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埼玉県 寄居町

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月06日−03号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−03号







平成19年  9月 定例会(第4回)

         平成19年寄居町議会第4回定例会 第3日

議事日程(第3号)

                  平成19年9月6日(木)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

     2番  佐藤理美議員

    12番  佐野千賀子議員

    14番  田母神節子議員

     1番  大平久幸議員

     6番  本間登志子議員

     9番  稲山良文議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(16名)

    1番  大平久幸議員      2番  佐藤理美議員

    3番  原口 昇議員      4番  岡本安明議員

    5番  石井康二議員      6番  本間登志子議員

    7番  坂本建治議員      8番  押田秀夫議員

    9番  稲山良文議員     10番  松本 勇議員

   11番  大久保博幸議員    12番  佐野千賀子議員

   13番  原口 孝議員     14番  田母神節子議員

   15番  室岡重雄議員     16番  吉田正美議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   副町長

  梅澤泰助   教育長       今村幸男   総務課長

  神田良夫   財務課長      鈴木 隆   税務課長

  轟 幸男   町民課長      彼島喜辰   健康福祉課副課長

  根岸秀介   子育て支援課長   坂本賢蔵   人権推進課長

  坂本勝己   生活環境課長    小畑光男   産業振興課長

  加藤守利   企業誘致推進課長  清水克樹   まちづくり課長

  今井久雄   上下水道課長    石田一男   教育総務課長

  坂本岳司   指導班主席指導主事 金子眞土   生涯学習課長

  金子正義   会計管理者

事務局職員出席者

  大久保豊吉  議会事務局長    斎藤英樹   同書記

  川上好美   同書記



△議長あいさつ



○大久保博幸議長 本日は本会議3日目でございます。

 ちょっと台風の進路が心配されるところでございますけれども、本日の一般質問、活発な論議をお願い申し上げまして、開会前のごあいさつとさせていただきます。

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△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○大久保博幸議長 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大久保博幸議長 本日これからの議事日程を報告いたします。

 事務局長から議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○大久保博幸議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 4番 岡本安明議員

 5番 石井康二議員

 6番 本間登志子議員

 以上、3名を本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△一般質問



○大久保博幸議長 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告を受けた議員数は6名であります。本件については発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 最初に、2番、佐藤理美議員、登壇して行ってください。

   〔2番 佐藤理美議員登壇〕



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤理美です。

 皆様、おはようございます。

 通告書に従い、一般質問をさせていただきます。

 はじめに、1項目、次世代育成支援対策について3点にわたりお伺いします。

 1点目として、先日、文教厚生常任委員会において、昨年7月に寄居保育所内に併設されました子育て支援センターを視察させていただきました。子育て支援センターもこの7月で1年が経過し、8月の「広報よりい」にも掲載されましたように利用者数延べ6,364名と、中でもほかほかクラブと親子ふれあい広場は大変に好評で、当初、町として予測していた人数を上回っているように思われます。

 また、アンケート調査も定期的に行っているとのことで、町として把握している利用者の声と今後の課題等についてお伺いします。

 2点目として、新たに川南(男衾地区)に21年度建設予定の子育て支援センターについてお伺いします。

 子育て支援センターの建設においては、近隣の市町村でもこの寄居町を注目しているとのことです。さらなる子育て支援センターの充実を目指し、広く町民の意見や情報等を政策形成に反映させていくためのパブリックコメント制度をどのように今後活用されるのかをお伺いします。

 3点目として、妊産婦無料健診についてお伺いします。

 3月議会での答弁では、埼玉県医師会、県内の動向を見てとのことでしたが、実際に子育て世代の方と懇談してみると、2人の子どもを持つお母さん方は第3子を望んでいることもわかりました。

 しかし、2人の子どもを無認可の幼稚園に通わせ第3子の妊産婦健診を受けていたときは、月に5万円以上の負担がかかっていたとの声を聞き、若い世代への経済的負担は非常に大きく、健診の無料回数も市町村に任せられているのも事実です。

 厚生労働省の8月22日の発表によると、2007年上半期の出生数は54万6,541人で2006年上半期より2,714人減少し、昨年上半期6年ぶりに増加したが、出生数が再び減少に転じたとの報告がありました。

 また、先日、奈良県内の妊婦が11か所の病院をたらい回しされ胎児が死亡するという不幸な出来事が起こりました。この問題点には産婦人科の医師不足、緊急時の受け入れ等が挙げられますが、一部報道によると妊産婦健康を受けておらず、そのためかかりつけ医がいなかったとの報道もありました。

 このような不幸な事態を繰り返さないためにも、これまで2回だった妊産婦無料健診の回数をふやすべきと考えます。少子化対策にも有効と思われるこの取り組みについて、再度お伺いします。

 次に、2項目として、健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し、緑内障予防のための眼科健診の取り組みについてお伺いします。

 緑内障とは、視神経が障害されて視野が狭くなっていく病気です。一般的に自覚症状はほとんどなく、知らないうちに病気が進行していることが多く、視神経の障害はゆっくりと起こり、見える範囲も少しずつ狭くなっていくため、目に異常を感じることがありません。そして、一度障害された視神経はもとには戻りません。そのため、緑内障予防で最も重要なことは早期発見・早期治療です。

 2000年から2001年にかけて、岐阜県多治見市の住民を対象に緑内障に関する大規模な調査が行われました。その結果、40歳以上の人口のうち17人に1人が緑内障で予想以上に多いことがわかり、全国では約200万人と推定されています。ところが、そのうちの80%の人たちが自身では緑内障に気づいていないこともわかりました。

 また、緑内障は、日本を含め諸外国においても失明原因の上位に位置します。東京の大田区では、昨年から45歳以上の区民を対象に5歳刻みにこの緑内障予防のための無料の眼科健診を行っており、大変区民に喜ばれているとのことです。40歳以上の受診希望者を対象に、緑内障予防のための無料眼科健診の取り組みについてお伺いします。

 以上、2項目4点にわたり一般質問します。前向きなご答弁をお願いします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 おはようございます。

 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目についてですが、子育て支援センター事業につきましては、昨年1月の開所以来、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談・指導、親子ふれあいを中心としたクラブ活動や子育てサークル等への支援などを実施する中で、平成18年度は、親子合わせて延べ6,364人の方々にご利用をいただきました。

 なお、子育て支援センター事業につきましては、初めての取り組みでありますので、昨年9月に利用者へのアンケートを実施し、事業内容に対する要望・意見等を把握するほか、事業の中での保護者の意見等を取り入れながら子育て情報の提供や相談態勢の整備など、子育て家庭に対する育児支援の拠点施設としての機能充実を図ってまいります。

 次に、2点目のご質問にお答えします。

 子育て支援センター整備におけるパブリックコメント制度の活用につきましては、現在、寄居町新生チャレンジプラン2006において、町民参画と協働の推進として制度の導入に向けた調査検討を行っております。

 次に、3点目についてですが、妊婦健康診査の支援につきましては、3月議会で答弁しましたとおり、町単独での実施は不可能であるため、埼玉県と埼玉県産婦人科医会との協議を見守っているところであります。

 なお、埼玉県では6月定例議会において、県内すべての市町村において妊婦健康診査の公費負担の拡充が図られるよう、健診を実施する医療機関との調整を積極的に進めてまいりますとの答弁があり、町といたしましても、県内の拡充がさらに進むものと期待をしているところであります。

 次に、2番目についてですが、緑内障予防の眼科健診につきましては、現在、老人保健法による健康診査を実施しておりますので、眼科健診の取り組みにつきましては考えておりません。

 なお、生活習慣病予防の基本健康診査では、緑内障の検査でもある眼底検査が動脈硬化の選択検査として既に実施されておりますため、基本健康診査を受けられますよう引き続き周知をいたします。

 以上答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○大久保博幸議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再質問をさせていただきます。

 今の時代にあっては、子育て支援センターの大変重要な役割が、今、町長の答弁を聞きわかりました。しかし、子育て支援センターは天井も高く、とても明るいつくりにはなっていますが、その反面、実際に利用してみると、子どもたちの声が響く、また保育所と共有のスペースになっているホールには明かり取りの窓が高いところについておりますが、日差しが強く入り過ぎる等の声もお聞きしました。

 また、せめて床暖房を、ゼロ歳児から1歳児までの部屋に後づけしていただく考えについてお伺いします。

 2点目の川南に建設予定の子育て支援センターのパブリックコメント制度の活用についてですが、検討の時期をもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

 また、3点目の妊産婦無料健診についてですが、今の答弁で町として単独で行うことは不可能とありましたが、その理由についてお伺いいたします。

 また、全国でも回数を拡充する自治体がふえ、これは回数を5回以上にふやすことが望ましいとした厚生労働省の通知がきっかけとなり、福島県の会津若松市では第3子以降の無料健診回数を15回へ、第1・第2子も2回から5回へと拡充し、また、愛知県大府市では3回から一気に15回へと今年度から拡充しております。このほかにも、北海道札幌市では10月より5回へ、徳島県吉野川市、長崎県諫早市等では既にこの4月より5回にふやしております。

 子育て環境もよく福祉の充実した東京に若い世代が逃げ、自然の多い埼玉で遊ぶという新たな生活スタイルも目立ち始め、人口流出は県北などで進んでいるとの報告もあり、市町村による格差が生じないように全国共通の制度とする必要があると思いますが、子育てが楽しいと実感できるまちづくりを目指し、寄居町からの改革を要望いたします。

 次に、2項目、緑内障予防のための眼科健診ですが、町長の答弁にもありましたように、基本健診を受診した中で医師が必要と思われる人のみ眼底検査を町でも行っているとのことです。保健センターに眼底検査のできる医療器具があるのですから、予防医療のためにぜひその枠を拡大し、40歳以上の希望者を対象に限り眼底検査をしていただけるか、もう一度お伺いします。

 以上、3点お伺いします。



○大久保博幸議長 子育て支援課長。



◎根岸秀介子育て支援課長 1点目の支援センターの件につきましてお答えを申し上げます。

 支援センターは、開設以来、議員さんご承知のとおり非常に恵まれた環境の中で運営がなされているというようなことの中から、保護者からも、楽しい場所あるいは子育ての仲間と出会える場所といったような形で受けとめられているようでございます。

 また、事業内容等のアンケートで聞いてみますと、外遊びをしたいというようなこと、あるいは製作物をもっと実施したいというような内容もあるようでございます。これらをまたまとめまして、今後の運営にしていきたいというふうに考えているところでございます。

 そういった中で、施設面でございますけれども、支援センターあるいは保育所の内容でございますけれども、床暖房といった設備がございません。

 しかし、一冬を過ごしてみた段階での感想をいただいておりますけれども、日差しが入り、またぴしりとした間仕切りができ、また通常の暖房設備もあるというようなことの中から、寒いといったような内容のものはコメントいただいておりません。

 したがいまして、完全な密閉された空間の中で子育てするよりも、やはり冬の寒いときには木枯らしに当たるというようなことも現実には大切なことだろうと思います。季節を感じられる施設としての運営ができればいいなというふうに考えているところでございます。



○大久保博幸議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 パブリックコメント制度について私どもの方で検討を進めておりますので、私の方から回答を申し上げたいと思います。

 チャレンジプランに記載されてあるとおり、パブリックコメント制度につきましては20年度の実施という予定になっております。したがいまして、今年度内に制度の内容を固めまして、来年度の当初から実施ができるように検討を進めているところでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 できない理由ですけれども、県内外に1,000を超える医療機関がございます。それを窓口として県が代行して今やっていただいているわけですので、町独自で進めるということはちょっとできないということになります。

 それと、緑内障の眼底検査の関係ですけれども、センターの方には今器械はありません。したがいまして、健康診査のときに眼底検査の方を選んでいただいて、多くの方が受診されることをうちの方でも進めていきたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問をさせていただきます。

 今、緑内障の健診で保健センターに眼底検査のできる器械はないというお答えでしたが、先日お伺いしたところ、ありますということでしたので、申しわけありません、お聞きしました。

 健康で安心して暮らせる町の実現に向け、緑内障及び1年に一度の眼科定期健診をお知らせ版、また「広報よりい」等に掲載する考えについて、もう一度お伺いいたします。

 東京の大田区では、基本健診受診者に対し、緑内障予防のための眼科健診の申込書を同封して対象者に郵送しているとのことですけれども、町として、そういう町民の方に緑内障をお知らせするような方法、対策をとれるかどうかをもう一度お伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○大久保博幸議長 答えはいいですか。



◆2番(佐藤理美議員) 答弁をお願いいたします。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 器械と医師でセットでするものですので、そのときにしかセンターの方ではできないということでございます。



○大久保博幸議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 もう一点のところをお伺いいたします。

 眼科定期健診のお知らせ版、また広報等に掲載するお考えについて、もう一度だけお伺いします。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 健康健診の中に一応眼科健診の方も載っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

   〔発言する人あり〕



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 載せております。



○大久保博幸議長 佐藤議員、先ほどで質問3回になっておりますので、要望か意見のみにしていただきたいと思います。



◆2番(佐藤理美議員) これで終わります。



○大久保博幸議長 いいわけですね。

 以上をもって佐藤理美議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、12番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

   〔12番 佐野千賀子議員登壇〕



◆12番(佐野千賀子議員) おはようございます。

 12番、佐野千賀子です。

 非常に大きな勢力を持った台風9号が関東に接近、上陸のおそれがあるということで不安に思っているところですが、大きな被害のないことを願っているところです。

 それでは、通告書に基づきまして、2項目何点かにわたりまして一般質問をさせていただきます。

 はじめに、寄居町新生チャレンジプラン2006の進捗状況について。

 寄居町新生チャレンジプラン2006は、町民の皆様と一緒に将来の明るい展望を見据え、安心と豊かさが実感できる寄居町の実現を目指し、行政改革に積極果敢に挑戦していくということで策定され、実施してより1年半を迎えるところですが、次の点についてお伺いいたします。

 1、行政の簡素化、またどれだけむだを省いて節約できたかということで、現在までの大きな成果についてお伺いいたします。

 2点目に、プラン策定後にホンダ進出が決定となり、それに伴うチャレンジプランの見直しがあるかと思いますが、それにつきましての具体的な内容と計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 3点目に、今後の課題や見通し等についてお伺いいたします。

 次に、循環型社会構築のため、彩の国資源循環工場を積極的に利活用する取り組みについて。

 1、現在広域でお世話になっている町内の一般廃棄物(可燃ごみ、不燃ごみ)を地元の資源循環工場に直接持ち込んで100%再資源化、再利用のため処理していただく取り組みのお考えについてお伺いいたします。

 2点目に、循環型社会構築の意識の高揚のため、町内67地区はもとより、各種団体グループによる彩の国資源循環工場の視察・見学の積極的推進の取り組みのお考えについて伺います。

 3点目に、2点目に関連してですが、大人に限らず小さいころから、限りある資源を有効に使い、ごみゼロ運動、つまり循環型社会の構築という意識を培っていくことが大事だと思います。そこで、町内小学校、中学校、寄居町は高校もございますので高等学校の、児童・生徒の授業の一環としての社会見学をもっと積極的に推進すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 4点目に、平成16年10月にオープンいたしました三ヶ山緑地公園ですが、屋内体育館も現地に赴くたび閑散としていて、数名の人が走り込んでいたり、一、二組の親子が散歩しているぐらいの状況しか目にしたことがありません。利用の現状と今後の利活用の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、2項目何点かの質問に対しまして町の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の一般質問にお答えをします。

 なお、2番目の3点目につきましては教育長からお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目でございますが、寄居町新生チャレンジプラン2006の取り組みの大きな成果といたしましては、町公式ホームページの充実及び「広報よりい」の見直し、寄居駅歩道橋などの広告媒体としての活用、寄居保育所と桜沢保育所を統合した新寄居保育所及び子育て支援センターのオープン、高齢者肺炎球菌ワクチン接種補助事業などがあり、さらには人件費の抑制にも努めてまいりました。

 以上、主な成果についてご報告いたしましたが、このほかの項目につきましても現在進行いたしており、今後も着実な計画の実施に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目でございますが、このプランは単なる効率化や経費等の削減を目指すものではございません。さまざまな改革を実施することにより、将来にわたり町民が安心と豊かを実感できるよう新たな行財政システムを構築するものであります。このことから、ホンダ技研の進出によって大きく変更される項目は盛り込まれておりませんが、土地開発公社の解散については留保することとし、現在に至っております。

 次に、3点目の今後の課題等についてでございますが、このプランの進行管理は行政改革推進本部が中心となり、毎年度、成果の検証と見直しを継続的に行うこととなっております。そのため、先ほども申し上げましたように、当初の計画を着実に実施することに努めるとともに検証を行い、安心と豊かさが実感できるまちづくりを目指して、簡素で効率的、効果的な行財政システムを構築する所存であります。

 次に、2番目の1点目のご質問にお答えをいたします。

 現在、各家庭から排出される可燃ごみ及び不燃ごみは、2市1町で構成する大里広域市町村圏組合で共同処理を行っております。可燃ごみにつきましては、平成14年11月までは寄居町にあった環境事業所において処理をしておりましたが、平成11年のダイオキシン類対策特別措置法の施行により、焼却炉の改造が必要となりました。大里郡の各市町では、可燃ごみの処理については広域で共同処理するのが効果的であるとの結論から、平成11年から平成14年にかけて、ダイオキシン類の削減対策として、その発生自体を抑制するため焼却炉の改造、大型化を図り、さらにより高性能な排ガス除去装置の設置等大幅な施設改造を行い、平成11年12月から、大里広域での共同処理を開始したところであります。

 このような経緯があることから、現状では大里広域での共同処理を基本と考えております。

 次に、2点目のご質問にお答えします。

 彩の国資源循環工場は、持続可能な発展と資源環境社会の構築を提案する、公共関与による全国に先駆けた総合的資源循環型モデル施設であります。全国に誇れる最先端技術施設であることから、視察・見学につきましては、議会議員、区長、衛生委員、道路委員をはじめ、公民館事業や小学校PTA活動等で実施しております。平成18年度の視察・見学の実績は1,598団体、延べ1万4,444人であり、このうち町内は35団体、736人の視察がありました。

 今後、さらに施設の視察・見学を積極的に推進し、循環型社会の構築の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目についてですが、平成16年10月18日から一般に開放されておる三ヶ山緑地公園における団体の平成18年度利用実績は72件、利用者数延べ3,661人となっており、件数では前年度比約105%、利用者では約34%の伸びとなっております。

 一方、平成18年4月24日から開放された体育館施設における団体の平成18年度利用実績は91件、利用者数延べ1,954人となっております。

 それぞれの施設の利活用の取り組みにつきましては、これまでに「広報よりい」などによる町民や社会教育団体等への周知を図ってまいりましたが、町民福祉の向上のため、施設の利用頻度が一層高まるよう、引き続き施設の利用に関する広報に努めてまいりたいと考えています。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○大久保博幸議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 おはようございます。

 2番目の3点目のご質問にお答えします。

 町内の全小学校で、ごみの減量化やリサイクルに関し教育上重要な環境学習の観点から、4年生の社会科で「暮らしとごみ」の学習で、町では暮らしの中から出るごみをどのように処理しているのかなどの学習をし、ごみをはじめとする環境学習を行っております。その一環として、すべての小学校で、ごみの流れを理解し資源を大切にする心を育てることをねらいとして、4年生を対象に社会見学を実施しております。

 彩の国資源循環工場及び埼玉県環境整備センターの見学については、過去においても小学校で実施し、廃棄物の埋立地の見学や資源循環工場の処理状況を見学し、リサイクルの大切さを学習することができました。今年度も既に2校が見学を行いました。

 中学校では、総合的な学習の時間の中で、昨年度に秩父市主催で環境を考える荒川中学校サミットに参加し、荒川の水環境保全活動等に取り組んだり、「ごみを減らそう大作戦」、「我ら荒川探検隊」、「寄居町再発見」など、各学校ごとに工夫した取り組みを行っています。

 また、教職員の職員研修会においても、毎年施設見学コースにも含め、教育活動に生かすよう研修を行っています。

 今後も、学校教育の中で資源循環の重要性の教育推進に努めてまいりたいと考えております。

 高等学校につきましては、埼玉県教育委員会の管理ですので、町教育委員会とのかかわりは持つことはできません。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野千賀子です。

 再質問をさせていただきます。

 1の1点目についてですけれども、大きな成果が出ているということでしたが、中にホームページの充実というようなことも今ございましたが、刷新された様子がちょっとまだないようで、特に議会についても今年度新たにというようなお話も伺っておりましたが、それもホームページの中にまだ入っていないようですので、その辺、いつごろホームページが立ち上がるのかお聞きしたいと思います。

 それから、町民の皆様が一番気にしているのが公用車なんですけれども、台数が多いのではないかということと、軽自動車化に努めるというようなお話もございましたが、その辺について実績をお伺いできたらと思います。

 それから、ホンダ進出による2006のプランへの見直しはないということでしたけれども、今、議会としても、ホンダ進出のために町で何かしなくてはというようなことで、立地支援委員会なども立ち上げてやっているわけなんですけれども、ホンダ進出のために何が町でできるかではなくて、ホンダ進出を利用して、第5次基本計画の実施なりに向け、協働のまちづくりということでは文言に入れないにしても、ホンダ進出による見直しというものが当然あるかと思いますので、そうした意味からも町民の声、意見をしっかり聞いて反映していただきたいと思っております。

 1点お伺いしたいのが、18年度の決算のときの町長への手紙、ファクス、Eメールが今回は件数が多かったようでしたので、その主な内容をお聞きできるようでしたらお願いいたします。

 それから、今後の課題や見通し等については、担当課の方で当初の計画を着実に実行できるように今取り組んでいるということでしたが、本当に町民の生活に直接かかわるようなものについて、2006プランの策定により負担になっている部分もございますので、その辺の見直しについてのお考えがないかどうか、また苦情などが町の方へ上がっていないかどうか、お聞きしたいと思います。

 2項目めの資源循環工場の積極的利活用についてですけれども、広域で今お世話になっているわけですが、広域といっても、今、大里郡では寄居町1町になってしまいました。今、旧江南の焼却炉の方でお世話になっているわけですが、給食センターの残渣も、食材の残渣とまた各小・中学校から出る残飯を含めますと1日に100キロ近い残渣が出るようなんですけれども、それが今はごみ処理されているわけなんですが、どちらにしても、江南でお世話になるにしても資源循環工場へ直接持ち込むにしても予算がかかるわけです。それについて、もし循環工場へ搬入した場合のメリット、デメリットをお伺いしたいと思います。

 それから、視察・見学については積極的に取り組んでいるようですが、当初は本当に全国から視察が来て2か月、3か月待ちというような状況だったようですが、今では一日に必ず視察は見えているようですが、寄居町の枠は優先的に押さえてあるということですので、ぜひ広く町民の皆様に来ていただきたいというようなお声も環境センターの方からございましたので、さらに積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 また、私どもも党の方で支持者の方と見学にバスで伺いましたけれども、まさか我が町の中にこれほど膨大な工場があるとはというようなことで、広報や議会だよりの上空写真などで工場ができたということは周知の方もたくさんいるわけなんですけれども、実際、現地へ出向きますと本当に驚かれて、ごみに対する意識が大きく変わるようで、勉強になったと皆さん異口同音に申しておりますので、町民の意識の改革というような意味からも、もっと広く視察・見学のPRをして推進していただきたいと思っております。

 また、小・中学校につきましては、しっかり授業の中に取り込んで順番に視察しているようです。この春、ウム・ヴェルト・ジャパンにお邪魔させていただく機会がございまして、寄居町が単独で、今、蛍光管を直接ウム・ヴェルト・ジャパンの方へ搬入しているということで、それも広報にはご案内があったようだったんですけれども、お邪魔して初めて知ることとなったわけですが、鉢形小学校の子どもたちも見学に見えたようで、自分たちの家庭にある蛍光管がリサイクルされてきれいな飾り物になったり、グラス、器になったりというふうなことで、大変感動されていたという様子を伺いました。

 いろいろな意味で意識の変革が少しずつされていくかと思いますので、学校関係、教育関係の環境意識を高めるというような意味でも、ぜひ引き続き行っていただきたいと思います。

 以上、何点かまた再質問させていただきましたので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 議会事務局長。



◎大久保豊吉議会事務局長 議会のホームページの充実についてのご質問にお答えいたします。

 6月議会の全員協議会の中で議員さんと協議をいたしまして、7月から議会のホームページについて始めたところでございますが、内容につきましては、議会議員さんの名簿、それから正副議長さんのご氏名、それから委員会の所属といったようなことを現在ホームページに載せてございます。

 さらなる充実につきましては、また議会の中で協議をお願いいたしまして充実に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 それではお答え申し上げます。

 まず、公用車の台数についてでございますが、18年度に廃車が12台、購入が5台、7台の減少ということでございます。このうち軽自動車を2台買いかえておりまして、そのほかは貨物自動車、それから消防ポンプ自動車、こういったものでございます。

 次に、町長への手紙、ファクス、Eメールでございますが、昨日の本会議でも申し上げましたとおり全部で59通いただいておりまして、町政に対する要望といった内容がほとんどでございます。

 それから、チャレンジプランの中で町民負担になっている部分についての見直しということでございますが、現在のところ、チャレンジプラン全体は見直す考えを持っておりません。苦情ということでございますが、公民館の使用料等については若干要望が入ってきている状況でございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 資源循環工場におきますごみの処理の考え方について回答させていただきます。

 先ほど町長が答弁で申し上げましたとおり、平成11年から14年にかけまして、ダイオキシン類対策ということで非常に高額なお金をかけて整備、改造をしております。そういうことで、この事業につきましては補助事業で当然行っております。そういうことから当然会計検査のまだ対象になっている。それから、補助残につきましては当然起債を受けて行っております。そういうことから起債償還という問題もございます。

 町が資源循環工場へごみを入れるということになりますと、当然解散をしなければそれはできないと。解散するにつきましては、負担金の清算ですとか。あるいは財産の承継、そういった関係がございますので、現時点では答弁したとおり、現状、大里広域での共同処理ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再々質問させていただきます。

 2006プランの見直しについては、まだ1年が経過したところですので、ないというようなことですけれども、今後、苦情にありました公民館の自己負担につきましては、1年の推移を見てというような意見も随分出ておりますので、推移を見守っていきたいと思っております。

 それから、広域へのごみの持ち込みについてですけれども、5日の全協のときに県の環境課長さんが見えまして初めて知ることとなりましたけれども、全国に誇れる資源循環工場9社のうち1社が、残念なことに、8月の初めより休業中であるということを伺いました。いろいろな要因はあるわけですが、その中で、建築廃材を受け入れている事業所でしたけれども、量がやはり少ないというようなことも要因の一つにあったというようなこともお聞きいたしましたので、せっかく全国に誇れる大変な規模の資源循環工場でございますので、それが当町にあるということで、何としても衰退させてはならないし、地域の活性化にも大きくつながることでございますので、いろいろな意味で町でできることはしていくべきだと思います。

 いろいろデメリットの方が今のところ多いようですけれども、オリックスさんをはじめ、将来的には町単独の持ち込みも考えていきたいというようなこともいただいているようなんですけれども、ぜひ近い将来、単独の持ち込みというような取り組みをしていただきたいと思いますが、もう一度お考えを伺いたいと思います。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 お答えいたします。

 ごみの単独での持ち込みということですが、現状では先ほど申し上げたようなことでございますので、当面の間は現状のままいきたいという考えでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 ホンダ進出というようなことで、2010年に向けて本当に正念場を迎えている時期だと思いますので、議会も1つになってしっかり、寄居町のより発展のため、また安心と豊かさのあるまちづくり、さらには安心と活力のあるまちづくりに向けて尽力してまいりますので、しっかり執行の方も町民の安心・安全のために取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、一般質問を終わります。



○大久保博幸議長 以上をもって佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は午前10時といたします。10分間の休憩といたします。



△休憩 午前9時50分



△再開 午前10時00分



○大久保博幸議長 再開いたします。

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○大久保博幸議長 次に、14番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

   〔14番 田母神節子議員登壇〕



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神節子です。

 4項目、10数点にわたり一般質問を行います。

 1、民間保育園の園舎建てかえ問題について。

 最初に、今、子育てが困難な時代にあると言われている中で、保育所の役割と民間保育園の果たしてきた役割についてお話しさせていただきます。

 子育ての深刻な状況は親の生活実態が非常に不安定になっていること、これから結婚する、子どもをつくろうとする若い人たち、15歳から24歳の間では非正規雇用が増大し、47から48%状況で推移しております。半分の人が常勤雇用になっていません。女性全体を見れば、1985年で非正規雇用労働者は33%でしたが、2002年では50%を超え、さらに増加していることが総務省統計局労働力調査で明らかです。若い世代では、今、共働きせざるを得ない世帯がふえ、そうした世帯の子育てを社会的にバックアップする仕組みが問われております。

 その反面、1998年を一つの境に社会保障の集中的な改悪が国民生活を直撃し、生活しにくい状況が進み、政府統計の数字にもあらわれております。自殺者が9年連続で3万人を超え、生活保護受給者も2007年3月現在109万世帯となっております。雇用の分野でも非正規雇用の比率が高まり、失業率も4%前後しております。母子世帯の数もこの20年間で60万世帯から79万世帯にふえております。

 子育て世帯の状況は、平成18年国民生活基礎調査概況から見ると、世帯の構成では18歳未満児童のいる世帯のうち、いわゆる核家族が75.6%、3世代家族は21.3%で、圧倒的多数は核家族です。しかも、3世代家族では介護の負担がかかり、子育てしにくい状況も見ることができます。

 児童のいる世帯の母親の仕事は、正規雇用者は16.5%、パート、アルバイト27.7%、その他の雇用が3.9%で、実際には半分の母親が働いておりません。ゼロ歳では、フルタイムで働いている母親は15.6%、アルバイト、パートが5.3%で、合わせて20%といった状況です。

 子どもが大きくなって働く人がふえてきておりますが、その雇用状況は悪く、パート、アルバイト、非正規雇用です。生活意識の状況では、「苦しい」と回答しているのは全世帯の56.3%ですが、児童のいる世帯では61.8%を占めております。生活のしづらさを3分の2の人が実感しております。

 また、日本は生活費の9割が賃金によって賄われております。これは社会保障や社会福祉が発達していないことで、生活を支えるセーフティーネットの役割を果たしておりません。さきの国民基礎調査では、総所得のうち稼働所得、賃金の占める割合は平均で77.6%で、児童のいる世帯では91.2%を占めております。また、子どものいる世帯の平均所得は1996年781万円に、05年には718万円と減少しております。社会保障がもともと少ない上に非正規雇用が増大し、正規雇用、さまざまな手当もカットされるなど、子育てが非常にしにくいという基本的な問題があります。

 したがって、賃金以外の社会的な手当て、社会保障を拡充し、子育てをバックアップする仕組みがなければ子どもを産まない、産めないが広がっていくでしょう。親が生活困難に追い込まれると、子どもが最大の犠牲者になっているのが現実ではないでしょうか。

 そのような状況下において、保育所の果たす役割は非常に重要です。現在、寄居町においては公立4か所、民間3か所の保育所で、勤務の都合で管外に委託している子どもを合わせて600人余に及んでおります。

 とりわけ民間保育園3園は180人余のゼロ歳からの保育で、3園とも30年以上の歴史を持っております。

 設立当初は70年代で、高度成長政策で若い働き手が必要でした。「ポストの数ほど保育所を」を合い言葉に地区ごとに保育所が誕生し、公立6か所、民間3か所で800人余の子どもたちが保育所を利用してきました。

 とりわけ寄居町は、人口4万人足らずの町で9か所の保育所を持つ町として全県でも高い評価を数の上でも受けてきましたが、保育内容についても、ゼロ歳児保育、障害児保育、長時間保育と住民要求をいち早く受けとめ、民間保育所をはじめ積極的な取り組み、また3園は独自性を生かした保育を進めてきました。

 寄居町すべての保育を必要とする人たちにこたえたい、公私が一体となった取り組みを進めようと、行政の力もかりて、公私の保護者が一堂に集まって子ども中心の集いを計画するなど、保護者会連合会が活躍しました。保育内容や勤務条件の改善、交流、学習を、公私の保育士も年数回集って「ひまわり保育の会」をつくり、保護者会連合会同様、町から補助金をいただいてやってきました。

 残念ながら、子どもの出生率の低下の中で、公立末野保育所が廃所となりました。また、桜沢・寄居保育所が統合され新たな寄居保育所として、今の時代の住民要求に合った子育て支援センターも併設した保育所として、発展、変化しました。木造平屋の理想的な施設は2億5,000万円ほどの税金ででき上がりました。多くの方々に喜んでもらっております。

 いよいよ民間保育園も3園とも30年以上経過する中で、あっちこっち修理をしながら使用し、建てかえを迫られております。ご存じのように、民間保育園といっても、国・県・町から認可を受けて国・県・町の措置費や補助金で運営され、県や町の監査を受けております。原則的には、子どもたちのために来るお金は子どもたちのために使う、この来たお金の中で運営を行うわけです。

 一番の悩みは、毎年保育園に入ってくる子どもの年齢が違うことです。乳児が多いときは来るお金も多く、また働く保育士の数も多くしなければなりませんが、極端にゼロ歳児が10人から2人になった場合などはとても大変です。子どもの入所状況で職員を採用したりやめさせたりというぐあいにはいきません。

 また、保育所は年度の途中で入所してくる子どもが必ずおります。そのとき受け入れなければなりません。毎年毎年やりくりは大変です。建てかえに必要な費用はほとんどありません。国・県・町が補助金を出してくれても決められた単価での補助金ですから、手持ちのお金が必要になってきます。今預けている保護者や卒園児の保護者に呼びかけて、寄附金や貸付金を集めて建設するといった状況です。

 保育所は、社会状況の大きな変化や若い家庭の困難な生活を後押しするすべてを受けとめて、どの子にも全面発達を保障したい、保育が必要な子どもには窓口を広げて受け入れたいと努力をしております。寄居町の未来を担う、担い手をはぐくむ大事な最初の集団の場所としての保育所を、公的支援で継続発展させていただきたいと考えております。

 そこで町長に伺います。

 1、民間保育所3園の園舎建てかえ問題について、具体的に話し合いを行って引き続き安定した運営ができるよう援助してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 2、建てかえには国・県の許可が必要で、国も予算が少ない中で補助金の枠が狭いと言われております。積極的な働きかけが必要になりますが、町の働きかけはどうでしょうか伺います。

 3、町独自の補助金についてどのように考えているか伺います。

 4、建てかえるまでの間、地震などが来たときに耐えられるための耐震補強が必要になっておりますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

 以上4点、町長の考えを伺います。

 2、ホンダ工場と周辺道路網について伺います。

 いよいよ9月20日には竣工式が行われる運びになったホンダ工場、独身寮も用土地内に決まり、地域住民の方々にも説明会が開かれ、寄居町に活気が出てきました。従業員の数も2,000人以上で、工場に出入りする関連企業の車両を合わせると、今までの想像以上の状況が起こるのではないでしょうか。一番心配されるのは入社・退社時間の交通、退社が3時ごろになりますと小学校低学年の下校時間にもなります。今から地域と相談して歩行者の安全第一を考えた道路網を作成し、ホンダと相談しておくことが必要ではないでしょうか、伺います。

 1、男衾の工場周辺の道路網について。

 2、鉢形、折原の関連会社建設の折の主要道路について。

 まだ具体的に企業を誘致しているわけではありませんが、来てから道路を考えたのでは間に合わないと思いますので、鉢形、折原の問題も伺います。

 3、用土独身寮付近について。

 4、寄居町全体を見回して、ホンダ関連主要道路としてどう具体化していくのか。

 以上4点について町長の考えを伺います。

 3、寄居町新生チャレンジプラン2006の見直し時期と内容についてお伺いします。

 国の三位一体の改革は、2004年から2006年の3年間で国から地方への財政支出が、地方交付税が5兆1,000億円余りが削減され、国庫補助負担金の削減と税源移譲で差し引き1兆3,000億円の財源が削られました。その影響を都道府県別に見ると東京都だけが財源的にもふえていくという試算も出ていますが、財政の面でもさらに東京一極集中を進めていくという形になっております。

 この三位一体の改革は、地方財政破壊をてこにした上からの地方行革押しつけによって住民サービスの切り捨てや民営化が促進され、究極の行政改革と言われたのが市町村合併で、平成の合併として上から押しつけられました。今では市町村合併で地域が活性化するなどというのは全くの妄想だったことは、今や明白です。

 この流れを受けて、寄居町では寄居町新生チャレンジプラン2006が誕生しました。当初は5年間で14億6,000万円削減されるであろうと、町独自の補助金の見直しと10%カットや、役場の職員の給与のカット、町長をはじめ3役、議員報酬のカット等々を進めてきました。2004年の決算を見ますと3億7,400万円、また2005年では4億6,000万円、2006年4億6,000万円、そして、今行われている昨年の決算を見ると6億3,000万円と黒字を出しております。現在は財政調整基金に9億5,600万円もため込んでいます。

 補正予算の審議でこの話が出て、取り崩して住民のために一部使うようにということに対して、今、台風が近づいているのでいつ必要になるかわからないと、台風対策のために使用だなどということを町長は言っておりますが、それはおかしいのではないでしょうか。予算に災害費はほとんど組んでいなくて、何の根拠があって言うのでしょうか。住民をはじめ役場の職員の皆さん等々の努力の中でつくり出されたものは、住民の皆さんや職員の皆さんに返していくのが筋ではないでしょうか。そのためにも見直し時期を決めることが必要であると思います。

 そこで伺います。

 その時期について。

 また、住民負担についてどうこれを見直していくのか。

 3、庁舎内の体制、職員の処遇について。

 4、全般的に見直しをどう行っていくのか。

 以上4点、町長の考えを伺います。

 最後に、日曜議会・夜間議会の開催について伺います。

 今、総務常任委員会では、開かれた議会をテーマに閉会中の特定事件として研究しております。町民の皆さんも、自分が選んだ議員が議会でどんな活動をしているのか知りたいと思っております。しかしながら、今日のような仕事が忙しく休暇がとりにくい状況では、積極的に傍聴することも不可能になって、だんだん議員に対しても議会に対しても期待を持たなくなってきてしまいます。そうなっては、これからのまちづくりは大変です。町民の皆さんの力を大いに発揮してもらうためにも、議会活動を知っておいてもらう、議会を身近なものとして考えてもらうことが必要です。

 平成12年の12月議会、私がぜひ日曜議会をと言って開催された議会ですが、一般質問を日曜日に開催しました。質問者もたしか9名ほどでいつもよりも多くなりましたし、何よりも今まで顔を見せたことのない、若い人を含め70名を超える傍聴者があったことを記憶しております。

 また、日曜だけでなく夜間の本会議、一般質問なども、今まで来られなかった人々が傍聴されるのではないでしょうか。せめて4年間の任期の中で日曜日と夜間が開催されることは可能ではないでしょうか、行政側の出席をいただかなければなりませんので、その長としての町長の考えを伺います。

 以上、4項目10数点にわたって質問をしました。よろしくお願いいたします。

 終わります。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えをします。

 はじめに、1番目の1点目と4番目のご質問でございますが、民間保育園の園舎建てかえ問題につきましては、町内の社会福祉法人が運営する保育園で組織します寄居町民間保育園連絡会と町との間で毎年実施しております保育園運営に関する要望等の懇談会の中で、施設の現状や建てかえ予定等について、次世代育成支援対策行動計画等を踏まえ、あわせて話し合ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目につきましては、公立保育所の建てかえ計画も含めまして、国・県に対し補助枠の拡大等を要望してまいります。

 次に、3点目の町独自の補助金についてでございますが、現状を維持できるよう努力してまいります。

 次に、2番目についてでございますが、ホンダ寄居新工場及び独身寮の周辺道路整備につきましては、町では地元住民等のご意見、ご要望をちょうだいしながら、その推進に積極的に取り組んでおります。本定例会の補正予算におきましても、町道221号線、いわゆる谷津中央道の測量業務委託費並びに町道2614号線、ホンダ独身寮計画地北側道路の改良工事費等、関係する予算額を計上させていただいたところであります。

 また、国・県道等の主要幹線道路の整備促進につきましても、県等関係機関に積極的に働きかけを行っております。一例を申し上げますと、4月20日には埼玉県県土整備部長に対し一般国道254号の交通渋滞対策等に関する要望書を提出し、両側歩道の整備、交差点改良、バイパスの整備並びに関連する一般県道赤浜小川線の一部整備など、総合的な道路整備事業の推進について要請を行ったところでございます。県においても、富田ベイシア南交差点整備工事をはじめ谷津地内の蟹穴橋橋梁修繕工事及び歩道整備事業にも取り組まれております。

 なお、歩道整備事業につきましては、6月29日に地元説明会が開催され、一部に計画見直し等の意見も出されると伺っておりますが、地元要望事業でもありますので、特に地元の議員さんをはじめ地元関係者のご協力をお願い申し上げる次第であります。

 今後におきましても、ホンダ寄居工場及び独身寮に関連する道路整備はもとより、関連企業の進出動向を見きわめながら、関係機関及び地元住民等と十分な協議を重ね、安全・安心な道路網整備に取り組んでまいる所存であります。

 次に、3番目でございますが、佐野議員のご質問にもお答えいたしましたように、このプランは単なる効率化や経費等の削減を目指すものではなく、さまざまな改革を実施することによりまして新たな行財政システムを構築するものであります。

 また、その進行管理は行政改革推進本部が中心となり、毎年度成果の検証を継続的に行うこととなっておりますが、計画の大幅な見直しを行うというものではございません。地方分権の理念であります自己決定・自己責任の原則に基づき、特色あるまちづくりや行政サービスの提供などの政策課題に対応し、将来の新たな町民ニーズにもこたえるため、当初の計画を着実に実施することに努めてまいる所存であります。

 次に、4番目のご質問にお答えいたします。

 地方自治法の規定により、議会の招集権は私に専属しております。また、寄居町議会議会規則により町の休日は休会とする旨規定されておりますが、議長が特に必要と認めるときは、休会の日または時間でも会議を開くことができることとなっております。

 一方、現在、総務常任委員会におきまして、開かれた議会をテーマに閉会中の特定事件の調査がなされており、この中で日曜・夜間議会の開催についても今後検討していく項目に挙がっていることから、委員会の論議を見守っていきたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再質問をさせていただきます。

 町長の民間保育園の建てかえの回答で、3園との話し合いについては民間保育園連絡会で定期的にやっているので、その中でということなんですけれども、私は、この問題だけについてぜひ時間をとって話し合う、そういうことをしていただけないかということでお願いしましたので、このことについてもう一度町長の回答をいただきます。

 また、国・県への働きかけについては今もやっているんだということで、特にここ数年、国の方で行革が出される中で建てかえ枠が狭くなってきている。県が積極的に国に働きかける、そのためには町が県に働きかけるということで、寄居町で建てかえの枠をとるとうことはとても大変な状況だということも聞いております。その辺について、3園との話し合いの中で、3園が一緒にというわけにはいきませんし、何年置きにどうなるかということについてもきちっと把握しておくのが長の責任だと思いますので、この辺についてももう一度伺います。

 3番目の町独自の補助金については現状維持というんですけれども、現状はどうなっているんですか。その辺について、独自に建てかえについて幾らというのは私は聞いておりませんし、把握しておりませんので、このことについて、町長の見解をもう一度お願いいたします。

 それと、耐震補強については、老朽化に伴って建てかえる前に何か起きたら大変というのは、保育士の子どもを預かる者としては最大限考えておりますし、小・中学校については、国の方から耐震補強に対する補助金が来ておりますので、積極的に補助金を出して、大分町でも耐震補強がなされてきておりますが、保育所に対してはこのような状況がないわけです。この耐震診断をしてもらうこと自体も専門家にお願いするということでは、かなりのお金もかかるわけなので、この辺の問題について、町長の回答の中では次世代育成支援対策地域協議会において実施状況の評価やということで、現状の補助制度の範囲でお願いしますという回答なんですけれども、現状の補助制度の中でというのは、民間保育園にいろいろ補助が来ていますけれども、その補助金の中でやれというふうにとらえていいのか。そう考えると余りにも認識が浅いといいますか、子どもの命との関係で町長の考えが、もう立ち行かないということでお願いしているわけなので、もう一度町長に回答を求めます。

 次に、ホンダ工場の周辺道路網について。

 大きな工場ですのでかなりの車の量ということで、国・県に対していち早く働きかけて、国道・県道関係はかなり整備されてきているわけですけれども、そのことが全町的に皆さんに知れるように、特に高齢者や子どもの場合には時間的な問題や生活との関係で、安心・安全ということでは、ここの道は何時から何時の時間帯はホンダ関連の車が多く通るということで、それに向けた安全対策、先ほど全体的な考え方の中で、具体的に独身寮がある周りは整備しましょうというふうなお話ですが、これから関連会社が鉢形や折原にもう来ないということはないでしょうし、私も資源循環工場が国道だけを使うのかなと思っていましたら、エコという名前の廃棄物を積む車が男衾の主要道路ではないところも通っているのに遭遇したりしたこともありますので、その辺のところをしっかりと、住民の安心・安全というところでは、進んでいる地域とまだこれからのところについてもきちっと住民との話し合いを持って、ここの道路を通るようにしてもらいたいという住民の意見もあるでしょうし、狭いところは通らないようなことで、通学や歩行が安心で生活に大きな支障がないような状況になるように、もう一度この問題についてお伺いします。

 それと、チャレンジプランについてですが、5年間で14億6,000万円を削減ということで計画してきた、町長はあくまで計画を着手する、それは当たり前なんですけれども、計画を進める中で、私が聞きたいのは15年度、16年度、17年度と、実施されたのは17年度ですけれども、6億3,500万円という黒字が出るのも計画のうちだったんでしょうか。

 私はそういうふうには考えておりませんし、計画をしたことに対して全部できていない状況の中でお金が余ったのか、順調に推移して余ったのかということでは、ほぼ順調に推移しているというのが昨日の審議の中でも明らかになってきている中で、黒字を出したり財調に9億円からのため込みをする中で、それでもこの回答書の中では、寄居町新生チャレンジプラン2006の実施に基づく一部補助金の削減等につきましては、財政事情が大変厳しいことから、民間保育園におかれましてもご理解をお願いしますということなんですけれども、実際、そういう決算状況を見たときに、財政状況が厳しいというふうに住民が受け取ると考えているのか、その辺について町長の見解をただします。

 それと、住民負担で請願が6月議会にあった公民館などの使用料、値上げした部分を予測したときに450万円程度ということだったわけですね。その450万円を値上げしたことによって、活動が停止したり縮小したりということが起きているというのは、議員だれもが聞いているわけですけれども、その450万円、1,000万円にも及ばない状況の中でも、見直しはできないんだ、計画は計画だから進めるんだと。この計画はだれのための計画かといったら、町長も、将来安心して寄居町が運営ができるような状況の中での2006プランだと言っているわけで、住民はこういうことでは元気に活動することができないという声を上げているのに、それでも見直さないということについて、私は、これはだれのための計画なのかなという疑問を持ちます。この辺について町長の考えを伺います。

 そして、すぐ1年でどうこうと言えない問題も確かにあることは私も承知しておりますけれども、半分行ったら見直すのか。このまま状況を見ていると、計画を引き締めていけば赤字になることはないのではないかというふうに私は考えるわけですね。14億6,000万円を削減して、みんなに痛みをお願いしてできた、そして努力の中で財調に積めるようになったお金というのは、9億円も置いておかなくても、せめて3分の1ぐらいは放出して住民のために使うというのが行政の役割ではないかと考えますが、町長のお考えを伺います。

 最後に、日曜議会・夜間議会については、議長が最終的には責任だということなんですけれども、私は、課長さんたちにも参加してもらうということがあるので、町長としてはこういうことを開くことについて喜ばしいと思うのか、困ると思うのか、その点だけをお尋ねしますので、よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の再質問にお答えをします。

 まず、保育所の件でございますけれども、この春でしたか、3園との話し合いが持たれました。そのときに私は3園にお伺いするというふうなお約束をし、その後3園に、視察と言うと大げさですけれども伺いました。それぞれ立派な教育をなされているんだなということを改めて感じたわけでございますけれども、確かに施設は古い、手直しをしながらやっていただいているということも見てきてわかりました。いろいろお話も聞いたわけでございますけれども、それぞれ園でも事情等があるようでございます。

 また、敷地のこともいろいろな話がありましたけれども、一遍にこっちから予算があるからやってくださいよと言われても、なかなかできるのではないなということもわかりました。計画的に3園を一遍に言われてもとても困りますけれども、補助するところは補助しますよというふうなお約束もそのときもしましたけれども、一遍にされては困るよと。それから、民間ではなくて町立の保育所もございますから、それも整備をしていかなければならないと。用土、それから鉢形、それに男衾、いずれも老朽化していることは間違いないわけでございますので、その整備も行っていきますと。いろいろなことを話し合いながら行っていきたいと、そういうことを申し上げたところでございますので、計画も計画で終わらないようにひとつお願いしますよという話もしておきましたので、皆さん方にもまたよろしくお願いしたいと存じます。

 ホンダの町道の整備の件でございますけれども、主要道路はこうやって請願・陳情等も出ておりますし、私どもも県また国の方にもお願いをしていかなければならないと思いながら、今までやることはやってまいりました。

 町道の件に関しましては、下請企業が寄居町に来てくれるかなということも心配を実はしておりますけれども、全部寄居町に来るというわけにはいかないし、それだけの土地も寄居町にはないでしょうから、下請が大体話がこれにあるなというふうなことを察知しまして、この間もパートナーというふうな制度もつくりまして各金融機関にお願いをしたところでございますけれども、その町道の整備もそれに行っていきたいと考えております。もちろん、芳賀町みたいに交通渋滞が1時間も続いているというふうな状況にならないようにしなくてはならないなと思っておりますので、いろいろなことをやっていきたいなと思っておりますけれども、何しろ土地を持っているのは町民ですから、町民の協力がなければ何もできないということでございますので、町民の協力をお願いしたいと存じます。

 それから、2006ですけれども、せっかく皆さん方で年数をかけてつくった計画でございます。まだ1年ちょっとでございますので、これは成果が出るか出ないかまだわかりませんけれども、途中でございますので、やっていきたいと考えております。

 それから、日曜議会で町はどう思うかということを言われましたけれども、日曜議会でも夜間議会でも議会がやることは、執行はどんどんやってもらって結構だと思いますので、負けないように我々も考えていきたいと考えております。

 以上です。



◆14番(田母神節子議員) 1の3の単独補助金についてはどうですか。



○大久保博幸議長 子育て支援課長。



◎根岸秀介子育て支援課長 町独自の単独の補助金でございますけれども、これにつきましては、従来、事業費の2分の1を国が、そして4分の1を県がという形の中で、あとの4分の1が事業主という形が通常のパターンだったろうと思います。その4分の1の2分の1、つまり8分の1の額を町が単独の補助金として交付していた実績がございます。

 したがいまして、考え方といたしますと、この額を維持したいというのが考え方でございます。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問をさせていただきます。

 町長も民間3園に自分で足を運んでつぶさに子どもたちや施設にも触れていただいて、いろいろなことを感じ取っていただいたことは本当によかったと思うんですけれども、本来もっと早くという思いが民間の中ではありましたし、何回もお願いしてもなかなかということの中で、最初は卒園式に課長さんが来てくれるということの中で実現したということで、今、寄居町も公立の寄居保育所が注目を浴びているように、そこまで来る歴史の中で民間保育園が果たしてきた役割は非常に大きいわけで、町立の保育所がやらない長時間だったり、障害児だったり、ゼロ歳児をずっと担ってやってきたわけです。

 そういうところをこれからも継続・発展させていくために、30年以上経過すると園舎の老朽化ということで新たな問題を抱えたというわけなんですが、ぜひ計画的にということで、民間の方からも町長の積極的な意向を聞いたということで、ぜひこのことについても支援していただきたいと思います。先ほど単独の補助が8分の1ということなんですけれども、これもしっかりと、なかなか明記してもらえなかったということでは、これで安心というわけにいかないいろいろな状況がありますけれども、一つの町の考えが明らかになったのかなというふうに認識をしております。

 ただ、耐震補強については、ぜひこれは予算をとっていただいてやらないと、独自で3園が検査をして補強していくというのは大変な状況なので、100%補助というわけにいかなくても、補助をどうにか考えていただきたいと思いますが、この点についてもう一度お尋ねします。

 それと、ホンダ工場の周辺道路網については、地域の声が一番大事ということで、地域住民の皆さんから意向が上がるというふうな形でこの道路を主要道路としてお願いしたいということにもなるし、歩道をつけてもらいたいとか広げてもらいたいとかという話にもなると思いますので、その辺については各地区で検討したものを町の方に出していくということで、議会の中にも支援委員会がありますので、その辺のところもぜひ積極的に取り組んで、対応させながらやっていきたいというふうに考えております。

 そして、全町民にここのところはこういう時間帯にホンダの車がかなり多く通りますよという、マップみたいなもので皆さんにお知らせできるような状況になるといいと思いますので、最後はその辺をきちっと広報などでお知らせしていただくようにしていただきたいと思いますが、その辺いかがか、ホンダについてはそこをお尋ねします。

 それと、チャレンジプランについては、このまま走り出したところだから見直さないでいくんだと。見直さないというのは、現況の中では見直さないということがあっても、5年ですから、途中で見直すというのは、普通計画を立てると大きな流れは変えるわけにいきませんけれども、見直すということはどこでも行われると思うんですね。その辺についてもう一度お尋ねします。

 日曜議会については、大いにということなので、これは議会の議員の方でも審議して方向づけをしたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 子育て支援課長。



◎根岸秀介子育て支援課長 民間保育園の耐震補強の件でございますけれども、これにつきましては、今までの話し合いの中でも、まだ耐震問題につきましてはお話をいただいてございませんでした。

 したがいまして、この問題につきましても重要なものと思いますので、次回の話し合いの機会にぜひ民間の保育園の考え方をお聞きいたしまして、その後の対応という形をとらせていただきたいと思います。



○大久保博幸議長 企業誘致推進課長。



◎加藤守利企業誘致推進課長 ホンダ関連のことでございますので、お答えさせていただきたいと思います。

 当然、車のふえる状況は見込めるわけでございますので、企業側にもきちんとそれぞれ指導、幹線道路をきちんと通るように、あるいは従業員に対しても、徹底したそういう指導は行ってまいりたいというように考えてございます。時間帯によって通行する部分等が把握できた状況につきましては、また町としても町民へもPRを行っていきたいというように考えてございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 2006の件ですけれども、何を見直したらということなんでしょうかちょっとわかりませんけれども、この2006は皆様ご案内のとおり、町民から意見を寄せて、皆さんに募集もし、議会に上げて決定をしていただいたものです。町民の意思、それと議会の意思の決定を見てできたものですから、それを1年ちょっとで変えろとか今変えますとかということはできません。これを見守りながらやっていく。もちろん財政も、何億残ったからこれはこうだとといっても、努力の結果そうなったわけでございますので、そのお金を別にいろいろなところへ利用するとかどうしろとかいうことは、これからもそういう状況がありましたら考えてみたいと思っておりますけれども、議会、それから町民の皆さんと決定したことをすぐ1年ぐらいで変えていく、それはちょっと私にはできないことでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○大久保博幸議長 先ほどの質問で3回となっておりますので、要望か意見にとどめていただきたいと思います。

 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 要望、意見ということになったわけなんですけれども、今までの再々質問までにちゃんと答えてもらっていない、それで要望、意見になるのは本当に心外です。何を見直すんですか、そういうふうな意見が出てくるというのは、私は納得できません。住民負担について、庁舎内の体制や職員の処遇、全般的な見直し、言っています。余りばかにしないでください。

 民間保育園の問題については、これから未来を担う子どもたちを引き続き育てていく大事な役割を果たしている保育園からの切実な要望にも前向きで検討、対処する、その姿勢が私はうかがえたように思いますので、ぜひ心を寄せた、町と一体となった子育て支援ができるよう希望します。

 ホンダ工場については、住民の要求、住民の声を生かしながらだれにも喜んでもらえるようになるには、安心・安全を考えた企業の発展ということで、道路網についても住民に徹底することを考えているということなので、ぜひ実施していただきたいと思います。

 チャレンジプランは、今言ったとおり納得できません。これからの決算の審議の中でも、この問題については引き続き取り上げていきたいと考えておりますし、何のためのプランだったのかというのは、町長も住民のためと言っているわけですから、住民の声にこたえる行財政計画であるよう希望し、私の一般質問を終わります。



○大久保博幸議長 以上をもって田母神節子議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、1番、大平久幸議員、登壇して行ってください。

   〔1番 大平久幸議員登壇〕



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平久幸です。

 一期一会という禅語は、一生に一度だけ会うことのできるチャンスとタイミングで、生かす、殺すは人それぞれだそうです。多くの皆様からのご支援をいただき町議として仲間入りをさせていただいたのも、今この演壇から一般質問をさせていただくのも、私の中の一期一会ととらえております。

 選挙では、町民のだれもが心豊かに暮らせるまちづくりを目指しますと訴えてまいりました。心豊かに暮らせるまちづくりに向けて、通告書に基づき質問をさせていただきます。

 国の食糧自給率は18年度カロリーベースで39%と発表され、食糧を外国に60%依存している現実の中で、農業関連5項目についてお伺いをいたします。

 最初に、品目横断的経営安定対策についてお伺いいたします。

 日本農業を取り巻く情勢は非常に厳しく、農業者数の減少と高齢化が進み、一方、国外に目を向けますと、WTO農業交渉では国際ルールの強化などの交渉が行われております。今後の日本農業を背負ってもらうには意欲のある担い手を育てること、このために、本年より品目横断的経営安定対策に転換したと国は言っております。この事業に町はどのように対応し、また、この事業に対象外の農家と新規に米・麦・大豆を作付したい人があらわれた場合の対応について町長にお伺いします。

 次に、遊休農地後作対策事業について伺います。

 養蚕の衰退、水田転作、食っていける農業が見出せない農家等から耕地の荒廃化が進んでおります。長年この事業を進めてこられましたことを承知はしております。現在までの実績と成果を町長はどう評価されているのかお伺いいたします。

 次に、有害鳥獣害による被害防止対策について伺います。

 実りの秋とともに鳥獣被害を受ける季節となりました。風布、小林の観光ブドウ園、平倉等の観光ミカン園、平倉等のブドウ園、リンゴやカキ等の果樹についてはハクビシンやアライグマ、米や根菜類についてはイノシシやタヌキ、カラスやスズメ等によって被害を受けております。

 既に9月1日から10月31日、地域指定で駆除期間を設け実施されているため、この秋の被害が皆無であることを願っております。話題にもなりました宗像神社のクマ騒動や、秩父には猿の群れが何か所も確認されていると聞きます。被害防止は、鳥獣のすみかをつくらない、繁殖させない等の被害防除対策を強固なものにすることが必要と考えますが、町長に伺います。

 次に、食の安全・安心と食育についてお伺いします。

 輸入食品の安全性、特にメード・イン・チャイナがニュースとして大きく報道されております。60%もの食糧を外国に依存している日本、生命の源とされる食につきましては安全・安心でなければなりません。もちろん、国内の食糧も安全・安心が確保されなければならず、次代を担う子どもたち、子どもたちを育てる両親の食に関する知識の向上が必要であります。

 国は17年、食育基本法を施行し、それに基づき食育推進基本計画で9つの目標を掲げました。1つとして、食育に関心を持っている国民の割合を90%以上にする。2つ目に、朝食を欠食する国民の割合を小学生はゼロ%、20から30代と男性は15%以下にする。3番目に、学校給食における地場産物を使用する割合を30%以上にする。その他6項目を盛り込みまして、健全な食生活、食糧自給率の向上、伝統ある食文化の継承等が目標とされております。

 寄居町の学校給食での地元農産物の使用拡大も含め、これら食育についての講習会、研修会を開催する考えがあるのか、食育について町長にお伺いします。

 最後に、エキナセアで町おこしをについてお伺いします。

 世界3大免疫植物とされるエキナセアは、北米原産のキク科のハーブです。ほかにネトル、キャッツクローがあります。ドイツではエキナセアをハーブ薬品として承認し、ドイツ国内に流通しているエキナセア商品のラベルには、免疫活性効果があり、風邪及び呼吸器系の慢性的な炎症の治療に有効という効能の明記があり、エキナセアの成分を研究して280種類を超える商品が流通していると聞きます。

 町は特産物開発、観光資源として考え、エキナセアの成分分析等を調査する中で、エキナセアの期待が非常に大きくなってまいりました。エキナセアで町おこしは、観光地をつくり寄居町の名所、名物、名産品とするエキナセアの商品開発等で実現できるものと考えますが、町長はどのようにお考えかお伺いいたします。

 以上5点について前向きなるご答弁をお願いいたします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 大平議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めの1番目でございますけれども、平成19年度産の麦・大豆から導入されます品目横断的経営安定対策につきましては、町では生産者に対し制度を十分に理解していただくため、ふかや農業協同組合や埼玉県大里農林振興センターの協力を得て説明会を開催し、昨年度、町内に2つの営農組合を組織化することができました。新規の米・麦・大豆農家につきましても、営農組合の規約により組合員となることができます。今後も、関係機関との協力により、営農組合の発展や担い手の育成確保に努めてまいります。

 次に、2番目についてですが、遊休農地後作対策事業は、遊休農地の解消と農地の保全を目的として、平成10年度から実施している町の単独補助事業であります。平成18年度までに約47ヘクタールの農地に対し苗木の助成を行っており、遊休農地の解消策として大きな効果があると考えております。

 この後作対策事業に加え、現在では中山間地等直接支払制度や遊休草原等活用事業、農用地利用権設定奨励金助成事業、景観植物の種子助成事業など、さまざまな施策で遊休農地の解消に努めております。

 次に、3番目のご質問にお答えします。

 有害鳥獣の駆除につきましては、農作物の被害防除のため、寄居猟友会に委託し毎年実施しております。昨年は折原から男衾地域にかけて、9月17日に鳥類70羽を、9月17日から10月31日までの間にイノシシ4頭、シカ5頭、ハクビシン10頭、アライグマ10頭及びタヌキ8頭を駆除いたしました。

 ことしは春先から農作物の被害報告が多く寄せられたことから、既に5月24日から6月20日までの間に折原から男衾地域、さらに末野地域の一部にかけて実施し、イノシシ5頭、シカ1頭、ハクビシン10頭及びアライグマ14頭を駆除いたしました。

 今後、さらに9月初旬から10月までの期間、金尾から男衾地域にかけ駆除を計画しており、引き続き農作物の被害防除に努めていく考えであります。

 なお、アライグマにつきましては、平成18年度から県内で急激に増加していることから、埼玉県では広域的な防除計画を策定しておりますので、県と連携して農作物の被害防除を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4番目についてでございますが、食育については、現在パパ、ママになられる方にはパパママ学級において、赤ちゃんを出産された方には幼児教室や乳幼児健診において、成人の方には健康相談や健康教育等、機会をとらえて食に関する講話や指導を実施しております。引き続き意識の向上に資するよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、5番目のご質問にお答えをします。

 エキナセア産地化促進事業についてですが、議員ご高承のとおり、本年6月に町内の栽培農家を組織化した寄居町エキナセア生産組合が設立され、産地化に向けその第一歩を踏み出したところであります。

 町では、エキナセア栽培地の団地化が促進されるよう、遊休農地解消事業を導入して栽培面積の拡大を図ることも計画しております。今後、市場調査事業の報告やイベント等への出店を通じて消費者の利用傾向をさらに研究し、長期的展望に基づく生産組合支援等、施策を講じてまいりたいと考えております。

 また、景観作物としてもすぐれているエキナセアなど特産品を生かした観光地化につきましても、生産組合や地域の皆様と話し合いをしながら、グリーンツーリズムの取り組みを推進していきたいと考えておりますので、ご指導、ご協力をお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上です。



○大久保博幸議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 ただいまご答弁をいただきました中から幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の品目横断的経営対策について、ことしから始まりました事業でございまして、食糧の自給率が39%と前年よりも1ポイント下がった状況にあるわけでございます。この品目横断的経営対策事業につきましては、意欲ある農家あるいは大規模な組織に対しましての事業でございまして、これらの組織化できない人たちが当然おられるのではないかなというふうに考えます。国は自給率を40%から45%にしたいというような話を伺ったことがあります。この対象外農家が仮に作付ができなくなったとしたならば、食糧自給率そのものが極端に低下するのではないかということも考えられるわけでございます。

 この辺、米・麦等をつくっている農家の他作物に対します転換等について指導が必要ではないかと思われますが、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。

 次に、遊休農地後作対策事業についてでございますが、昨日も一昨日もお話を伺いまして、この事業につきます昨年度の遊休農地等に関します果樹等の苗木の補助も、796本を補助したというようなご回答をいただきました。

 特に考えますところが養蚕の立て通し桑園、あるいはそれが遊休地化、荒廃地化しているのが現状のように思われます。町では折原、上郷地区は魅力ある新たな農産物の導入研究を行っており、昨年はムラサキイモの試験栽培を行ったという報告をいただきました。

 このままだと、遊休農地は恐らく限りなくといいますか、増加するというふうに考えます。要因の一つは、やはり老齢化と若者が農村に住めない環境にある、また、団塊の世代が農地を管理できる今が荒廃化させない対策の時期かなとも考えております。農用地の指定解除とかホンダ関連用地も必要というような話も伺っておるわけでございまして、遊休農地をどのようにしたら荒廃化を食いとめるのか、荒廃地にはどのような対策を考えているのか、ありましたらお伺いしたいと思います。

 3つ目に、有害鳥獣の被害防止でございますが、お話にもありましたように、ことしの5月から6月にかけても、昨年につきましても、あるいは今月1日から10月31日にかけましても、駆除を実施しているというお話を伺いました。これに対しましても、恐らく猟友会等のご協力をいただいているのではないかというふうに思いますが、何しろ繁殖力が旺盛な鳥獣害が多いようでございますので、これらの捕獲や駆除に対しまして、猟友会あるいは捕獲資材等の助成はできないものか。また、個人的にもそういった資材等を貸し出すことはできないのか、お伺いしたいと思います。

 4つ目に、食の安全についてでございますが、意識の高揚を図っていくということをお聞きいたしました。今、農家は、農産物の販売にはトレーサビリティー、要するに生産履歴であるとか、ポジティブリストだとか、あるいは減減栽培だとか有機栽培とかいろいろな栽培等で、あるいは安全・安心のための農産物を生産している努力をしております。トレーサビリティー等について農家の取り組みを理解し、国産農産物の必要性を食育に生かしてほしいと考えております。

 また、食育基本法では地場産物の使用を30%以上にしたいというのがありますが、寄居町学校給食では地場産物をどれくらい使っているのか、それを30%以上使うことができるのかお伺いしたいと思います。

 最後に、エキナセアでご協力をいただいておりますが、産地化を進めていくというお話でございます。ぜひご支援、ご協力をいただきますようにお願い申し上げるとともに、このエキナセアの紹介の中で、寄居町の特産品にするために、県内外の研究機関、食料製造業者等と商品開発をしながら、広く消費者にこの魅力のあるエキナセアを発信するとあります。

 また、今後、エキナセアを利用して町民の健康増進を図り、医療費の負担減を目標に事業を推進していくということもうたわれております。エキナセアの魅力を町内の関心のある方々に発信していただきまして、多業種、大人数の方が参加いただければ、そこに町おこしが生まれ、大きな経済効果をもたらすことができるのだと考えております。具体的な推進方法や対策等がありましたらお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

 食糧自給率が低下をさらにしてきているという中で、品目横断につきまして制度が進められているわけでございますけれども、意欲のある農家の生産によって改善をしていこうという国の施策でございますけれども、今回は国の定める基準が、一定規模以上の農家または団体という方々でないと国は支援をしないよと。今までは、作物をつくればだれでも、市場価格より低い場合には、その低い価格に対して価格支持ということで国が補助をしておりましたが、その制度をやめて、一定規模以上の農家等に対する所得保障的なことでの支援をするということでございます。

 議員ご指摘のように、小規模農家に対しての支援がなくなって、一層作付を小規模農家でしなくなると自給率が下がるのではないかというご指摘がありましたが、町では、麦・大豆につきましては国の基準に示すような大規模農家ではございませんので、どうにか集団化をして、皆さんで団体としてこの支援を受けられるような対応ができないかということで、昨年まで麦・大豆を作付している皆様方に、農協さん等とも連携しながらいろいろと説明会、話し合いをした中で、皆さんでこれに参加をして団体として支援を受けようという結果になりまして、希望する皆さん方には2つの団体、1つは小園地域は小園単独で行い、それ以外の地域は男衾地域を中心にして小園以外の地域と対応する組織ということで発足をして、国の支援を受けられるという対応になったところでございます。ご理解をいただければと思います。

 次に、遊休農地対策で、遊休農地が増加する一方という中で寄居町の経営規模というのが、中山間地域を抱えるということもありまして、平均所有面積、耕作面積というのは他の市町村に比べると大変小さいわけでございます。そういう中で、どうしても農業よりは他業種に勤務あるいは従事することによって、そちらの方の所得が多いということで、農業の方になかなか目が向かないという中で、手間もかかるということで遊休地がふえる傾向にございます。

 そういう傾向の中で、少しでも農地を維持管理していただく、あるいは作物をつくっていただくと、少なくとも自家消費作物だけでもつくって維持管理していただければありがたいなということで、苗木の助成だとか、あるいは最近につきましては、管理はしたいんだけれどもトラクター等で何回も耕作しないと管理ができないというようないろいろな意見をお聞きした中で、ヘアリーベッチという景観作物を、これは年1回トラクター等で耕うんするだけで雑草の発生を防除できるというような景観作物等の導入を、昨年は折原、鉢形地域でテスト的に導入した結果、大変よい結果が出ましたので、19年度は全町的にこれを拡大して行っていくようにしております。

 また、水田についても転作の作物としても推奨してございますので、ぜひこれからもPRをして広めていきたいというように考えています。

 有害鳥獣につきましては、相手が野山にいる、さくの中にいるものではございませんので、なかなかこれの駆除が難しいところでございますけれども、先ほどご案内あるいは町長からの答弁もありましたけれども、駆除の回数をふやしたり、あるいは11月以降になりますと猟をされている方たちの猟期が始まります。この時期についても、そういう町内での発生の情報あるいは被害の情報があった場合には猟友会の皆様方にお願いをして、猟期の中で対応していただくようにお願いをしているところでございます。今後もそういう努力をしていきたいというように考えております。

 それと、最後のエキナセアの関係でございますが、エキナセアにつきましては、生産組合が発足をして現在約40名、生産作付面積につきましては4ヘクタール近くなってきたわけでございます。こういうものを有効に商品として全国に発信をしていくということになりますと、いろいろな方たちの、加工をする人たちの参加もいただかないとなかなか利用が普及してまいりませんので、特に町内あるいは県内のいろいろな薬品会社等も含めて、あるいは会社とも協議、連携しながら、生産に対して見合うような消費の拡大、PR、あるいは商品の開発等を推進していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 学校給食の地場産の野菜の使用についてということでございます。努めて地場産の野菜を購入し使用するように努めております。

 ちなみに、18年度の地場産の明確になっているものだけ申し上げますと、約38%はJAの直売所の野菜を、地場産でございますので、それを約38%利用しております。その前年につきましても、やはり40%近く地場産の野菜を使っていると。そのほかにも町内の青果店等、野菜業者等を通じまして購入しておりますけれども、それにつきましても納入業者には努めて地場産のものを納入するようにというような指導をして行っております。そのような状況でございます。



○大久保博幸議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 再々質問といいますか、お願いを申し上げたいと思います。

 今幾つかございましたので、最後に出ました食の安全・安心の件で、学校給食では野菜の使用料が38%あり、その前年は40%地元産を使っているというお話でございます。たまたまこの食に関しましては、国の方からの食育基本法の中では、地場産物といいますから、これは学校給食で使ういろいろな野菜だけではない地場産物のことを言っているんだと思うんですが、30%以上を使ってほしい、あるいは使うような指導をするんだというお話に聞いています。今お答えをいただきました野菜と地場産農産物ということになりますと大分変わってくるかなと思うんですけれども、その点について1点お願いしたいと思います。

 戻りますが、国の食糧自給率は、何度も申し上げて恐縮ですが39%、埼玉県は11%だそうでございます。寄居町の農業を振り返りますと、以前は養蚕地帯であったことはよく承知しております。養蚕から何に変わったかと考えますと、この農産物に変わったというのが浮かんでまいりません。

 特に折原につきましては、他地区と比べまして荒廃化が進んでおるように思われます。質問した5項目の中で、折原地区が何とか解消できればクリアできるのかもしれませんが、折原地区の適切な行政指導もお願い申し上げまして、これらにつきましての解決策を講じていただきたいと考えております。

 今回の質問は、食べ物によって人の健康や病気があると、また寄居町の農産物は安全・安心なのか、食べ物によって人間が変わるという知識を食育の場で生かせないか、そしてエキナセアで町おこしをということにつきまして質問をさせていただきました。町は、「自然と産業が調和する創造のまち寄居」の構築に向けまして努力してまいるわけでございます。質問が質問でないような形になりましたけれども、以上申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○大久保博幸議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 ただいま質問の部分があったかと思いますので、お答えをさせていただきます。

 私の方では、先ほど野菜の地場産の関係のものだけ申し上げました。そのほかのものにつきましても、農産物という位置づけがあるかと思いますのでお答えさせていただきます。

 学校給食につきましては、月曜日、水曜日、金曜日はご飯、火曜日がめん類、木曜日がパン類という形で出しております。ご飯とかパン等につきましては、業者が直接学校の方へ納入をしております。配送しております。そして、肉の関係でございますけれども、町内の肉店から購入をしております。そして、豚肉と鳥肉のみを使用していると。牛肉については学校給食の方では使っておりません。そういうものにつきましても地場産を使うように指導して行っております。魚につきましては、農産物ではありませんけれども、加工食品を使っているということで、直接生のものを使うとかではなくて加工されているものを使うというふうな形で運用をしております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 以上をもって大平久幸議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、6番、本間登志子議員、登壇して行ってください。

   〔6番 本間登志子議員登壇〕



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。

 一般質問をさせていただきます。2項目、その他何点か質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず1点目といたしまして、道路問題についてでございます。多くの皆さんにご協力をいただきました市街地の歩道整備の質問から入らせていただきます。

 (1)市街地表通りの歩道の件ですが、長い間不便を訴え続けてきている住民にとって大きな問題です。いろいろと困難な問題があったことも聞いております。しかし、多くの町民が不満を抱いているのは事実です。一生住み続ける寄居町、何とかしなければだめになってしまう、町民の強い声が大きく広がり、歩道整備の署名人数4,109名となりました。締め切り後も約100名ほどの署名が届いております。合計いたしますと4,200名を超えております。県にも要望書が提出され、町にも議会にも陳情書が出されました。皆さんの熱い思いが絶対にむだにならないよう、今度こそ町民が一体となって真剣に協力し、行政にもさらなる努力をしていただき、住民が安心して歩ける住みよいまちづくりを実現させていただきたいと思います。

 大変な事業ですが、町長も全力で取り組んでいただけると信じております。寄居町として、この事業を推進させるための考え方についてお伺いいたします。

 道路問題についてでございますが、寄居町駅南口近辺の一方通行の道路の件ですが、近くの住民の方はもとよりだれでも一方通行になり、不便で困ったと思いながら、行政で決められたことなので仕方がないとあきらめ生活をしている現状です。多くの町民がもっと駅を利用しやすくするためにも、利便性をよくした方がよいと思います。

 (2)市街地の表通りから寄居駅に向かっての一方通行の道路、銀座通りですね、またライフに沿って元寄居保育所方面に向かい、寄居小学校手前までの一方通行の道路は、規制されてから何年くらいたっているのでしょうか、お伺いいたします。

 (3)一方通行道路を解除するということはいかに困難であるか認識しておりますが、ライフから西の方への一方通行などは、保育所も移転したことですし、見直し、検討をする大切な時期に来ていると思います。

 多くの町民の願いである、もっと駅を利用しやすくしてほしいという希望をぜひともかなえてください。住んでよかったまちづくりを目指し、積極的に取り組んでいただくことが住民の強い要望です。町のお考えをお伺いいたします。

 2、携帯電話のメールサービスについてです。

 今の時代、ほとんどの人が携帯電話を持っております。その携帯電話を有効利用して、寄居町の情報をメールサービスするのはいかがでしょうか。町からのお知らせ等が行政防災無線で非常に聞きにくい、聞き取れないという声をよく耳にします。私の家も聞き取れません。私も前回の一般質問で行政防災無線のお願いをしましたが、一度決められた変更は難しいようです。

 (1)今の時代は早く的確に情報を知るスピードの時代です。これからは役場に専用のアドレスを設置してもらい、その専用アドレスに町民各自がメールアドレスを登録する、そうすることにより町からのお知らせ、情報等がスムーズに各自の携帯電話メールに発信され届くわけです。どこにいても情報が把握できる、今そんな時代ではないでしょうか。いろいろ問題点も出てくるかもしれませんが、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願いいたします。町のお考えをお伺いいたします。

 以上2点、どうぞよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 本間議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目でございますが、市街地表通りの歩道につきましては、老朽化により舗装の傷みが激しく、また車道との段差を設けた歩道であるため歩行者にとって不便を来しており、全面改修が必要と認識しております。この事業に対する町の取り組みや経緯につきましては、既に議員ご高承のとおり、本年6月開催の第3回定例会一般質問でお答え申し上げましたとおりであります。

 さて、過日8月31日には、地元議員をはじめ市街地区長会長により埼玉県熊谷県土整備事務所長への要望活動が行われ、さらに町議会にも陳情書が提出されました。要望書等の取りまとめに当たりまして多大なご尽力を賜りましたことに対しまして、深く敬意を表する次第であります。

 町としましても、4,109名の願意を重く受けとめ、今後におきましても、歩道の早期改修を目指し、事業主体であります埼玉県との連携を深めるとともに、地元におかれましても事業の趣旨をご理解いただき、一体となって活動を展開していかなければならないと考えておりますので、議員のご指導、ご協力をお願い申し上げます。

 続きまして、2点目のご質問にお答えします。

 一方通行の規制でございますが、市街地の表通りから寄居駅に向かって岩本クリーニング店前の交差点までが昭和44年11月14日に告示、それ以外のご質問の一方通行区間につきましては、昭和47年5月12日に告示がされており、約37年が経過しております。

 次に、3点目のご質問にお答えします。

 交通規制の手続といたしましては、地元区から申請書を寄居町交通安全対策協議会長あてに提出していただき、同会において取りまとめを行い、寄居警察署署長あて申請をしております。その後は埼玉県公安委員会が審査し、可否を決定しております。このようなことから、今回のご質問の一方通行解除につきましても同様の取り扱いとなります。

 なお、一方通行の解除については議員も困難であることを認識されているとおり、交通規制をかけた諸条件が解決されたと判断されない限り、解除は難しいと聞いております。

 続きまして、2番目のご質問についてでございますが、ご質問にもありますとおり、今の時代はまさにスピードの時代であると私も十分認識しており、町からの情報について、今後は、必要な人に必要な情報を素早く届けることが重要になってくると考えております。

 しかしながら、町からのメールによる情報発信サービスの実現までにはさまざまな課題が考えられ、本年度からその一歩として、町の公式ホームページのリニューアルに合わせ携帯サイトを立ち上げております。今後、町民の皆様への適切な情報提供に向け検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、引き続きご指導、ご協力をお願い申し上げます。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上です。



○大久保博幸議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 1番の道路問題についてですが、これは質問ではなくお願いの言葉とさせていただきたいと思います。

 実現に向けて最大なる努力を、住民代表として心からお願いを申し上げます。

 次に3番の一方通行ですが、長い年月がたち市街地も大変に変わってきております。役場は移転し、寄居保育所も移転しました。ライフに沿って元寄居保育所方面に向かっての一方通行の道路などは、対面交通でも幅員は十分あると思います。ぜひ住民の声をくみ上げていただき、前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 携帯メールの件なんですが、私が一般質問提出後に、8月29日の埼玉新聞に、加須市が加須ホットメールサービスをスタートさせるという記事が掲載されておりました。安心・安全メールサービスで、防犯、防災、子育て支援に関する情報など各種イベント情報までメールサービスが受けられるということでございます。寄居町も時代に沿った対応をこれからもぜひお願いしたいと思います。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 一方通行の解除につきましての再質問にお答えいたします。

 この一方通行につきましては、先ほど町長の答弁のとおり大変長い期間が経過しております。そういうことで当時の書類、どういうことで一方通行のお願いをしてあるか、その辺もちょっと確認するために書類を調べたんですが、かなり年数が経過しておりますので、その書類自体がないというものがまず一点。

 それと、警察の方であるかなということで確認させてもらったんですが、それもないと。当時の状況というのはちょっとわからなかったという点がございます。

 ただ、議員さんが申されているとおり、当時保育所がありまして、それがなくなったということは、条件の一つだったということで先輩から確認はしております。

 ただ、最終的に、町長の方の答弁にもございましたように、交通規制をかけた諸条件が解決されない限り交通規制の解除も難しいということで、根本的な問題が残っていると、そういうことを警察の方からちょっと確認をして聞いております。根本的な条件と申しますと、一部区間において、当然一方通行ですから交互通行ができないと、そういうことでございます。以上のようなことから現状では解除は難しいと、そんなふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○大久保博幸議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 今の一方通行の件なんですけれども、ライフに沿って保育所方面に向かってのというのは、ライフができてなったんだというように町民の方が意見を言われていまして、ライフのためにそういうふうなことになったのかというような意見も聞かれました。確かにそのような気もいたしますし、また道路も確かに幅員も広くなりましたので、再度その辺のところはいろいろ調べてやっていただきたいと思います。

 最後に、質問を終わらせていただきますが、津久井町長は昨年町長選のときに、津久井幹雄の公約として、1、町民が主人公の町、健全な行政運営、2、福祉優先、介護・身障者サービスの充実、3、県ナンバーワンの環境自治体を目指して、4、住んでよかったまちづくりをします、5、市街地男衾駅周辺改造を公約いたしましたが、私も大いに共鳴して一緒にまちづくりをしたい、町民のために働きたいと願い、幸いにして議員になりましたが、本日の2つの質問も前議会の質問もこの公約に沿った町民の声を代弁した強い要望であり、ぜひ実施いただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○大久保博幸議長 以上をもって本間登志子議員の一般質問を終わります。

 ここで昼食休憩にしたいと思います。

 再開は午後1時10分といたします。休憩いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時08分



○大久保博幸議長 再開いたします。

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○大久保博幸議長 次に、9番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

   〔9番 稲山良文議員登壇〕



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 一般質問をさせていただきます。

 ことしの夏は例年になく非常に暑く大変でしたが、このごろは虫の声等で少しずつ秋の気配を感じ過ごしやすくなってきましたが、心配なことに、台風9号が夜半から早朝にかけて関東地方に接近、上陸の気配があり、災害が発生するおそれがあり、そのようなことがないことを願っております。

 当町にホンダ工業の立地が決まり、9月20日には起工式が執行の予定、また独身寮の建設が決定し、まことに喜ばしい限りですが、現在のところホンダ関連の企業を一社も誘致できず、非常に残念なことです。私なりに原因はどこにあるのかなと考えたところ、土地はあるんですが、すぐに工場に使える工業用地がないからだと思います。

 そこで、今こそ土地開発公社を活用し工業用地を確保し、企業誘致を図ることが大事なことと考えます。多少のリスクは恐れることなく、果敢にチャレンジするときではないでしょうか。寄居町の発展の礎、活性化のためにもよい機会であります。このチャンスを生かすも殺すも町長のご決断だと思います。風向きは寄居町に吹いています。

 そこでお尋ねしますが、土地開発公社の現在の状況、課題について、今後の方針について、町長のお考えをお尋ねします。

 続きまして、2項目めといたしまして、埼玉県企業局の工業団地の誘致についてお伺いいたします。

 県下では10か所の工業団地を分譲していましたが、現在すべて完売となりました。近隣では秩父みどりが丘工業団地、本庄いまい台産業団地、妻沼西部工業団地、近くでは嵐山花見台工業団地、川本春日丘工業団地があります。今から思えば寄居町にも県の工業団地を誘致していれば、ホンダのエンジン工場の実現や関連企業の誘致も実現されたと考えられ、まことに残念です。

 ですが、前向きに考えて、近隣の工業団地が完売となり、県の企業局も候補地を探していると伺っております。今こそ誘致のチャンスではないでしょうか。寄居町もいち早く名乗りを上げてはいかがですか。幸いなことに候補地は男衾や折原地区に幾つかあります。

 そこでお尋ねしますが、1つ、県の工業団地誘致に向けてどのように考えているのか。

 2、実現に向けて具体策を議会と協議する必要があると考えられますが、どのようにお考えですか。町長のお考えを伺います。

 3項目めとしまして、県環境整備センターの埋立地の跡利用についてお尋ねします。

 1号・2号地は埋め立てが終わりまして、現在、緑地公園としまして運動広場、体育館等、多くの町民が喜んで利用されています。午前中の佐野議員の質問の中でもこのことについて触れられておりました。少しずつですが、利用が伸びているというお話でした。

 さらに、県では調整池下流に、約6,000万円ほどの資本を投下しまして水辺の公園を建設すると発表しています。これも大変すばらしいことであり、三ヶ山地区は町のシンボルになりつつあると考えられます。さらに緑地公園を充実させるために野球場やテニスコートを建設し、あそこの埋立地がすばらしいスポーツ設備となるように考えていく必要があると思っています。

 そこで、現在、7−3号埋立地が完了したと伺っております。前回同様に県のご理解をいただき、町が管理の委託を受けるというふうになれば大変いいなと思っておりますし、そのようにきっとなると確信しております。利用勝手はいろいろあるわけですね。ホンダの工場のモータープールにしてもいいだろうし、あらゆる利用価値はあると思います。

 ですが、私が思うのは、現在、折原地内の運動公園の野球場は夜間照明がなく、多くの野球ファンが夜間照明を望んでいます。ずっと以前、室岡議員もこのことについて署名運動やまた要望等、一般質問等で町長に尋ねたということも伺っております。私もこの問題につきましては町長に伺いました。ですが、まだ予算的な面で大変難しいですよというご回答でありました。最近ではさらにテニスコートも大変傷んできて、修繕をしてほしい、足が痛いので全天候型のやわらかいものにしてほしいというような要望がテニスのファンからも言われております。ここで、現在完了した埋立地をナイター設備の整った野球場と全天候型のテニスコート等を建設して、運動公園としての機能を十分発揮できるような設備、それを建設してはいかがなものかと考えます。

 そして、その利用者や住民、そして町民の方々のご理解がいただけるならば、運動公園の跡地を工業団地の核としまして、全体的にあそこの地区を活用してはいかがかと考えます。

 2つ目としまして、ここが工業団地により折原や鉢形の周辺道路が整備されれば、遊休農地の開発にもつながると私は確信しております。そして、折原地区を中心とした観光農業の基盤整備が可能になると考えております。

 ひとつ町長の前向きなご回答を期待、またお願いしまして質問させてもらいました。ありがとうございました。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず1番目についてでございますが、寄居町土地開発公社は、昭和49年8月の設立以来、その機動力を生かして公有地の確保に努め、地域の秩序ある整備と町民福祉の向上に寄与してまいりました。しかしながら、バブル経済崩壊以降は、土地の価格の下落等により公有地の先行取得の必要性が薄れ、平成10年以降は土地先行取得の事業を実施しておりませんでした。

 こうした状況から、寄居町新生チャレンジプラン2006ではその解散が位置づけられておりましたが、今回のホンダ進出を受け再び公社を活用する事態が生ずる可能性もあるとして、現在では解散を留保し、公社を存続させているところであります。

 したがいまして、今後の土地開発公社については、進出企業の意向等の把握に努めるとともに、土地利用計画や現在策定中の企業誘致推進計画との整合性を図りながら、その活用方法を十分に検討、研究してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の1点目についてですが、町では、ホンダ寄居新工場の立地に伴い関連企業の進出が見込まれることから、県企業局に対し、工業団地を整備していただくようお願いしてまいりました。引き続き要請してまいりたいと考えております。

 次に、2点目についてですが、議会との協議につきましては、今後、県企業局への要請活動を進めていく中で必要性を見きわめながら、ホンダ工場立地支援委員会等を開催していただき、ご指導、ご助言をちょうだいしたいと考えております。

 次に、3番目の1点目のご質問にお答えします。

 埼玉県環境整備センターの埋立跡地活用方策につきましては、県・町・地元協議会の34名で構成されている環境整備センター埋立跡地及び近隣県有地利用検討会議で、利用方策について検討することにしています。1号地、2号地の埋立跡地活用についても埋立跡地利用検討会議で検討し、三ヶ山緑地公園として整備され、地域住民の利用に供されています。

 ご質問の7−3号地につきましては、本年2月に埋立完了したと伺っておりますので、今後、埋立跡地利用検討会議で、地域や町の活性化につながる利活用方策を十分検討いただきたいと考えております。

 また、埋立地については、埋立廃棄物からガスが発生しますので、ガスの発生確認や埋立地の形態安定化に向けて3年程度の管理期間を要すことになります。

 寄居運動公園につきましては、町民全体を対象に運動や休息等総合的な利用に供することを目的とした総合公園で、都市施設として基幹公園に位置づけられております。昭和47年に都市計画決定しておりますが、町全体の中で適正な配置や規模等を考慮し、都市の骨格を構成する基幹公園としての必要性があることから、都市計画法に基づき、都市計画審議会の議を経て都市計画決定されたものであります。

 したがいまして、多くの町民に利用されている状況からも、都市公園としての用途を直ちに変更することは困難な状況であると考えております。

 次に、2点目のご質問にお答えします。

 折原地区につきましては、中山間地域でもあることから遊休農地化が進行している地域であります。今後も、地域による農地・農村環境の維持に向け、幾つかの遊休農地対策事業を取りまぜながら観光農業を推進するなど、引き続き解消策を展開していきたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 最初の開発公社の件につきまして、一応49年に設立され一定の成果をおさめ、現在は留保しているというようなご回答でした。今の日本経済も上向きになってまいりました。各企業も設備投資の時期でもあり、一つ用地が確保され、販売され、展開されていれば順調に推移していけるものと考えます。

 ホンダ工業関連企業のお話ですが、確かにすぐ使える土地がないと企業としても来たくないと。たまたま小川町には土地を開発し、家を建てる方向の土地があったと、非常に渡りに船だったと、好条件でホンダのエンジン工場があそこに入ってしまったと。そして、関連する企業が3社もまた入ると、非常にすばらしい例だなと思っております。

 寄居町におきましても、ぜひすぐ使える土地を確保するのがいいんだけれども、いろいろな社会情勢でリスクが伴うことなんだよということも理解はできます。ですが、ぜひこの土地開発公社の活用を検討していただき、企業誘致をすれば住民の生活も安定できるし、また雇用確保につながるし、税収の面でも増加が見込めると。町には9億円もの積立金があると伺っておりますので、その一部等を考えながら、もしくは銀行の融資を考えながら、ぜひ土地開発公社の再考というのですかお願いするので、もう一度この辺につきましてお聞きかせください。

 それから、県営の工業団地なんですけれども、確かに開発公社の方が若干活動が低くなれば、県の企業局にお願いし、工業団地を誘致するということをぜひ積極的に活動、展開してください。今でも活動要請をしているということですが、具体的な県からのお話があれば、その内容についてもお聞きかせください。

 それから、最後の質問ですが、既に運動公園としての届け出がありますよと、簡単には変えられないんですよというご答弁ですが、それは緑地公園の方で設備が充実し、十分に今の運動公園の機能が補えるならば、必ずやこの問題は解決できると。また、今の設備よりもすばらしい設備をもって補っていけば、利用者の皆さん、町民の皆さん、多くの方々にご理解がいただけると私は確信しております。

 そして、その運動公園の跡地を開発して、工業団地の核としてあの付近一帯を開発していけば、すばらしいまたメリットも生まれてくると思っております。あそこは既にボッシュの企業が入っておりまして、非常に工業地区としての環境には適していると、あそこに運動公園を置いてはもったいないなと私は思っております。ですので、そのお考えをもう一度お聞かせください。

 あそこを工業団地の核として折原地区等を開発していくと、ボッシュ工場等の企業もあり、非常にすばらしくなると思っております。そのことによりまして周辺道路が整備されれば、川南の道路問題も多少は進展していくのかなと思われます。

 特に、折原、上郷地区には遊休農地が大変あります。あそこのところに大型観光バスが入るような大きな道を建設し、観光農業の基盤としていくと。町は静観しているのではなく、民間が入りやすいような環境整備をしていくことが大事だと思います。せんだっての会議の中でも、今も民間の力を最大限に活用していくのがいいんだよというふうに言われました。民間の力を引き出すためにも、ぜひ設備投資は必要であると思います。あそこに草花、大平議員から午前中提案がありました。エキナセアで町おこしというようなお話でした。ぜひあそこにエキナセアを交えた寄居の特産物、また食べる物や名産品を販売する名所づくりをしていくことが寄居町の活性化につながっていくと思います。

 ぜひ観光農業の推進基盤に折原地区一帯を研究・調査していただきまして、予算でいえば調査費を上げたり、それによって経営コンサルタントの指導を得たり、積極的な展開ができると思います。この辺についてもお考えをお聞きします。

 以上です。



○大久保博幸議長 財務課長。



◎神田良夫財務課長 1番目の土地開発公社関連につきまして、私の方から再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど町長の答弁にもありましたとおり、土地開発公社の状況につきましてはご答弁申し上げたとおりでございます。やはり企業の進出、これは企業がどういう考え方を持っているかというのが一番大切だなと。

 したがいまして、町におきましては、現在策定しております国土利用計画、さらには企業誘致推進計画の方も今策定中でございます。この中で、いかに今後リスクを負わないで、町がどういうふうに企業と一体となって企業誘導ができるかというのが一番大切だと思います。ただ単に土地を取得することによって、結果的に塩漬けになったという例は全国に相当ございます。おかげさまで寄居町につきましてはそういう事例はございませんけれども、そういうことになりますと大変一般財源にも影響があると、そういうことは避けなければならないということで現在までの運営を行ってきたという状況でございますので、今後におきましても、その辺を十分考えながら研究をしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 企業誘致推進課長。



◎加藤守利企業誘致推進課長 工業団地関係についてお答えさせていただきたいと思います。

 昨年5月17日にホンダの寄居工場が決定して以来、その受け皿づくり、いろいろ検討はさせていただいたところでございます。そういう中で、経験豊富あるいは体力を持っている県の企業局による工業団地づくりがやはり一番企業誘致にもふさわしいし、町としても一番それが適しているだろうというような考え方のもとに、県に行くごとに県の企業局に寄りまして、寄居町への工業団地づくりを要請はしてまいりました。

 しかしながら、県も工業団地をつくって以来かなりの期間を要したという観点の中から、今すぐにという答え方はございませんけれども、今県の方で考えているのは、圏央道周辺の工業団地ということは視野に置いて計画はしていると、それ以外については今のところ計画はされていないという話はございます。

 しかしながら、ホンダの方も工場竣工が2010年でございますので、まだ年数もございます。そういう中で、やはり町としては県の企業局のお力をいただいた中で工業団地をつくってまいりたいということから、また今後も引き続いて、県の方には協力要請はしてまいりたいというように考えているところでございます。

 それから、運動公園の跡地の工場誘致ということでございますけれども、運動公園は代替的なやはり機能がございませんと、それを工業誘致ということはなかなか難しいだろうというように考えているところでございます。跡地利用の中で、緑地公園あるいは体育館、非常に県のお力の中で町の費用がなくて地元が活用できると、非常にいい方策を今とらせていただいているところでございます。

 しかしながら、埋立跡地は、先ほど申し上げたとおり、ガスが発生する等のそういった期間も必要だということもございます。そういったことから、環境整備センター、平成28年までのまだ埋立期間もございます。そういう中の全体を含めた中で、今後、それらについてまた十分検討していく必要性があろうかなというように考えているところでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 最後の折原地区の観光農園というお話でございますが、大平議員さんからも午前中のご質問でありましたように、エキナセアそのものも景観作物として大変すぐれた花でございますので、これを遊休農地解消の起爆剤というふうなことで町としても大変期待をしているところでございます。地域の皆様方の話し合いをよく進めるなり、また生産組合も発足いたしましたのでよく協議しながら、観光農業の推進も図っていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○大久保博幸議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 いろいろ申し上げさせてもらったわけですが、あらゆる方策、あらゆるアイデア、あらゆる工夫、みんなで力を出し合いながら町が活発になるように、また安心して住めるような町にするために知恵を絞り合っていくと、これもアイデアの一つのなのかなというふうに私は思っております。

 例えば、言い方が悪い面もありますけれども、男衾中学校の校舎も大変傷みが激しいと、その都度その都度修繕を重ねているというのが実情だと思います。建てかえの時期に来ているなという意見は方々であるわけですが、その都度、予算という財政難に遭遇するというふうになって、なかなか一歩が出ないという状況です。

 ですので、緑地公園等の埋立地等を利用して、大変いいところにある運動公園をあらゆる工業団地にしてということになると、そこでもある程度の資本が得られると。それを展開していけば必ずや、静観して、お金がないから、資本がないからできませんよということが解消できるのかなと思うわけであります。多少のリスクなり発想外な部分もあるとは思いますが、よりよい町にするために、多少発想が無理でもそれに向けて努力していけば必ずや道は開けていくなと私は思っております。

 土地開発公社の問題は、企業の意向とかいろいろあって、デメリットもリスクもしょうんだなというのはある程度理解できますので、それをぜひ県の企業局の方の工業団地誘致に全力で向かって、誘致ができるように議会も一生懸命応援させてもらいます。また、一生懸命汗も流したいと思っております。ぜひ一緒になって県の企業局へもお邪魔したり、ぜひ誘致できるようさらなるご努力をお願いいたします。

 最後になりますけれども、確かに皆さんも、あそこはボッシュもあって、土地も広くて、高圧電線も入っていて、工業団地にすればいい面があるのかなというふうに思っていると思います。ですが、運動公園法というんでしょうか、それに縛られて簡単にはいかないんだよというお話ですが、緑地公園の方ですね、三ヶ山の埋立地も、年数が長くなればもっとよい条件のところが出てくるかもしれません。何とかいろいろ創意工夫をして、三ヶ山の緑地公園に運動設備を充実したものをつくって、今の運動公園よりもすばらしいものにしてあげるならば、必ずや町民からのご理解も得られると私は思っております。

 いろいろ触れましたけれども、ご要望等を含めまして、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○大久保博幸議長 以上をもって稲山良文議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた6名の一般質問を終わります。

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△休会について



○大久保博幸議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 明日9月7日から9月25日までの19日間は、委員会開催等の都合により本会議を休会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 異議なしと認めます。

 よって、明日9月7日から9月25日までの19日間は本会議を休会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○大久保博幸議長 なお、次に、これからの委員会の日程をお知らせいたします。

 9月7日午前9時30分から産業建設常任委員会、第1委員会室、9月10日午前9時30分から文教厚生常任委員会、第1委員会室、9月11日午前9時30分から総務常任委員会、第1委員会室、9月12日、13日午前9時30分から決算審査特別委員会、全員協議会室、以上でございますが、委員の方、また執行で担当の方は定刻までにご参集願います。

 なお、次の本会議は9月26日午前9時から開かれます。

 当日の議事日程はいまだ定めてありませんが、当日配付いたします。

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△散会の宣告



○大久保博幸議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時44分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     大久保博幸

    署名議員   岡本安明

    署名議員   石井康二

    署名議員   本間登志子