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埼玉県 寄居町

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月05日−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−01号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          ◯招集告示

寄居町告示第21号

 平成19年寄居町議会第1回定例会を3月5日に招集する。

  平成19年3月1日

                         寄居町長  津久井幹雄

          ◯応招・不応招議員

◯応招議員(20名)

    1番  本間登志子議員     2番  小林金治議員

    3番  松崎州男議員      4番  坂本建治議員

    5番  押田秀夫議員      6番  稲山良文議員

    7番  吉田賢一議員      8番  小此木道郎議員

    9番  佐野千賀子議員    10番  遠藤欣一議員

   11番  松本愛之助議員    12番  大久保博幸議員

   13番  松本 勇議員     14番  田母神節子議員

   15番  保泉康人議員     16番  柴崎利夫議員

   17番  坂本義則議員     18番  室岡重雄議員

   19番  岡田 要議員     20番  渡邊 務議員

◯不応招議員(なし)

          平成19年寄居町議会第1回定例会 第1日

議事日程(第1号)

                  平成19年3月5日(月)午前9時00分開会

 1.開会

 1.開議

 1.町長の招集あいさつ

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.会期の決定

 1.諸報告

 1.議案第1号(寄居町公平委員会委員の選任の同意について)の上程、説明、質疑、採決

 1.議案第2号(寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について)の上程、説明、質疑、採決

 1.議案第3号(地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について)の上程、説明、質疑、討論、採決

 1.議案第4号(平成18年度寄居町一般会計補正予算(第4号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第5号(平成18年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第3号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第6号(平成18年度寄居町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第7号(平成18年度寄居町水道事業会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第8号(平成19年度寄居町一般会計予算の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第9号(平成19年度寄居町国民健康保険特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託

 1.議案第10号(平成19年度寄居町老人保健特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託

 1.議案第11号(平成19年度寄居町下水道事業特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託

 1.議案第12号(平成19年度寄居町農業集落排水事業特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託

 1.議案第13号(平成19年度寄居町水道事業会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(20名)

    1番  本間登志子議員     2番  小林金治議員

    3番  松崎州男議員      4番  坂本建治議員

    5番  押田秀夫議員      6番  稲山良文議員

    7番  吉田賢一議員      8番  小此木道郎議員

    9番  佐野千賀子議員    10番  遠藤欣一議員

   11番  松本愛之助議員    12番  大久保博幸議員

   13番  松本 勇議員     14番  田母神節子議員

   15番  保泉康人議員     16番  柴崎利夫議員

   17番  坂本義則議員     18番  室岡重雄議員

   19番  岡田 要議員     20番  渡邊 務議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   助役

  岩田豊人   収入役       梅澤泰助   教育長

  今村幸男   総務課長      神田良夫   企画財政課長

  奈良和正   税務課長      鈴木 隆   町民課長

  坂本 隆   福祉課長      根岸秀介   健康増進課長

  坂本賢蔵   人権推進課長    作美和男   環境衛生課長

  小畑光男   農林課長      加藤守利   商工観光課長兼企業誘致推進室長

  清水克樹   建設課長      大久保豊吉  都市計画課長

  坂本勝己   下水道課長     今井久雄   水道課長

  白川 充   学務課長      坂本岳司   指導班主席指導主事

  轟 幸男   生涯学習課長    金子眞土   文化財課長

事務局職員出席者

  石田一男   議会事務局長    茂木邦男   議会事務局次長

  斎藤英樹   同書記       川上好美   同書記



△議長あいさつ



○保泉康人議長 おはようございます。

 本日は平成19年第1回定例会であります。昨年、第5次基本構想並びに2次の国土利用計画が策定されました。本年度の予算議会でもあります。皆様方ご健勝にてご出席をいただきましたこと、あわせてご活躍をいただきますことを申し上げて、開会前のごあいさつといたします。

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△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○保泉康人議長 これより、本日をもって招集された平成19年寄居町議会第1回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○保泉康人議長 ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町長の招集あいさつ



○保泉康人議長 最初に、町長から招集のあいさつをお願いいたします。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 おはようございます。

 平成19年寄居町議会第1回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご健勝にてご参集賜り、厚く御礼を申し上げます。

 昨年の3月議会開催時に非常に寒い冬だというごあいさつを申し上げましたが、ことしは打って変わって暖冬でありまして、雪も一度も降っておらず、改めて大自然の驚異を感じるわけでございます。

 さて、このような中、本議会におきましては、平成19年度一般会計予算、各特別会計予算、水道事業会計予算をはじめ、18年度一般会計、下水道事業及び農業集落排水事業の両特別会計並びに水道事業会計補正予算、副町長、公平委員及び固定資産評価審査委員の選任の同意、総合事務組合の規約変更、条例の制定及び一部改正並びに廃止、町道の廃止・認定など、重要な議案の審議をお願いするものであります。

 よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。

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△議事日程の報告



○保泉康人議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長から議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○保泉康人議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 7番 吉田賢一議員

 8番 小此木道郎議員

 9番 佐野千賀子議員

 以上3名を本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△会期の決定



○保泉康人議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、去る2月21日に行われた議会運営委員会において協議されておりますので、議会運営委員長から報告を求めます。

 委員長、お願いいたします。

   〔渡邊 務議会運営委員長登壇〕



◆渡邊務議会運営委員長 おはようございます。

 議会運営委員長の渡邊でございます。

 去る2月21日に議会運営委員会を開きましたので、議会運営委員会で協議しましたことをご報告申し上げます。

 日程第2、会期の決定についての議会運営委員長の口述。

 委員長の渡邊です。報告いたします。

 本定例会に関します議会運営委員会を2月21日に開催いたしました。

 協議の結果、本定例会の会期につきましては、3月5日から3月20日までの16日間とし、3月5日、本会議第1日、6日、本会議第2日、7日、総務常任委員会、8日、産業建設常任委員会、9日から11日まで休会、12日と13日、予算審査特別委員会、14日、休会、15日、本会議、一般質問、16日から19日まで休会、20日、本会議最終日、本会議終了後全員協議会、以上のように議会運営委員会では協議しましたので、報告いたします。

 以上でございます。



○保泉康人議長 委員長さん、ご苦労さまでした。

 お諮りいたします。会期は委員長報告のとおりにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日3月5日から3月20日までの16日間と決定いたしました。

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△諸報告



○保泉康人議長 日程第3、諸報告を行います。

 最初に、各常任委員会及び第3次三ヶ山地域開発調査特別委員会で閉会中の特定事件として所管の事務調査が行われておりますので、各委員長から報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長、報告を願います。

   〔大久保博幸総務常任委員長登壇〕



◆大久保博幸総務常任委員長 おはようございます。

 閉会中の特定事件の調査の報告を行います。

 総務常任委員会委員長、大久保博幸。

 調査項目、土地利用計画について。

 調査期日、平成19年2月6日。

 調査場所及び出席者、第1委員会室、総務常任委員6名、局長、書記、町長、企画財政課長、同課企画調整係長。

 開会後、過去2回調査研究した内容をもとに、当町の土地利用計画のあり方に関し、委員の意見等を聞いた。

 基盤整備された農用地を工場用地として利用する場合の問題点について。

 農業振興地域内の一定の広さのある農用地の調査について。

 小川町のホンダ工場予定地の用途指定変更の経緯について。

 当町では、平地部分で広範囲に利活用できる土地が少ないことから、山地の開発、利用が推進されている。しかし、山地開発には時間と労力がかかり、進出を希望する企業に対する迅速な対応が困難なことから、基盤整備が済んだ農用地等の工場用地への転換についても検討する必要があるのではないか。

 町内の企業が町外に転出しないよう、町として慰留する対策も重要である。

 ホンダ寄居工場の規模拡大の場合への対応のために、東上線東側地域の土地が利用できるような対応も必要と思う。

 土地利用計画について、全町的なバランスも考えて進める必要がある。

 団塊の世代と呼ばれる人たちの中には、退職後等に遊休農地の活用をしたいという動きも見られる。こうした動きを利活用した新たな産業の創造も必要である。

 当町は、川、山、谷、平地と自然に包み込まれた緑豊かな町で、また、文化的な側面も非常に豊かである。こうしたすばらしい環境を宣伝するようなシステムづくりが大事なのではないか。

 土地利用に当たっては、地域の中においても論議をしていく必要がある。

 ホンダ進出を契機として、積極的な土地の利活用の推進を図ってほしい等の質疑、意見、要望があった。

 なお、本委員会では、執行に対し、「今後の企業進出に対応するため、山地だけでなく農地等を含めた活用についても検討し、優良な農地を残しながら産業と自然のバランスがとれた土地利用を推進してほしい」旨の要望を付し、本件については、今回をもって調査研究を終結することを決定した。

 以上でございます。



○保泉康人議長 委員長に対し若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

 押田議員。



◆5番(押田秀夫議員) 5番、押田です。

 今の報告の中の一番最初の質問の、基盤整備された農用地を工場用地として利用する場合の問題点について、どんな議論がなされたのかお知らせください。



○保泉康人議長 委員長。



◆大久保博幸総務常任委員長 押田議員の質問にお答えいたします。

 農振農用地の開発に際し県との協議を必要とする場合、優良農地であれば農水省にしても県にしても残したいということは言ってくるが、20ヘクタール以下であれば可能な場合もある。工業用地としての利用に際しては、むしろ道路づけや給排水の面の方が問題となる状況である。そういうことでございます。



○保泉康人議長 ほかに。

 坂本建治議員。



◆4番(坂本建治議員) 4番、坂本建治です。

 小川町のホンダ工場予定地の用途指定変更の経緯についての審議の結果をお願いしたいと思います。



○保泉康人議長 委員長。



◆大久保博幸総務常任委員長 坂本議員のご質問でございます。

 小川町のホンダ工場予定地の用途指定変更の経緯についてでございますけれども、小川町の事例は、当初工業予定地だったものを住居地域に変更し、さらに、今回改めて工業地域に指定変更を行うということでございます。



○保泉康人議長 ほかに。

 小林議員。



◆2番(小林金治議員) 2番、小林です。

 土地利用計画については、全町的なバランスも考えて進める必要があるということなんですけれども、どのようなバランスを考えてということが質疑されたのか、よろしくお願いします。



○保泉康人議長 委員長。



◆大久保博幸総務常任委員長 小林議員の質問でございますけれども、これについては、意見ということで審議までは至っておりません。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、文教厚生常任委員長、報告を願います。

 坂本建治議員。

   〔坂本建治文教厚生常任委員長登壇〕



◆坂本建治文教厚生常任委員長 おはようございます。

 文教厚生常任委員会より、閉会中の特定事件について報告をいたします。

 委員長、坂本建治。

 調査項目は、次世代育成支援対策について。

 調査期日は、平成19年2月5日でございます。

 調査場所及び出席者は、第2委員会室、文教厚生常任委員全員、議長、局長、次長、町長、福祉課長でございます。

 開会後、過去2回調査研究した内容をもとに、当町の次世代育成支援についての推進方策に関し、委員の意見等を聞いた。

 町立保育所間での児童の転移状況について。

 若年世帯への住宅関係支援の考えについて。

 病児・病後児保育について。

 乳幼児等医療費の窓口払いに関する考えについて。

 合計特殊出生率について。

 子育て支援センターが新設され、利用者からも情報交換や悩み事相談、交流の場として好評であるが、遊具が少ないと思うので増加してはどうか。また、同施設が川南にも建設が予定されているが、遊び場を広く確保したり多くの遊具配置ができるよう、十分なスペース確保に配慮する必要がある。

 乳幼児等医療費支給対象を拡大したことは、子育て支援に大きく貢献できる。

 少子化対策の一つとして、出産祝い金とか児童手当の拡充を図る必要がある。また、子育て支援課もできるので、町を挙げて最大限の子育て支援を推進すべきである。

 町や企業等でも、結婚の機会醸成のための対応や設営を行うことも必要でないか。

 結婚の仲介者がふえてくれればと思う。

 長期の産休や育児休暇明けで会社等に戻っても、勤務しづらくなっている職場環境が多々あると聞く。そのようなことがないような制度的な方策もできればと思う等の質疑、意見があった。

 なお、本委員会では、執行に対し、「現在の寄居町の次世代育成支援対策は、平成17年度からの10か年の行動計画がスタートし、まだ日が浅い状況である。しかしながら、町の合計特殊出生率1.01(平成15年)は、全国平均1.29や近隣自治体に比べても極めて低く、深刻な状況にあり、その他にも多くの問題を抱えている。

 このような状況に対応すべく、昨年7月に子育て支援センターが寄居・桜沢保育所の統合にあわせて開設され、また、乳幼児等医療費支給に関する条例の改正による支給年齢の拡大等に取り組んでいる。平成19年度から、課の再編により新たに子育て支援課が設置される予定である。このような町の積極的な取り組みは高く評価されている。

 今後は、子育て支援課を中心として関係する各課で連携し、次世代育成支援対策地域協議会等で広く町民の意見や要望を取り入れ、さらなる子育て支援センターの拡充等、諸施策の早期実現を強く要望する。」旨の要望を付し、本件については、今回をもって調査研究を終結することを決定した。

 以上でございます。



○保泉康人議長 委員長に対し若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 報告の6個目のところに、子育て支援センターが新設されという中に、同施設が川南にも建設が予定されているがということなんですけれども、この内容についてお願いします。



○保泉康人議長 委員長。



◆坂本建治文教厚生常任委員長 これは、意見として出たもので質疑はされなくて、要望として出たものでございます。ただし、川南に施設が建設されるというのは、第5次の基本構想の中に位置づけられていると思います。それで、ここに川南にも建設が予定されているがという、委員の中からそういう意見がこの場で出たということでございます。これについて質疑応答があったわけではございません。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 質疑応答というよりも、どこの場所を想定されてこのように書かれたのか、その点についてお尋ねします。



○保泉康人議長 委員長。



◆坂本建治文教厚生常任委員長 川南ということで特に場所は想定はされていないと思うんです。ちょっとすみません。



○保泉康人議長 暫時休憩します。



△休憩 午前9時23分



△再開 午前9時23分



○保泉康人議長 再開いたします。

 委員長。



◆坂本建治文教厚生常任委員長 ただいまの質問にお答えをいたします。

 川南というのは、男衾ということで第5次の基本構想の中に想定されているということです。



○保泉康人議長 ほかに。

 松本勇議員。



◆13番(松本勇議員) 13番、松本勇です。

 今の前の、合計特殊出生率についてということがあるんですけれども、平成15年だけじゃなくて、何年間か経過をたどった質疑応答があったのかお聞きします。



○保泉康人議長 委員長。



◆坂本建治文教厚生常任委員長 松本勇議員の質問にお答えをいたします。

 合計特殊出生率についてでございますが、これにつきましては、質疑応答の中で細かな数字が出ておりますので、報告をいたします。

 平成15年度は全国平均が1.29、県平均が1.21、当町の平均が1.01でございました。平成16年は全国平均1.29、県平均が1.20、当町平均が1.01でございました。平成17年は全国平均が1.26、県平均が1.22、当町平均が1.12となっております。

 平成15年からの3年間の数字は以上でございます。



○保泉康人議長 松本勇議員。



◆13番(松本勇議員) それ以前のあれはなかったんですか。



○保泉康人議長 委員長。



◆坂本建治文教厚生常任委員長 それ以前のことについては報告はございませんでした。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、産業建設常任委員長、報告を願います。

 押田委員長。

   〔押田秀夫産業建設常任委員長登壇〕



◆押田秀夫産業建設常任委員長 産業建設常任委員会の閉会中の特定事件の調査報告を行います。

 委員長、押田秀夫。

 1、調査項目、企業誘致について。

 2、調査期日、平成19年1月31日。

 3、調査場所及び出席者、第2委員会室、産業建設常任委員全員、議長、局長、次長、町長、企業誘致推進室長、同室室長補佐。

 開会後、過去2回調査研究した内容をもとに、企業誘致についての推進方策に関し、委員の意見等を聞きました。

 赤浜後古沢の農地を農村工業導入地区に指定する場合にかかる期間について。

 現在、町が把握している工場用地等の状況と企業訪問の現況について。

 当町へ進出を希望している企業数について。

 常木山裏の開発計画の状況について。

 資源循環工場の第2期事業用地の計画について。

 企業誘致については、ホンダ関係が主に進められているという面があると思うが、土地利用計画もホンダ関連を考慮した計画づくりが必要と思う。また、役場1階フロアに、町全体の土地利用計画がわかるような模型を展示し、町民に町の状況がわかるようにしてはどうか。

 農振地区を企業用地等に短期間で除外できる方法を検討する必要がある。

 町内で移転を考えている企業があるが、移転先を町内にお願いし、町外へできる限り転出しないよう努力することも必要と思う。

 資源循環工場第2期事業用地へ優良企業を誘致してほしい。

 国道140号沿いの商業振興の推進をしてほしい等の質疑、意見、要望がありました。

 なお、本委員会では、執行に対し、本日出された質疑、意見、要望を今後の企業誘致を進める上で参考にしてほしい旨要望し、本件については、今回をもって調査研究を終結することを決定しました。

 以上でございます。



○保泉康人議長 委員長に対し若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 1点お尋ねします。

 町内で移転を考えている企業があるがということなんですが、この企業と、その後に、お願いして町内にとどまるようにということなんですけれども、これがきょう出てきたということはまだ行っていないのかなとは思うんですけれども、その状況についてお願いします。



○保泉康人議長 委員長。



◆押田秀夫産業建設常任委員長 これも要望というか意見でございますが、多分、総務常任委員会でも同じような意見が出ていたようなんですが、同じことだと思います。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 産建委で出された町内の企業というのがどの企業だったのか、特定していたのかどうなのか。こういううわさ話みたいなものはかなり町内にもあるわけだけれども、こういう企業が移りたいと言っているけれどもとどまってほしいということで、ここに出てきていると思うんですね。その点を質問しているんですけれども、よろしくお願いします。



○保泉康人議長 委員長。



◆押田秀夫産業建設常任委員長 これは一企業になるんですが、アタゴ光学でございます。



○保泉康人議長 ほかに。

 小林金治議員。



◆2番(小林金治議員) 2番、小林です。

 逆に、当町へ進出を希望している企業数についてとあるんですけれども、これはどういうあれが出たのか、お願いします。



○保泉康人議長 委員長。



◆押田秀夫産業建設常任委員長 小林金治議員のご質問にお答えします。

 当町へ進出を希望している企業数についてでございますが、これは1月31日のことでございますが、3社が希望していると。物流と部品関係でありますが、企業それぞれに面積や立地条件等の希望があるので適地の紹介が難しいと、かなり広いところということだったようでございます。



○保泉康人議長 ほかに。

 坂本建治議員。



◆4番(坂本建治議員) 4番、坂本建治です。

 赤浜後古沢の農地を農村工業導入地区に指定する場合にかかる期間について、この審議内容をお願いいたします。



○保泉康人議長 委員長。



◆押田秀夫産業建設常任委員長 坂本議員のご質問にお答えします。

 赤浜の後古沢の農地を農村工業導入地区に指定する場合にかかる期間でございますが、開発に関して国等の方針が厳しい中で、農地は4ヘクタールまでは県の許可、それ以上が国の許可になる。また、環境影響評価は20ヘクタールを超えると必要になって、手続にも1年程度の期間が必要である。こうした状況から、その赤浜後古沢の農村工業導入地区指定は、20ヘクタールを超えない範囲で推進を図っていきたいと。

 これが町の方針でございますが、また、手続等は国の外部団体に委託をして、実施計画ができるまでに約1年間はかかる予定であると。なお、地権者の承諾も必要なことから、早くても1年半はかかると思われると、こういうことでございます。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、第3次三ヶ山地域開発調査特別委員会委員長、報告を願います。

 委員長。

   〔岡田 要第3次三ヶ山地域開発調査特別委員会委員長登壇〕



◆岡田要第3次三ヶ山地域開発調査特別委員長 おはようございます。

 第3次三ヶ山地域開発調査特別委員会の閉会中の特定事件をご報告申し上げます。

 調査項目、三ヶ山地域の開発調査について。

 調査期日、平成19年1月31日。

 調査場所及び出席者、全員協議会室、第3次三ヶ山地域開発調査特別委員全員、局長、次長、町長、助役、総務課長、企画財政課長、環境衛生課長、農林課長、商工観光課長、建設課長、都市計画課長、水道課長でございます。

 開会後、埼玉県環境部資源循環推進課長から、平成18年度の彩の国資源循環全工場の廃棄物受け入れ実施状況を、また環境整備センター所長から、彩の国資源循環工場運営協定書に基づく環境調査結果と循環工場の雇用状況について、概要次の内容の説明を受けました。

 平成18年4月から12月までの全工場の受け入れ実績は、一般廃棄物が2万6,751.61トン(全受け入れ量の25%)、産業廃棄物が8万2,254.91トン(同75%)となっています。

 次に、昨年8月に鉛等が検出された件の説明でありますが、内容は2月6日の全員協議会の説明と同様のため、本報告は特にいたしません。

 全工場の雇用状況は、平成19年1月1日現在、246人で、うち当町から99人(40.2%)、小川町からは23人(9.3%)が雇用されている。246人中、常用雇用者は110人、うち当町では29人(26.4%)、小川町16人(14.5%)で、臨時・短期雇用者は46人、うち当町44人(95.7%)、小川町1人(2.2%)となっております。そのほかは委託業務従事者で、90人、うち当町26人(28.9%)、小川町6人(6.7%)という人数になっております。

 次に、委員から意見をいろいろ聞いてみました。

 検査結果や原因、対応の説明が遅過ぎた。事態が起きたら速やかに公表すべきである。

 周辺住民の中には、また再発もあるのではないかと不安が募っている人も多いと思う。流山市のように、安全な体制やアメサ等装置関係の充実を図り、安全面を強化する必要がある。

 今回の基準値超過は操業開始後間もなく発生しており、町民の不安、不信感も高いと思う。それを払拭するためには、全社が安全・安心な操業への万全な対策を講じるべきである。

 工場敷地内の万全な雨水対策を講じる必要がある。

 県は、クローズドシステムの再確認を行うべきである。

 塩沢川沿いの農地等に被害が出たら大変であり、放流水の安全面に十分配慮してほしい。

 2期予定地について、廃棄物関係処理工場でなく、一般企業やホンダ関連企業等の受け皿として活用してほしい。

 循環工場及び廃棄物埋立地について、事故や汚染が発生しないよう万全を期してほしい。

 次期議会にも第4次の委員会設置を期待したい。

 循環工場も全面操業になったが、今回の鉛流出事態のような憂慮も今後懸念されるし、また、2期工事関係やホンダ関連の企業誘致推進など、当町内において重要課題も多い。議会として全町的見地から見て活動できる特別委員会の設置を次期議会に強く望みたい等の意見あるいは要望がございました。

 なお、本件については、今回をもって調査研究を終結することに決定いたしました。

 以上でございます。



○保泉康人議長 委員長に対し若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 2点ほどお尋ねします。

 1点は、県から町長、住民団体に鉛流出の報告があったのが11月6日と聞きますが、三ヶ山の特別委員長の方にはいつ報告があったのか。

 もう1点、この1月31日は県が説明に来たわけですけれども、県が説明に来るときには、全員の議員を招集して今まで会議が持たれる、三ヶ山の特別委員会が開かれておりましたけれども、この日に限って特別委員だけだったわけですけれども、何か考えがあったのか。

 その2点をお尋ねします。



○保泉康人議長 委員長。



◆岡田要第3次三ヶ山地域開発調査特別委員長 最初に、県の報告が委員長にいつあったかということでございますが、過去を思い出しますと、役所でいいます12月の御用納めの前の日に、所長と次長が一言報告に参りました。

 それとまた、この委員会に全員の皆様がオブザーバーとして出席できなかったということについては、今回は結審というような考えもございまして、その関係が一番強い意味で全員の皆様には出席していただかなかっということでございます。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 そうしますと、御用納めが12月28日としますと、27日ということでよろしいんでしょうか。

 それと、今回結審ということですけれども、鉛の問題も当然報告があるということは頭にあったと思うんですけれども、まあ大したことじゃないということでみんなを招集しなかったのか。結審というのはどういうことなのか、ちょっと私は理解に苦しむので、その点をもう一度お願いいたします。



○保泉康人議長 委員長。



◆岡田要第3次三ヶ山地域開発調査特別委員長 鉛の問題に関しては県からの報告はあるとは思いましたけれども、報告の内容については、議長さんあるいは議運の委員長さん等々にお願いして全協ということも考えておりました。それが今までの過程で、そういうふうになっているわけでございます。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、陳情書が5通提出されておりますので、事務局長から朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕



○保泉康人議長 次に、町長から行政報告の申し出がありましたので、報告を受けることにいたします。

 登壇してお願いいたします。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 はじめに、寄附の受け入れについて申し上げます。

 次のとおり寄附の申し出がありましたので、受け入れるものといたします。

 寄附の目的、児童健全育成のため。

 金額、金100万円。

 寄附者、匿名の方でございます。

 なお、この方は社会福祉協議会、かわせみ荘、寄居町老人クラブ連合会、ゲートボールの会にそれぞれ寄附をされておりますので、あわせてご報告申し上げます。

 次に、埼玉県農林総合研究センター森林研究所(旧林業試験場)跡地の譲与についてご報告を申し上げます。

 埼玉県では、農林研究機関の再編計画に基づき、各研究機関等を熊谷市(旧江南町)の畜産研究所敷地に集約・再編整備を行いました。これに伴い、鉢形城跡内の埼玉県農林総合研究センター森林研究所敷地、建物及び圃場は閉鎖となりました。

 このため、県に対し、土地等については国指定史跡「鉢形城跡」の中心的部分であり、町で所有している土地と一体的に鉢形城跡の保存整備を推進するため、財産の譲与申し込みを行ったところ、本年1月23日付で、埼玉県より譲与通知(無償)がありました。

 今後につきましては、史跡鉢形城跡として適切な維持管理に努めてまいりますので、議員各員のご指導、ご協力をお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。



○保泉康人議長 以上をもって諸報告を終わります。

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△議案の朗読の省略について



○保泉康人議長 これより議案の審議に入りますが、議案の朗読は省略させていただきますので、ご了承願います。

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△議案第1号(寄居町公平委員会委員の選任の同意について)の上程、説明、質疑、採決



○保泉康人議長 日程第4、議案第1号 寄居町公平委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第1号 寄居町公平委員会委員の選任の同意について提案理由を申し上げます。

 現在、寄居町公平委員会委員であります落合玲子氏の任期が平成19年3月27日で満了となるため、引き続き落合氏を委員として選任いたしたく、この案を提出するものであります。

 落合氏は、昭和9年12月1日生まれの72歳、住所は寄居町大字寄居1463番地12でございます。

 落合氏は、昭和25年旧折原村の職員となり、昭和30年の町村合併により寄居町職員となりました。その後、昭和58年4月には寄居町で最初の女性課長に就任、平成4年に退職されるまでの40年余の長きにわたり、町民福祉向上のためご尽力をいただいたところでございます。

 退職後は、平成4年から6年間、民生委員、児童委員として地域の福祉事業にご活躍され、寄居町公平委員会委員には、平成11年に就任後、平成15年に再任をいただき、現在に至っております。

 落合氏は、大変温厚でかつ高潔な人格・識見をあわせ持った方でございます。寄居町公平委員会委員として適任であると思いますので、ご同意をお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。



○保泉康人議長 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、人事でありますので討論を省略し、直ちに表決に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 本案に対して賛成の方の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○保泉康人議長 全員起立であります。

 よって、議案第1号 寄居町公平委員会委員の選任の同意については、原案に同意することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時59分



△再開 午前9時59分



○保泉康人議長 再開いたします。

 先ほど寄居町公平委員会委員の選任に同意されました落合玲子さんにお越しをいただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。

 登壇してお願いいたします。

   〔落合玲子氏登壇〕



◎落合玲子氏 ただいまご紹介いただきました落合でございます。

 先ほどは寄居町公平委員会委員の選任につきましてご同意をいただきまして、ありがとうございました。

 公平委員会委員という大変重い任務でございまして、私にとりましてはとても力不足でございますけれども、引き続き寄居町公平委員会委員として公平かつ公正な立場でその重責を果たしていきたいと、決意を新たにいたしております。

 議会議員の皆様をはじめ、関係各位のご指導とご鞭撻を賜りながら、微力ではございますが、誠心誠意務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。(拍手)



○保泉康人議長 ご苦労さまでした。

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△議案第2号(寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について)の上程、説明、質疑、採決



○保泉康人議長 日程第5、議案第2号 寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第2号 寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について提案理由を申し上げます。

 現在、寄居町固定資産評価審査委員会委員であります青木哲朗氏の任期が平成19年5月25日で満了となるため、引き続き青木氏を委員として選任いたしたく、この案を提出するものであります。

 青木氏は、昭和23年9月7日生まれの58歳、住所は寄居町大字寄居1240番地でございます。

 青木氏は、昭和47年早稲田大学商学部を卒業後、同年、青木正弘税理士事務所に入所し、平成8年まで勤められました。その間、平成元年にはご自身の行政書士事務所を創業され、現在も行政書士としてご活躍されております。

 なお、平成元年から4年間、寄居小学校のPTA会長として活躍され、寄居町固定資産評価審査委員会委員には平成13年に就任後、平成16年に再任いただき、現在に至っております。

 青木氏は、大変温厚でかつ高潔な人格、そして何よりも税に対する高い識見をお持ちの方でございます。寄居町固定資産評価審査委員会委員に適任であると思いますので、ご同意をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○保泉康人議長 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたします。

 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、人事でありますので討論を省略し、直ちに表決に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案に対して賛成の方の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○保泉康人議長 全員起立であります。

 よって、議案第2号 寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任の同意については、原案に同意することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時05分



△再開 午前10時05分



○保泉康人議長 再開いたします。

 先ほど寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任に同意されました青木哲朗さんにお越しをいただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。

 登壇してお願いいたします。

   〔青木哲朗氏登壇〕



◎青木哲朗氏 ただいまご紹介いただきました青木哲朗と申します。よろしくお願いいたします。

 ただいまは、寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任についてご賛同いただきまして、まことにありがとうございます。

 寄居町固定資産評価審査委員会の趣旨を遵守し、納税制度の円滑を目指して、微力ではございますが、努力していきたいと思っております。今後とも、議員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただけるようお願い申し上げまして、選任のあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○保泉康人議長 ご苦労さまでした。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午前10時30分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前10時07分



△再開 午前10時27分



○保泉康人議長 再開いたします。

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△議案第3号(地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について)の上程、説明、質疑、討論、採決



○保泉康人議長 日程第6、議案第3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 地方自治法の一部改正に伴い、関係する条例の関連する部分を改める必要があるため、この案を提出するものであります。

 なお、概要につきましては担当課長から説明させますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。



○保泉康人議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 それではご説明申し上げます。

 この条例は、昨年、地方自治法の一部が改正をされ、平成19年、本年の4月1日から助役、収入役制度の見直しにより助役にかえて副町長を設置し、その定数は条例で定めること。特別職の収入役を廃止して、新たに一般職の会計管理者を設置すること。吏員、その他の職員の区分が廃止され、職員へ統一されたことにより、関係する8つの条例の一部改正と1つの条例廃止を行うものでございます。

 お手元の審議用資料をごらんいただきたいと思います。一部改正等8条例の新旧対照表でございます。上段が改正案、下段が現行になっております。

 要点のみの説明とさせていただきます。

 まず、第1条でございますが、副町長の定数条例でございます。助役にかえて副町長を置き、その定数を1と定めるものであります。

 第2条は、副収入役の定数条例でございますが、廃止となります。

 第3条から第7条の条例は、助役、収入役の文言につきまして、助役の文言は副町長に改め、収入役の文言等については削除するものでございます。

 また、第5条につきましては、文言修正のほか、町長等の給料の減額の期限をさらに1年間延長するものでございます。

 第8条、第9条の条例は、吏員の文言を職員に改めるものでございます。

 以上ご説明申し上げましたが、よろしくお願いをいたします。



○保泉康人議長 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 今まで3役、助役、収入役、町長ということで3役会議なども行われてきたと思うんですけれども、頭の部分といいますか、町長、副町長となりますと、副町長も権限があるように受け取れますし、こういう形になる背景についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○保泉康人議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 自治法が改正された背景ということなんだと思いますけれども、今回の自治法改正の大きな目的というのは、トップマネージメント体制の強化ということがまず一つうたわれております。これは分権社会の推進といったものと関連をしてくるものでございますが、具体的に申し上げますと、副町長の職務に規定をされている部分が明確化されているものがございます。

 まず1点は、これまでは単に内部的な長の補佐であったものでございますが、より積極的に長の命を受け、政策及び企画について、いわゆるライン職として長に次ぐ立場から関係部局を指揮監督し、必要な政策判断を行うと、この部分がこれまで自治法上余り明確ではなかったものでございます。これを明確化させたと。

 それともう1点は、長の権限に属する事務の一部につきまして、長の意向、判断の範囲内において、みずからの担任事項として処理することができると。長から委任を受けた事務については、副町長の判断として処理をすることができると。したがって、町長が自分の担任する事務の一部を副町長に委任することにより、これまでやってきた内容の事務をほかのトップマネージメントに一層向けられると、こういったことから、自治の強化という背景があるものと考えております。

 以上です。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 権限があるといえば、町長は住民から選ばれて権限ということなんですけれども、副町長の場合には、町長が任命するということで今までと変わらないわけなんでしょうか。その辺、もう一度説明をお願いします。



○保泉康人議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 町長が委任をできるという範囲、寄居町はこれはまだ決めておりませんけれども、委任を受けて副町長が担任する事務については、あくまでも長の判断、それから政策の範囲の中で行われるものでございますので、長の判断の部分についてはこれまでと変わらないと。

 ただ、それを、委任を受けることによって副町長の判断として処理をすることができる、こういうふうに変わっておりますが、先ほど申し上げましたように、あくまでも内容については変更はない。したがって、住民から選ばれた町長の判断の部分にまで副町長の権限が及ぶものではない、こんなふうに考えております。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 そうしますと、権限の範囲も助役とはまた違いますよね、この中身を聞きますと。助役よりも町長にかわる部分が強いということがあるわけなんですけれども、助役は町長が任命してきたわけですけれども、副町長も町長が任命するということで、かなり力が発揮されるという部分では、アメリカなどの副大統領みたいな選挙制というのが、住民にしてみれば妥当なのかなという思いもあるわけですけれども、その辺についての考えはどんなふうになっているのかお聞かせください。



○保泉康人議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答え申し上げます。

 副町長につきましては、確かにおっしゃるとおり、議会の同意を得て長が選任をするということでございまして、これは助役の場合と同じでございます。

 ただ、先ほど申し上げましたように、一部を委任することができる。これまでは代理しかできなかったわけですけれども、代理から委任に変わった部分で、権限が若干変わったということは言えると思います。自治法の制度上の問題でございますので、どの部分の権限を委任していくかということはこれからの論議でございますので、その論議をする中で権限については検討されていくものと考えております。

 以上です。

   〔「すみません、最後に」と言う人あり〕



○保泉康人議長 田母神議員さん、3回過ぎておりますので、ルールに従って発言をしてください。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 大事な議案だと思うんですが、執行側といいますか、スピーディーにいろんなものが行われるということは大事なことの一つですけれども、その大事なものを行っていくということの中では、やはり納得の中でやっていかなければならない。方針を徹底する場合に、方針を吸い上げる部分の体制といいますか、今まで助役、収入役、町長さん3役ということの中で行われてきたのが、今度は2役でなるような部分もふえてくるということの中では、そういう心配といいますか、スピーディーということの反面、本当に住民の思いや願いが十分審議されるような形で上がってきたり、各方面から審議されて徹底されるのかという点では、危惧される点があるので、即決ということできょうは出されているんですけれども、私は、十分に検討する余地があるのかなというふうに意見を申し上げて、終わります。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対論、賛成論を発表したい方は申し出を願います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

   〔発言する人なし〕



○保泉康人議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。

   〔「賛成」と言う人あり〕



○保泉康人議長 では、討論を終結いたします。

 これより本案を表決に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 本案に対して賛成の方の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○保泉康人議長 起立多数であります。

 よって、議案第3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第4号(平成18年度寄居町一般会計補正予算(第4号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第7、議案第4号 平成18年度寄居町一般会計補正予算(第4号)の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第4号 平成18年度寄居町一般会計補正予算(第4号)を上程するに当たりましてその要旨を申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算、継続費及び地方債につきまして所要額の補正を行うとともに、繰越明許費を新たに計上するものであります。

 はじめに、第1表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は1,859万8,000円の減額で、現計予算額93億6,204万5,000円に対し0.2%の減額補正となります。

 主な補正要因といたしましては、1、町税を9,000万円追加したこと、2、特別交付税を1億2,000万円計上したこと、3、その他、事務事業の確定等に伴い事務費を追加・更正したことなどであります。

 次に、第2表の継続費補正は、町営住宅中道中団地建替事業の事業費の確定に伴う変更であります。

 次に、第3表の繰越明許費でありますが、企業誘致推進計画策定業務委託事業につきましては、ホンダ新工場の詳細が現段階で公表されておらず、その動向等を踏まえながら計画の策定を図る必要があるため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。

 2番目の関越自動車道跨道橋耐震補強業務委託事業につきましては、工事箇所に埋設された光ケーブルの移設に期間を要したため、年度内での完了が困難となり、事業費を翌年度に繰り越すものであります。

 3番目の都市計画基本図作成業務委託事業につきましては、航空写真と既存データとの調整作業に期間を要し、年度内での完了が困難となったことから、事業費を翌年度に繰り越すものであります。

 次に、第4表の地方債補正は、それぞれ事業費が確定したことに伴う変更であります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いまして主なものをご説明いたします。

 まず歳入ですが、1ページの町税につきましては、景気の回復を反映した法人町民税の追加に加え、滞納繰越分の増収により固定資産税を追加計上いたしました。

 次に、2ページの地方交付税につきましては、特別交付税を計上するとともに、普通交付税につきましても、国の補正予算に基づき1,265万9,000円を追加しております。

 3ページから6ページの国・県支出金は、事務事業の確定等に伴う追加・更正であります。

 また、7ページの繰入金では、財政調整基金繰入金を1億5,000万円更正いたしました。

 続きまして、歳出につきまして申し上げます。

 歳出も同様に、事務事業の確定等に伴う追加・更正が主なものでありますが、23ページの土木総務費、急傾斜地崩壊対策事業負担金は、県が引き続き実施する露梨子地区の急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金であります。

 また、諸支出金では、児童健全育成のための寄附金を豊かな人づくり基金へ積み立てることといたしました。

 以上、歳入歳出の主なものにつきましてご説明申し上げましたが、ご審議をいただく過程におきましてご質問により担当課長から説明をいたさせます。

 なお、補正予算審議用資料もお配りしてございますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○保泉康人議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 1ページの歳入、町税、法人税と固定資産税が5,000万円、4,000万円ということで滞納分が入ったということですけれども、企業数と、1社がどのくらいなのか内訳をお願いいたします。



○保泉康人議長 税務課長。



◎奈良和正税務課長 それではお答え申し上げます。

 企業については、どこということはちょっと申し上げられません。というのは、すべて今まで積み上げてきて増が出たということで、今回補正をさせていただいております。内容を見ますと、今3次産業の方が伸びているように見受けられます。決算についてやらないと正確な数字は出てきませんので、ご了解をいただきたいと思います。

 それから、滞納繰越分の固定資産税につきましては、大口の滞納者が解決したということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の総務常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第5号(平成18年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第3号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第8、議案第5号 平成18年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第3号)の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第5号 平成18年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第3号)を上程するに当たりましてその概要をご説明申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 今回の補正予算は、事業の確定等により歳入歳出予算及び地方債につきまして所要額の補正を行うものであります。

 第1表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は373万7,000円の減額で、現計予算額5億5,893万9,000円に対し0.7%の減額補正となります。

 第2表の地方債補正は、流域下水道事業につきまして減額するものであります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従い、主なものにつきましてご説明いたします。

 まず歳入ですが、1ページの一般会計繰入金につきましては、所要額を追加するものであり、2ページの下水道事業債につきましては、事業が確定したことにより更正するものであります。

 続きまして歳出ですが、3ページの下表の流域下水道建設費につきましては、事業の確定により建設負担金の更正を行うものであります。

 以上、歳入歳出につきましてご説明申し上げましたが、ご審議をいただく過程におきましてご質問により担当課長から説明いたさせますので、ご協賛賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○保泉康人議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の産業建設常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第6号(平成18年度寄居町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第9、議案第6号 平成18年度寄居町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第6号 平成18年度寄居町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を提案するに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、事業の確定に伴い、歳入歳出予算につきまして所要額の補正を行うものであります。

 はじめに、第1表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は159万7,000円の減額で、現計予算額1億150万5,000円に対し1.6%の減額補正となります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いまして主なものをご説明いたします。

 まず歳入ですが、1ページの使用料及び一般会計繰入金につきましては、事業の確定に伴いまして更正するものであります。

 続きまして歳出ですが、2ページの施設管理費につきましては、今市地区内の電気料の追加、用土中央地区内の処理施設の委託のうち、清掃業務委託料の更正でございます。

 以上、歳入歳出の主なものにつきましてご説明申し上げましたが、ご審議をいただき、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。



○保泉康人議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の産業建設常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第7号(平成18年度寄居町水道事業会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第10、議案第7号 平成18年度寄居町水道事業会計補正予算(第2号)の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第7号 平成18年度寄居町水道事業会計補正予算(第2号)を上程するに当たりましてその概要を申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 今回の補正予算は、資本的収入につきまして、国庫補助金の交付決定に伴い所要額の補正を行うものであります。

 第2条ですが、資本的収入を550万円増額して3,615万6,000円に補正し、資本的収入が資本的支出に対して不足する額を3億9,039万1,000円に減額するとともに、その補てん財源のうち、当年度分損益勘定留保資金を1億7,087万円にいたします。

 以上、主なものにつきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。



○保泉康人議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の産業建設常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第8号(平成19年度寄居町一般会計予算の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第11、議案第8号 平成19年度寄居町一般会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 本日、ここに、平成19年寄居町議会第1回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参集を賜り、平成19年度予算案をはじめ、町政の重要案件についてご審議をいただきますことは、町政進展のため、まことに感謝にたえないところであります。

 はじめに、昨年の町長選挙におきまして町民の皆様の負託をいただき、引き続き4期目の町政運営を担うこととなりました。改めてその責務の重大さを痛感するとともに、「安心と活力のあるまちづくり」を目指し、公約に掲げましたまちづくり、ひとづくりを推進してまいります。

 昨年の12月定例会におきまして、今後10年間の町政の方向性を定めた第5次寄居町総合振興計画基本構想、第2次寄居町国土利用計画をご議決賜りましたので、この計画に基づき諸施策、諸事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。議員各位をはじめ、多くの町民の皆様方の温かいご支援とご協力を衷心よりお願い申し上げます。

 中でも、乳幼児医療費の支給の拡大及び窓口払いの廃止、高齢者インフルエンザ予防接種個人負担の全廃、「かんぽの宿寄居」日帰り入浴利用料助成等、諸事業につきましては、早期に実施するよう努力してまいります。

 さて、最近の地方自治体の総合振興計画の中には、企業の誘致という項目が数多く見受けられます。このように厳しい誘致競争の中、昨年、本田技研工業株式会社が富田谷津地内に新工場の建設を決定いたしましたことは、地権者、地域、議会をはじめ関係各位のご協力のおかげであり、改めて感謝申し上げる次第であります。

 なお、昨年4月には、ホンダの工場建設を支援するため、議会内に寄居町議会ホンダ工場立地支援委員会を設置いただきましたことに、改めて御礼申し上げます。

 私は、ホンダの操業開始に向けた施策を最優先に取り組むとともに、関連施設・企業の誘致にも努め、さらなる町民福祉の向上を図ってまいります。

 彩の国資源循環工場につきましては、環境分野で21世紀をリードする資源循環工場の全工場が昨年6月より稼働いたしました。これもひとえに、議会及び第3次三ヶ山地域開発調査特別委員会のおかげであり、感謝申し上げる次第であります。

 しかしながら、昨年発生しました鉛流出事故はあってはならないことであり、各企業においては、運営協定を遵守し、安心・安全な操業をお願いいたすものであります。

 また、子育て支援の一環として、寄居保育所と桜沢保育所を統合し、新寄居保育所が完成いたしました。多様化する保育ニーズに対応し、安全・安心な保育サービスの提供はもとより、各種事業を実施するための子育て支援センターを併設いたしましたので、地域での子育て支援の充実を図ってまいります。

 1、町政運営及び予算編成に関する基本的な考え方。

 地球温暖化に関する懸念が高まる中、昨年から各地で異常気象が観測され、気象変動がだれにでも体感される状況下、本町でも昨年末、宗像神社境内の杉の木に子熊(ヨリー)が出現しました。関係機関等のご協力により無事捕獲し、現在は県営大宮公園内の小動物園にて飼育されておりますが、人家近くまで子熊があらわれるという状況は、荒廃した野山、さらには気象状況の変化等によるところが大きいのではないかと考えます。

 このような中、国外では、隣国の北朝鮮による弾道ミサイルの発射、核実験の実施は、国際平和を無視した行為であり、6か国協議の場において各国との連携を強化し、「対話と圧力」をさらに強め、拉致問題も含めた解決を望むものであります。

 一方、国内の状況につきましては、構造改革推進の小泉内閣から戦後生まれの安倍内閣に引き継がれ、安倍総理は「美しい国日本」を掲げ、「成長なくして日本の未来なし」との理念のもと、今後5年間程度で新成長経済への移行期を完了するものとし、適切なマクロ経済政策のもと、日本経済の潜在成長力を高めるための改革を大胆に取り組むとしております。

 また、地方公共団体を取り巻く状況は、景気回復を背景とした法人所得の増加や税源移譲等の税制改正により、町税の増加が期待されるものの、反面、所得譲与税、減税補てん債の廃止、地方交付税の減収等が予測され、厳しい状況が続くものと思われますが、私は、「安心と活力のあるまちづくり」の実現のため、誠心誠意努力してまいる所存であります。

 これらを踏まえ、本年度は第5次寄居町総合振興計画基本構想の初年度であることから、「自然と産業が調和する創造のまち寄居」を将来像に掲げ、計画した諸事業の積極的な展開を図り、町民福祉の向上に努めてまいります。

 次に、予算編成の基本的な考え方についてでございますが、ご高承のとおり、国においては、平成19年度予算編成の基本方針において、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図り、新規国債発行を大幅に減少することとしております。

 その結果、国の一般会計予算規模は82兆9,088億円、前年度比4.0%増で、一般歳出は46兆9,784億円、前年度比1.3%増の予算となっております。

 地方財政計画では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じると見込まれました。

 このため、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿って、国の歳出予算と歩を一にして地方歳出を見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、地方交付税は現行の法定率を堅持しつつ、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本とし、あわせて、地方財政の健全化を図るため交付税特別会計の新規借り入れを廃止するとともに、計画的な償還を開始するとし、交付税総額は前年度より7,045億円余の減額となり、総額15兆2,027億円、前年度比4.4%減の見積もりとなったところであります。

 こうしたところから、地方財政収支見通しの歳入歳出規模は83兆1,300億円となっております。

 本県の一般会計予算は1兆7,109億円で、前年度比1.6%増となりました。歳入面では、県税収入が景気回復による法人関係税が増加するものの、国からの地方交付税は減額され、歳出面では、高齢化・少子化対策を見据え、投資効果の高い事業に集中投資する「選択と集中」による安心・安全の確保と県内経済の活性化を施策の中心に、予算編成がなされたところであります。

 本町の予算につきましては、税源移譲や定率減税の廃止等の税制改正及び景気の回復傾向により、町税は増加が見込まれるものの、依然として自主財源に多くを期待できる状況ではなく、地方交付税及び地方特例交付金の減収等、引き続き厳しい状況であります。

 このため、予算編成に当たりましては、平成19年度が第5次寄居町総合振興計画基本構想に基づく前期基本計画のスタートの年度に当たることから、新たな未来を切り開くための第一歩となる重要な年度と位置づけ、前期基本計画に掲げた施策・事業を積極的に推進し、「安心と活力のあるまちづくり」の実現に取り組んでまいります。

 また、「寄居町新生チャレンジプラン2006」の2年次目となることから、削減目標等の早期達成に向けスピード感を持って取り組み、町民生活の向上を目指して職員が一丸となって経費の削減に努め、既存の事務事業や組織の枠にとらわれることなく、真に必要な事務事業の厳選に努めたところであります。

 以上申し述べました考え方に立ちまして、平成19年度予算案は、

 (1)子育て支援の推進

 (2)企業誘致の推進

 (3)教育環境整備の推進

 (4)住環境整備の推進

 (5)福祉・保健の推進

 の各事業を最重点施策として、町民生活の安定と福祉の向上のため、英知を結集し全力で取り組むこととした次第であります。

 2、平成19年度予算案の概要。

 その結果、一般会計92億5,241万3,000円、前年度比0.7%増、国民健康保険特別会計37億6,738万円、前年度比16.3%増、老人保健特別会計29億8,089万6,000円、前年度比0.3%増、下水道事業特別会計10億3,099万4,000円、前年度比114.5%増、農業集落排水事業特別会計2億4,701万3,000円、前年度比144.5%増、水道事業会計13億570万1,000円、前年度比4.4%減となるものです。

 これらの6つの会計を合わせました予算規模は185億8,439万7,000円で、前年度比7.2%の増額予算となったところであります。

 それでは、主要施策につきまして、第5次寄居町総合振興計画基本構想の体系に沿ってご説明申し上げます。

 (1)豊かな自然と歴史の中、こころときめくまち「魅力」

 −−豊かな自然と歴史を活かして、町民からも、町外の方からも「住んでよし」「訪れてよし」と評価される魅力あふれた町に育てていきます−−

 まず、まちづくりの達成方針である「選ばれる寄居」のまちづくりの項目におきましては、寄居ならではの魅力を創出するため、寄居ブランドを発掘・育成していく戦略と体制づくりを進めてまいります。

 エキナセアの栽培につきましては、昨年度、国においてマーケティング調査事業を行い、加工品等生産・販売体制について関係団体等と研究を重ねてまいりました。本年度につきましては、寄居ブランドとしての商標登録に向けた研究を重ねてまいります。

 また、6月にジャパンフラワーフェスティバルがさいたま市で開催されることから、出展に向け予算計上をいたしたところでございます。

 次に、寄居子ども博士の認定につきましては、郷土寄居に対する愛着と知識を深めてもらうことを目的に、小学4年生から6年生を対象に、町内の自然、歴史、文化、産業及び郷土にまつわるご当地検定試験を実施し、寄居こども博士として認定してまいります。

 また、今後国際的な企業立地に対応するため、町民と町内に在住する外国人が異文化の理解と共生の精神及び国際社会のあり方をともに考え、相互友好の一助になることを目的に、外国人による日本語弁論大会を開催するための予算措置をいたした次第であります。

 回遊を楽しむネットワークづくりでは、花の名所づくりとして、中間平緑地公園及び円良田湖畔へソメイヨシノの植替え事業を県の補助により実施してまいります。

 次に、水が育むまちづくりの項目につきましては、引き続き町内の河川の水質検査を実施し、公表するとともに、荒川イカダ下り事業について支援してまいります。

 続きまして、自然と共生するまちづくりの項目につきましては、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業により、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動を推進するとともに、環境保全に向けた先進的な取り組みとして試験導入した、景観形成作物のヘアリーベッチ種子助成や「むらさきいも」試験栽培に対し、総合的な支援をしてまいります。

 次に、歴史に親しみ、文化を育むまちづくりの項目につきましては、鉢形城歴史館を町内外の利用者にとって魅力ある生涯学習施設として機能させていくため、引き続き秋季、春季に企画展や各種イベントを開催してまいりますとともに、鉢形城公園の管理等につきましても、旧埼玉県農林総合研究センター森林研究所跡地が町に譲与されますことから、一体的な保全管理をしてまいります。

 また、各種まつり等につきましては、引き続き各まつり実行委員会に運営費の補助を行ってまいります。

 (2)安らぎとあたたかなふれあいを育むまち「安心」

 −−だれもが不安や障壁を感じることなく、自分らしく暮らしていけるよう、地域でお互いに見守り、支えあう体制をつくるとともに、各種サービス情報を分かりやすく提供します。また、そうしたあたたかな地域社会の中で、子どもが健やかにたくましく成長できるよう、学校と家庭、地域の連携を強めます−−

 まず最初に、子育てが楽しいと実感できるまちづくりの項目においては、子育て支援体制の整備につきまして、昨年の町長選におきまして、乳幼児医療費支給事業の拡大を公約といたしました。このため、4月より、名称をこども医療費支給事業とし、支給対象年齢の拡大に伴う医療給付費を予算措置するとともに、10月より窓口払いの廃止に向けた医療機関、国保連合会等との調整を進めてまいります。

 また、冒頭申し上げましたが、昨年完成いたしました寄居保育所での子育て支援センター事業の充実を図り、地域での子育て支援のネットワーク化を推進するため、地域と児童館・民間保育園等との連携を図るため、子育てサークルや職員研修等の事業費を計上いたしました。

 なお、給食の安全を確保するため、公立保育所に熱風食器消毒保管庫等を購入してまいります。

 児童手当につきましては、法改正に伴い新たに乳幼児加算として、ゼロ歳から3歳未満児に限り手当月額が一律1万円になりましたことから、所要額を予算計上いたしたところであります。

 次に、子どもたちの自信と生きる力を育むまちづくりの項目につきましては、確かな学力と豊かな人間性を育てる教育のため、児童・生徒に基礎基本を身につけさせるとともに、個性を生かす教育内容、指導方法の改善に努め、わかる授業・伸ばす授業の推進を図ります。

 また、総合的な学習の時間等を中心とした体験活動を一層充実させるとともに、特色ある学校づくりに努めてまいります。

 家庭教育の充実・強化の推進につきましては、家庭教育学級や子育て講座の充実を図るとともに、広報誌の活用等によるPRを進めながら、心豊かな家庭環境の醸成に努めてまいります。

 次に、健全な心身を育てる教育では、全国的に見ると依然としていじめ、不登校、暴力行為等が憂慮すべき状態にあり、これらの問題は、どの子にも起こり得るという考えのもと、早期発見、早期対応に努めてまいります。

 また、カウンセリング研修の充実、スクールカウンセラーの配置とともに、本年度よりさわやか相談員をすべての中学校に配置し、児童・生徒の心の問題に対応し、児童・生徒、保護者との相談に応じることにより信頼関係を構築し、学校、家庭、地域との細かな連携を図ってまいります。

 次に、国際理解教育の推進でありますが、児童・生徒にとって、諸外国の文化、歴史、言語を学ぶことは、国際社会に生きる日本人を育成するためますます重要になってまいります。引き続きAET(英語指導助手)の活用方法を工夫し、すべての児童・生徒が本物の英語に触れる機会を少しでもふやし、「英語が使える日本人」の育成を目指した取り組みを推進してまいります。

 次に、学校教育環境の充実でありますが、学校生活の安心・安全につきましては、日々の安全教育はもとより、遊具、施設、設備の安全点検により、学校生活での事故防止、安全確認の徹底を図ります。

 また、登下校時の交通事故防止や不審者対応、通学路の安全確保につきましても、保護者や地域の皆様との連携を図り、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。

 なお、新入学児童に対し、引き続き防犯ブザーを貸与してまいります。

 次に、教育施設・設備の改善につきましては、子どもたちが安心して学習し、快適で安全な学校生活が送れるよう、老朽化した施設の補強や改修を計画的に実施し、教育環境の向上とIT社会に即応した教育の場を確保することといたしました。

 このため、桜沢小学校体育館耐震補強工事監理業務委託、鉢形小学校体育館耐震診断業務委託、男衾小学校体育館耐震補強工事設計業務委託、用土小学校グラウンド整備調査業務委託、桜沢小学校体育館耐震補強工事、寄居小学校理科室床改修工事、折原小学校図書室エアコン設置工事、男衾中学校体育館雨漏り改修工事等について予算措置を行いました。

 次に、学び環境の充実でありますが、IT社会の進展する中で、学校においても児童・生徒のコンピューター活用能力を高めることは非常に重要であります。昨年度、町内全中学校に、全教室からインターネットへ接続できる整備を実施いたしましたので、本年度は、小学校3校に同様の設備を導入する予算措置を行いました。

 また、教職員用パソコンにつきましても、本年度、全教職員に一人一台の配備が行えるよう予算措置をいたしましたことから、コンピューターを活用した情報教育の充実を図ってまいります。

 なお、小学校における理科教育の充実のため、理科が得意な人材を小学校授業に活用し、観察・実験活動等において教員を支援し、理科教育の充実を図ってまいります。

 幼児教育につきましては、引き続き私立幼稚園への就園奨励費の助成を行い、幼児の育成に努めてまいります。

 次に、学校運営体制の改善につきましては、開かれた学校づくりを推進していくことが大切であり、地域住民による学校運営に対するさまざまな意見や要望等、地域の情報を入れやすくするため、引き続き学校評議員を各学校に5名配置し、学校運営の充実を図ってまいります。

 続きまして、心身ともに豊かに暮らせるまちづくりの項目につきましては、法改正に伴い、介護予防事業を推進するため地域包括支援センターを設置するとともに、運営を寄居町社会福祉協議会に委託し、一般高齢者を対象とした介護予防スクリーニング、特定高齢者施策、介護予防給付等を実施してまいります。

 なお、高齢者の健康増進や閉じこもり予防を目的に、「かんぽの宿寄居」の日帰り入浴利用料助成事業を実施してまいります。

 また、総合社会福祉センターかわせみ荘につきましては、昨年より、指定管理者制度に基づき管理運営を寄居町社会福祉協議会に移しましたが、空調設備の老朽化対策のため、改修工事費を計上いたしたところでございます。

 次に、地域の中でともにくらし活躍できるまちづくりの項目では、障害者のくらしにつきまして、昨年度新たに寄居町障害者計画を策定いたしました。

 この計画に基づき、障害者音楽療法事業、障害者料理教室事業、障害者パソコン教室事業を地域生活支援事業の自立促進事業として予算措置をいたすとともに、引き続き障害者サービスが質・量ともに充実し、社会参加が一層促進され、障害者の個性が輝く町を目指し、関係機関とともに努力してまいります。

 次に、健康で、安心して暮らせるまちづくりの項目の健康づくりにつきましては、母子保健事業として実施する新生児訪問、予防接種、乳幼児健診・相談等の機会をとらえ、保護者の子育て不安の解消及びハイリスク児の早期発見と適切な指導に努めてまいります。

 予防接種につきましては、集団接種から完全個別接種化を目指し、保護者の意識改革を促す指導を進めてまいります。

 高齢者に対しましては、肺炎による重症化を緩和するため、肺炎球菌のワクチンの予防接種に対して引き続き助成するとともに、高齢者インフルエンザ予防接種につきましても、県内のどの医療機関でも予防接種が可能となる相互乗り入れ制度を継続し、個人負担を廃止することにより、接種率の向上を図ってまいります。

 救急医療につきましては、埼玉よりい病院により24時間態勢での対応が可能になりましたが、さらに、休日の夜間における小児救急を実施するため、休日急患センターの診療時間の拡大とともに、小児救急に対する地域病院群輪番制の拡充に努め、地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険につきましては、中・高齢者を多く抱え医療費の増嵩は年々著しく、一方、無職者等低所得者の増加、さらに今日の経済情勢を反映した被保険者の負担能力の低下等、収支両面にわたり課題が多いため、早急な制度改革を望むものであります。

 このような状況の中、本年度の事業運営につきましては、診療報酬明細書の磁気媒体保存による電子レセプト点検のための予算措置をいたすとともに、引き続き収納率向上の強化、適用適正化の推進、資格証明書の発行、医療費の適正化等の取り組みをしてまいる所存でありますが、それでもなお財源不足が見込まれることから、一般会計からの繰り入れを措置したところであります。

 次に、老人保健につきましては、75歳への段階的移行が本年9月に完了し、以後、老人医療受給対象者は増加に転じ、受診率及び1人当たりの医療費の増加等により、今後とも医療費の増加が見込まれる状況であります。このため、医療費の適正化の推進や保健制度のPRに努めるとともに、後期高齢者医療保険制度への移行準備に万全を期してまいります。

 介護保険につきましては、本年4月に地域包括支援センターを新たに設置し、介護予防事業を実施してまいりますとともに、保険給付費につきましては、第3期介護保険事業計画に基づき、保険料の賦課・徴収、認定調査、給付管理等の事務の効率化に努めてまいります。

 次に、国民年金につきましては、就業形態の多様化等により若年者の年金制度離れや理解不足が広がる中、社会保険庁からこれまでの加入実績に応じた年金見込み額を35歳、45歳の節目及び55歳以上の方にお知らせする「ねんきん定期便」制度や、保険料負担能力に応じた免除制度等を踏まえ、年金制度の理解・認識を深めるための窓口における相談業務を充実させ、無年金者の削減に向けたPR活動に努めてまいります。

 次に、お互いを尊重し、心と心が通うまちづくりの項目でありますが、一人一人が思いやりに満ちあふれ、人権が守られる町を目指し、町民の皆様の種々の悩み事相談への助言や被害者支援に努めるとともに、同和問題や女性問題をはじめとするさまざまな人権問題に関する教育・啓発及び関連する事業を進めてまいります。

 また、男女共同参画を進めるため、寄居町男女共同参画推進プランの計画期間を延長しましたことから、新たな事業計画を策定して推進してまいります。

 (3)心地よい生活が実感できるまち「快適」

 −−交通体系の充実と生活基盤の整備を進めて、快適で利便性の高い町の骨格を形成します。さらに、生涯学習活動、防犯防災活動、環境保全活動に取り組み、安全で心地よく暮らせる環境をつくります−−

 まず、生き生きと学び、活動できるまちづくりの項目で、生涯学習の充実につきましては、多様化するニーズの把握に努めるとともに、より魅力的な講座メニューの開発や内容の充実に努めます。寄居生活学につきましても、寄居生活学の達人の発掘に努め、公民館事業等のボランティア講師として、また、まちづくり出前講師として、広く普及に努めてまいります。

 生涯学習施設の充実につきましては、男衾地区の生涯学習施設基本計画基礎調査に基づき、施設建設に向けた基本構想の策定を昨年度行いましたので、引き続き基本計画策定委託料を予算措置したところであります。

 次に、図書館の充実につきましては、町民の暮らしに役立ち、文化的なまちづくりを支える図書館として、多様化・高度化する町民ニーズに対応した蔵書群の構築に努め、障害者・高齢者の利用への対応を推進します。

 また、運営に町民の声を反映させるため、図書館利用者懇談会を開催してまいるとともに、携帯電話やパソコンによる蔵書検索・予約サービスを引き続き行うとともに、館内へのインターネット環境を整備し、利用者の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツを楽しめる環境づくりにつきましては、彩の国まごころ国体で開催されたオリエンテーリング大会を、埼玉県オリエンテーリング協会との共催により開催し、生涯スポーツとなるようオリエンテーリングの普及活動に努めてまいる所存でございます。

 また、本年度は、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成制度を活用し、次代を担う青少年の健全育成事業として、元全日本バレーボール選手を講師に迎え、スポーツ講演会やバレーボール教室を開催いたします。

 さらに、だれもが楽しめる新スポーツとして、カローリングの普及にも取り組んでまいります。

 なお、町民健康増進ウイーク事業につきましても、引き続き実施することとした次第であります。

 生活環境の快適性を高めるまちづくりの項目の道水路整備につきましては、道路整備計画に基づき、継続路線21本、新規路線6本の計27路線について積極的な整備の推進を図り、町民生活の向上に努めてまいります。また、河川の整備につきましては、引き続き準用河川明神川整備のため用地買収等を行ってまいります。

 次に、上下水道の整備でありますが、上水道整備につきましては、給水能力を確保するための配水管整備や、本田技研工業株式会社関連配水管布設工事の実施設計等を行ってまいります。また、老朽配水管の更新を計画的に進め、安定給水に努めてまいります。

 次に、公共下水道につきましては、桜沢の寄居警察署周辺地区、面積3.4ヘクタール、管渠延長1,702.6メートルの整備を行い区域の拡大を図るとともに、寄居第2処理分区においては、本田技研工業株式会社の操業開始に合わせ幹線管渠1,862.8メートルの整備を行い、生活環境の改善と公共用水域の保全に努めてまいります。

 なお、流域下水道事業につきましては、男衾地区の幹線管渠最下流に設置されるポンプ場から既設の荒川上流流域幹線までが、埼玉県の事業主体により整備されることから、県に対して建設負担金を予算措置いたしたところであります。

 また、下水道への理解と必要性についてもPR活動に努め、水洗化率の向上に努めてまいります。

 次に、農業集落排水整備事業でございますが、折原地区につきまして、折原上郷・下郷・秋山地内で管路施設工事2,226.5メートルに着手するとともに、処理場予定地の用地取得を行い、計画的な事業展開を図ってまいります。

 用土中央地区につきましては、昨年7月1日に供用開始し、未接続の家庭に対して接続を促し、使用料の増収及び適正な維持管理に努めてまいります。

 今市地区につきましても、汚水処理施設の適正な維持管理と水洗化率の向上に努めてまいります。

 また、その他の地域におきましては、寄居町生活排水処理基本計画に基づき合併処理浄化槽設置の助成を行い、制度の普及とPRに努め、引き続き快適な生活環境の推進を図ってまいる所存であります。

 次に、汚泥再生処理センターの運営につきましては、地元議員、地元の皆様の深いご理解とご協力を賜り、施設が完成し運転をいたしております。引き続き深谷市より旧花園・川本地域のし尿処理を受託し、適正な管理運営を行ってまいります。

 なお、旧施設跡地を憩いの場所として整備いたしましたので、地域の皆様をはじめ多くの町民の皆様方にご利用をしていただきたいと存じます。

 次に、良好な市街地環境の充実と居住の推進での中心市街地の整備につきましては、寄居駅南地区沿道区画整理型街路事業を住民合意の上に進めるため、引き続き区画整理区域の都市計画決定の手続を進めるよう、関係者の同意率向上に努めてまいります。

 男衾駅周辺地区都市計画事業の推進につきましては、男衾駅周辺地区まちづくり協議会より、地域住民等の意向を踏まえたまちづくり計画の提出がありましたので、引き続き地区計画の制定等まちづくりのルールにつきまして、まちづくり協議会と協働し検討してまいりたいと考えております。

 なお、東武東上線新駅及び男衾駅橋上化設置促進調査業務委託料を予算計上したところでございます。

 また、桜沢駅周辺地区都市計画事業につきましては、関係地区住民の意向調査の把握と都市基盤整備の実現性の検証に努め、(仮称)桜沢駅周辺地区まちづくり協議会の設立等を支援してまいりたいと考えております。

 次に、町営住宅につきましては、中道中団地建替工事(RC6階建て1棟33戸)が平成20年2月に完成しますので、既存の住宅とともに、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。

 次に、交通バリアフリーにつきましては、寄居駅を中心とした周辺地域を重点地区に定めた基本構想に基づき、大町常木線及び天沼通り線の歩車道段差改修及び点字ブロックの設置を図ってまいります。

 交通の安全と利便性を高めるまちづくりの項目の公共交通機関の充実につきましては、ホンダ立地による地域の活性化と公共交通機関による通勤客等の足の確保が大変重要であります。このため、東武東上線新駅設置の促進につきまして、東武東上線東松山・寄居間複線化期成同盟会を通じ、強力に関係機関に対し陳情活動をしてまいります。

 なお、寄居駅の秩父鉄道及び東上線ホームのトイレ整備につきましては、鉄道事業者による利用者への利便性、快適性の向上を図るため、トイレ整備事業に対し、県とともに補助をいたすための予算を措置いたしたところであります。

 また、県北都市間路線代替バスにつきましても引き続き助成するとともに、東秩父村営バス運行につきましても、経費の負担をいたしてまいります。

 広域的な道路網の整備につきましては、引き続き、一般国道、主要地方道及び一般県道の整備のため、国・県に対し期成同盟会等を通じ要請活動を展開してまいります。

 次に、交通安全対策の推進につきましては、昨年度は全国で飲酒運転等により悲惨な交通事故の報道がなされ、その後、法改正等により交通死亡件数が激減いたしましたが、引き続き町民一人一人の交通安全に対する意識を高めることが重要であるとの考えから、幼児から高齢者に至るまで各年代に合った交通安全PR、さらには反射材の配布や安全教育を関係機関と連携し実施いたすとともに、カーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の整備を図り、交通量や事故の多い交差点には信号機や規制標識の設置について関係機関に要望してまいります。

 また、町営の自転車駐車場につきましても、引き続き維持管理に努めてまいります。

 続いて、心安らかに暮らせるまちづくりの項目の防犯対策につきまして、全国各地での凶悪犯罪等の発生状況が連日報道されております。防犯推進条例をもとに寄居町防犯推進ネットワークを全町的に組織し、犯罪を未然に防止するため、寄居警察署、寄居地区安全防犯協会の協力を得て、地域パトロールへの防犯用品の配布及びPR活動を実施してまいります。

 また、夜間の安全を図るため、防犯灯等の設置を進めるとともに、引き続き電気料金の補助を行ってまいります。

 次に、防災対策の地域防災計画につきましては、国民保護計画との整合を図り、全面見直しを行うため予算措置をいたしたところであります。

 また、災害等の発生に対処するため、引き続き行政区単位の自主防災組織への消火器設置費助成を行い、「自分たちのまちは自分たちで守る」という連帯共同の防災意識をPRするとともに、町と地域住民との円滑な協力体制づくりの推進を図ってまいりました。引き続き、全行政区における組織設立に向け、積極的な推進を図ってまいります。

 なお、一般木造住宅の耐震診断の普及に努めるため、診断助成金を予算計上したところであります。

 次に、消防につきましては、深谷市に事務を委託するための委託金を計上するとともに、防火水槽設置等工事、消防団の消防ポンプ自動車等の所要額を計上し、町の消防力を強化し防災意識の高揚を図り、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 ひとにまちに、地球にやさしいまちづくりの項目のごみの減量化についてでありますが、本年につきましても、可燃ごみの収集につきましては、町民生活に支障を来さないよう、収集日が祝祭日に当たった場合にもその日の収集を行ってまいります。

 なお、本年7月より一部地区の可燃ごみの収集運搬業務を民間に委託することで収集体制等の充実を図り、町民生活の利便性の向上に努めてまいります。

 環境保全では、廃棄物の不法投棄防止につきまして、引き続き不法投棄監視員による巡回を強化し、環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画の推進につきましては、町の環境保全及び創造のための施策を総合的かつ計画的に推進いたします。なお、進行状況等につきましては、環境審議会へ報告をしてまいります。

 次に、ごみ処理基本計画の策定につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市町村は、町内に発生する一般廃棄物のうち、ごみ処理に関して長期的な対応を計画的に定めるとされております。このため、寄居町一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定いたしましたので、実施計画に基づき計画的な一般廃棄物の収集事業を推進してまいります。

   〔「暫時休憩」と言う人あり〕



○保泉康人議長 暫時休憩します。



△休憩 午前11時54分



△再開 午前11時54分



○保泉康人議長 再開いたします。

 町長。



◎津久井幹雄町長 (4)活発な交流の中はつらつとチャレンジするまち「活力」

 −−資源循環工場と世界をリードする先端産業の立地を活かしながら、人とひと、知恵と技術の活発な交流の中から、多彩な発想やアイデア、連携が生まれる環境をつくります。そして、新しい価値と活力の創造、地域の様々な課題の解消にチャレンジしていきます−−



○保泉康人議長 ここで昼食休憩にしたいと思います。

 再開は午後1時20分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時21分



○保泉康人議長 再開いたします。

 続いて、町長、お願いいたします。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 続きを読ませていただきます。

 時代をリードする環境技術のまちづくりの項目の彩の国資源循環工場につきましては、すべての工場が本格稼働を行っております。行政、企業及び地域住民の相互理解と協調に基づき、廃棄物問題の解決に新たな道を開き、環境産業の発展に結びつくよう、各施設において廃棄物が適正に処理されているか監視等に努めてまいります。

 資源循環の促進につきましては、年々ごみの排出量が増加しており、減量化が大きな課題になっている中、排出抑制の一環として、地域や学校でのリサイクル活動を奨励推進し、リサイクルの普及・促進を図ってまいります。

 活力ある産業が育つまちづくりの項目の農業振興につきましては、高齢化等による担い手不足が全国的な問題となっている中で、農地の有効利用の促進を図るためには、集落を基礎とした営農組織の育成、また、担い手に対して農地を面的なまとまりのある形で利用集約することが遊休農地の発生防止や解消につながることから、引き続き、県やJA等と連携をして、認定農業者制度や集落営農組織といった担い手の組織づくりを積極的に進めてまいります。

 また、特産品開発事業や果樹加工事業に対して引き続き支援し、新たな特産品開発の促進を図るとともに、各直売所を中心に地産地消運動を促進し、販路の拡大による生産意欲の向上を図り、農家経営の安定、新規就農者の拡大を図ってまいります。

 農業基盤整備事業につきましては、その促進を図るために農道整備、用水路の改修、ため池等の整備に努めてまいります。

 次に、林業の振興につきましては、木材価格の低迷等により森林の維持管理機能が後退し、荒廃した森林が増加傾向にあるため、間伐、枝打ち等の森林整備に対する補助制度を継続し、回遊を楽しむネットワークづくりとして里山保全事業等を実施いたします。

 次に、商工業の振興につきましては、本年度も引き続き商工業振興事業としての経営改善普及事業、振興事業及び名産品の開発事業等に対し助成を行うとともに、中小企業者の設備資金借入利子への一部補助、勤労者の住宅確保のため、勤労者住宅資金融資預託金及び中小企業勤労者福祉サービスセンターへの負担金等を措置いたしたところであります。

 また、高齢者をターゲットにした訪問販売等のトラブル事案が多数寄せられておりますので、引き続き、これらに対応する消費生活相談業務を県との連携により図ってまいります。

 次に、企業誘致推進事業につきましては、ホンダ寄居工場の建設は町活性化の大きな起爆剤になるとともに、大きな経済波及効果が期待されております。

 このようなことから、寄居工場の操業開始に向け全面的な支援を行うとともに、第5次寄居町総合振興計画基本構想及び第2次寄居町国土利用計画に掲げた土地利用構想に基づき、関連企業の誘致を積極的に推進するため、農村地域工業等導入エリアの拡大を目的とした実施計画変更業務委託料及び企業誘致パンフレット作成の予算を措置し、企業訪問等を積極的に実施するための環境整備を図ってまいります。

 多彩な地域活動が育ち、人々が交流するまちづくりの項目の青少年の健全育成につきましては、引き続き青少年健全育成町民会議が中心となって事業を進めるほか、地区協議会と連携を図るとともに、こども110番の家やこども見守隊の活動を通じて、青少年を取り巻く環境の浄化や安全・安心な地域社会の実現を目指してまいります。

 なお、町民海外派遣事業につきましては、中学生を派遣対象とし、国際感覚を養い交流を深めるため引き続き実施をしたいと考えております。

 (5)明日を見つめ、互いに力をあわせるまち「協働」

 −−みんなの力をまちづくりに十分に活かし、町民と町がともにめざす将来像を着実に達成していけるよう、「協働」と「効率的・効果的な行財政運営」の仕組みを確立していきます−−

 町民や企業と行政がともに考え、実行する協働のまちづくりの項目のアダプト制度の導入につきましては、本年度より、都市計画道路天沼通り線の公共空き地等を、地域の皆様と行政が一体となり維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。また、町内の街区公園につきましても、同様な取り組みをしてまいります。

 民間企業との協働により整備する森林ボランティア活動促進事業では、本田技研工業株式会社が従業員のボランティア参加を特色とした水源の森事業を、県内で初めて桜沢・用土地内のふるさと自然の森で取り組むこととなり、ホンダ従業員による森づくり活動が、山を生き生きとさせるとともに、地域と都市住民との交流を活性化させるものと期待をするものでございます。

 開かれた町政を推進するまちづくりの項目の情報の公開と発信につきましては、本年4月より、広報よりい及び公式ホームページをリニューアルし、情報発信に努めてまいります。なお、町例規集をデータベース化し、公式ホームページ上で公開をしてまいります。

 また、情報管理体制の充実では、住民基本台帳の閲覧につきまして、情報通信技術の著しい発展等社会経済情勢の変化とそれに伴う個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳の閲覧制度が改正されたところであり、これを踏まえ、町民の個人情報保護のため適正に対処してまいります。

 効率的・効果的な行財政システムの構築を目指したまちづくりの項目での行政改革大綱の実施では、「寄居町新生チャレンジプラン2006」に基づき、高度・多様化する町民ニーズに対応すべく、町民の皆様の参画と協働により行財政改革に取り組んでまいりました。おかげさまで、おおむね実施計画どおりに推進しております。引き続き、実施状況等につきましては議会及び寄居町行政改革推進委員会へ報告を行うとともに、広報よりいや公式ホームページに掲載し、お知らせいたしたいと考えております。

 また、財源の確保としては、広報よりい、公式ホームページ、寄居駅跨線歩道橋及び水道検針票の裏面を利用した有料広告掲載料の計上を行ったところであります。

 職員の能力向上と意識改革等につきましては、能力開発や資質の向上を図るため、人材育成基本方針に基づき人事評価システムを導入するため、引き続き必要な業務委託料を計上した次第であります。

 組織の再編につきましては、地方分権に対応した機能的・効率的な組織にするため、4月1日より15課1局1班体制で、町民サービスの向上と行政コストの削減、執務環境の向上を目指して取り組んでまいります。

 また、第5次寄居町総合振興計画基本構想の進行管理につきましては、本計画に掲げた諸施策の達成状況を随時・適切に把握し、進行管理をしてまいります。

 次に、より広い視野にたった行政を実現するまちづくりの項目の広域行政につきましては、引き続き大里広域市町村圏組合等の連携体制を維持し、公共施設の相互利用等を適切かつ効率的に行ってまいります。

 以上、第5次寄居町総合振興計画基本構想の施策に沿って概要を申し述べましたが、最後に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。

 町税につきましては、景気や税制改正等の動向を勘案し、現状で見込まれる額を計上いたしました。

 なお、引き続き、税収の確保と収納率の向上のため、税収確保対策本部による休日における臨宅徴収等を強化し、税の公平性の観点から滞納処分を実施してまいります。

 地方譲与税につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲が行われたことにより、所得譲与税が廃止となりました。

 地方特例交付金につきましては、児童手当における制度拡充に伴う地方負担の増加について措置するとともに、減税補てん分が廃止されることに伴う経過措置として、特別交付金が交付されるため措置するものであります。

 地方交付税の普通交付税につきましては、地方財政計画に伴い11億円を措置し、特別交付税につきましては、今後の補正財源として留保した次第であります。

 使用料及び手数用につきましては、「寄居町新生チャレンジプラン2006」に基づく改定後の見込み額を計上いたしたところであります。

 国・県支出金につきましては、国の三位一体の改革による一般財源化、交付金化等により不透明な部分がございますが、効果的な事務事業の選択を行い、それぞれの負担率、補助率により計上いたしたところであります。

 次に、町債につきましては、適債事業を厳選したほか、臨時財政対策債の発行を措置いたしたところであります。

 このように、町税をはじめ自主財源の確保が厳しい現状ではありますが、主要な財源につきましては現時点で可能な限り計上いたしましたが、なお財源に不足が生じることから、財政調整基金等から繰り入れることとした次第であります。

 以上、ここに、新年度予算案を提案するに当たり私の所信と議案の概要について申し上げましたが、諸議案につきましても、内容をご審議の上、ご議決賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

 以上です。



○保泉康人議長 本案は、議事進行上、歳入と歳出に分け、歳入は一括、歳出は各款ごとに審議を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入と歳出に分け、歳入は一括、歳出は各款ごとに審議を行います。

 これより審議に入ります。

 最初に、歳入全般にわたり質疑のある方は申し出を願います。

 小此木道郎議員。



◆8番(小此木道郎議員) 8番、小此木です。

 2点、質問させていただきます。

 1点目は臨時財政対策債、これはいつごろからでしょうか、6年ぐらい前から措置されておりまして、18年度でもしかすると最後になるかもしれないということで、19年度以降の存続がはっきり確定していなかったように思いますが、19年度、今回このように予算措置されているということは、19年度は間違いなくこのように裏づけがあって措置されているものだと思いますが、今後の動向はいかがかお伺いいたします。

 あと1点は、寄附金のところでかなり多額のものが計上されておりますけれども、これは具体的にはどういった内容になっているのか、その2点をお伺いします。



○保泉康人議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 まず、臨時財政対策債でございますけれども、この臨時財政対策債につきましては、13年度からこの制度が始まりまして、当初、18年度で終了予定でございましたけれども、この制度が21年度まで3年間延長になっております。ただ、従来の折半方式というものでなく、15年以降に返済が始まりますので、その分に充当するという形になってきております。

 2点目の寄附金でございますけれども、この寄附金につきましては、前に行政報告をさせていただいたかと思いますけれども、オリックスからの寄附というものが予定されておりますので、この件につきまして計上させていただいたという内容でございます。

 以上です。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ歳入についての質疑を終わります。

 次に、歳出に入ります。

 最初に、第1款議会費について質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ第1款議会費を終わります。

 次に、第2款総務費について質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ第2款総務費を終わります。

 次に、第3款民生費について質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 何点かお願いいたします。

 歳入歳出予算に関する説明書の中の74ページ、民生費の社会福祉費の中の緊急時通報業務委託料348万5,000円なんですけれども、対象人数についてお尋ねします。

 それと、次のページの介護保険居宅サービス利用者負担減額助成金が663万6,000円になっておりますが、減額の助成内容についてお尋ねいたします。

 それと、82ページに、後期高齢者医療の広域連合設置準備会負担金ということで758万4,000円が組まれておりますが、具体的にどんな準備をしているのか内容説明をお願いします。

 それと、84ページのこども医療費の助成の中で6,514万9,000円を組んでいただいたわけですけれども、年齢別に対象人数を、通院・入院、どのような想定をして予算が組まれたのかお願いします。

 それと、86ページの放課後児童健全育成事業2,285万1,000円、今、文科省の方でも、放課後子ども教室推進事業と一体となって進めるようにという方針が来ているようなんですけれども、町の方でどんな取り組みを進めているのか、この中身について。

 以上、お願いします。



○保泉康人議長 健康増進課長。



◎根岸秀介健康増進課長 ご質問の1点目、そして2点目につきましてお答えを申し上げます。

 まず、緊急時通報システムでございますが、この委託料の内容でございますが、対象人員というお尋ねでございます。平成18年度におきましては115台の設置、運営を考えているところでございます。現在もこの115台が設置されているという内容でございます。

 そして、2点目の介護保険の居宅サービス利用者負担金の助成の関係でございますけれども、これにつきましては、サービスの内容でございますが、介護保険法に基づきます居宅サービスを利用している低所得者世帯に属する高齢者に対しまして、利用者負担額の減額助成を行うものでございます。この内容につきましては今までの内容と同じでございまして、市町村民税の非課税世帯で老齢福祉年金の受給者につきましては利用料の2分の1、そして非課税世帯に属する者につきましては利用料の4分の1を減額するものでございます。

 以上です。



○保泉康人議長 福祉課長。



◎坂本隆福祉課長 私どもの方で、まず、子ども医療につきましてご答弁させていただきます。

 子ども医療の人数的な把握ということでご指摘がございましたが、まず対象人員でございますが、就学前の子どもたちを1,975名という形で見ております。小学生2,233名、合わせまして4,208名、この子どもたちが通院・入院の対象となります。そして、中学生1,214名、この方たちが入院だけの対象となります。合わせまして、5,422名が対象となる予定でございます。

 もう1点は、86ページの放課後児童プランの関係だと思いますが、ここに予算化してございます私どもの民生費の放課後児童につきましては、今までどおりの学童クラブの皆さんへの委託料ですね、これらが計上されているところでございます。

 ご指摘のありました放課後児童プランにつきましては、寄居町教育委員会の生涯学習課で担当しておりますので、内容につきましてはそちらの方からご説明させていただきます。



○保泉康人議長 生涯学習課長。



◎轟幸男生涯学習課長 子ども推進事業につきましてお答えを申し上げます。

 今回の子ども推進事業につきましては、通常の事務と違いまして、トップダウンで来たということから、国または県においてもまだ細部につきまして非常に細かい説明ができないという状況にあります。埼玉県内におきましては、1月の時点で23の市町が一部実施するということでございます。寄居町といたしましては、19年度につきましては県内各市町の状況を見まして、20年度に向けて調査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、学童保育と連携一体という内容でございますが、なかなか一体化は難しいということで、連携をいかに図るかということで、19年度研究を進めてまいりたいということで考えてございます。

 以上でございます。



○保泉康人議長 町民課長。



◎鈴木隆町民課長 3点目にございました埼玉県の後期高齢者医療の準備関係の質問につきましてご答弁申し上げます。

 平成20年4月から75歳以上の後期高齢者の制度が始まりますが、19年度はその準備段階としまして、埼玉県の県庁内の自治会館の中に事務室を設け、各市町村からの派遣によりまして、35名の職員によります準備会を立ち上げます。それにかかる経費、それからシステムを構築するための経費、こういったものを合わせて約10億円かかる費用を、70の構成する市町村で均等割10%、それから総人口45%、75歳以上の人口の45%の構成割合をもって計算、算出されたものが約758万4,000円ということで、寄居町の負担ということでございます。

 以上でございます。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 緊急通報システムですけれども、115台ということで現状維持ということなんですけれども、75歳を過ぎたり80歳を過ぎるとかなり身体的にも大変な状況になる中で、私の知っている人でも、なかなか気軽に受けさせていただけない。基準があるようで、それをクリアしないとという話も聞いていて、本人はぜひ装置を入れてほしいと言っても、入れていただけない人がいるようなんです。

 その辺の問題といいますか、特にひとり暮らしだと何かあったときにという心配を持つ高齢者は多いと思うんですけれども、もう少しふやして気軽に設置できるような方法はないのかお尋ねします。



○保泉康人議長 健康増進課長。



◎根岸秀介健康増進課長 お答え申し上げます。

 緊急通報システムの事業の内容でございますけれども、在宅のひとり暮らしの老人あるいはひとり暮らしで重度の身体障害者、こういった方に対します措置としての対応を図る事業となっております。したがいまして、ある一定の要件がどうしても必要となってまいりますので、これらをクリアした方ということになります。

 単に、元気なんだけれども、ひとり暮らしで心配だということでありますれば、それはそれで、この町からの助成という対応ではなく、同じものを有料で提供することができます。したがいまして、それらを利用いただければというふうに思うわけでございます。

 以上です。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ第3款民生費を終わります。

 次に、第4款衛生費について質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 92ページの合併処理浄化槽設置整備事業2,570万4,000円、何基ぐらい今年度も予定しているのか。

 それと、次のページに、水質等分析検査、ダイオキシン類調査、今年度はどの辺の場所を予定しているのかお願いいたします。



○保泉康人議長 環境衛生課長。



◎作美和男環境衛生課長 議員のご質問にお答えします。

 合併浄化槽につきましては、68基を予定しております。

 それと、93ページにございます水質につきましては6河川7ポイントを、それ以外に、環境整備センター等の水質関係を予定しております。

 ダイオキシンにつきましては、川の北側の役場、寄居中、用土小、そして川の南の五ノ坪の集落ということで考えております。

 以上でございます。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ第4款衛生費を終わります。

 次に、第5款農林水産業費について質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 102ページに、折原上郷遊休農地対策事業費の補助金が170万5,000円出ておりますが、この事業内容についてお尋ねします。



○保泉康人議長 農林課長。



◎小畑光男農林課長 田母神議員さんの質問にお答えします。

 折原上郷遊休農地対策事業でございますが、折原・上郷地区は山際地域に大変多くの遊休農地があるわけでございますけれども、こちらは地域との話し合い等によりまして、遊休農地を解消していこうということでの取り組みの話し合いができまして、今年度、1ヘクタールほど、耕作放置化、遊休地化している農地について簡易な圃場整備を行っていく予定です。

 それと、せっかく圃場整備をして、作物を育ててもイノシシが例年出てくるということで、作物の防護ということで、有害鳥獣さく設置の助成をするという内容でございます。この中には、作物としてエキナセアだとか、あるいは昨年やはり取り組んでまいりましたむらさきいもあるいはベリー類、将来観光農業等にも取り組んでいきたいという考え方も持っていらっしゃいますので、こういうものの栽培、さらに将来は特産化を目指していきたいということでの助成をしていきたいということでございます。

 以上です。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ第5款農林水産業費を終わります。

 次に、第6款商工費について質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 110ページの負担金補助及び交付金の中の、県から出ている整備センターに係る住民協議団体運営費交付金が917万7,000円、三ヶ山関係ということで4つの協議団体に出ているわけですけれども、さきの鉛問題との関係でもありますように、補助金の有効活用といいますか、町を通して協議団体に補助金を出すということでは、町の方から何らかの指導といいますか、その辺があってもいいのではと思うんですけれども、その見解について伺います。



○保泉康人議長 商工観光課長。



◎加藤守利商工観光課長兼企業誘致推進室長 地元協議会の負担金の関係でございますけれども、4協議会の中で917万7,000円ほどの補助金を支出してございます。この中で特に折原につきましては、昨年から200万円という形で、増額になった中で支出をしているところでございます。

 質問内容でございますけれども、これは、地域の地元協議会等の研修費だとかそういうものの活動費の中に支出をされているという状況がございます。

 そういう中で、今までは特に研修という形の中で、それも県外を中心に据えて置いてきてございましたけれども、それ以外でも、先ほどの鉛問題あるいはダイオキシン問題、こういうものがかなりクローズアップされていることから、そういうものも含めて今度は自主的に、会の中で、外に出たくても、講師等を派遣いただいた中でそういうものも検証しながら、そういう公害問題についてはなおさら勉強していく方がいいだろうと、このような声も出ておりますので、それらとあわせまして、いずれにしても町、人でなくて、やはり住民協議団体と話し合いをしながら、そういうものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 研修も大分いろんなところに行ってきて、自分のところよりも進んだ研究になるような地域がないような状況だなんて、研修に行った人たちが言うくらい、いろんなところを見てきているわけですね。そういう中で、どんなものを研修したり課題にしていったらいいのかというのが、団体によってはよくわからない面もあったり、町の方と相談しながらやりましょうというふうなお答えを聞くものですから、ぜひ積極的な提案なり指導といいますか、ができるようなことがあると、もっと有効にこのお金が生きるのかなというふうに思うわけなので、ぜひその辺、協議団体にも研究するようにはもちろんありますけれども、町の方でもぜひ研究していただきたい。

 これは希望で終わります。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ第6款商工費を終わります。

 次に、第7款土木費について質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 1点お尋ねします。

 117ページの公有財産購入費で1,055万7,000円、用地購入なんですけれども、この目的と場所についてお願いします。



○保泉康人議長 建設課長。



◎清水克樹建設課長 それでは、道路新設改良費の公有財産購入費につきましてお答えを申し上げます。

 まず、路線としては4路線でございます。対象路線につきましては、赤浜南側上町・中町通り、末野の上宿通り、寄居中進入道、折原下郷公会堂進入道、この4路線21名の方から1,500平米の用地買収を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ第7款土木費を終わります。

 次に、第8款消防費について質疑のある方は申し出を願います。

   〔発言する人なし〕



○保泉康人議長 なければ第8款消防費を終わります。

 次に、第9款教育費について質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 133ページの賃金のところで1,341万9,000円、学校サポーター賃金ということで、このサポーターの内容についてお尋ねします。

 それと、134ページに、委託料の中で学力テスト委託料108万6,000円が組まれているわけなんですけれども、これは、国が進めようとしている全国一律の学力テストの委託料なのかお尋ねします。

 小学校と、中学校にも含まれているわけなんですけれども、その辺についてお願いします。

 以上です。



○保泉康人議長 主席指導主事。



◎坂本岳司指導班主席指導主事 田母神議員さんのご質問にお答えいたします。

 学校サポーター関係でございますが、多様な子どもたちの育成のために対応するという形で、寄居町単独で学校に学習支援員ということで、教科の支援員さん、それから特殊介助、いわゆる介助員さんということで、特学関係の方々の支援員という形で予算化しております。

 ちなみに、さまざまな子どもへの対応ということで、昨年は5名、5名で小学校の方を対応してということで、合計で−−失礼しました。昨年13名、本年度2名増員しまして15名というような形で予算化しまして、子どもたちの方に豊かな教育が受けられるような形でということで対応させていただいております。

 学校の方も、この介助員ということで非常に助かっているという話は伺っております。



○保泉康人議長 学務課長。



◎白川充学務課長 2点目の学力テストの関係でございますけれども、以前からこれは実施をしております。各学校で取り組みはしてきたんですけれども、親御さんの負担で経費は賄って実施をしてきたわけですけれども、それはまずいだろうということで、教育委員会の方で公費を投入してこれを実施しようということで、一昨年から始めた事業でございます。

 小学校については国語と算数の2教科、それから中学校については国語、数学、英語、理科、社会の5科目、これについての統一的なテストをやっていこうということで始めた事業でございます。

 テスト代と採点料を含めた経費で、国が進めている事業とは別個でございます。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 このサポーター事業というのは、町が単独でやるということで、今のこういう状況の中で、厳しい財政の中で子どもたちに行き届いた行政をということでの取り組みについては評価しますし、ぜひ、1年でなく継続できるような方向でやっていただきたいと思っております。

 以上です。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ第9款教育費を終わります。

 次の第10款災害復旧費、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費までは一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 1つお尋ねします。

 わかりやすく、今、町で抱えている借金について、返済の見通し、何年までというのがあるわけですけれども、この状況で見ると年度で多くなる部分もあるわけなんですけれども、その辺の説明をお願いします。



○保泉康人議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 町の公債残高等につきましては、お手元の予算書の172ページをごらんいただきたいと思います。

 この中の当該年度の起債見込み、さらには元利償還金の償還見込み、年度末の現在高の見込みを見ますと、101億1,344万8,000円という状況で推移をしているという状況でございます。

 以上です。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ第10款災害復旧費から第13款予備費までの質疑を終わります。

 以上で歳出についての質疑を終わります。

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△予算審査特別委員会の設置、委員の選任及び議案第8号〜議案第13号の委員会付託



○保泉康人議長 ここでお諮りをいたします。本案及びこれから提案されます4つの特別会計と水道事業特別会計については、総務常任委員3名、文教厚生常任委員3名、産業建設常任委員3名の計9名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 したがって、本案及びこれから提案されます4つの特別会計、水道事業会計については、9名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。

 なお、ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、大久保博幸議員、田母神節子議員、松崎州男議員、坂本建治議員、稲山良文議員、佐野千賀子議員、押田秀夫議員、吉田賢一議員、本間登志子議員、以上9名を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、予算審査特別委員会の委員は、ただいま指名いたしました9名を選任することに決定いたしました。

 なお、ここで予算審査特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。

 予算審査特別委員の方は、第3委員会室へご参集願います。

 決定いたしましたら、議長まで報告を願います。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時16分



○保泉康人議長 再開いたします。

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△予算審査特別委員会正副委員長の互選報告



○保泉康人議長 休憩中、予算審査特別委員会の正副委員長を互選していただきましたので、事務局長から朗読いたさせます。



◎石田一男議会事務局長 予算審査特別委員会委員長、大久保博幸議員、副委員長、田母神節子議員。

 以上です。



○保泉康人議長 以上、朗読のとおり決定いたしました。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午後2時40分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後2時17分



△再開 午後2時40分



○保泉康人議長 再開いたします。

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△議案第9号(平成19年度寄居町国民健康保険特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第12、議案第9号 平成19年度寄居町国民健康保険特別会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案は、先ほど所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案は歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 所信表明の中にも、無職者や低所得者が増加にあるという報告がありました。割合としてどんな状況になっているのか、数字でお願いしたいことと、資格証明書の発行状況についてお願いいたします。



○保泉康人議長 町民課長。



◎鈴木隆町民課長 まず、資格証明書の発行関係でございますけれども、18年度は保険証の交換時に合わせまして6月と10月、10月にカード化になりましたので、その2回を実施いたしました。18年度のまず6月の方では24名、10月のときには28名、28世帯ですね、この方に資格証明書を発行してございます。

 もう1点、無職者の関係でございますけれども、データ的には全国ベースのデータでございますけれども、平成14年度の無職者の割合が国民健康保険の加入者の割合の中で51.0%、国民健康保険が皆保険制度として制度発足になった昭和36年には、この無職者の割合は9.4%でございます。

 それとあわせて、そういう状況の中で、世帯主の職業は無職者が国保の中で一番大きなウエートを占めてきたという現状でございます。

 以上でございます。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 無職者で結局低所得者ということで、無職だと低所得者になると思うんですけれども、それを合わせるともっと多くなるということでしょうか。



○保泉康人議長 町民課長。



◎鈴木隆町民課長 無職者というのは、現に仕事をしていない方というとらえ方でございますので、年金受給者、これには国民年金の受給者がいたり、厚生年金の受給者の方もいらっしゃるということで、必ずしもそれが本当に収入の低所得者にあるということと一致するものではないというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も、予算審査特別委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第10号(平成19年度寄居町老人保健特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第13、議案第10号 平成19年度寄居町老人保健特別会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案も、所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も、予算審査特別委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第11号(平成19年度寄居町下水道事業特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第14、議案第11号 平成19年度寄居町下水道事業特別会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案も、所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も、予算審査特別委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第12号(平成19年度寄居町農業集落排水事業特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第15、議案第12号 平成19年度寄居町農業集落排水事業特別会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案も、所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 これから始める折原地域の場合には、かなり高低差があるわけですよね。そうしますと、今まで以上に個人負担がかかると思うんですけれども、その辺について、自己負担だけで補償の見通しはないのか。

 もう1件については、公的な施設の場合に、使用料が人数でかかってくるということの中で、負担が大きくなるので加入できないという意見もあるんですけれども、その辺について何か対策があるのか。よろしくお願いします。



○保泉康人議長 農林課長。



◎小畑光男農林課長 田母神議員さんの質問にお答えいたします。

 1点目の折原地域の農業集落排水は、現地の状況からしますと高低差があるわけでございますけれども、できるだけ多くの方が便利を受けるように計画をしているところでございますけれども、できるだけ効率的に配管等の計画をすることによってできるだけ個人負担を少なくなるようにという、効率的な管網整備を研究しております。現在、その全体計画の作成中でございますので、年度末にはおおよその金額が出てくるかなというふうに思っております。

 それと、公的施設についてですけれども、地域の集会所等につきましては減免等の規定がございますので、こういうものの申請をしていただいて対応していただければありがたいと思っております。

 以上です。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 個人負担があるので加入を抜けるというふうになりますと、結局、加入者で負担し合うということだと1人の負担がふえるということになりますので、なるべく多くの人が負担できるような状況を考えて、ぜひ参加できるような手だてをとっていただきたいと思います。

 希望で終わります。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も、予算審査特別委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第13号(平成19年度寄居町水道事業会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第16、議案第13号 平成19年度寄居町水道事業会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案も、所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も収入支出一括審議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、収入支出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 水道会計は、値上げの後、順調に推移しているわけなんですけれども、内容の中、減価償却費がかなりの割合を占めていると思うんです。県水をもらっての桜沢と男衾の施設、あと象ケ鼻の施設が荒川からの浄化施設だと思うんですけれども、あと折原にも施設がありますか、その辺のところを、施設を直すことを見込んで減価償却というのは積み立てているような状況なのかなと思うんですけれども、その算定基準みたいなものはどうなのかお聞かせ願います。



○保泉康人議長 水道課長。



◎今井久雄水道課長 算定基準ということは減価償却の年数かと思いますが、これにつきましては、地方公営企業法にのっとって、それぞれの構築物あるいは建物等によってその年数が違っております。例えば配水管の場合は40年という形、建物の場合は、強固なものは50年というような形になっております。

 以上でございます。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 その基準から、20数万という現在出されている減価償却費が妥当だということで考えてよろしいんでしょうか、伺います。



○保泉康人議長 水道課長。



◎今井久雄水道課長 減価償却につきましては、年数を公営企業法で決められておりますので、その年数で割り返した数字が基本的な形になっております。その数字をもとに積み上げたものがそれぞれの年の減価償却費となっておりますので、これが正確な数字というふうに理解しております。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も、予算審査特別委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△次会日程の報告



○保泉康人議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は明日3月6日午前9時から開かれますので、定刻までにご参集願います。

 なお、一般質問は本会議第3日目、3月15日に行いますが、一般質問の発言通告書の提出期限は3月7日午後5時までとなっております。一般質問をされる方は、発言通告書を定刻までに提出願います。

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△散会の宣告



○保泉康人議長 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時55分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     保泉康人

    署名議員   吉田賢一

    署名議員   小此木道郎

    署名議員   佐野千賀子