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埼玉県 寄居町

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月15日−03号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−03号







平成16年  3月 定例会(第1回)



          平成16年寄居町議会第1回定例会 第3日

議事日程(第3号)

                 平成16年3月15日(月)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.諸報告

 1.一般質問

     3番  坂本建治議員

     8番  佐野千賀子議員

    13番  田母神節子議員

     5番  稲山良文議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(20名)

    2番  松崎州男議員      3番  坂本建治議員

    4番  押田秀夫議員      5番  稲山良文議員

    6番  吉田賢一議員      7番  小此木道郎議員

    8番  佐野千賀子議員     9番  遠藤欣一議員

   10番  松本愛之助議員    11番  大久保博幸議員

   12番  松本 勇議員     13番  田母神節子議員

   14番  保泉康人議員     15番  柴崎利夫議員

   16番  坂本義則議員     17番  室岡重雄議員

   18番  岡田 要議員     19番  渡邊 務議員

   20番  吉田正美議員     21番  坂本徳次議員

欠席議員(1名)

    1番  小林金治議員

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   助役

  岩田豊人   収入役       梅澤泰助   教育長

  深田忠之   総務課長      神田良夫   企画財政課長

  奈良和正   税務課長      鈴木 隆   町民課長

  今村幸男   福祉課長      根岸秀介   健康増進課長

  轟 幸男   人権推進課長    作美和男   環境衛生課長

  小畑光男   農林課長      加藤守利   商工観光課長

  清水克樹   建設課長      大久保豊吉  都市計画課長

  坂本勝己   下水道課長     坂本 隆   水道課長

  森田良子   会計課長      白川 充   学務課長

  田中 登   指導班主席指導主事 中島優雄   生涯学習課長

  金子眞土   文化財保護室長

事務局職員出席者

  石田一男   議会事務局長    彼島喜辰   議会事務局次長

  深田江美子  同書記       清水周二   同書記



△議長あいさつ



○室岡重雄議長 おはようございます。

 本会議3日目となりました。議員諸兄、執行の皆様にはご健勝で出席をいただきまして、ありがとうございます。

 なお、小林議員は9日から検査入院ということで、循環器病院で検査を受けておりますので、ご報告を申し上げます。

 本日は一般質問であります。発言通告を受けた方は4名であります。活発な議論展開を期待を申し上げますとともに、議事進行にご協力をいただきますようお願い申し上げまして、開会前のあいさつとさせていただきます。

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△議会運営委員長報告



○室岡重雄議長 会議前に申し上げます。

 先ほど議会運営委員会が開かれておりますので、岡田委員長より報告をお願いいたします。

   〔岡田 要議会運営委員長登壇〕



◆岡田要議会運営委員長 皆さん、おはようございます。議会運営委員長の岡田でございます。

 先ほど議会運営委員会を開催いたしましたので、その内容につきましてご報告申し上げます。

 協議の内容については、執行から行政報告を本日行いたいとの申し入れが議長にありまして、議長から議会運営委員会で協議を願いたいとのお話がありましたので、開催いたしました。

 お手元に配付してございます点につきまして、本日の本会議の中で町長から行政報告を受けることに議会運営委員会として協議をいたしましたので、ご報告申し上げます。

 以上でございます。

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△開議 午前9時03分



△開議の宣告



○室岡重雄議長 ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○室岡重雄議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長から議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○室岡重雄議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第 112条の規定により、議長において指名いたします。

 6番 吉田賢一議員

 7番 小此木道郎議員

 8番 佐野千賀子議員

 以上、3名を本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△諸報告



○室岡重雄議長 日程第2、諸報告を行います。

 町長から行政報告の申し出がありましたので、報告を受けることにいたします。

 町長、登壇して行ってください。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 おはようございます。

 行政報告を申し上げます。

 初めに、深谷市・岡部町・川本町・花園町・寄居町合併協議会の今後について、ご報告申し上げます。

 3月9日の夕方に1市4町の合併協議会事務局長から合併担当部課長会議の招集がありました。

 会議の内容は、寄居町議会の総務常任委員会における「合併協議会からの離脱に係る請願を採択することに全員賛成」という審査結果を受けて、当分の間、合併準備調整作業を休止するとの提案がなされ、協議の結果、提案どおり決定されました。

 また、3月12日には首長会議が寄居町役場第1委員会室で開催され、3月19日の本会議において請願が採択された場合には、3月22日に臨時首長会議を開催し、3月24日に開催される深谷市・岡部町・川本町・花園町・寄居町合併協議会において、合併協議会の解散の協議を行うことが確認されましたので、ご報告いたします。

 次に、寄居町高病原性鳥インフルエンザ対策委員会の設置について、ご報告申し上げます。

 鳥インフルエンザ対策については、初動防疫の対応が重要との観点から、鶏類の飼養状況調査や町内回覧を通じて町民への情報提供等に取り組んでいることにつきまして、先にご報告いたしたところでございます。

 感染が確認された地域では、カラスから鳥インフルエンザウイルスが検出され、感染の拡大が懸念されていることから、町民から感染を不安がる問い合わせも数件あったところでございます。

 また、去る9日には、国が「国民の皆様へ(鳥インフルエンザについて)」と題して、テレビ、新聞等で国民に冷静な対応を呼びかけたところです。

 このため、町では、町民への適切な状況提供と総合的に必要な対策を調整する「寄居町高病原性鳥インフルエンザ対策委員会」を本日設置いたしました。

 委員会は、町長を委員長とし、助役、収入役、教育長を加え、関係課(局)長の計15人で構成し、万が一の場合にも関係期間と連携し、迅速な対応を行えるよう設置いたしましたので、ご報告申し上げます。

 次に、美里町地内における山林火災について、ご報告申し上げます。

 鐘撞堂山北西側の美里町地内において、今月10日午後発生した山林火災で、寄居地区消防本部及び寄居消防団も消火活動に当たりました。

 この消火活動については、航空自衛隊のヘリコプター3機が寄居町の運動公園を基地として活躍したほか、東京消防庁、横浜消防局、埼玉県の各ヘリコプター計6機が玉淀ダム湖面から消火用水をくみ上げ、上空から消火した結果、12日午後3時に鎮火を確認いたしました。

 今回の火災は、広域応援対応が早期に行われ、早朝から大型ヘリ等の飛来により、心理的不安を持たれた町民の方もいると存じますが、関係地域に対しては、寄居地区消防本部からの防災行政無線により必要な都度、情報提供に努めたところでございます。

 この火災により、美里町内の杉やヒノキなど、24ヘクタールが消失いたしましたが、幸い人命、家屋とも被害はありませんでした。

 なお、原因は調査中とのことであります。

 以上、事実経過を申し上げ、また関係者の皆様方のご協力に感謝を申し上げまして、行政報告といたします。

 以上です。



○室岡重雄議長 以上をもって諸報告を終わります。

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△一般質問



○室岡重雄議長 日程第3、一般質問を行います。

 発言通告を受けた議員数は4名であります。本件については発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 最初に、3番、坂本建治議員、登壇して行ってください。

   〔3番 坂本建治議員登壇〕



◆3番(坂本建治議員) おはようございます。

 3番、坂本建治です。

 初めての一般質問でございますので、大変緊張しておりますが、町長から提出されました平成16年度の行財政運営に関する所信表明について、寄居町の今を見つめ、未来を考えて、質問通告書に基づき、3項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 はじめに、第1項目として、生涯学習推進体制の整備強化について3点伺います。

 まず、第1点目として、生涯学習の中心施設である公民館の職員配置について伺います。

 寄居町の地域公民館は、館長も主事も非常勤ですが、大里地域の他の市町の職員体制との比較はいかがでしょうか。

 次に、第2点目として、生涯学習施設のあり方について調査研究を行うための整備基本計画作成にかかわる経費が予算計上されていますが、どのような方針で整備していくのか伺います。

 次に、第3点目として、男衾地区より提出された生涯学習施設の建設に対する要望についてですが、この件につきましては平成13年に 6,295名の署名を添えて請願が寄居町議会に提出され、採択されております。

 さらに、平成14年には、男衾地域振興推進協議会より男衾地区の最重要事業として要望書が提出され、平成15年は生涯学習施設の建設を目指して協議会の中に建設委員会が設置され、去る1月27日に建設予定地及び施設の概要を取りまとめた要望書が町長に提出されました。

 このことについて、町はどのように考えているのか伺います。

 次に、第2項目めとして、男衾駅周辺地区の都市計画事業の推進について3点伺います。

 まず、第1点目として、本事業は平成14年3月1日から都市計画道路、用途地域、準防火地域が指定され、平成15年度より都市計画税が課税されましたが、当該地域の年間の徴収予定額及び徴収率の見込みがどのくらいなのか伺います。

 次に、第2点目として、本事業の推進のために業務委託料が予算計上されていますが、その内容はどのようなものなのか伺います。

 次に、第3点目として、3月議会2日目に「寄居町水と緑のまちづくり条例」が提案されましたが、本事業を推進するために、この条例をいかにして活用していくのか伺います。

 次に、第3項目めとして、国道 254号線の歩道整備について伺います。

 町内の国道 254号線は道幅も狭く、片側歩道の区間が多く見受けられます。また、3月27日より関越自動車道嵐山・小川インターチェンジの供用開始や彩の国資源循環工場の建設に伴い、今後ますます交通量が増大することが予想されます。

 道路の拡幅及び両側歩道の整備について、国及び県当局へ町として、より一層の整備促進を働きかけていただく必要があると思いますが、考えを伺います。

 以上、3項目につきまして、町当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○室岡重雄議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 坂本建治議員の一般質問にお答えします。

 なお、1番目の質問につきましては、教育長からお答えいたします。

 それでは、最初に2番目の1点目でございますが、都市計画税については地方税法の規定により賦課する目的税であります。

 現在、町では、寄居駅周辺地区、男衾谷津地区及び男衾駅周辺地区の 403ヘクタール内にある土地・家屋に賦課しております。

 平成15年度当初課税では、 7,517万 1,000円を賦課しており、このうち、男衾駅周辺地区につきましては、約 1,240万円となっております。

 なお、徴収率については、昨年12月末時点で、95.09 %となっており、決算時には昨年と同様の徴収率を見込んでおります。

 次に、2点目のご質問にお答えします。

 男衾駅周辺都市計画事業にかかわる業務委託については、事業の方向性や位置づけ、どのような手法で整備を進めていくかなど、地元の方たちと協議を進めながら、整備の基本的な方針を定めたいと考えております。

 次に、3点目のご質問のお答えします。

 寄居町水と緑のまちづくり条例案では、「まちづくり施策の実施に当たっては、町民等の意見・要望等を反映させるよう町は努めること」、あるいは「町民等が地区まちづくり協議会を設置できること」「協議会はまちづくりの提言ができること」など規定されております。

 施行後は、まず条例の周知を図りたいと考えております。その中で、まちづくりに対する理解を深め、協議会等の設立などにより、条例の目的が達成されるよう努めてまいります。

 都市計画事業につきましても、整備に対して、共通の認識を持ちながら推進が図れるよう、条例の趣旨を生かしてまいりたいと存じます。事業の推進に対しまして、ご指導とご協力を改めてお願い申し上げます。

 次に、3番目についてお答えします。

 一般国道 254号は、議員ご高承のとおり、本町地内におきましては、露梨子の交差点から富田地内にかけまして南側に歩道の設置がなく、町ではかねてより、歩行者、自転車等の通行の安全を確保するため、県に対して歩道整備の要望を行ってまいりました。

 このため、県では、平成5年度に交通安全対策事業として、当該区間の歩道設置工事を計画し、これに伴う測量を実施したところであります。

 本事業につきましては、総延長が長く、用地取得に対しても多額の事業費が見込まれることから、その後事業が着手されず、現在に至っております。

 しかしながら、議員ご質問のとおり、本年4月から、彩の国資源循環工場が平成18年度の操業を目指し建設に着手され、また関越自動車道嵐山・小川インターチェンジが3月27日に供用開始されるなど、本路線を取り巻く社会、経済環境の変化が予測され、通行車両の増加が見込まれることから、町では県に対し本事業の促進をお願いしてまいりました。

 その結果、現在、県におきまして、ベイシア寄居店南の交差点改良が検討されているところであります。町といたしましても、安全で快適な道路環境づくりを推進するため、歩道整備の促進につきまして、さらに県をはじめ関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 あとは、教育長からお答えをいたします。



○室岡重雄議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 坂本建治議員の1番目のご質問にお答えします。

 1点目の公民館の職員体制ですが、地域公民館に常勤職員を配置せず、地元の有為な人材を館長、主事としてお願いし、公民館活動に積極的に取り組んでいただいているのは、大里郡市の中で寄居町と熊谷市であります。

 寄居町では、地域の実情に合った公民館活動を展開し、身近な生涯学習や地域づくりに大きく貢献をいただいておりますので、今後も従来どおりの方法でご協力を賜りたいと考えております。

 次に、2点目の生涯学習施設整備基本計画につきましては、町内の施設のあり方について調査、研究を行うものであります。

 生涯学習内容の多様化に伴い、町内全域における施設の配置、施設内容等、基本的な事項を調査、検討し、生涯学習施設の整備計画を作成していきたいと考えております。

 次に、3点目の男衾地区からの建設要望につきましては、寄居町総合振興計画後期基本計画に位置づけておりますので、この中で検討してまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。



○室岡重雄議長 坂本建治議員。



◆3番(坂本建治議員) 3番、坂本建治です。

 再質問させていただきます。

 1番目の公民館の職員配置についてですが、平成14年度の地域公民館事業実績によれば、体育祭や敬老会は別といたしまして、市街地公民館が約1,200 名、西部公民館が約 2,350名、桜沢公民館が約 1,300名、折原公民館が約 1,600名、鉢形公民館が約 1,750名、男衾公民館が約 2,350名、用土公民館が約 1,800名、以上の人々が講座や事業に参加しています。

 現在、各地域公民館とも、館長、主事、運営委員全員が非常勤で運営され、役員の任務負担は相当多いのが現状です。

 そこで伺いますが、約10年前の平成7年に室岡現議長の一般質問の中に、「主事職の町職員の配置、少なくとも2地区公民館当たり1名」の質問が行われ、答弁によれば、「公民館運営審議会へこの問題の提案及び提出するかどうかについて、今後の検討課題としていきたい」との回答を当時の社会教育課長がしております。

 私も当時、男衾公民館の主事をしておりましたので、議会を傍聴した記憶がございます。現在、公民館運営審議会は寄居町の場合は社会教育委員会に統合されていますが、平成7年以降、どのように検討されたのでしょうか。いまだに町職員の常勤は実現していません。「今後の検討課題」というのはどのような意味に理解したらよろしいのでしょうか。

 次に、男衾地区より提出された生涯学習施設の建設要望についてですが、建設委員会は延べ5回開催され、施設見学会も4か所実施しました。

 各施設とも、当該地域人口が約1万人程度で、男衾地区と同様でした。活動内容は目を見張るものがあり、どの施設も常勤の職員が配置されていました。改めて、施設の重要性と職員配置の必要性を強く感じた次第であります。

 地域公民館充実の第一歩として、まず男衾公民館より始めて、次々と地域公民館を充実していただくよう、町長からも答弁を求めます。

 次に、第2項目めの男衾駅周辺の都市計画事業の推進についてですが、平成11年度に地元説明会が行われました。そのときも、当初は町当局はコミュニティセンター1か所で説明会を行う予定でしたが、住民の要望により6会場、7回に分けて開催されました。

 行政のおざなりの上意下達的な考えではなく、住民みずからが積極的にまちづくりに参加し、意見や要望を出し合い、行政とともに責任を持って参加することが重要だと思います。

 そこで伺いますが、「寄居町水と緑のまちづくり条例」を生かすために、当該地域にもまちづくり推進会議を早急に設置するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上について、よろしくお願いいたします。



○室岡重雄議長 生涯学習課長。



◎中島優雄生涯学習課長 まず、職員配置の関係でお答え申し上げます。

 公民館の地域館の形で、現在、非常勤の方に館長、主事をしていただいているのは熊谷市、そして寄居町でございます。この中で、寄居町につきまして常勤職員は配置されていませんが、非常勤の方が地元に密着で活動をそれぞれしていただいております。

 こういう中で、平成7年の質問ということでございますが、このことにつきましては検討はしておりますが、なかなかこれにつきまして実現は現在の状況で難しいということも含めまして、非常勤の方にお願いをしてきたところでございます。今後も同じ形で、地元に密着した事業としていただきたいと考えております。

 なお、今後とも、応援体制は十分組んでいきたいと思います。

 次に、男衾の生涯学習施設関係でございますが、これにつきましては町の後期基本計画、こちらに位置づけてありますので、検討を重ねてまいりたいと思います。男衾の要望等につきましても、その中で参考にさせていただきたいと思います。

 以上です。



○室岡重雄議長 都市計画課長。



◎大久保豊吉都市計画課長 それでは、男衾駅周辺地区のまちづくりについてお答え申し上げます。

 今議会で提案申し上げました「水と緑のまちづくり条例」、これはまさに町民参加型を趣旨とした条例でございます。

 したがいまして、男衾駅周辺、これからいろいろ町民の皆さんとお話しし合いながら、どういう方向のまちづくりをするかという基本的な方向を平成16年度で定めていきたいというふうに考えておりますので、この中でまず条例の趣旨をご理解いただいて、さらにそれにご参加いただくような手法をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○室岡重雄議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 私からということでございますので、私からお答えをさせていただきますが、先ほど私が答弁したとおりのことでございますけれども、再質問に生涯学習課長からもお答えになったわけでございますけれども、時代は住民参加、住民との協働ということで進んでおることは事実でございます。

 大里郡市では、熊谷市と寄居町がその先駆けとなってやっておるこの公民館事業でもございます。主事をぜひというふうな声がございましたけれども、時代の方向、NPOとかいろいろなボランティアの方々がそれこそ協働してまちづくりに参加をしてやっていただいているわけでございます。大変、皆さん方にもお骨折りいただいておりますけれども、このような住民参加こそ、よいまちづくりができるのではないかなと私は考えております。

 合併をすればするほど、この地域の公民館活動が大変重要になることは私ども承知しておりますけれども、皆さんとともにいいまちづくりをしていきたいと思いますので、これからも皆様方にもよろしくご指導のほどをお願い申し上げます。



○室岡重雄議長 坂本建治議員。



◆3番(坂本建治議員) 3番、坂本建治です。

 再々質問をさせていただきます。

 かねてより、町長は男衾地区の要望等につきましては、よく本田が来れば、本田が来ればと言いますが、もちろん本田技研工業が進出することは重要なことでございますが、そのこととは別に地域住民の声としていろいろな要望等を取り上げ、諸施策に生かしていただきたいと思います。

 改めて考えを伺います



○室岡重雄議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 男衾へ本田がというふうな話がもう10年以上、町も一生懸命努力をしておりますけれども、本田技研は来ないとは言わないと。来たいと今でも思っているところでございます。

 町も、もう時間も過ぎたことではございますので、そろそろ結論を出さなくてはならないなというふうなことも考えてはおりますけれども、あと一押しして、本田技研をぜひ誘致に持っていきたいなと考えております。

 それにつきましても、この本田は別だというふうな話がございました。まさに私もそのとおりだと思いますけれども、本田が来れば、なお一層の地域の発展につながるのではないかなということを今でも思っているわけでございます。

 議員各位の今まで以上のご指導をよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○室岡重雄議長 申し上げます。

 先ほどの質問で3回となっておりますので、要望か意見にとどめてお願いいたします。



◆3番(坂本建治議員) 3番、坂本建治です。

 それでは、最後に意見及び要望を申し上げます。

 国においては、首相の諮問機関である第28次地方制度調査会の初会合が3月1日に開催されました。道州制の導入をはじめ、地方行財政の構造改革について、2年間をめどに審議するよう諮問されました。

 また、県においては、4都県あるいは8都県市の広域連携、いわゆる首都圏連合が話題になっています。21世紀の国及び県のあるべき姿を求めて取り組んでいるところであります。

 寄居町においても、私がこの一般質問を提出した後に、町長の決断により合併問題に大きな変化が起こりました。

 町長の所信表明の中に、合併は財政問題だけで論議すべきでなく、さまざまな角度から検討を行うことの必要性を述べています。また、請願や陳情の重みについても、大きなものがあると言ってきました。私もそのとおりだと思います。

 しかしながら、大きな声に耳を傾けるとともに、また小さな声、声なき声にも耳を傾け、地域住民の真の声を聞き、心情をつかみ、その心で考えることも大切だと思います。

 私はかねてより、「政治を正すものは良識ある有権者と志ある政治家の共同作業である」という松下幸之助の言葉を活動の基本として行動してきました。これからも、その気持ちに変わりなく、しっかりと寄居町の今を見つめ、将来を考えて活動していくつもりです。

 今後とも、執行の皆様、議員の皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○室岡重雄議長 以上をもって、坂本建治議員の一般質問を終わります。

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○室岡重雄議長 次に、8番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

   〔8番 佐野千賀子議員登壇〕



◆8番(佐野千賀子議員) おはようございます。

 8番、佐野千賀子です。

 平成16年度町長の所信表明に「予算編成に当たりましては、町政の進展や町民生活の維持向上のため、真に必要で効果的な施策を優先させるとともに、合併を見据え、長期的な視野に立って事業の厳選に努めたところ」とありますように、寄居町の新年度予算案につきましては、執行の努力がうかがえ、評価するところでございますが、さらなる町民生活の安定と福祉の増進のため取り組んでいただくことを念願し、通告書に基づきまして4項目にわたり一般質問させていただきます。

 はじめに、地域防犯と子どもの安全対策の推進について。

 近年、ひったくりや空き巣、窃盗、車上荒らし、殺人、暴行、傷害事件など、さまざまな凶悪犯罪が続発し、住民は身近な地域社会の中で、いつ犯罪に巻き込まれるかわからないという不安を募らせております。

 特に緊急の課題となっているのが子どもの安全対策です。学校に不審者が侵入して危害を加える事件や登下校時に子どもが襲われたり連れ去られるなど、児童・生徒を取り巻く犯罪が相次ぎ、子どもの安全が脅かされております。

 当町におきましても、昨年より、こうした事件が続発したことを受け、他の自治体に先駆け、全小・中学校の全児童・生徒に防犯ブザーを貸与していただきました。

 また、行政をはじめとして警察や学校、PTAなどの関係機関により、防犯パトロールなど迅速なる対応をしていただきました。子どもを持つ親の一人としまして、感謝しているところでございます。今、安心・安全なまちづくりのための防犯対策は住民の切実な要求となっております。

 そうした中、地元用土地区では、PTA、学校、地域が連絡協調のもとに、不審者等をはじめとした危険から児童を守る安全対策、その他の問題について協議し、児童の健やかな育成を図ることを目的として、用土地区子どもを守る会を2月25日に発足させたところです。

 具体的な取り組みについてはこれからですが、学校と地域住民が一体となって、安心・安全な学校づくり、まちづくりのため立ち上がったことはすばらしく、必ず大きな成果につながるものと確信しているところです。

 そこで、今後の地域防犯と安全対策について、何点かお伺いいたします。

 1、地域住民に対する防犯情報の積極的な提供と共有化を図ったり、自動車に貼りつける防犯パトロールのステッカーやパトロール用の帽子、ジャンパー、腕章などを用意し、自治会やボランティアグループなどに配布をして、地域防犯の協力の呼びかけをしてはいかがでしょうか。

 2、子どもの目線に立って、学校周辺、通学路の街路灯や防犯灯の点検整備をし、効果的な設置の推進を図ってはいかがでしょうか。

 3、各学校の安全管理体制の総点検、見直しを行うとともに、教職員の危機管理意識向上の観点から、防犯訓練や防犯研修を実施したり、子どもたちに対する防犯教育を推進してはいかがでしょうか。

 4、町内の駐在所の警察官の不在時間が多いため、地域住民が不安を抱いております。改善を要請し、解消を図ってはいかがでしょうか。

 次に、各小学校の教育環境整備について。

 学校区ごとの懇談会や保護者を交えた語る会の折に、学校現場や父母の方々から要望としていただいたものもありますが、「未来を託す子どもたちが安心して学べる環境づくりを」ということで何点かお伺いいたします。

 1、男衾中学校の新校舎の自転車駐車場がいまだ砂利なので、アスファルトにしてはいかがでしょうか。

 2、学校のトイレは「暗い・汚い・臭い・怖い」の4Kと言われ、以前より、老朽化した学校トイレの早急な改善・改修を求める声が上がっており、私も何度か提言させていただきました。

 特に、近年は生活様式の変化に伴うこともあり、洋式トイレの設置を望む声が寄せられております。所信表明にも「各小・中学校トイレ洋式便器交換工事について予算措置を行う」とあり、やっと実現化に向かうなと、ほっとしたところであります。各小・中学校の各階に洋式トイレを設置してはいかがでしょうか。

 3、手入れをせず、伸び放題になっている樹木の伐採整備をしてはいかがでしょうか。

 4、所信表明に国際理解教育の推進ということで、「AETの活用方法を工夫し、すべての児童・生徒が本物の英語に触れる機会を少しでもふやし、英語が使える日本人の教育を目指してまいります」とあります。

 国でも、小学校での英語教育必修化を目指す動きが加速しており、過日の衆議院代表質問で、公明党の神崎代表が急速な国際化の中では避けられない課題だとして、政府の取り組みを迫ったのに対し、文部科学省は今年度中に文部科学省内に検討会を設けて、必要な調査・研究に着手したいと答弁しておりました。

 今では英語授業を取り入れる小学校が年々ふえ、総合学習に英語教育を導入している公立小学校が既に60%程度に達しているという現状です。

 専門家は「小学生は直感力が鋭く、大人ではまねができないほどの言語習得力を持っている。小学生時代に英語教育を始めれば、自然に英語が身につき、コミュニケーションができる」との一致した指摘をしております。

 我が寄居町は幸い英語教育を推進していくには大変いい環境にあることから、再三、本会議などでAET(英語指導助手)の増員や活用方法などの提言をさせていただきました。

 執行の前向きな取り組み、特に教育委員会の取り組みによりまして、1名だったAETがここ数年の間に5名となり、今では各中学校に1名、6か所の小学校で2名の配置となり、教育現場や子どもたち、さらに父母の方々からも大変好評を博しているところです。

 今後の取り組みの提案としては、現在2名のAETが交代で週1回各小学校にパートタイマーで通っているものを中学校のAETの扱いと同様のフルタイムで活用し、学校格差の解消や教材を使ってのプログラムづくり、1年間の学校行事やイベントにAETも参加してコミュニケーションを図ったりなど、日常的に英語や外国の文化に触れる環境づくりが必要だと考えます。

 小学校での英語教育の導入に先駆けた町独自の積極的な推進を図ってはいかがでしょうか。

 3項目めのバリアフリー化の推進について。

 バリアフリー化とは、急速な高齢化や体に障害を持つ人の増加など、社会の構造変化に対応し、交通機関や建築物、さらにまちづくりそのものを変えていこうという理念ですが、それは障害の有無にかかわらず、だれもが自由に安心して暮らせるというユニバーサル社会を目指すことです。

 まさに、我が町の「安心と豊かさのある町づくり」そのものです。

 そこで、2点についてお伺いいたします。

 1、昭和58年に改築された寄居駅は橋上駅のため、利用者は長い跨線歩道橋を上りおりしなくてはなりません。高齢者をはじめ妊婦さんや小さな子どもを連れた方、体に障害を持たれた方、病弱な方、また重い荷物を持った方など、多くの利用者が大変な思いで歩道橋やホームへの階段の上りおりをしております。

 高齢者、障害者のための優しいまちづくりを目指し、町でも寄居駅周辺のバリアフリー化の策定委員会が発足し、協議会での検討が始まっているところです。

 そうした中、まずは駅のバリアフリー化を最優先に取り組んでもらいたいとの声が多く寄せられ、公明党の党員が中心となり、署名運動を行いました。短い期間の取り組みでしたが、町長あての要望として 5,300名余りの署名が集まっております。

 こうした利用者と住民の声と現状を踏まえ、寄居駅にエレベーター、エスカレーターの早期設置に向け推進してはいかがでしょうか。

 2点目に、中央公民館など公共施設の一般用トイレにも、洋式トイレの設置をしてはいかがでしょうか。

 最後に、町庁舎にフロアマネジャー(案内係)の配置について。

 現在、町庁舎の1階に置かれている総合案内の受付業務を廃止し、さらに実用的な案内業務として、来庁者を窓口に案内したり、体の不自由な方や手続で困っている人などに積極的に声をかけ、申請書の作成や説明をして手助けをしたりするフロアマネジャーを配置してはいかがでしょうか。

 以上、4項目について、執行の簡潔なるご答弁をお願いし、質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○室岡重雄議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、1番目の1点目、3点目と2番目のご質問につきましては教育長からお答えをいたします。

 それでは、最初に1番目の2点目でございますが、防犯灯の設置については、通学路等も含め、地域の状況に詳しい区長さんからの申請に基づき、効果的な設置を行っております。

 また、街路灯につきましては、道路機能の安全を確保するとともに、利用者の利便性の向上を図ることを目的とし設置しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、4点目についてお答えをいたします。

 現在、寄居町内には、折原、富田、用土の3か所に駐在所があります。各駐在所に在勤しています駐在所員の方々には、地域のパトロールなど、日ごろから地域住民が安心して生活できるように努めていただいております。

 また、駐在所員が地域パトロール、事件・事故などで不在の場合には、駐在所にかかってきた電話が本署につながるなどの対策も講じて、地域住民が安心・安全に生活できるように対応していると聞いております。

 次に、3番目の1点目のご質問にお答えします。

 町では、「安心と豊かさを実感できるまちづくり」を基本理念に、高齢者や障害者とともに暮らせる地域社会を形成し、住みよいまちづくりを進めるために、今年度協議会を組織して、寄居駅周辺の寄居町交通バリアフリー構想の策定に取り組んでまいりました。

 構想策定に当たりましては、国・県、鉄道等の関係機関や高齢者、障害者、町民の方々から直接意見を聞いて、寄居町にふさわしい構想の策定に努めてまいりました。

 協議会、意見交換会、現地踏査において、寄居駅にエレベーターかエスカレーターを設置してほしいという意見が多数ありましたことから、寄居町交通バリアフリー構想の中に寄居駅自由通路の南口と北口にエレベーターの設置が位置づけられたところでございます。

 しかしながら、ホームについては、跨線橋のかけかえ等の大規模改修が必要なことから、早期設置は見込めない状況ですが、今後も鉄道事業者と協議を行いながら推進を図ってまいりますので、ご理解をお願いします。

 なお、最終日の全員協議会におきまして、寄居町交通バリアフリー構想の概要について説明させていただく予定にしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目のご質問にお答えします。

 公共施設の一般用トイレに洋式トイレを設置してはというご提案についてでございますが、洋式トイレのない公共施設について今すぐ整備はできませんので、施設改修等を行う場合には位置づけて検討してまいります。

 次に、4番目のご質問にお答えします。

 町民の皆さんが日々役場を訪れ、各種の行政手続をされております。自己の証明のため請求するもの、法令等の規定により手続が必要なもの、必要な支援を受けるために申請するものなど、その種類は住民票等の交付請求等で16種類、戸籍抄本等の交付請求等で21種類をはじめ、昨年4月に町内全世帯に配布いたしました暮らしの便利帳(改訂版)で紹介しているもので、 100制度を超えております。

 役場窓口におきましては、町民福祉の向上のため、その手続の簡素化、処理の迅速化、座って手続ができる低いカウンターの拡張などを行い、常にそのサービス向上に努めているところでございますが、手続の種類によって、その内容、目的を詳しくお聞きしなくてはならないもの、内容がプライバシーにかかわるもの、本人確認をさせていただくものなどあり、担当者が直接来庁者のご要望を伺い、個別に請求・申請等のお手伝いをすることとしております。

 したがいまして、役場全体の事務案内、施設案内などは民間委託している総合案内業務の中で、個々の行政手続の案内は担当窓口という現在のシステムにより、町民サービスの向上を図っていきたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○室岡重雄議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 佐野議員の1番目のご質問にお答えします。

 1点目の地域防犯の協力の呼びかけにつきましては、中学校区単位で健全育成協議会の組織化がなされており、「地域の子どもは地域で守り育てる」を基本とし、子ども110番の家の設置、見守りパトロールなども行っていただいております。

 その活動の輪の拡大強化につきましては、組織の活性化とともに、防犯意識の顕在化が必要であり、広報紙等を通じてさらに呼びかけをお願いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3点目についてお答えいたします。

 町内各小・中学校では、埼玉県教育委員会が作成した不審者から子どもを守る対応マニュアル及び学校独自で作成した危機管理マニュアルを活用し、防犯対策に努めているところです。

 また、すべての学校で子どもの安全対応能力の向上を図る防犯教室等を実施しております。小学校においては、不審者が学校に侵入した場合を想定しての避難訓練も実施しております。教職員の校内研修では、寄居警察署の警察官を招いて訓練等を行っているところです。

 今後も引き続き安全対策についての指導の徹底に努めてまいります。

 次に、2点目のご質問にお答えいたします。

 1点目、2点目につきましては、生徒の利便性や生活洋式の多様化等の変化により、環境整備が必要と思われることから、16年度当初に関連する予算を計上しておりますので、ご理解をお願いいたします。

 3点目でございますが、植木手入れ委託料として毎年予算計上して、植木等の手入れを実施しております。今後につきましても、引き続き良好な教育環境が保たれるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4点目についてお答えいたします。

 議員もご承知のことと思いますが、小学校では総合的な学習の時間等で、国際理解教育の一環として英語活動を実施しております。

 昨年10月より小学校担当のAET(英語指導助手)2名を雇用し、週に一度、各小学校を訪問し、英語活動の指導を行っているところです。

 AETの活用に当たっては、AET活用委員会を設置し、活用方法の検討や工夫を行っているところですが、今後もこの研修をさらに充実させ、町内の小学生の英語活用能力の向上を図ってまいります。



○室岡重雄議長 佐野千賀子議員。



◆8番(佐野千賀子議員) 8番、佐野です。

 再質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの地域防犯と子どもの安全対策の推進についてですけれども、前向きに取り組んでいただいているようですけれども、埼玉県でも新年度予算案に警察官の増員とか民間の活用などを盛り込み、治安対策の強化に乗り出したと報道されておりました。

 また、近隣の熊谷市とか行田市でも、熊谷市では、子ども安全対策本部を市長のもと設置して、防犯パトロールのステッカーを 4,000枚、帽子を3,000 枚作製し、自治会やそういった関係団体に配布するということが先日新聞に載っておりました。また、行田市も教育委員会が中心となって見守りボランティアをこれから募集するということで、マニュアルと帽子を 2,000着用意したというのも報道されておりました。

 今回は、具体的に地域住民が用土地区のように子どもを守る会、地域の子どもを守らなければとの思いで発足させたわけなんですけれども、何としても予算がない中での組織化でありますので、行政としてももっと前向きに、具体的にこういったものを作製し、配布するような姿勢がなければ、この地域防犯、子どもを守るということが具体的な取り組みにつながらないと思います。

 こういう具体的なものを作製するという点について、再度お聞きしたいと思います。

 また、2点目の街路灯や防犯灯の点検整備ということですけれども、通学路の危険箇所の見直しというものも含めまして、再度利用者、子どもたちの目線に立った点検整備が必要かと思います。

 これにつきましても、ぜひ地域住民、またPTAの方のご協力をいただきながら取り組むことがより効果的な取り組みになろうかと思います。

 また、特に110番の家につきましては、現在全く子どもたちの通学路でないところに設置されていたりというようなことで、これにつきましてもやはり点検、見直しが必要との声も出ておりますので、こういった啓発も必要かと思います。その点についていかがでしょうか。

 また、3点目の安全管理体制は既にされているということですけれども、全校で既に講習会とか研修会とか、また子どもたちへの防犯教育がなされたのかどうか確認したいと思います。

 それから、4点目の駐在所の警察官の不在という点ですけれども、私が平成3年に用土へ転入してきたわけですけれども、その当時から何年かは駐在所にお巡りさんが在駐していて、何か困ったこと、また犯罪が行われたときには、すぐ町民の皆さんが駐在所へ連絡をして、自転車で駆けつけていただいたり、またパトカーで来ていただいたりというような、迅速な対応をしていただいて大変安心を抱いていたわけですけれども、ここもう何年もの間、現実には駐在所の機能を果たしていない現状なんです。

 この点について、駐在の方がほとんど本署の勤務扱いとなっておりまして、現実にはシフト勤務の駐在員もいたこともあります。ということは、現実には機能されていない、住民の安全の確保がなされていない、不安をあおっている現状がありますので、この点についてどの程度、今3か所の駐在所が機能しているかを把握しているか、もう一度これも再確認させてください。

 それから、2項目めの各小・中学校の教育環境整備についてですけれども、16年度予算で1点目、2点目につきましては予算を計上してくださっているということですので、ぜひ推進していただきたいと思います。

 また、この2点目の洋式トイレについてですけれども、3つの中学校、6つの小学校の現状、各階に何個、各学校に何個設置されているのか、この数字をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、3点目の樹木の伐採整備という点ですけれども、記念樹だったりということで今まで植えてから一度も手入れをしていないというような樹木も実際あるようです。校内がうっそうとしてきたというようなことで、記念樹関係者の方々からも要望が出始めたということですので、またぜひ学校の要望なんかも聞いていただく中で、これについては推進していただきたいと思います。

 また、4点目の小学校での英語教育の町独自の推進ということですけれども、活用委員の検討や協議会を行っているということでしたけれども、この中にAETのメンバーや、また取り扱っている事業所の責任者などの声が反映されているのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、3項目めのバリアフリー化の推進についてですけれども、私も平成14年度の本会議の一般質問で取り組ませていただいたことがありますけれども、現実に高齢化が進んだということで、寄居町としてもエレベーターの設置を位置づけたということで、19日の全協を楽しみにしたいと思います。また、ぜひ今後も高齢者、障害者、また弱い立場の方々が安心して暮らせるまちづくり、またバリアフリー化について推進していただきたいと思います。

 また、2点目の公共施設の一般用トイレに洋式トイレを設置ということですけれども、私も今回の一般質問に取り組んだ中で、バリアフリー法ということはよく耳にしていたわけなんですけれども、今回ハートビル法というのがあることを初めて知りまして、勉強不足だったわけなんですけれども、この町長の答弁にも施設改修をする場合には位置づけていきたいとの答弁でしたので、ぜひこのハートビル法を引用して、住民に優しいまちづくりを推進していただきたいと思います。

 また、4項目めの現在ある総合案内業務を廃止して、フロアマネジャーの配置をしてはどうかという点ですけれども、これにつきましては行政改革としてまずやるべきということで、予算委員会ですとか決算委員会で再三提言させていただきましたが、改善されないまま今日に至っております。多くの町民の方々からも、税金のむだ遣いとの声が寄せられております。

 また、昨年1年間のこの総合案内、受付業務の利用回数、数字が出るようでしたらお伺いしたいと思います。

 以上、また何点かよろしくお願いいたします。



○室岡重雄議長 環境衛生課長。



◎作美和男環境衛生課長 防犯の関係でございますが、私の方からお答え申し上げます。

 まず、1点目の地域への防犯パトロール関係でございますが、当課につきましては寄居地域防犯推進連絡会の事務局やっていまして、今現在、各地区に67名の推進員さんが議員ご指摘の一応装備をしながら、地域の子どもも含めながら防犯パトロールを行っております。

 16年度につきましては、所信表明にございますように、防犯関係の看板の設置を行いながら、なおかつお手元にも回覧回っているように「はばたき」ですか、こういうふうな一応いろいろな情報を提供しながら、なお一層の防犯の推進に努めるという考えでございます。

 また、防犯灯の関係でございます。

 これにつきましては、先ほど町長からございましたように、これにつきまして地区の区長さんから提出がございまして、うちの方も出向いた中で、より効果的な、もちろん学校周辺につきましても、要望があれば、子どもさんの目線に立ちながら、積極的な、また効果的な設置を行っております。

 それと、最後の駐在所の関係でございますが、この件につきましては、やはり組織が警察の関係でございます。これは現在多々ありまして、3か所の駐在所ございますが、先ほども町長の答弁ございましたように、一応いろいろなケースを想定しながら、緊急については本署の方へ電話が回るとか、いろいろな対応を考えております。

 それで、駐在さんにつきましては地域課に属しまして、週に1回程度、ローテーションしながら本署へ来ますが、本署ぐるみで非常にこの対応については、先ほど言ったような機能をしていないというのではなく、対応はしているという、一応私の方は理解いたしております。

 以上です。



○室岡重雄議長 生涯学習課長。



◎中島優雄生涯学習課長 健全育成の関係で予算の関係でございますが、中学校区児童・生徒健全育成協議会、これが3つの中学校区として組織化されておりますが、これにつきまして補助の予算をそれぞれ交付しております。その予算の中でこの事業に取り組んでいただければと、それぞれお願いしたいと思います。

 次に、110番の家の関係でございますが、通学路外等の設置、これも必ずしも通学路外に子どもが行かないということではありませんので、それも当時設置は必要だったということは考えておりますが、今後も必要な箇所に設置を−−これも健全育成協議会の事業で取り組んでいただいたものですが、今後も適切な位置の設置ということをお願いしてまいりたいと思います。

 以上です。



○室岡重雄議長 学務課長。



◎白川充学務課長 洋式トイレの設置の状況のご質問でございますので、お答えをしたいというふうに思います。

 学校ごとに申し上げます。

 寄居小学校、女子用2、桜沢小学校、男子用4、女子用4、計8個です。用土小学校、男子用1、女子用1、計2基。折原小学校、女子用1基、鉢形小学校、女子用1基、男衾小学校、男子用3基、女子用8基、計25基です。

 それから中学校、寄居中学校、男子用2基、女子用3基、城南中学校、男子用8基、女子用8基、計16基、男衾中学校、ゼロでございます。

 以上でございます。



○室岡重雄議長 主席指導主事。



◎田中登指導班主席指導主事 それでは、佐野議員の1番目の3点目、防犯関係の取り組みでございますけれども、全校で行われているかというのが再質問でございました。

 教職員の防犯研修、これは小・中学校すべてで行っております。

 それと、保護者、地域と連携した防犯パトロール、または安全指導、これもすべての学校で行っております。

 それから、学校だより等による保護者、地域への広報、これもすべての学校で行っております。

 それから、緊急対応マニュアルの見直し等につきましては、中学校1校はやっていませんが、それ以外の8校で行っております。

 こういうような形で、すべての小・中学校とも防犯教育には現在力を入れているところです。

 それと、2番目の4点目、AETの件でございますけれども、AET活用委員会の中にAETの声、それから事業主の声が反映されているのかというような話ありましたが、AETは週一度、教育委員会へ集合する日があります。その日にその辺の打ち合わせ等は行うとともに、またAET活用委員会、これにつきましては学期に一度ぐらいしか開催できないんですけれども、そこのところへも一緒に入ってもらっております。

 それから、事業所なんですけれども、アール外語学院さんを通してAET入れているわけなんですけれども、必要に応じてアール外語学院の社長さんとは適宜打ち合わせを行っております。

 以上です。



○室岡重雄議長 総務課長。



◎深田忠之総務課長 総合案内の関係でお答えを申し上げます。

 現在、平均は1日 100人でございますが、今月は特に申告の関係等で 147という1日の人数も記録してございます。これを開庁日に掛けますと、平均 100人で掛けますと3万人近い方が利用していると、こういうことでございます。

 以上です。



○室岡重雄議長 佐野千賀子議員。



◆8番(佐野千賀子議員) 8番、佐野です。

 再々質問をさせていただきます。

 具体的に防犯パトロールのステッカーやパトロール用の帽子、ジャンパー、腕章などの作製をするのかどうか、もう一度、これ答え出ていないと思いますのでお願いいたします。

 それから、ぜひ今後前向きに安全対策の推進をお願いしたいと思います。

 また、教育環境でAETの声が反映されているかという点ですけれども、ぜひ現場の声や、また知恵をいただいて、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

 また、フロアマネジャーの配置についての提案ですけれども、私も本会議のときには何度もあそこの1階の総合案内の前を行ったり来たりするわけなんですけれども、本当に現実に人が尋ねているところに出くわしたことがないぐらい、1年間通じてないんですけれども、何としても町民の多くの方々から、税金のむだ遣いとの声がこの点に関しては寄せられております。

 また、これから行う一般質問にも、この点についてまた触れられる議員さんもいるようですので、ぜひこれについては、何でそこまで執着するのかわからないぐらい、総合案内の設置に執着されているんだと思いますけれども、ぜひこれについては検討していただきたいことを強く要望いたします。

 また、洋式トイレについてですけれども、全く設置されていない中学校もあるということですので、これにつきましては生活様式云々のみならず、たまたまけがをされたり、病気で和式の便器が使えないという緊急事態も発生しておりますので、ぜひ、今回の予算を計上していただいておりますので、取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○室岡重雄議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 私から2点ほど質問にお答えさせていただきます。

 もう佐野議員の質問は大変身近なことで大変ありがたい質問が多いわけでございますので。私、NHKの好きな番組、「ご近所の底力」というふうな、題名はちょっとわかりませんけれども、そのような番組を見ておりますけれども、行政側に立ってあの番組を見ていると、大変すばらしい町民の方が多いなと。いろいろな知恵を出し合いながら、行政に負担を求めないでやっている方が多いなということを−−うらやましいというんじゃないんですけれども、というようなことも、見ておりまして感じるわけでございます。

 ひとつ皆さん方にもぜひ知恵を出し合いながら、地域のリーダーでございますので、ひとつそういうふうな組織づくりをしながら、率先して町民と協力してやっていきたいということをお願いするわけでございますけれども。

 またフロアマネジャーの件でございますけれども、フロアマネジャーというのは私は課長だと思います、課長。各課の課長がそのフロアのマネジャーの任務を果たすのではないかなというふうなことを思っております。各課を回りながら、みんな勉強したことを課長さん方はみんなよく知っているわけでございますので、課長がその困ったような方がいたら、出ていって案内を差し上げることも考えられるのではないかなということを今感じたわけでございますので、課長さん方にもぜひよろしく、案内嬢じゃないですけれども、フロアマネジャーとして活躍をする機会があるんではないかなと思います。

 あと、本当に防犯等につきましては、子どもたちも昔の我々が過ごした子どもの時代と違いまして、大変不安を感じている子どもも多々あると思います。ご近所にこれもお願いをするわけでございますけれども、私は隣組組織というのは昔の組織かなというふうなことも一時考えたことがありますけれども、この隣組の組織がしっかりしておれば、きっとそのようないろいろな事案等で事件が起こらないのではないかなということも感じているわけでございます。

 まず、私もそうですけれども、おっかないおじさんになって、いろいろな目を光らせながら活躍すればいいと。また、議員さんたちも、防犯に対してもいろいろなご指導をひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の考え方を申し上げました。

 以上です。



○室岡重雄議長 生涯学習課長。



◎中島優雄生涯学習課長 ジャンパー、ステッカー等の配布ということでございますが、これで昨年の暮れにいろいろ子どもの危険な状況があるということで、PTA等にステッカー等は配布をしたこともございますが、現在、中学校区のそれぞれの健全育成協議会、これには予算を配分しておりますので、この中でまたこの実情に合わせてステッカー類等を作製していただければと思うわけでございます。よろしくお願いします。

 以上です。



○室岡重雄議長 では、意見か要望でお願いします。



◆8番(佐野千賀子議員) 8番、佐野です。

 ご答弁いろいろいただきましたけれども、ステッカーにつきましては、ぜひこれから私も地元の議員として、用土の地域で子どもを守る会の推進に当たりましては、押田議員とともに全力でかかわって推進していく決意でおります。

 しかしながら、この今回用土の動きが恐らく全町的に波動となるような取り組みをしたいと思っておりますので、地域で子どもをはぐくんでいくという点では、行政としてもステッカーや帽子や腕章ぐらいは作製して支援をしてもいいのではないかと思います。これについては、ぜひご検討をいただきたいと思います。実現化に向けてのご検討をお願いしたいと思います。

 また、全国的にこうした犯罪がふえる中、住民要望で一番高いのが警察によるパトロールを強化してもらいたいという声が一番多いわけなんですね。そうした意味でもぜひ、埼玉県としても今回、上田知事は警察官の増員というのも予算計上しておりますので、ぜひこの辺も町の方からも強く要請していただき、駐在所が通常の機能を果たせるように力を入れていただきたいと思います。

 また、「フロアマネジャーを課長で対応できるのでは」との町長のご答弁でしたけれども、銀行などへ行きますと腕章をつけた方が−−私もお世話になることがありますけれども、困っている方や戸惑っている方に積極的に声をかけて解消している、スムーズにできるように解消してくださっているわけなんですけれども、町民の皆様が窓口へ出向いて、ましてや課長さんに見向いていただくなんていうことは恐らくないと思うんですね。担当の窓口の方が一生懸命やってくださっているけれども。

 そうした意味からも、ぜひ町民の皆様のサービスの向上という意味で、これにつきましても検討していただきたいことを要望して、終わります。

 以上です。



○室岡重雄議長 以上をもって、佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は10時45分といたします。お願いします。



△休憩 午前10時28分



△再開 午前10時45分



○室岡重雄議長 再開いたします。

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○室岡重雄議長 次に、13番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

   〔13番 田母神節子議員登壇〕



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神節子です。

 一般質問を5項目にわたり行います。

 最初に、平和の問題について。

 寄居町は「平和都市宣言」を行った町です。

 今から50数年前、長い間の戦争を集結し、この間、多くの犠牲の上に戦後の新しい憲法を決めて、その根底には平和であることを確認し、憲法9条は武器を持たない、使わないことを訴えております。その後も世界のどこかで戦争が行われていても、この憲法のもとで平和が保たれてきました。

 ところが、小泉内閣は、イラクの復興支援の名のもとに、自衛隊発足50年の本年、自衛隊の派遣を行いました。多くの自治体から、戦争終結とはいえ、実際にはいまだに戦闘が行われている戦地であり、銃武装した自衛隊を戦地に派兵することは他国の国民を殺しかねないこと、戦後初めての戦死者を日本国民の中から出しかねないことに対して、不安と怒りの声が広がり、これに対して派兵反対の意見書を国へ出す自治体の動きが広がっております。

 町長は、所信表明で「自衛隊のイラクへの復興支援で、医療、給水、公共施設の復旧、整備などが進んで、イラクで民主的政権が一日も早く樹立できることを願っている」と言い、派兵を認めております。

 しかし、この派兵の本質は、人道復興支援活動自体が米英占領軍の事実上の指揮下で行われることに加え、政府が策定した基本計画でも実施要綱でも、安全確保支援活動として、米英占領軍へのさまざまな支援活動がはっきりと位置づけられております。

 政府が派兵活動の第一弾として進めてきた航空自衛隊の任務には、占領軍支援のための輸送業務が明記されております。政府は、武装米兵を対戦車砲や迫撃砲とともに輸送することもあると明らかにしました。政府は米軍による武装抵抗勢力への掃討作戦の支援、米軍によるイラク人への抗議・抵抗運動への鎮圧作戦への支援なども自衛隊の任務として位置づけることを明言しています。

 これらは、米英占領軍への支援参加、合流が自衛隊派兵の本質であることを示すものであります。無法な侵略戦争と不法な占領支配こそ、イラクの状況の泥沼化を深刻化している元凶です。

 国連アナン事務総長は「占領と復興支援は両立しない」と言明しております。人道に最も背く行為に手をかしておきながら、人道を持ち出すことは卑劣な姿勢と言わなければなりません。

 また、政府は自衛隊を戦闘地域には送らないと繰り返し、これをもって海外で武力の行使をしないことを明確にするための制度的担保、つまり憲法を遵守する保障だと説明してきました。

 ところが、この説明は、占領当局自身が全土が戦場というイラク現地状況では、到底通用するものではありません。むしろ自衛隊をイラクへ送れば、占領軍の一部とみなされ、攻撃対象とされるというのが現実です。さらに言えば、日本が不法なテロの標的となる危険をみずからつくり出すことにもなると言われております。

 政府の言う自衛隊の支援で、イラクに民主的政権が一日も早く樹立できるということは大きな誤りであり、平和社会を願う首長として、単に政府の言うことを受け売りすることでは済まされない重要なことだと考えますから、町長の考えを伺います。

 戦闘地域ということでは、戦闘に対しても、国、また国に準ずるものの組織的・計画的な攻撃は戦闘だが、テロやゲリラなどによる襲撃は戦闘ではないとする論戦、論議もありますが、この論法でいうと、イラク全土は非戦闘地域とすることもできるし、武装勢力との激しい抗戦で双方に多数の死傷者が出ても、戦闘は行われなったと言うこともできる。もう一つは、日米同盟のためと言い、無法への加担を合理化する理由にしておりますが、理由には決してなりません。

 イラク戦争の経過は、21世紀の世界が、いかにアメリカが強大無比な軍事力をてこにみずからが頂点に君臨する一極世界をつくろうとしても、世界は思いどおりにならないことを証明しました。

 今日の大きな動きを見れば、米国の同盟国も含めて、世界の多くの国々がそれぞれなりにアメリカとの関係で協力すべきは協力するが、国際ルールを破る無法には反対するという理性的な態度でアメリカとの関係を築こうとしています。

 21世紀の世界は、ヨーロッパ、アジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカなど、世界人口の圧倒的多数を抱える国々が相互に尊重し合い、国連憲章に基づいた平和秩序を目指す多極的な世界に踏み出しているのです。

 こうした中で、ただ一点でもアメリカの方針に逆らえば、日米同盟のすべてが壊れるという立場に立って、あらゆる問題で米国追随の態度をとっている日本政府の卑劣な姿勢は世界でも際立っています。

 無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担する自衛隊派兵は日本国憲法を踏み破る暴挙というだけではありません。それはアメリカの一国覇権主義に反対し、国連憲章に基づく世界平和秩序を求める諸国民の願いに背く行為であり、アラブ・イスラム諸国の人々との友好を破壊する取り返しのつかない道に日本を引き込むものにほかなりません。

 今、日本がなすべきは軍隊の派兵ではなく、米英軍事主導の占領支配から国連中心の復興支援に枠組みを変更し、そのもとでイラク国民に速やかに主権を返還するための憲法9条を持つ国の政府にふさわしい外交努力こそが求められているのではないでしょうか。町長の考えを伺います。

 次に、生活保護制度の見直しについてです。

 長引く不況、失業、倒産、ホームレスの増大など、国民の生活悪化がかつてない深刻さで進む中、生活保護世帯は過去最高の94万世帯−−2003年9月現在−−に達しました。

 国民生活は最後の安全網、生活保護制度の役割はますます重要になっています。にもかかわらず、政府は今年度予算で大企業奉仕や公共事業の浪費を温存する一方で、生活保護基準の引き下げ、老齢加算の廃止を盛り込み、2005年度には保護費の国庫補助率を削減する方針を打ち出しました。

 憲法25条の生存権理念に基づく生活保護制度にまで改悪のメスを振るい、低所得・貧困家庭の最低生活さえ切り下げようとするこの制度の見直しは、いかに小泉内閣の構造改革が冷酷で道理のないものかを改めて浮き彫りにしています。

 制度の根幹にまで踏み込む大規模な制度の改悪の内容は、今年度はまず生活扶助基準を戦後初めて切り下げ、昨年度に続き2年連続で 0.2%の削減、70歳以上の老齢加算を3年で段階的に廃止する。さらに、来年度は生活保護費の国庫補助率を過去最低の3分の2へと引き下げるというものです。

 このことによる財政の削減規模は約 120万人が対象となる生活扶助基準の引き下げで10億円、27万人が対象となる老齢加算の廃止で 337億円、今回は見送りになったものの、8万世帯が対象となる母子加算の廃止で 100億円、来年度の補助率の削減で 1,890億円にも上ります。

 生活保護費は、社会保障関係の国庫負担の中で、国保、老人に続いて3番目に大きな規模で、1兆5,113 億円に上ります。

 不況が深刻化する中で、生活保護受給者は年々増加の一途をたどり、現在、被保護人数は 134万人、被保護世帯は過去最高の93万 9,000世帯に達しています。国民の約 100人に1人が生活保護を受給しているという実態です。

 今後もなお景気悪化は続き、高齢化の進展の中で高齢者の増加が見込まれており、保護費の抑制が大きな課題とされております。

 財務省諮問機関、財政制度等審議会建議も、「生活保護は受給者に一定の収入を保護するがゆえにモラルハザードが生じかねず、かえって被保護者の自立を阻害しかねない」など、憲法の生存理念にも生活保護世帯の現実にも反した認識をもとに、老齢加算の廃止や母子加算の廃止を打ち出しております。

 しかし、政府のこれほど無責任で身勝手な言い分はありません。国民が生活に困窮したとき、国の責任でその最低生活を保障するのが憲法の生存権理念に基づく生活保護制度の役割です。

 長引く不況のもと、生活困窮者が増大している今、その役割を一層発揮させることこそ国の責任であり、財政のつじつま合わせのために、逆に制度を切り崩すなどは許されるものではありません。生活保護者増大の要因は、景気悪化と社会保障改悪という政府の失政にあるではないでしょうか。

 自立への必死の努力をしているにもかかわらず、深刻な不況の中で仕事、収入はなく、その一方、低年金に加え、児童扶養手当、医療保険、雇用保険など社会保障制度が相次いで改悪され、自立への基盤さえ取り崩されるというのが現実なのです。

 政府の生活保護改革が強行される一つは、生活保護受給者の生活に深刻な影響を及ぼします。現在、保護を受けている人々の今でも厳しい最低生活をさらに切り下げることになることは火を見るよりも明らかです。

 同時に、保護基準のハードルを厳しくすることによって、被保護世帯の3倍近いとも言われる膨大に存在する生活保護基準以下の人々にとっては、厳しく門戸を狭められ、保護を受けたくても受けられない事態となるものです。

 また、来年度予算の国庫補助率の引き下げは、地方自治体に財政負担回避のために人権侵害にわたる適正化、締めつけを一層争わせる結果となり、保護受給者を抑制・削減する手段となることは疑いがありません。給付抑制が先行の生活保護改革というべき制度改悪です。

 2つ目は、国民の生活権保障における国の責任放棄です。生活保護基準は憲法の生活権の理念に基づき、その最低生活費を示すべきです。その財政面での責任を負うために、国が高率の財政負担をしているのです。保護基準の引き下げ、国庫負担率の削減はこの役割を突き崩すものであり、国の責任を大幅に後退させるものと言わざるを得ません。

 生活保護基準の引き下げは国民生活全体の問題であります。最低賃金や課税最低限の算定基準、国保料の減免、公営住宅家賃の家賃減免、就学援助制度の対象所得基準など、さまざまな低所得者対策の指標にもなっているものです。各種サービスの措置費単価の基準にもなっています。

 したがって、生活保護基準の見直しは、国民生活全体の水準の引き下げにもつながるものとして重大な意味を持っているものです。

 本来、生活保護制度は、国民の最低限度の生活保障を全国統一的に行うという趣旨からして、国が責任を負うべき制度です。だからこそ高率の国庫負担が設定されているのです。それを引き下げるのは国の責任放棄以外の何物でもありません。

 今、必要なことは、現行の生活保護基準が憲法25条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活保障」にふさわしい水準になっているのかどうか、国民の生活実態に照らして、改めて検証することが大切ではないでしょうか。

 「健康で文化的な最低限度の生活、つまり人間らしい生活とは、食うや食わずの飢餓、貧困から見ればよいというだけではありません。その社会が到達している文化、習慣、社会生活の水準を享受できることを指すものであり、最低生活水準は一般国民生活の向上に比例して、向上するようにしなければならない」、これは社会保障制度審議会が出しているものですが、この立場から現行の生活保護基準を検証し、政府の「高過ぎる、不公平」などの不当な論議を打ち破っていくことが大事ではないでしょうか。

 もう一つは、各地の福祉現場が、頻発している人権侵害に及ぶ保護の適正化の締めつけをきっぱりとやめさせることです。生活苦や生活困窮を訴える人が急増しているにもかかわらず、福祉の現場では、働ける年だから、本人が窓口に来ないから、身内に面倒を見てもらえばいいなどの理由で生活保護を受けられなかったり、保護を打ち切られたりする扱いがまかり通っているのです。

 保護の申請に来ること自体、本人にとっては大変なことです。窓口では事情をよく聞いて、本人の納得のいく説明が必要ではないでしょうか。

 以下の状況の中で、町長はこの問題についてどのように考えているのか伺います。

 第3に、子どもと教育の問題について。

 子どもの事件・事故が毎日起きています。少子化の流れの中で本当に残念なことです。少年問題の原因はさまざまですが、その背景の一つに子どもの自己肯定感情、「自分を大切な存在だと思う感情」が深く傷つけられている問題があることは多くの関係者、専門家が共通して指摘しているところです。

 自己肯定感情が乏しければ、他人を人間として大切にする感情も乏しいものとならざるを得ません。国際比較調査でも、自分自身への満足、「私は価値のある人間である」と感じている子どもの比率が日本では極めて小さいことは憂慮すべきことです。子どもたちが自分が人間として大切にされていると実感でき、みずから存在の肯定的なものを安心して受けとめられるような条件を家庭でも地域でも学校でもつくることが大切に求められています。

 そのためにも、子どもの声に真剣に耳を傾け、子どもの思いや意見を尊重し、子どもを一人の人間として大切にする人間関係を社会の各分野でつくることは極めて重要です。

 子どもが自由に意見を言う権利を保障し、その意見を尊重し、子どもの社会参加を保障する取り組みが求められております。社会の一員として尊重されてこそ、社会のルールを尊重する主権者として成長することができます。

 子どもの権利条約は、子どもに影響を与えるすべての事柄について、自由に自己の見解を表明する権利を子どもに保障し、その意見は子どもの年齢及び成熟度に応じて正当に重視されると定めています。

 世界では、生徒が学校運営に参加するなどの子どもの社会参加が大きな流れになっています。日本においても、学校や地域など、さまざまな場で子どもの意見表明や参加を重視する新しい流れが起きております。

 こうした積極的な流れを大きく前進させる一つとして、学校生活を豊かにするために1クラス30人以下学級の意義は大きいものがあると考えます。

 県でも、多くの教員をはじめ保護者の力に押されて、38人学級を35人学級へと前進させる方向で、1クラスでも実現できる運びとなりました。

 当町においても積極的に取り組む必要があると思いますが、町長、教育長の考えを伺います。

 また、自己を大切に思う気持ちや感情を育てる一つの大きな手だてとして、本を読むこと、読書は効果が大きいと言われています。今、子どもたちは本を読まなくなったと言われております。ところが、近隣の町で各学校に専門の図書館司書を設置したところ、全体の子どもの本を読む冊数が多くなったこと、昼休みや放課後、図書館に子どもが立ち寄っているようになったこと、全体が落ち着いてきたように感じると言われております。

 教育は投資でお金がかかります。この大人の取り組みは決してマイナスではありません。時間がかかるため、すぐ結果は出ませんが、人間として豊かに育つことではないでしょうか。

 21世紀を担うにふさわしい人間形成のためにも、30人以下学級の実現、各学校に専門の図書館司書の配置を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 第4に、高齢者対策の一環として、循環バス、もしくは福祉タクシーの実施について。

 高齢者の増加の中で、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦二人暮らしという方も珍しくなくなりました。だれもが元気で年をとりたい、老いていきたいと言っておりますが、この元気で生活できるよう活動の場を広げ、人と人との交流、自分で自分のやることを保障することは非常に大切なことではないでしょうか。

 この間の医療費の値上げ、年金の削減、よほどのことがなければ医者に行かない状態をつくっています。このことから国保会計を圧迫することにもつながっております。

 当初は一定の地域から始める計画でもいいのではないでしょうか。実現する可能性をつくり、多くの高齢者から要望の出ている循環バスの実現が無理な場合には、福祉タクシー券を−−商品にプレミアム商品券を商店街の方々に出したときと同じように、一定の免除とお店や病院等で一部経費を負担してもらうなど、方法は幾らでも検討を重ねれば出てくるのではないでしょうか。

 そして、実現されれば、町の活性化につながり、住民の皆さんだけでなく、商店の方々やいろいろな人々にも普及し、喜んでいただける施策になると考えますので、町長の考えを伺います。

 最後に、地域経済に活力を与える住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。

 1月の月例経済報告の基調判断には「3年ぶりに景気は回復」という表現が盛り込まれました。

 政府が回復の根拠としているのは、企業の設備投資や輸出の増加、倒産件数が減少していることでの指標です。しかし、いずれの指標も中小企業が置かれている経営実態からは大きくかけ離れています。

 日本経済新聞社の調査によると、2004年3月期に過去最高の経常利益を見込む上場企業は全体の2割にしか過ぎないのに、その利益が全産業の6割を稼ぎ出していると言います。同調査では、大企業が世界展開によって収益を拡大していく一方、中小企業への連鎖が途切れる、こういう構造になってきたとも指摘しています。

 回復に見えている中身は、輸出大企業の空前の経済利益に引っ張られているに過ぎません。中小企業にとっては、景気回復の兆しなど全く実感できないというのが実態です。

 全国中小企業団体中央会、全中の景気調査には、「景気回復の兆しなど、とりわけ中小建設業は毛ほども感じられない」長野県の建設業、「倒産企業は減少しているものの、廃業、休業は増加」北海道水産食料業、「ボーナス、賃金の減額、社会保険料の負担増等による消費の抑制、生活防衛と環境は一層悪化」岩手県商店街など、厳しい経済状況を訴える声が数多く寄せられています。

 倒産件数の減少は、昨年創設された借款保障制度や地方自治体の制度融資により、一時的に息を忍んでいるに過ぎません。

 また、4月から消費税の免税店の引き下げの影響も深刻です。今まで商店街の2割が課税事業者だったが、これからは8割が対象となると言われています。特に小規模・零細な業者にとって死活問題となっており、不安が広がっております。

 大企業一人勝ちの景気回復ではなく、我が国企業の99%、雇用の8割を占める日本経済の主役である中小企業の経営を支え、真の景気回復を図る施策こそ求められています。

 その一つの手だてとして、埼玉県内平成14年度5か所で実施、平成15年度20か所、実施は14か所で実際に行われました住宅リフォーム助成制度の創設で、業者も住民も町も元気になることが明らかです。

 近くでは、秩父市が平成15年度、当初 3,000万円の予算で動き出しました。30万円以上の仕事をした場合に、10万円の助成をするというものです。もちろん、秩父市内の業者に限定されております。ところが、動き出したらどんどん希望者が増加し、補正で 2,500万円追加し、最終的には 5,500万円、件数では 550件、総工事費が4億 9,500万円で、9倍の効果を上げております。

 実施している15か所の地域を見ると、予算額は最低が50万円、 100万円、 150万円、 200万円、300 万円、 500万円、 700万円、 1,200万円、そして秩父が 5,500万円となっております。その助成は5%から10%で、1件当たり10万円の頭打ちとなっております。

 町内中小業者、町民の皆さんに喜んでいただける施策を考えるのが町長の仕事ではないでしょうか。実現のために取り組んでいただきたいと思います。

 以上、5項目にわたりますが、よろしくお願いいたします。終わります。



○室岡重雄議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、3番目のご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 今、奥大使のホームページ「イラクだより」を開き、改めて見ますと、大使の正義感の強さ、優しさ、偉大さ、情報の正確さ、ラグビーの魂を持ったスポーツマン、すばらしい人物であったと、惜しい人を亡くしたと改めて感じました。

 奥克彦大使、井上正盛一等書記官のご冥福をお祈り申し上げ、1番目の質問にお答えをいたします。

 自衛隊のイラク派遣については、昨年制定されたイラク復興支援特別措置法に基づき、航空自衛隊の先遣隊派遣に始まり、陸上自衛隊及び海上自衛隊が順次派遣されています。

 この派遣は、イラク南部での医療、給水、公共施設の復旧整備等の人道的支援活動が主なる任務であり、イラクの復興支援とともに、世界の平和と安定に貢献する重要な活動だと思います。

 私は、一日も早くイラク国内の治安回復が図られるとともに、自衛隊の所期の目的が達成され、派遣された自衛隊員が全員無事に帰国されることを願っております。

 次に、2番目のご質問にお答えします。

 まず、1点目についてですが、平成12年のいわゆる社会福祉基礎構造改革法案に対する附帯決議並びに「三位一体の改革」の一環として行われると承知しております。

 次に、2点目についてですが、単なる地方への負担転嫁にならないことが重要であると考えております。

 次に、4番目のご質問にお答えをいたします。

 町としましても、交通弱者と言われる高齢者などの交通手段の確保は重要なことであると認識しております。本町においては、役場、中央公民館、図書館、総合体育館・アタゴ記念館などの公共施設が鉄道の駅に近く、大変恵まれた状況にあると考えております。

 しかしながら、高齢者や体のご不自由な方などが多く利用される保健福祉総合センターかわせみ荘については、定期的なかわせみ荘巡回バスの運行や必要に応じた送迎バスの運行を実施しているところでございます。

 また、昨年5月、用土地内に開院した埼玉よりい病院につきましては、利用者の足の確保を図るため、武蔵観光株式会社が運行をしております本庄駅南口・寄居車庫線の路線変更と停留所の新設、さらには県北都市間路線バス維持対策協議会からの要請により、本年2月よりダイヤ改正が行われ、増便をされております。

 以前にも申し上げましたとおり、本町の地形や公共施設の配置されている状況等により、町内全域を網羅する循環バスの運行は大変難しいことから、今後においてもさまざまな角度から検討し、関係機関との調整を図りながら、利便性の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、5番目のご質問にお答えします。

 町民の方が住宅改修等を行う場合、特定の障害を持つ方を対象とした助成制度があります。また、住宅の新築、増改築等を行う場合には、勤労者住宅資金貸付制度を利用していただいておりますが、一般住宅を対象とした住宅リフォーム制度の創設につきましては、現在考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 あとは、教育長からお答えをいたします。



○室岡重雄議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 田母神議員の3番目のご質問にお答えします。

 1点目でございますが、県では平成14年度から学級編制の基準を弾力化し、基準外の教員を配当してきたところですが、新年度からさらに大幅に改正して、小学校1年生については35人学級、小学校2年生と中学1年生については38人学級をすることとしました。これは市町村の教育委員会が県教育委員会に働きかけてきた成果のあらわれであると考えています。

 本町としては、今後の課題の一つとして検討をするとともに、引き続き学級編制がさらに少人数化できるよう県へ働きかけてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目でございますが、本町では平成14年度より、すべての小・中学校に司書教諭を発令しております。この司書教諭が中心となり、各校の図書館活用教育並びに一斉読書活動等を推進しているところです。

 今後は、司書教諭の職務が十分に遂行できるよう、教職員定数内に司書教諭の枠を位置づけてほしい旨、国や県に働きかけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○室岡重雄議長 田母神節子議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 再質問をさせていただきます。

 最初に、平和の問題について。

 私が町長に一番聞きたかったのは、このイラク戦争に自衛隊が派兵されるまでの経緯は、町長も新聞などでご存じだと思います。今までにない、戦争が始まる前から、戦争をしないでほしいといううねりが世界各国から起こりました。何百万人という方々がデモに参加して、平和的な解決をということで取り組んできたわけです。

 そういう中で、日本はアメリカの申し出にこたえて、人道支援という名のもとにイラクに派兵をした。法律で決まったことだからと言えばそれまでですけれども、法律をつくるのも決めるのも私たちですし、一番直接平和について単純に願う市民の、住民の問題として、真摯に受けとめているというふうには私には思えなかったわけです。

 国が復興支援に行く、成功してもらいたい、単純い受け取ればいいんでしょうけれども、本当にあの支援がもし行った人が無事に帰ってこれないような状況や、そのことによって日本が世界の平和にマイナスになるような行動を行う、関連されるような事態に動く、そういうところまで考えたときに、政府の言うような状況をうのみには私はできないんじゃないかという思いで町長の考えを聞いたわけです。

 直接行かれた奥さんや井上さん、その業績に対してはだれもが立派な行動であって、本当に惜しいことをしたというふうに思っております。

 そういうことを二度と繰り返さないためには、平和的に解決をしていただきたい。それには、国際平和ルール、国際憲章に基づいた枠の中で最後まで行うような努力や検討が必要だったと思いますが、町長の考えを再度伺います。

 次に、生活保護の見直しについてですが、国は社会保障にもメスを入れて、「三位一体の改革」を行うということの中で、いよいよ生活保護にまで手をつけるような状況になってきた。本当に憂うべきことではないかなと思います。ますます貧富の差が大きくなって、上野をはじめ、ホームレスの方たちも増加の一途をたどっております。

 そういう状況の中で、困ったときには最後は国が面倒を見てくれる、この命綱、安全綱といいますか、そういう状況の生活保護基準を変えることに対して、町としてもぜひ積極的に国へ意見を出していただきたい。

 地方に負担が必ず返ってくるものだということは明らかで、市町村長会の方では意見を出しているようですが、そういう問題についても、広く住民の皆さんにお知らせして、みんなで解決する方法をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、子どもと教育、行き届いた教育の問題ですが、ようやく県が38人から35人。

 38人のときには「3クラス以上にならないと」という条件つきでしたけれども、今度は「35人、1クラスでも」ということで前向きな姿勢をとっているわけで、それを積極的に活用ということなんですけれども、5人−−38人から35人には3人ですけれども、その35人が30人にというその5人、子どもが少ないか多いかというのはまた担任のクラス、担任をする先生にしてみれば、授業を進めていく、一人一人の声を聞いて、一人一人に合ったといいますか、悩みも聞けるような状況をつくり出していくということでは、進んでいるところでは25人学級をもう打ち出しているんですね。

 そういう中で、せめて30人以下学級ということで、県のその助成制度を使いながらやっていただきたい。実際にもう25人、30人以下学級というのが寄居の町の中でもあることも聞いております。

 折原小学校のように、子どもが必然的に25人前後でずっと来たというところは、1クラスでずっと来たという状況もあるわけで、そういう学校の状況を聞いておりますと、行事を行うにも学校の生徒だけではできないから、結局は地域のお年寄りをはじめ保護者の皆さんの力をかりていろいろな行事に取り組まなきゃならないというふうな状況が生まれて、地域ぐるみで子どもを育てる、そういうところに発展するような状況になっているように、少ない人数であるということのよさだと思うんですけれども、大きな学校ではそれなりの状況がありますが、特に今、教職員がノイローゼになる方や仕事が負担になって病気になる方が年々増加しているという状況の中で、子どもだけでなく、教える側にとっても、少人数というのは大変重要な問題だと考えます。

 お金との関係がありますので、あしたからとかというわけにはいきませんけれども、そういう方向での姿勢や取り組みを教師や保護者に示唆することが、また学校との信頼関係にもつながって、応援していこうという力にもなるということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 それと、司書の問題については、各学校に配置されておりますけれども、専任で配置されていることを私はお願いしているわけなんです。

 仕事を持ちながら司書の仕事をするということは、子どもの状況やクラスに入ってみたりとか、なかなか図書館の仕事だけに専念できないということは、そこ独特の子どもに対する働きかけや指導があるわけですね。

 一声かけてもらったことによって、保健室と同じように、図書館に来るのが楽しくなって、そこで生き生きする子どもも出てきておりますし、本を探すにも、アドバイスしてもらったことで、より幅が広がった例も聞いておりますし、何しろ子どもたちの本を読む冊数がふえているというのはどこの学校でも専任を置いているところでは一様に言われております。

 先日の予算審議のときに、寄居でも寄居中でしたでしょうか、1校専任が置かれているというお話で、そこでの成果もお話があったと思うんですけれども、ぜひ各学校に広げるような状況をつくっていただきたい。見通しを持って採用して−−採用といいますか、任務に当たるような状況をつくっていただきたいと思いますので、もう一度お伺いします。

 それと、高齢者の足の確保ということで、私もこの問題については初めてじゃないわけなんですけれども、毎回、最終的に町長が回答するのは、寄居町の地域的な条件の中では、検討して利便性の確保に努めたけれども、今のところは実施する見込みはないという、そういう回答なんですね。

 先ほど、町長はもっと住民の皆さんの知恵をかりてということの中で、あるテレビ番組でかなり地域でいろいろな工夫をしているところの話、そういう番組を見ているようですけれども、この路線バスについても取り上げられたことがあります。

 やはり行政が無関心じゃなくて、行政と一緒にボランティアができる部分と行政にお願いする部分とありますので、その辺については高齢化が進む中で、そのことによって町に活性化が生まれ、高齢者が元気で生活できるということは、一石二鳥も三鳥にもなるような中身につながっていくことで、やり方は幾らでもあると思うんですね。

 ただバスをぐるぐる走らせるということではなくて、あるところではお店だとか病院だとか、そういうところの力もかりて、タクシーの業者さんとも提携しながら、一定割合の券を出して、それについても一部は事業者にも負担してもらったりしながら、有効にその制度を活用する。

 お年寄りの場合には1人でというよりも、近所のお年寄りを誘ってお店に行ったり、お医者になども行くなんていうこともありますので、その活用範囲が広がってとても喜ばれているという状況がありますので、執行だけの考えだともう行き詰まっているんじゃないかというふうに答弁を聞いて思うので、そういう知恵を集める、皆さんから知恵を出してもらって考えるようなシステムなり、プロジェクトとは言いませんけれども、提案していくという方向はどうでしょうか、町長の考えを伺います。

 最後に住宅リフォームについてですけれども、1つの会社や企業に対して、そこと一般的なお家に対して公的なお金を投入するのはというふうなご回答をいつももらっているわけですけれども、それでは 5,500万円も出した秩父市など、仕事をしたおかげで4億円、5億円近い仕事ができたということで、その仕事ができたことによって税金に還元されるということでは、一部の業者だけの利益や個人の家庭だけの利益じゃなくて、町を活性化させる大きな働きをしていると考えられますので、そういうことについて、やるやらないはともかく、効果を町長は認めるかどうか、その点についてお尋ねします。

 以上、お願いします。



○室岡重雄議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の再質問にお答えをいたします。

 世界平和を願うものは、だれも同じだと思っております。この法律は国において決められたものであることは皆様ご案内のとおりだと思います。いまだ、与野党、議論を闘っているのが現状でございます。その中で法が決定されたものでございますので、ここに従うべきであると私は思っております。

 また、巡回バスの件でございますけれども、庁舎内でいろいろ検討した事実もございます。また、私も、あるところで町民の方からこの質問をされて、その中で話をしたこともあります。

 巡回バスというのはぐるっと回るバスなんですけれども、寄居は地形上、巡回バスという名前は使えないような状態ですよと。行って帰ってくるに小一時間かかって、また谷へ入っていって帰ってくる。大変な作業をするし、いろいろなこともまた考えられますと言ったら、トンネルをつくれば簡単ですというふうな、ぜひトンネルをつくってくださいというふうなお話もあったわけでございますけれども、なかなかトンネルも難しいわけでございまして、地形上、大変難しいことでございます。

 また、高齢者、そういうところにまた交通弱者が多数おるわけでございまして、その方法等もいろいろ検討を重ねておりますけれども、なかなかよい知恵が見つからないと。

 また、先ほどもNHKの「ご近所の底力」の番組の中で確かにその問題も取り上げられました。福島県でしたか、商工会が主体となって、インターネットを使い、またいろいろな方法で商工会の職員が主に担当しておりまして、注文というんですか、ご要望を聞きながら配車をしていくと。

 それでうまくいっているというふうなことも聞き、また都内の団地でも、まさに「住民の底力」をご利用されて、その関係の会社にもお願いしながらやっていくと。また、病院も恐らくそのようなことをやったというふうなことで、スーパーもやっているというふうなこともありましたけれども、なかなか難しい面もあるようでございます。私も企財の方にこのことを上げまして、調べてみろというふうな話も指示もいたしております。

 巡回バスができるようなところだったら本当にうまくいくんではないかなと考えておりますけれども、どこもバスを走らせても、乗る人数がないと。自分の思っている時間に行けないというのが現状でございますので、違うような方法も必要であるかなと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをします。

 また、住宅の件でございますけれども、確かにそのような補助制度も必要だと私も存じております。いろいろなことを検討しながら、またやっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○室岡重雄議長 福祉課長。



◎今村幸男福祉課長 生活保護制度についての再質問にお答えを申し上げます。

 生活保護につきましては、ご指摘のとおり現在扶助基準、各種の加算、国の負担率、こういったものの見直しを進めており、昨年の12月に中間報告が出されております。

 中間報告の中で、今後も検討課題がたくさんあると、こういった指摘があることから、見直しの具体的な方向を見きわめながら、生活保護制度全体の問題、あるいは社会保障制度全体の問題としてとらえ、今後も他の自治体と連携をしながら対応を考えていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○室岡重雄議長 主席指導主事。



◎田中登指導班主席指導主事 それでは、30人以下学級の実現に向けてということで再質問にお答えいたします。

 本年度から県の方も大分基準を弾力化いたしまして、市町村独自で教員を採用し、活用できるようになりました。ですから、30人以下学級も可能にはなったんですけれども、まだ問題点もかなりあります。

 市町村で雇用した臨時の職員とそれから正規の教員との関係、それから単年度契約であるために保護者からの信頼度の問題等、まだ課題は多くありますので、その辺を検討しながら、先ほど教育長が申し上げましたが、今後の課題の一つとして引き続いて検討してまいりたいと考えております。

 それから、司書教諭につきましてですが、司書教諭、現在、学級担任を兼務している教員がほとんどですので、他の教員と協力しながら図書館の業務を進めているところです。

 先ほど、田母神議員さんの方から、寄居中の学校サポーターの件が出ましたが、本年度雇用した学校サポーターの中に司書の資格を持っているサポーターがおりまして、非常に学校図書館の方の整備・整頓、それから事務、そちらの方で活躍していただきました。

 来年度も学校サポーターまた採用していきますので、その辺の学校サポーター等を活用して、図書館の方を補助できるような形を今後もまたサポーターの方に、また学校の方に指導していきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。

 以上です。



○室岡重雄議長 田母神節子議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 再々質問をさせていただきます。

 平和の問題については、国の流れの中でだれもが平和を願っているということなんですけれども、そういう状況がどこの国にもあるのに、戦争が起きているというのも現実なんですね。

 そういう状況を考えたときに、やはりおかしいことはおかしいということを言える一人一人でありたいし、地方自治体であってほしい。そういう意味で、取り上げ方について、もう少し配慮していただきたかったというのが私の思いですので、これはいつまで話をしてもなかなか並行というふうに思いますので、思いとして町長に聞いていただく、皆さんに聞いていただくということで終わりたいと思います。

 生活保護については、だんだん弱いところに国の制度が見直されていくということでは、年金問題も医療問題もそうですけれども、最後の頼みのところまで来てしまったなということで、もうとても危惧を感じているわけです。

 そういう状況の中で、福祉課の方でも、一定の提案が国から出てきているようで、検討する課題について市町村と連携を持ちながら検討して、積極的に国の方に制度を改悪されないような働きかけをしていただきたいと思います。これも希望にしておきます。

 子どもと教育の問題で、先ほどしっかり回答をいただくのを忘れたんですけれども、教育委員会としても、司書が専任でいることの方がやはり子どもたちのためにいいとは考えているんでしょうか。この辺は確認しておきたいと思います。

 それと、やはり30人以下学級の方が本当はいいんだというふうに、このことについても確認はされているけれども、今の状況の中で一気にできないから、手さぐりをしながら、最善の方向ということでサポーターの方を活用したり、県の制度を使ったりということでやっていくというふうにしているというふうに受けとめていいのか、この辺について確認をさせてください。

 それと、高齢者の足の確保ということで、循環バスにこだわると地の利でできないというふうになりますというか、結果がもう見えているような言い方で、だれに聞いても、トンネルがなきゃ、ぐるっと回れないんだという話になりますと、取りつく島がないんですけれども、そうじゃなくて本来は高齢者が安心して外に出ていくようなシステムだから、循環バスじゃなくても、ほかに方法があれば、もうそれで結構なわけなので、そういうあらゆる町がお金を大幅に出さなくてもできるような方法を、商工会がやった例もあったとか、団地がやった例もあったとかいろいろありますけれども、一番必要な地域から、そこで真剣に検討を重ねながらいい方法を、実践が出ていけば、それに準ずるようなところも出てきましょうし、そのことによって町に対する、また安心して住み続けられるということで豊かさに一歩近づくんじゃないかと思いますので、その辺について、先ほど「違う方法も考えてみることも必要だ」というふうに町長はお話ししておりましたけれども、その考える「必要だ」を形にしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

 それと、住宅リフォームの助成制度についてはこれからぜひ、近隣の市町村でも取り組みを始めていますし、その経済効果も考えた中でぜひ研究をしていただいて、個人的なところに助成するんじゃなくて、町全体の活性化につながるんだというふうな確信が得られたら、ぜひ実現していただきたいと思いますので、その何点かお願いいたします。



○室岡重雄議長 主席指導主事。



◎田中登指導班主席指導主事 30人以下学級、それから司書教諭につきまして、まとめてお答えいたします。

 今後も県へ引き続いて働きかけて、司書教諭の専任化、30人以下学級目指せるようにするとともに、町としても検討してまいります。

 以上です。



○室岡重雄議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 循環バスのことでございますけれども、違う方法もあるというふうなことでございます。

 町もいろいろと考えておりますし、また民間の方々にもいろいろな知恵を出していただきたいと思います。また、議員さん方にもひとつお願いをします。田母神方式なんてバス、ぜひ考えていただければ、なおありがたいと思います。

 以上です。



○室岡重雄議長 いいですか。



◆13番(田母神節子議員) リフォームについてはどうですか。



◎津久井幹雄町長 検討を重ねていきたいと思っております。



○室岡重雄議長 田母神節子議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 ぜひ多くの町民の皆さんの意向を聞いて、前向きに検討していただくことを最後にお願いいたしまして、終わります。

 ありがとうございました。



○室岡重雄議長 以上をもって田母神節子議員の一般質問を終わります。

 ここで、昼食休憩といたします。

 再開は午後1時10分といたします。休憩いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時08分



○室岡重雄議長 再開いたします。

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○室岡重雄議長 次に、5番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

   〔5番 稲山良文議員登壇〕



◆5番(稲山良文議員) 5番、稲山良文。

 町長の所信表明に基づき、2項目5点につきまして、通告書に基づいた一般質問をさせていただきます。

 山の辺の古木の梅も咲き誇り、ほのかかな香りを届かせるきょうこのごろです。

 当町の16年度予算も 183億 8,240万 3,000円、対前年比 4.1%増が提案され、審査が終了したところでございまして、19日の最終日の本会議での採決による運びとなっています。

 議会と執行が一体となり、新年度に向けて町民の皆様が安心と豊かさ、福祉の充実と向上が実感できるまちづくりをさらに推進されていくものと期待しています。

 市町村合併も各地域で議論を呼んでいるところですが、当町におきましても、深谷市を中心とした1市4町離脱に関する 6,000余名の請願・陳情が出されました。

 請願につきましては、総務常任委員会付託となり、9月、12月議会とも継続審査となり、この間、多くの議論が展開され、住民投票条例までも可決されました。

 花園町との合併なら異論はないとのことが全議員で確認され、さらに町長に一任を全議員で確認したところでございます。

 町長は、「財政問題だけで議論すべきでなく、さまざまな角度から検討を行い、真に住民福祉の向上が図られ、そして町民が納得する合併を進めなければ、将来に大きな遺恨を残すことになる」、そして「2町合併に確信を得た」と述べています。

 そのことにより、花園町との合併に向けて、執行と議会が力を合わせて実現に向けて努力していくものと全員協議会で決定をしております。

 このことを踏まえまして、3月9日に開催した総務常任委員会は全員一致で請願を可決しました。

 私はこの問題に対して、町長の熟慮に熟慮を重ねた結果の政治的判断に、衷心より敬意を表するものでございます。

 合併の問題は、まだまだ山のふもとに差しかかったところです。山あり谷あり、険しい道のりが予想されますが、2町合併の実現に向けて、執行と議会全員が力を合わせて邁進していくものと確信しています。

 バリアフリー化の推進につきまして、午前中、佐野議員の質問にお答えがあったように、私も9月の議会で一般質問をさせていただきました関係で、非常に前向きに検討させていただき、なお具体的な案があるということで執行の皆様にお礼を申し上げます。

 まず最初に、観光の振興についてお伺いします。

 由緒ある歴史、文化遺産を後世に引き継ぐため、鉢形城址公園とのネットワーク化を推進し、観光の振興を図っていきたいと町長は述べられていますが、史跡鉢形城跡の整備、公園の開設並びに鉢形城歴史館・寄居町埋蔵文化財センターが開館と、すばらしい集客体制を築きつつありますが、成功できるかどうか、今後の施設の運営、実行計画が大事であると考えられます。

 展示物や内容の充実が大きなウエートを占めるのはもとより、お客様の足の確保も大きな要因と考えられます。東秩父村との協議にはよりますが、村営バスの有効活用で、寄居の駅、川の博物館、鉢形城跡歴史館の巡回バスの運用で、交通の利便性の向上も図られると思います。

 さらに、川の博物館と鉢形城歴史館を結ぶ荒川・深沢川沿いの遊歩道の再整備をして、川沿いの散策等で町の持つ豊かな水と緑の自然の魅力を十分に引き出し、由緒ある歴史、文化が実感できる寄居町、すなわち「水と緑とのハーモニー寄居」をアピールできると確信しております。必ずや、観光振興につながると思っております。

 要望ではございますが、1点目は先ほども申し上げたとおり、川博、鉢形城歴史館の巡回バスの運営、それから荒川・深沢川沿いに散策道の再整備等、要望申し上げておきます。

 本題に入らせていただきますが、地元の案件で非常に心苦しい面もあります。

 観光資源の魅力アップ事業によりまして、金尾山に出城をイメージした展望台の設計計画をしていただきまして、地元としましても大変歓迎し、全面的に賛成でございます。一日も早い事業の促進をお願いいたします。

 金尾山につきまして、若干アピールをさせていただきます。

 その前に、きのうですか、3月14日午前1時からTBSでも、「SLで旅する花の秩父路」ということで、風布、金尾等の放送がございました。大変うれしく思っています。

 この山は昭和34年5月、第10回全国国の植樹事業の対策としまして、植樹祭が天皇、皇后両陛下をお迎えし、記念樹祭がとり行われました。

 そして、その後、地元へは昭和34年に山を保存する保勝会が組織され、この山の管理・保存をボランティア活動として取り組んできました。

 その後、林業試験場の試験地として、そして現在は金尾観光支部が継続して管理・保全を行っています。

 平成14年8月には、前土屋知事が町長の随行で当山を視察されました。その際、敬宮愛子内親王のお印の花、ゴヨウツツジを記念植樹されました。当時から、土屋前知事、石渡県議等のお力添えによりまして、環境の整備、ツツジの手入れも行き届き、近年は山斜面が真紅に燃えるようなツツジが咲き誇り、観賞者が多数訪れています。

 今後は、出城をイメージした展望台の建設等によりまして、多くの観光客が訪れ、地元の活性化につながると期待も大きいのです。

 しかしながら、登山道近くの駐車場が少なく、この問題で地元は苦慮しています。県道長玉線の完成によりまして、金尾峠付近には旧県道の跡地等がございますが、現在はサツキやドウダンツツジ等が植栽され、緑化されています。5台分の駐車場が整備されているのも実情です。

 この緑化されたところを駐車場に再整備していただき、山を訪れる観光者の駐車場に広くしていきたいと考えておりますが、町長のお考えをお伺いいたします。

 次に、風布川流域の金尾地区には、町内随一の名瀑、夫婦の滝があります。風の道の始端、終端でもありますが、この滝の正面に生活道路の橋があり、滝の鑑賞にも適していましたが、災害によりまして破壊され、現在は上流に立派な橋がかけかえられています。地元の交通弱者、いわゆる老人や子どもさん、またハイカーや鑑賞者には迂回を余儀なくされ、とても不便を来しています。

 このように、生活面からも、この橋は重要な役割を担ってきました。ぜひ復旧していただきますよう、地元には強い要望があります。そして金尾山、夫婦の滝、風の道、みかんと一体となった魅力ある観光地がさらに開発されると確信しております。この点につきまして、町長さんのお考えをお伺いいたします。

 次に、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」、要するに補助金の廃止、税源の移譲、地方交付税の改革、3つを同時に行う改革は地方に緊縮予算をもたらし、当町も例外ではなく、厳しい予算編成が余儀なくされました。

 税改正によりまして、新たに取得譲与税、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金等が創設され、増収にもつながりましたが、地方税の減収、地方交付税の普通交付税が3億円の減額等、厳しい財政状況は変わりません。

 基金を取り崩し措置をした結果、 4.1%の増の予算が組めたわけでございます。町民生活の安定と福祉の増進を図られることを期待しております。

 行財政改革はどのように推進され、どのような効果が上げられたのか、町民サービスと行財政改革は表裏一体の感もあり、難しい一面もありますが、そこで町長にお伺いします。

 1点目は、本年度までにどのような行財政改革を実行してこられたのか。

 2点目は、事務事業の見直しを行い、歳出の効率化、合理化を行うには、全職員や町民がわかりやすい数値目標が必要だと考えます。

 この数値目標は衆議院選挙でクローズアップされ、政党の公約等により具体化してきているわけでございます。達成努力目標をわかりやすく数値目標を掲げてあらわすべきではないかと考えますが、町長のお考えを伺います。

 3点目につきまして、庁舎内の運営につきましてお伺いします。

 具体的な提言としまして、案内係、電話交換手の廃止、光熱水費の節約等、どのように実践しているのか、町長のお考えをお伺いします。

 2項目5点につきましての質問によろしくお願いいたします。



○室岡重雄議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員の一般質問にお答えをいたします。

 1番目の1点目でございますが、金尾山のツツジも年々整備されてきていることから、さらに観光資源の魅力アップを図るため、展望台を頂上に設置したいと考えております。

 議員ご高承のとおり、本町地内の主要地方道長瀞玉淀自然公園線につきましては、地元関係者のご理解、ご協力をいただきながら、埼玉県のご尽力により平成12年度に完成いたしたところでございます。

 なお、事業実施に当たりましては、周辺が県立長瀞玉淀自然公園内であることから、県では自然環境に配慮するとともに、ゆとりある道路空間を確保するため、駐車場とともに緑地帯を設けたところであります。

 このため、緑地帯を駐車場として再整備することは現段階では極めて難しい状況下にありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、2点目でございますが、夫婦の滝下流の高柿橋は平成10年9月の台風により被災し、落橋いたしました。当時、町では、復旧について地元関係者と協議した結果、地元要望どおり、上流にある高柿新橋を活用して、高柿地内の道路整備を実施するとの結論に至り、高柿周回道については平成13年度に完成をいたしました。したがいまして、代替路線が確保されておりますので、生活道としての橋の整備は考えておりません。

 また、こうした状況から、夫婦の滝の観光につきましても、高柿新橋を経由して鑑賞していただくようお願いしたいと考えております。

 次に、2番目のご質問にお答えします。

 1点目につきましては、町では昭和60年に第1次行政改革大綱を制定し、その後、平成7年に第2次、平成12年に第3次の行政改革大綱を制定し、行政運営の効率化等に取り組んでまいりました。

 私が町長に就任した平成6年以降の第2次、第3次の行政改革大綱に基づき実施した主なものについて、お答え申し上げます。

 まず、第2次行政改革大綱の実施成果といたしましては、重要・緊急な行政課題に対応するための時代に即応した効率的な組織改正を行うとともに、不燃ごみ収集を民間に委託し、収集回数をふやすなど町民サービスの向上に努めました。

 また、適正な定員管理を推進し、定員の抑制に努め、人事院勧告などに基づき、社会経済情勢に沿った給与等の適正化に努めるとともに、組織機構の簡素・合理化を図るため、南幼稚園の廃園、末野保育所の廃所及び寄居小学校風布分校の廃校を行ってまいりました。

 次に、第3次行政改革大綱の実施成果といたしましては、少子高齢化、さらには環境対策の一環として、介護保険事務とごみ処理の広域化を推進するとともに、教育環境の充実に向け、桜沢及び用土小学校と学校給食センターで行っていた給食調理を共同調理方式とするため、学校給食センターを新築し、作業の効率化を図ってまいりました。

 さらに、昨年7月から9月までの3か月間については、ノーネクタイデーとして、議会にもご協力をお願いし、光熱水費の削減に努めてまいりました。

 次に、2点目でございますが、国においては、特別会計についても、各特別会計の性格及び予算執行の状況等を踏まえ、事務事業の見直しを行い、歳出の効率化、合理化を図ることとしております。

 本町においては、過去、当初予算編成時に人件費、公債費等を除く経常経費を対前年度比5%カットするなど、経費の節減に努めてまいりました。また、各種団体に対する補助金についても、必要性、規模を検討し、廃止を含めた徹底的な見直しを行っております。

 このように、予算編成に当たりましては、町政の進展や町民生活の維持向上のため、真に必要で効果的な施策を優先させるとともに、長期的な視野に立って事業の厳選に努めたところであります。

 しかしながら、社会経済情勢の先行きはなお不透明です。将来にわたって健全な町政運営を行うには、一層の事業運営の効率化や、町民と行政の役割分担の適正化を図ることなどによる行財政改革を強力に進めていくことが必要です。

 今後も引き続き行財政改革に取り組んでまいりますので、議員各位のご指導、ご鞭撻をお願いいたします。

 次に、3点目のご質問にお答えします。

 案内係につきましては、佐野議員にお答えしたとおりのシステムで町民サービスの充実に努めてまいります。

 次に、電話交換手でございますが、現在役場への電話でのお問い合わせは通常1日 400から 500件ほどあり、今月1日には 558件に上っております。これは平均すると1分間に1件ほどの電話を受けていることになります。また、相談先がわからないお問い合わせも多く、その場合、短時間に要領よく内容を聞き取り、複雑多様化している役場業務の中で的確に担当係へ電話をつなぐことが求められることになりますが、その業務を無難に処理してもらっております。

 したがいまして、この電話交換業務につきましても、現在のやり方により、さらに町民サービスの向上を図ってまいります。

 最後に、光熱水費の節約でございますが、庁舎エネルギーの大宗を占める電気につきましては、電力需要のピーク時間帯に節電すると割引が得られる「ピーク時間調整契約」を行うことや昼休み時間中の事務室の消灯などにより、経費の大幅な節約に努めておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○室岡重雄議長 稲山良文議員。



◆5番(稲山良文議員) 5番、稲山良文です。

 1点目の金尾山ツツジの駐車場の問題でございますが、非常に県・町等で力を入れていただきまして、すばらしい山になりつつあります。

 これからは多数のお客様が訪れるものと確信しておりますが、何せ登山道付近には5台分の駐車場しかございません。空間とおっしゃられましたが、まだまだ工夫すれば、その何倍もの駐車場が確保できると思っております。県道の跡地利用、もしくは林業試験場等のお考えもございますが、ぜひ相談していただきまして、多くの車が駐車できますよう、さらに各関係のところへの働きかけをお願いしたいと思っております。

 夫婦の滝の関係でございますが、一つのところで観光を済ませるというのではなく、循環して楽しむということが大事かと思います。金尾山や風の道、風布の山並み等の観光資源は非常にすばらしいものがあります。

 ですので、このルートが高柿橋が破壊されたことによりまして、上流には橋はできているものの、非常に滝の鑑賞が不十分であると。また、そこに家が見えていながら迂回をするという、お年寄りや学童の方々が大変に苦労しております。

 ぜひ、立派な橋とは言いません。通行ができる、人が歩ける、自転車が押して通れると、そういうような本当の歩行者専用のようなものでもいいと思っております。ですので、ぜひタイアップとして、この橋の実現をさらにお願いしたいと思っております。

 続きまして、行財政改革という難しい言葉なんですけれども、端的に言うと、いかに人件費を削減するか、予算の中に人件費の割合が年々どのような減少傾向を示しているかということが財政改革の簡単な言い方だと思っております。

 本年度は5%カットというお話ですが、過去、数字がわかりますれば、5年間ぐらいの人件費比率も、もしくは人件額等をお知らせ願えれば、大変はっきりした財政改革があらわれているというふうに判断できます。

 それから、物事を進めるには効率化、合理化ということでございますけれども、抽象的な表現ではなく、具体的に数値目標を立てて、それに従って努力をしていくということが全職員にもわかりやすいし、町民や議員にとっても判断がしやすいというふうに思いますので、数値目標を掲げて、その効率化、合理化に取り組んでもらいたいと、さらに思うわけです。

 それから、庁舎内の運営でございますが、総合案内係の件につきましては、午前中、佐野議員さんが質問されましたので、多くは触れませんけれども、私は、町の職員が輪番制であそこへ座って町民の皆様のご案内をする、もしくは課長もというようなお話がありましたが、今の案内係にかわって、ぜひ町の職員を配置して町民サービスに努めてもらいたいと思うわけです。その点についてお伺いします。

 それから、電話の交換手ですが、数多くの手続をしているわけですが、ダイレクトホーン、直接担当課、担当部署に電話をすれば、私は用が足りると思っております。

 ですので、担当部署や担当課の電話番号を周知徹底させていただきまして、じかに担当課にかけるというシステムをとってもらいたいと思いますが、いかがですか。

 それから、光熱水費ですが、具体的にエレベーターが現在4基運転されていると思いますが、南側にある1基につきまして運行を休止するとか、もしくは全体的に考えて、エレベーターの運転箇所を削減していくというようなお考えがあるのかどうかをお聞きします。

 それから、水の件につきましてですが、水は非常に寄居町は高い水を使っているというような印象を持っていますが、水はつくられるものでありまして、ぜひ水を多く使用する主に水洗トイレ等につきまして、何らかの工夫をして節水をしてもらいたいというふうに思うわけですが、何かいいお考えなり工夫なりがあったら、お知らせください。よろしくお願いします。



○室岡重雄議長 商工観光課長。



◎加藤守利商工観光課長 稲山議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の金尾山のツツジの駐車場でございますけれども、観光客の動向、あるいは駐車場の利用状況、こういうものを十分加味しながら、今後検討していきたいというように考えてございます。

 それから、2点目の夫婦滝でございますけれども、風布川の金尾地内の夫婦滝、寄居町の非常に貴重な滝でございます。観光面から、今後、夫婦滝の鑑賞方策について十分研究をしてまいりたいというように考えてございます。



○室岡重雄議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 行財政改革につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、先ほど町長の答弁の中で5%というのは、経常経費につきまして予算編成時で削減を目標に実施したものでございます。約 4,500万円程度の削減を目標に、目標数値として設けて過去に行ってきております。

 それから、人件費の削減につきましては、当初予算編成の審議用資料の中にもお示しさせていただいておりますけれども、前年対比 3.4%、7,859 万 7,000円の減額ということでなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○室岡重雄議長 総務課長。



◎深田忠之総務課長 私の方から何点かお答え申し上げます。

 総合案内の輪番制の関係でございますが、午前中、佐野議員さんにもお答え申し上げましたとおり、現体制でやっていきたいということでございますので、現時点では輪番制については考えておりません。

 それから、電話の直接各部署への電話をというお話でございますが、現に直通電話もございまして、その都度、町でもお知らせをしてございますが、この利用についても、さらに多くなるような研究をしてまいりたいと思っております。

 エレベーターの運転でございますが、展望エレベーターは5時でストップしてございますので、5時過ぎには3基ということになりますので、これも同様な運転の仕方を考えております。

 それから、水の関係でございますが、確かに水そのものの一番の使う量は水洗トイレの流すための方でございます。現在、町では井戸水によって水洗トイレの水を流してございます。手を洗うところは水道でございますが、それ以外は井戸水によって経費の節約を図っておりますので、今後とも行ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○室岡重雄議長 稲山良文議員。



◆5番(稲山良文議員) 5番、稲山良文です。

 駐車場の関係や夫婦滝につきましては、検討なり研究をしていくということで、非常に今後とも観光客の動向を見ながらということでございますので、地元としましても多くの町民や多くの近隣者が観光に訪れるよう、誠心誠意努力していきたいと思っております。今後とも、町のご支援等お願いしたいと思います。

 それから、行財政改革につきましてですけれども、非常に厳しい財政状況でございまして、寄居町でも知恵と工夫を絞って、人件費を約 3.5%カットという数値目標を掲げたということで、それなりに評価していきたいと思っております。

 これで質問を終わります。



○室岡重雄議長 以上をもって、稲山良文議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた4名の一般質問を終わります。

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△休会について



○室岡重雄議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 明日3月16日から18日までの3日間は、本会議最終日の準備のため、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○室岡重雄議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明日3月16日から18日までの3日間は、本会議を休会することに決定をいたしました。

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△次会日程の報告



○室岡重雄議長 なお、次の本会議は、3月19日午前9時から行われます。

 当日の議事日程はいまだ定めておりませんので、当日配付いたします。

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△散会の宣告



○室岡重雄議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時47分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     室岡重雄

    署名議員   吉田賢一

    署名議員   小此木道郎

    署名議員   佐野千賀子