議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 寄居町

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成18年 12月 定例会(第4回)



          平成18年寄居町議会第4回定例会 第2日

議事日程(第2号)

                 平成18年12月6日(水)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

     1番  本間登志子議員

     9番  佐野千賀子議員

    14番  田母神節子議員

     6番  稲山良文議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(20名)

    1番  本間登志子議員     2番  小林金治議員

    3番  松崎州男議員      4番  坂本建治議員

    5番  押田秀夫議員      6番  稲山良文議員

    7番  吉田賢一議員      8番  小此木道郎議員

    9番  佐野千賀子議員    10番  遠藤欣一議員

   11番  松本愛之助議員    12番  大久保博幸議員

   13番  松本 勇議員     14番  田母神節子議員

   15番  保泉康人議員     16番  柴崎利夫議員

   17番  坂本義則議員     18番  室岡重雄議員

   19番  岡田 要議員     20番  渡邊 務議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   助役

  岩田豊人   収入役       梅澤泰助   教育長

  今村幸男   総務課長      神田良夫   企画財政課長

  奈良和正   税務課長      鈴木 隆   町民課長

  坂本 隆   福祉課長      根岸秀介   健康増進課長

  坂本賢蔵   人権推進課長    作美和男   環境衛生課長

  小畑光男   農林課長      加藤守利   商工観光課長兼企業誘致推進室長

  清水克樹   建設課長      大久保豊吉  都市計画課長

  坂本勝己   下水道課長     今井久雄   水道課長

  白川 充   学務課長      坂本岳司   指導班主席指導主事

  轟 幸男   生涯学習課長    金子眞土   文化財課長

事務局職員出席者

  石田一男   議会事務局長    茂木邦男   議会事務局次長

  斎藤英樹   同書記       川上好美   同書記



△議長あいさつ



○保泉康人議長 おはようございます。

 本日は本会議第2日目、一般質問が行われます。活発なる論戦をご期待申し上げまして、開会前のごあいさつといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○保泉康人議長 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○保泉康人議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長から議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○保泉康人議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 1番 本間登志子議員

 2番 小林金治議員

 3番 松崎州男議員

 以上、3名を本日の会議録署名議員に指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○保泉康人議長 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告を受けた議員数は4名であります。本件については発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 最初に、1番、本間登志子議員、登壇して行ってください。

   〔1番 本間登志子議員登壇〕



◆1番(本間登志子議員) おはようございます。

 1番、本間登志子です。

 5項目にわたって一般質問をさせていただきます。はじめての質問ですので、失言等があるかもしれませんが、町長さんをはじめ執行の皆さんにご理解をいただき、ご指導とご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず1点、寄居駅南地区沿道区画整理型街路事業についてでございます。

 寄居町の表玄関とも言える寄居駅、その寄居駅への進入路の拡幅が何十年たっても実行できず、不便を訴えながら現在に至っております。

 町民、特に市街地の人たちが一番不満に思っていることは、率直に言って、駅南整理事業が遅れていることです。旧役場跡地がそのまま何年も手つかずの状態で放置されたままです。

 また、寄居駅南口に入っていくメーン道路は一方通行であり、道路幅も狭く歩道もありません。当然、大型車の進入は不可能です。路線バスも大型車両のため、乗降、発着場所は表通りからです。そのため、お客さんは利用したくともわからない人がほとんどです。

 駅南口のロータリーも、狭い上に縁石があり利用しにくく、送迎者とかライフなどを利用する車が非常に多く大変危険です。

 このような事態を早急に解決しなければ、町、特に市街地は衰退してしまいます。特に、駅前商店の皆様はほとんどの方は立ち退きに賛成と聞いております。先の計画が不透明なままでは店舗を直すこともできず、売り上げは減少するばかりの状態が何年も続いております。

 (1)地権者の同意(区域内)は何%くらい得られているのでしょうか。

 (2)今後の進め方についてお伺いいたします。

 (3)都市計画事業の決定、事業着手までのフローをお聞かせください。

 2点目、防災行政無線利用について。

 行政防災無線利用に関して、いろいろな意見や希望もあると思いますが、住みよい寄居町にするために、町民の公共の情報に対しては、利用することができるような配慮が必要と考えます。

 (1)各地区行事及び各学校行事の雨天などによる中止のお知らせ等放送が、合併後中止となりました。そのため、大変不便で困っているので何とかしてほしいとの声がたくさん聞かれます。改善についてお伺いいたします。

 (2)町内各小中学校の下校時に合わせた見守りを、町民の方々に呼びかける放送についてお伺いいたします。

 3、図書館東側道路の拡幅について。

 この道路は、もともと大沢牛舎南側の道路ですが、市街地から公民館利用者も多く、歩行者、自転車は主要道路です。木立が道路に覆いかぶさり草などで道幅は狭く、冬になると雪の後など、日陰のため凍結し、非常に危険な思いをしているとの声を町民の皆さんから聞いております。

 寄居町図書館東側から市街地へ通じる踏切までの町道3947号線の拡幅計画はどうなっておりますか、お伺いいたします。

 4、武町駐車場(太子様駐車場)について。

 当初の駐車場の目的は、観光とか買い物とかの利用ということだったと思いますが、今は時代も変わりました。

 (1)管理状況についてお伺いいたします。

 (2)駐車場が車の捨て場のように放置車両がだんだんふえ、現在は7台あります。きちんと管理しないと大変です。これからのお考えをお伺いいたします。

 5、各小学校・中学校のいじめ問題について。

 今、大変な少子化時代なのに、大切な命がいじめで自殺にまで追い込まれてしまう。これは大きな社会問題です。

 (1)今、毎日のようにいじめの問題がテレビ、新聞等で報道されておりますが、寄居町の各学校にはこのようないじめの問題はなかったのでしょうか、お聞かせください。

 (2)いじめ等に対して、寄居町教育委員会はどのような対応をされているのかお伺いいたします。

 以上、5項目にわたって質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○保泉康人議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 おはようございます。

 本会議2日目、一般質問の日でございます。きょうは傍聴者も大変おいでいただいているわけでございますけれども、毎日のように来ていただければ、なお結構だと思っております。よろしくお願いをしたいと存じます。

 それでは、本間議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、2番目の2点目と5番目のご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目のご質問でございますが、寄居駅南地区の同意状況につきましては、住民組織でありました沿道区画整理型街路事業準備委員会が関係者の意向の確認を行い、権利者の数の約82%の同意を得ております。これは、地域内の土地の筆数では91%、面積では93%に当たります。

 次に、2点目の今後の進め方につきましては、駅南地区の活性化には、都市計画事業にあわせて住環境・商業基盤の充実が不可欠であることから、さらなる住民合意の向上を図るともに、商店街や商工会と協働して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の事業着手までの流れにつきましてご説明申し上げます。

 まず、土地区画整理事業の範囲を定めるため、施工区域の都市計画決定が必要となります。

 次に、設計の概要等を定めた事業計画を決定し、県から事業認可を受けることになります。

 また、事業運営の具体的な方法を定めた施工規定を条例で定めることも必要となります。こうした手続を経て、事業着手の段階となってまいります。

 なお、事業の推進に、引き続き議員のご指導、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、2番目の1点目のご質問にお答えします。

 寄居町防災行政用無線、「防災よりい」による行政放送につきましては、定時放送時刻を平日、休日ともに正午及び午後5時とし、本年1月1日前に定時放送として行っておりました午前7時の放送は勤務時間外における放送の委託先である深谷市ではもともと行っておらず、やむなく町としては取り扱いを広報より1月号に掲載し、町民の皆様に周知し、廃止いたしました。

 平日における定時放送時刻以外の放送や休日の放送につきましては、行方不明者の情報提供を求めるもの、下校時の児童・生徒の安全のための注意喚起を行うなど、急を要するもの、放送の必要性が高いものについて放送を行っているところでございます。

 ご質問の、町関係の行事等に関する放送につきましても、ただいま申し上げました取り扱いに沿って対応しているところでございますので、行事等の開催日の前日午後5時の放送を活用されますようお願いいたします。

 今後におきましても、災害時を中心とする設備の利活用に重点を置き、取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、3番目についてお答えします。

 議員もご承知のとおり、町道3947号線中央公民館通りにつきましては、中央公民館入り口付近以東の約120メートルの区間が未整備となっておりますが、地権者の方のご理解、ご協力を賜り、用地の提供について承諾をいただいたことから、現在、用地買収を進めているところであります。

 町といたしましても、本路線の早期改良を目指し、引き続き努力してまいる所存でありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、4番目についてお答えします。

 武町駐車場2,776平方メートルにつきましては、昭和51年からお買い物駐車場として用地を借用し、町が管理をしておりますが、近年、お買い物駐車場としての利用機能よりも、通勤者等の駐車利用形態の状況にあります。

 こうした状況を踏まえ、寄居町新生チャレンジプラン2006の実施計画において、武町駐車場を廃止する計画にしております。また、放置車両につきましては、車両移動の張り紙や所有者への撤去通知などの対策を行っておりますが、廃止までの間、引き続き適正な維持・管理に努めてまいる考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。

 この後の質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○保泉康人議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 おはようございます。

 2番目の2点目のご質問にお答えいたします。

 児童・生徒の下校時における事故の発生が憂慮される状況にありますことから、現在、寄居警察署と協議しながら防災行政無線により定期的に子どもたちへの注意喚起と地域の皆さんへの見守り活動のお願いをしているところであります。

 今後も下校時を踏まえた時間帯に防災行政無線放送を行い、見守り活動による犯罪の抑止と、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、5番目の1点目のご質問にお答えします。

 文部科学省では、いじめの定義を、「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」と示しています。

 平成18年4月から8月までの期間で、上記の定義に基づいた内容による寄居町の小・中学校のいじめの件数は9件でございました。いずれのケースも、解決したとの報告を受けております。

 その後、今回の一連の事故発生により、アンケートや面談等による調査では、子どもがいじめられたとの訴えがあった場合、すべてをいじめととらえ、小さなものも含め、報告は24件ございました。

 いじめについては喫緊の課題としてとらえ、保護者や友人関係等の情報収集等により、事実関係の把握を正確かつ迅速に行い、いじめの解消、再発防止に全力で取り組むよう、各学校に指導してまいりました。

 次に、2点目のご質問にお答えします。

 教育委員会としましては、いじめは決して許されないことであり、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るとの認識により、いじめアンケートの実施、教育相談などの実施、校長講話による指導や学級担任による道徳の授業などにより、児童・生徒の心情の理解に努め、命の大切さやいじめ防止について指導してまいりました。

 また、指導主事の訪問や、緊急に臨時校長会を開催するなどして、いじめ防止について適宜必要事項を指示し、学校と一体となって対応してまいりました。

 今後もいじめを早期に発見し、適切に対応できるよう努めてまいります。

 以上であります。



○保泉康人議長 本間登志子議員。



◆1番(本間登志子議員) 再質問にお願いいたします。

 1番、本間登志子です。

 1点目についての再質問をさせていただきます。

 希望のあるお話を町長さんからただいまお伺いいたしましたが、私も平成14年8月から15年7月までの1年間、駅南区画整理事業の役員の一員として参加をさせていただきました。皆さんのご協力で、地権者の承諾も、先ほどのように受けられたことでございます。

 まちづくりの青写真などもでき上がり、すばらしい町に生まれ変わると信じておりますが、何も手つかずにいるのが現状です。

 このプロジェクトは大変大きな事業ですから大変なご苦労があると思いますが、できることでしたら、まず、市街地の玄関とも言える寄居駅前の整備からされてはいかがでしょうか。

 寄居駅は、3路線入っている立派な駅です。ホンダの誘致も決定しました。利便性がよくなれば乗降客もふえます。予算等のこともあるでしょうが、最低でも(1)寄居駅南口駅前広場の拡幅整備、(2)表通りから駅南口へ入る一方通行の道路拡幅整備、上記2点だけは早期実現に向けて積極的に取り組んでいただき、公約のとおり必ず実行してくださいますよう、住民を代表してお伺いいたします。

 町長の確たる答弁をお願いいたします。

 2についてです。

 以前は、各地区、学校関係の事業等で放送されていたことは、1年間に数回のことと思います。

 今、なぜ中止になったのか、納得できないという町民の皆さんの生の声に耳を傾けていただけませんか。少なくとも、以前と同様の放送をお願いしたいと、PTAや地域の方々の強い要望が出されております。

 また、小川町や深谷市も小学校など下校時の呼びかけも、きめ細やかに放送されているようです。職員の皆さんも大変かと思いますが、ぜひ実行していただきたいと考えております。

 町長のご答弁をご期待いたします。

 3についてです。

 お答えの中で、道路拡幅の計画があるという説明がありましたが、早急に工事を実施していただきたいと思います。

 4、武町の皆さんは長年にわたり、ボランティアで太子様の駐車場の清掃活動を行ってまいりました。本当にご苦労さまです。私も参加をさせていただいておりますが、大変な作業です。

 これらについては、町で十分に感謝の気持ちを皆さんに伝えていただければ大変ありがたいと思っております。

 5についてです。

 教育長さんからの答弁をいただきましたが、何か問題が起きても、表面化を恐れ、発表が遅いという町民の声も聞かれます。

 それについて教育長に再度お伺いいたします。

 今回、5項目にわたって質問をさせていただきました。町長はじめ関係各位の皆様には私の質問を酌み取っていただき、町民福祉につながる行政を執行することを要望します。



○保泉康人議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 1点目と3点目ですか、図書館の通りの件については、私から答弁をさせていただきます。

 本間議員さんには地権者ということで、駅の前の区画整理に関しましては、役員として大変お骨折りをいただいたこと、まずもって御礼を申し上げたいと存じます。

 いろいろ役員の中でもお話があったようでございますし、その都度、町にも報告が来ておることは事実でございます。

 駅前の整備を早急にしろということでございますので、まず地権者の同意が必要でございます。残されました約20%の方の同意を早急に取りつけることが第一の課題だと私は思っております。

 これを、職員全力を挙げましてやっていまして、駅前の広場の整備、それから主要通り線の拡幅等を手がけていきたいと思っております。

 これから一生懸命やらせていただきますので、ひとつご協力のほどよろしくお願いしたいと存じます。

 なお、関係のある議員の先生方にもよろしくお願いをしたいと存じます。

 それから、中央公民館、図書館前の通りの件でございますけれども、地権者の同意が得られたわけでございます。これも大変お世話になった方も大勢いらっしゃいますので、今、手続を行っているところでございます。終わり次第、予算づけをして整備をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 以上です。



○保泉康人議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 お答えさせていただきます。

 情報の公開をしなさいというふうなことでございますが、教育委員会といたしましては、各学校からの情報につきましては、毎月校長会等を開催させていただいておりまして、学校の情報、教育委員会の情報、相互交換しながら必要事項については情報交換をさせていただいておりますとともに、学校でのさまざまな情報については、現在、教育委員会としましても、開かれた学校づくりをしなさいということで校長の方にも申し上げておりますので、そういったことを中心にしながら、校長の方から、必要な事項についてはPTAの役員さんを通じたりとか、保護者会を通じたりとかして情報を公開させていただいている状況になっております。

 また、議員さんの方にも必要事項については適宜情報提供をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○保泉康人議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 再質問にお答えいたします。

 防災無線の関係でございますけれども、先ほどの町長の答弁のとおり、現在の放送につきましては、ことしの1月以降につきましては、広報により基本的な考え方につきましては周知をさせていただいたところでございます。

 現在の放送状況につきましても、先ほど申し上げましたとおり、急を要するもの、放送に必要性の高いものにつきまして、現在、放送を行っております。

 先ほど、議員さんの方からおっしゃられたことも、今後の検討課題の中で研究はしてみたいというふうに考えております。



○保泉康人議長 生涯学習課長。



◎轟幸男生涯学習課長 下校時における放送につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど、教育長が答弁申し上げましたとおり、子どもたちへの注意喚起と地域の皆さんへの見守り活動へのお願いを行っているわけでございます。

 今後につきましても、下校時を踏まえた時間帯に定期的に放送して、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○保泉康人議長 本間登志子議員。



◆1番(本間登志子議員) 1番、本間です。

 お返事をいただきました中で、防災無線の利用についてでございますが、本当にいろいろな意見がたくさんありますので、要望の意見等が来ておりますので、もう一度深く考えていただければありがたいと思っております。

 以上5点につきまして質問をさせていただきました。了解いたしました。

 町長はじめ、関係各所の皆様には、私の質問の意を酌み取っていただき、町民福祉につながる行政を執行することを要望し、私の質問を終わります。



○保泉康人議長 以上をもって、本間登志子議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○保泉康人議長 次に、9番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

   〔9番 佐野千賀子議員登壇〕



◆9番(佐野千賀子議員) おはようございます。

 9番、佐野千賀子です。

 通告書に基づきまして、2項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 はじめに、中道西団地北棟町営住宅の調査結果と対応について。

 平成17年11月、建てかえ建築工事が完了した中道西団地北棟の町営住宅ですが、待望の新居ということで、入居当初、住環境のよさに感謝の声が多く寄せられておりました。

 私も、町営住宅の建てかえを強く要望してきた者として、大変喜んでいたわけでありますが、最近になって、エレベーター前の水はけの悪さや維持管理費の負担、毛虫の被害、また、お風呂場の使い勝手や手すりをつけてほしい等々、苦情や要望が相次いで寄せられました。

 早速、現場の状況を拝見して担当課に問い合わせましたところ、入居後1年が経過したところなので、この11月に入居者全世帯を対象に、経年検査に関する調査票を配付するので、その回答を待ってから考えたいということでした。

 既に回収し終えたようですので、この調査の結果と対応についてお伺いいたします。

 次に、2項目めの農業活性化対策の取り組みについて。

 埼玉県は、農地の占める面積が22.3%と、全国で第4位とのことです。また、平成16年度の都道府県別の農業産出額で、小麦が全国第5位、野菜が6位、花卉が7位とのことで、地域の特性を生かした農業の成果がうかがえます。反面、高齢化に伴って、農作業の人手不足や後継者の問題など、農業経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

 そこで、さきの通常国会で成立した農政改革関連法(担い手新法)の施行に伴い、(1)我が町の認定農業者の実情と課題について、(2)我が町の集落営農の現状について、(3)2007年から団塊の世代の定年退職が本格化し、全国で約680万人ということです。その中には、定年後、農業をやってみたいと考えている人が相当数いるとのことです。

 そうした現状を踏まえ、政府は再チャレンジ支援策の一環として、2007年度予算概算要求に「団塊世代の定年帰農」(人生2毛作)を盛り込みました。

 我が町においては、立地の条件は十分整っていると思われます。この施策を積極的に導入し、推進すべきと思います。

 この3点について、町のお考えを伺います。

 以上、2項目につきまして、執行の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○保泉康人議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 本日、議会終了後に、きのうの全協でもお話をいたしましたけれども、完成しました西団地の南棟、それから今度始まります中団地ですか、それを見ていただくわけでございますけれども、ひとつ視察もよろしくお願いしたいと存じます。

 それでは、はじめに1番目でございますが、議員ご高承のとおり、中道住宅西団地北棟は昨年10月に完成し、入居者の方々から好評をいただいているところであります。

 北棟につきましては1年が経過したことから、経年検査を実施したところ、検査結果といたしましては、大きなふぐあい箇所はありませんでした。

 このほか、町では検査に先立ち、入居者の皆様方に住戸のふぐあいについて調査票を配布しご意見を伺ったところ、新たな要望といたしまして、6世帯の方から、玄関等に手すりの設置要望をいただいたところであります。

 今後、入居者の方と面談し、事情を把握した上で検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目のご質問にお答えします。

 まず、1点目の認定農業者の実情と課題についてでございますが、町では、認定農業者制度の推進に努める中で、現在69名の方を認定農業者に認定しております。

 課題といたしまして、国が農業者を広く対象とした施策を見直し、対象となる担い手を明確化し、施策の集中、重点化を加速していることや、農業従事者の高齢化等が挙げられ、地域の農業を、担い手を中心に守っていく体制づくりが急務となっております。

 町では、県やふかや農業協同組合と連携し、今後も認定農業者の掘り起こしに努め、担い手の育成、確保に努めていきたいと考えております。

 次に、2点目の集落営農の状況についてでありますが、平成19年産の麦・大豆から品目横断的経営安定対策が適用されるため、町ではより多くの方がこの対策に沿った助成を受けられるよう、集落営農の組織化について、県、ふかや農業協同組合と連携し、農協各支店ごとに説明会を行ってまいりました。

 その結果、小園地区に小園営農組合が設立され、また小園地区を除いた全町的な組織として、男衾営農組合が設立されました。

 次に、3点目の、団塊の世代の定年帰農(人生2毛作)導入推進についてでございますが、近年、定年帰農が注目を集めており、定年を迎える団塊の世代の老後の新しいライフスタイルとしてブームになっております。

 こうした定年退職者の方々が、農業に従事し新たな担い手となることは大いに歓迎したいと考えております。しかしながら、定年後に農業を始めた方の特徴は、経営規模が小規模であるか、販売を目指した農業を志向するものの、農業技術の取得が課題となっているとも聞いております。

 こうした中、町では新たな担い手の発掘も視野に入れ、農業の初心者を対象として、野菜づくりを中心に農業の実技を教える農業ふれあい講座を開催しているところでありあます。

 今後も、団塊の世代の定年帰農に対するニーズや課題、問題点等の情報収集をする中で、支援策を調査、研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○保泉康人議長 佐野千賀子議員。



◆9番(佐野千賀子議員) 9番、佐野千賀子です。再質問させていただきます。

 町営住宅北棟の入居者の調査の結果、大きなふぐあいはなかったということでしたけれども、新たに住居内の玄関に手すりをつけてほしいというのが6件あったということで、これから前向きに対応してくださるようですので、ぜひお願いしたいと思います。

 現実に、調査用紙を拝見いたしましたら、高齢者の方が書くには不親切な内容だったと思うんです。一面白で、その中に箇条書きに羅列するような、書くことが苦手な方ですと、いいやいいやで書けないような内容の調査票だったと思います。

 もう少し親切な、本当にふぐあいとか大変さを、マル・バツだとかで書きやすいような調査票だったら、もっと実際には困っている内容が吸い上がったんではないかという思いがいたしますけれども。

 私が、何軒かの方に相談に乗ってほしいということで何回かお邪魔した際には、例を挙げますと、玄関のドアの上に空気口があるんですけれども、そこにツバメが何個も巣をつくっているんです。

 巣をつくられないような対策として、ダンボールを張ったり、ビニールを張ったり、いろいろそれぞれ家庭で工夫しているんですけれども、強風があったりしてはがれてしまったり、また、はがれそうでぶらぶらしていたりとか、廊下を歩いていても景観的にも余りよくない現状があったり、あと、外のU字溝の排水が思わしくなかったり、それから一番皆さんが要望していたのは手すりなんですけれども、その次に要望の多かったのが、お風呂場がユニットなんですけれども、洗い場の正面の中央に手すりが縦にあるんです。本来そこに鏡があって、体を洗ったり、鏡を見ながら髪を洗ったり、通常のお風呂場ですとそうだと思うんですけれど、洗い場の正面に縦に手すりがあるんです。その上にシャワーがあるんですけれども、そのシャワー自体も真下に向いているので、使うには頭をぶつけてシャンプーできる状態じゃないんです、現状。鏡が右の真横に、こうしないとのぞけない鏡なんです。とても利用者のことを考えたユニットではなかったようなんです。そうした位置の変更をしていただきたいというような声も大変多かったです。

 とにかく、1世帯を除いてはほとんどが高齢者のおひとり暮らしであったり、ご夫婦であったりという世帯ですので、例えば手が不自由だと、手に持ってシャワーを使うことができない。現実には真下でとても使える状態ではないんですけれども、現状のユニットはそういう形でした。

 そういった声も、調査に書きたいんだけれども、どう表現して書いたらいいかわからないとかいう声もありました。1年経過したことでありますので、担当課の担当の方なり、ぜひもう一度現場対応、生の声を聞いていただけたらと思います。

 それから、夏場にはお隣の空き地、農地なんでしょうか、桑の木が大変高く伸びておりまして、そこからのアメリカシロヒトリが外壁にいっぱい、それからまた廊下の通路にもいっぱいということで、大変な思いをしたということもお聞きいたしました。

 また、もちろん共同住宅ですので、電気代などの維持管理費は当然入居者で維持管理していくわけなんですけれども、その電気量の負担だけでも大変な金額というようなお声もいただきました。

 ぜひ、生の声を聞いていただきまして対応していただきたいと思いますが、そのことについてもう一度お伺いいたします。

 2点目の、農業の活性化ということですけれども、1点目の認定農業者が69名町内にいらっしゃるということですが、実際にはハードルが高くてというような声も寄せられておりますので、実際にそのハードルが越えられずに担い手になれない農家もいるかと思うんですけれども、もし、そうした認定農業者がいれば、数と状況をお聞きしたいと思います。

 それから、集落営農ですけれども、組織化の準備をしているということで、既に小園地区と男衾営農で立ち上げたということですので、今後の取り組みについて、どんどん拡大の方向でいるのかどうかお聞きしたいと思います。

 3点目の、団塊の世代の定年帰農についてですけれども、先日いただきました彩の国だよりにも、団塊世代の皆さん第2の人生へようこそということで、座談会の中でも、自分の健康管理も兼ねて農業を始めたという男性が、農業のおもしろみと意欲を語っておりましたが、プロである農家の方と農業をやりたい素人が共同で作業することによって、遊休農地の活用や労働力不足の解消にもつながると思います。

 埼玉県では既に団塊の世代就農支援事業を実施しているとのことで、この男性も県で開催している定年帰農準備講座で受講し、農業を始めたと紹介されておりました。

 こうした素人の方の農作業については、技術がどうしてもついていかないという面があるようですので、こうした団塊の世代の方々を対象に、町独自で営農ボランティアを育成するなど、何らかの施策を講じて農耕地の耕し手を確保するということもできると思います。そのお考えについてお伺いいたします。



○保泉康人議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の町営住宅の件につきましては、私からお答えをさせていただきます。

 はじめに、ツバメの件が出ましたけれども、どの家庭でもツバメが来るのを大変喜んでいる家庭が多うございます。うちも実はツバメが来て、孫たちが来て、その巣立つのを楽しみに観察しながら夏の風物詩を見ているようでございますし、子どもに対しても、大変よい教育ができるものだと私は思っております。

 なお、玄関の上にある換気口のことですけれども、恐らく建築基準法か何かで決まっているものだと思っているので、それぞれの家庭が工夫をしてやっていただくようお願いしたいと存じます。

 それから、玄関の手すりの件が出ましたけれども、お年寄りになってくると手すりが必要なことは事実でございます。私の家も手すりをつけようかなと思っているところでもございます。

 手すりだけではなく、よその家庭を見て、テレビ等で今リフォームの番組が大変多いんですけれども、あそこに小さな腰かけを置くことがよろしいようでございまして、それから、靴を履いたり脱いだりするときも、ちょっとした高い靴脱ぎもあったりすれば、なおよろしいようでございますから、皆さんそれぞれ工夫をなさって、自分の体に合ったことをしていただければありがたいかと思っております。

 それから、ユニットバスの件につきまして、あれはメーカーが十分研究をしてシャワーの位置や手すりの位置を決めたものだと思っております。これは、メーカーも売れないものをつくっていたんじゃ商売になりませんので、恐らく寄居もよいものを選んで入れたものだと思いますので、十分使い方を自分なりに研究していただければありがたいなと思っております。

 次に、電気料がかかるというような話ですけれども、どうも文化生活をすると電気料は今までよりかかるようでございます。こまめに電気を消したり、必要のないテレビを見なかったりしていただければ十分間に合っているんではないかなと考えているところでもございます。

 それから、アメリカシロヒトリが大変発生するということでございましたけれども、新しくつくった団地も同じ場所につくったわけでございますから、去年も恐らく発生したんではないかということも考えられます。いろいろ対策等もあるようでございますので、皆さん方と協力しながら、アメリカシロヒトリの件も農林課とも相談しながらやっていっていただければありがたいかなと思います。

 団地の件に対しては以上でございます。

 あとは農林課長からお答えをさせていただきます。



○保泉康人議長 農林課長。



◎小畑光男農林課長 2番目の農業活性化関係の再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の、認定農業者で認定が受けられない農家数があるか、実情はどうかということでございますけれども、実情としましては、認定農業者になりますと、国、県、町それぞれの支援策等がありますので、それを受けられるということで、できるだけ多くの農家でこの支援策を受けていただくようにということで町、県、農協と一緒になって推進を図っております。

 しかしながら、現在は69名の段階でございますけれども、農家の方が経営改善計画をつくるというようなことで、厄介な部分もあったりと、こういう計画をつくるについても、町あるいは県等でつくり方等もご支援をいたしているわけでございますけれども、一層支援をしていきたいと、できるだけ多くの方が受けられるようにしていきたいというふうに考えております。

 それと、2番目の集落営農でございますけれども、19年度から始まります品目横断的経営安定対策、これに基づく麦、大豆を中心とした、これに米の価格安定の関係での施策を受けられる制度として、麦・大豆作等を中心につくっている農家が、今までの制度と違ったやり方での支援策になってまいりますので、これを今度の新しい施策で受けられるようにということで、先ほど、小園地区とそれ以外の地区全体をまとめた2つの集落営農の組織ができたと、それ以外の作目につきましても、今後は一層こういう形で認定農業者がいらっしゃるところは認定農業者、あるいは認定農業者の方が中心になって集落営農ないしは集落営農共同経営というところまでいかなくても、地域の農地は地域で守っていくんだというような農業の形態の仕方もあるのかなということを推進していきたいと考えております。

 3点目の、団塊の世代の定年帰農の関係でございますけれども、議員ご案内のとおり、国あるいは県では、それぞれそういう施策を行っていくということで、先ほど町長の答弁からもありましたように、町でも数年前からふれあい農業講座ということで、農業の初心者の方に農業技術を教えるという講座も開催しております。一層PRをして、ブームになっておりますので、できるだけ多くの方に農業に関心を持っていただいて、遊休農地等利用していただければありがたいと思っております。

 以上でございます。



○保泉康人議長 佐野千賀子議員。



◆9番(佐野千賀子議員) 9番、佐野千賀子です。再々質問させていただきます。

 町長の答弁が冷たかったような気がいたします。

 ツバメの巣については、私のうちも毎年玄関のところでつくってくれるので大変喜んでいるわけですけれども、高齢者の方で、また体の方も健康でないとなると、ふんの始末であったり、玄関をあけたときに頭の上にふんが落ちたりということで、何とかしたいという思いの世帯もあるようなんです。

 現実には、はしごをかけて上ったりとか、脚立を使って対応するということが現実にはできない高齢者の方々が多いので、中途半端な現状に景観がなっております。ぜひ、第5次振興計画の方にもあたたかい優しいまちづくりということでうたってあったかと思いますので、そういったところでも細やかなご配慮をいただけたらと思います。

 玄関の手すりについてですけれども、玄関が既にバリアフリーになっていまして、大した段差がないので、腰かけを置いたりとかする状況ではないんです。一度ぜひ町長、きょうぜひ皆様でじっくり見てみてください、現場を。ですから手すりがあれば靴の脱ぎ履きに大変助かるというお声が出ていますので、かといって自己負担でつけると、出ていくときにはそれを取っていかなければならないということらしいので、できれば町の方で、これからますます高齢化が進みますので、ぜひとりつけていただく方向で検討していただきたいと思います。

 それから、ユニットバスですけれども、ぜひユニットバスも見ていただきたいと思います。ご自分が入浴するに当たって。これだとどうだろうかというところを、ぜひきょう現場を見ていただきたいと思います。

 2項目めの認定農業者についてですけれども、現実に担い手になれない農業者がいるのかどうか、数がありましたらいただきたいと思います。

 もしも、漏れる方がいるようでしたら、そうした方々は強い営農意欲を持っている農家だと思いますので、何とか町独自でも支援してあげられたらという思いでおります。

 3点目の、団塊の世代の就農支援ですけれども、私も町でやっておりますふれあい講座に1年間お世話になったわけなんですけれども、指導者が県の職員だったような気がします。今はまだ1ヵ所なので、このふれあい講座も何ヵ所も開催して、その指導者に、既に自分では耕作できない農業の方に、口でならばお手伝いできるという農業者の方々に指導のお手伝いをしていただくというのも、農家の活性化、やりがいにつながるかと思ますので、そうした取り組みのお考えがあるかどうか、もう一度お願いいたします。



○保泉康人議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 再々質問にお答えさせていただきます。

 何か冷たい答弁だということでございますけれども、冷たい答弁ではなく、一生懸命誠意をもって答えたつもりでございますし、ツバメの件でございますけれども、私が考えるに、やっぱりご近所のコミュニティ、皆さん仲よくしてくれれば、年寄りの方でなく、隣の若い方にもやっていただけるんではないかなと思っておるところでございますので、ぜひ皆さん仲よく、昔の隣組というふうな組織でございますので、仲よくやっていただければそういう問題も、あらゆる問題も解決するんではないかなと思っております。

 なお、手すりはつけないと言っているんではございませんで、つけることはつけます。だけど、皆さんご案内のとおり、やはり手すりというのは、手が不自由な方もいるわけでございまして、きき手というのがありますね、右手がよくても左手に手すりがついていても何にもならない、手すりは。ということもよく研究しながら、手すりはつけなくてはならないなということを存じ上げておりますし、手すりがつかないんだったら、私もバリアフリーということで、今、玄関のフロアと上がり框と床がありますけれども、大変高さがないんですね。だからやりづらいことも十分承知しています。これは今流行しているんですね。だけれども、ある程度の高さが必要だ、そういうときには小さい腰かけを用意して靴を履いたり脱いだりする方がいいんではないかなということをお知らせしただけでございまして、決して、町長は冷たいということではなく、温かい気持ちで答弁をしているわけでございますので、よろしくお願いをしたい思います。

 以上です。



○保泉康人議長 農林課長。



◎小畑光男農林課長 再々質問にお答えさせていただきます。

 1点目の認定農業者になれない方がいらっしゃるかということですけれども、経営改善計画書というものを認定申請書ということで提出をしていただきますけれども、これを提出していただいて認定されなかったという農家はいらっしゃいません。

 それと、3点目の農家そのものの方の指導等がどうかということでございますけれども、やはり農業技術を学んでいただくということですので、県の農業普及指導員、こういう技術を基礎から持っている方の技術をまずはお伝えするのがベストかなというふうに町では現在思っているところでございますけれども、今後の農業ふれあい講座の運営の中でも、どんなふうにさらにしていくかという検討をしていく中で考えていきたいと考えております。

 以上です。



○保泉康人議長 佐野議員に申し上げます。

 3回目になっておりますので、要望ということにお願いをしたいと思います。

 佐野千賀子議員。



◆9番(佐野千賀子議員) 9番、佐野です。

 町長の思いやりのある温かいお言葉をちょうだいいたしましたので、きょう視察させていただく2棟目については、ぜひふぐあいが改善された3棟目が立ち上がることを期待して終わりたいと思います。

 それから、農業の活性化ということにつきましては、昨日の本会議でも総務委員長の方から、栃木県茂木町の木の14種にわたるオーナー制度も、執行の方からきちっと職員が張りついて14種とも大変成功しているという様子をお聞きしたわけなんですけれども、私の印象としては、いろいろなことを手がけても中途半端に終わっているんではないかというような、議員の力ももちろん不足で申しわけなく思っておりますけれども、一つ一つ手がけたことをもっと真剣に、もっと丁寧に心配り、配慮しながら成功に導いていくというところまで、もっと真剣に議員はじめ執行と一緒に取り組んでいかなければ、寄居町に住んでよかったと町民の皆様に言っていただけないんじゃないかという思いで反省しきりなんですけれども、ぜひこれからの取り組みに期待して終わります。



○保泉康人議長 以上をもって、佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は10時25分といたします。休憩いたします。



△休憩 午前10時03分



△再開 午前10時23分



○保泉康人議長 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○保泉康人議長 次に、14番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

   〔14番 田母神節子議員登壇〕



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神節子です。

 一般質問を行います。

 寄居町は、第5次寄居町総合振興計画基本構想のもとに、「豊かな自然、あたたかなふれあい、みんなの力が活きるまち」を基本理念に、魅力、安心、快適、活力、協働の、安心と活力のあるまちづくりを進めていく方針が確認されました。

 少子高齢化に歯どめがかからない社会状況の中で、国は制度の維持という名のもとに、国民いじめの施策を次々と打ち出し、地方自治体はその役割である、住民の命の安全と安心を守ることがとりわけ重大になっています。

 三位一体の改革と、2006チャレンジプランの中で、むだを削って、必要なところへお金を回すことがより重要になっています。

 そこで、3項目数点にわたり質問を行います。

 最初の、介護保険について。

 昨年6月に改悪された介護保険法が、ことし4月から全面実施されております。介護予防や自立支援の重視という当時の宣伝や、本当に必要な家事援助の方は、当然今後も受けていただくという厚生労働大臣の約束にも反し、高齢者の生活や人権を侵害するような自体が生まれております。

 日本共産党が行った町民アンケートに、老後の不安はありませんかの質問に、30代の男性は不安があると答え、老後に不安はあるが、まだ自分が直接直面している問題ではないので、正直難しい。しかし、デイサービスの回数が減らされたり、施設利用料の自己負担がふえることは、介護している家族に直接影響、高齢者夫婦で介護している方はストレスがたまる一方、介護している側が疲労がたまり病気になるおそれがあると答え、高齢者が安心した暮らしをするために何が必要ですかの問いに、介護保険の充実と年金制度の充実を挙げております。

 介護保険の実態は、保険料だけは現役世代の給料からも年金からも容赦なく天引きされながら、基盤整備は遅れているし、低所得者にとっては利用料が高くてサービスを十分に受けられないなど、保険あって介護なしと言われてきました。

 今回の改悪は、居住費、食費など一層の負担増に加え、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから排除するもので、もはやそこには、介護保険発足当時に掲げた介護の社会化という看板はありません。公的な介護制度でありながら、低所得者や軽度者など多くの高齢者のサービスを排除するものです。

 そこで伺います。1、新予防給付や介護報酬の改悪によるホームヘルパー、デイサービスの取り上げや、給付適正化の名のもとによるサービスの取り上げの問題について。特に介護ベッド、車いす取り上げで影響を受けた人数と、その後の対応について。

 2、障害者控除認定書の活用状況について。当町では障害者控除認定の対象者をどのように定めていますか。発行されていますか。対象者の数と活用者数について。対象者への周知はどのように行っていますか。

 2項目め、国民健康保険について伺います。

 国民に新たな負担増を押しつけ、保険証を使える医療を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法が、6月14日に国会で可決、成立しました。

 それを受けて、この10月から、70歳以上で現役並みの所得とされる200万人の窓口負担が3割に引き上げられました。08年から低所得者も含めて70歳から74歳までの窓口負担が2割に値上げされます。

 入院では、10月から療養病床に入院する患者70歳以上の食費、居住費の負担増が強行されました。従来の食材費の負担に、調理コストと水光熱費が加わり、住民税課税の人が、月3万円もの負担増です。

 08年4月からは、65歳から69歳も対象になり、その場合、1か月の入院費用は13万円を超します。高齢者だけではありません。入院や手術で医療費が高額になったとき適用される高額療養費制度も、10月から全面改悪されました。現役世代、住民課税の方で1か月の負担上限は、これまで7万2,300円を医療費掛ける1%でしたが、8万100円プラス医療費掛ける1%に引き上げられました。

 70歳以上の自己負担が限度額も大幅に引き上げられました。人工透析の月額負担も一定所得以上の人は自己負担が2倍になります。病気にかかりやすく治療に時間がかかる高齢者や、重い病気やけがを負った重症患者への負担増は、診療抑制による健康破壊をますますひどくし、命の危険をも生じさせます。また、患者負担をふやして受診を抑制することは、病気の早期発見、早期治療を妨げ重症化させ、かえって医療費増大を招きます。

 また、ことしは高齢者控除や定率減税の廃止など、特に高齢者への増税が襲いかかってきております。

 そこで伺います。1、70歳以上の現役並み所得者で、10月以降の自己負担が2割から3割になった人数と金額は幾らですか。

 2、一定の収入以下(高齢者の場合、夫婦で520万円未満。単身者の場合は383万円未満)の者は、申請があれば1割負担になりますが、対象者数と申請数について伺います。

 3、この周知について、どのような方法を行っていますか。お尋ねします。

 最後に、町長交際費について伺います。

 2006チャレンジプランは、むだをなくし、財源の有効活用がうたわれています。町長、議長の交際費についても、削減の方向ではきておりますが、支払い基準を文章化したものがあるのでしょうか。

 文章化することにより、今まで見えなかったことが見えるようになり、祝い金についても、町が補助金や援助金を出している団体には出さないなど、明らかにできるのではないでしょうか。

 ある町では条例化してあります。第1条には目的として、この基準は町長交際費の支出対象、支出区分、支出額の基準その他必要な事項を定めて交際費の合理化を図るとともに、公正かつ透明性の高い町政運営の一層の推進を図ることを目的とするとあります。

 そして、2条には、基本的な考え方として、交際費は、町長または助役が町政運営を円滑に進めるため、町を代表して行う交際または交渉に要する経費であり、予算の範囲内で特に必要と認めた場合に支出することができるとうたわれ、交際費の支出に当たっては、社会通念に照らして、ほかとの均衡を失わない、妥当と認める範囲において必要最小限の額とするとあります。

 そして、3条には、交際費の支出先となる個人または団体は次のとおりにするとあります。町の運営、事業と直接かつ密接に関係のある者。1つ、町の進展に功績のあった者。1つ、災害、事故にあった者。1つ、町長が特に必要と認めた者。

 また、4条には、支出区分、交際費には前条に掲げるものと交際費において次に掲げる事項について支出することができるとしています。1、会費、2、祝い金、3、協賛金、4、激励金、5、慶弔金、6、見舞金、7、町長賞、8、その他。

 第5章では、支出額の基準について別に定めております。

 また、6条では、適宜適用としてその時々の状態で見直しをすることができるようになっています。条例をつくったことにより、大分改善されたと聞いております。

 2006チャレンジプランの実行に当たり、町民の皆さんには大きな負担を担ってもらわなければなりません。その執行の先頭に当たる町長みずから襟を正し、公正、公明な交際費運営のもとになる交際費支払い基準の文章化の一日も早い実現が望まれます。

 以上、3項目数点にわたり、質問を終わります。



○保泉康人議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目につきまして、法改正により福祉用具貸与については、経過的要介護及び要介護1の軽度者の車いすや特殊寝台は、利用者の状態像から、その必要性が想定されにくく、かえって利用者の生活機能を低下させ、自立を妨げてしまう場合が見受けられることから、貸与できなくなりました。

 しかし、制度改正後においても、例外的に車いすの貸与については日常的に歩行が困難な方、特殊寝台の貸与については日常的に起き上がりや寝返りが困難な方等、一定の条件に当てはまる方については、介護保険での保険給付対象となります。

 軽度者の方の車いす、特殊寝台の経過措置期限である9月の利用状況は、特殊寝台32人、車いす3人となっております。福祉用具貸与サービスは、便利だから利用するのではなく、身体の状況に応じて必要と判断される場合に利用するサービスですので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、2点目のご質問にお答えします。

 障害者控除認定につきましては、厚生労働省が示す老齢者の所得税、「地方税上の障害者控除の取扱いについて」に基づき、対応しているところであります。

 認定については、現在2名に対し認定書を発行しております。

 また、周知方法については、住民税の申告相談や問い合わせ等で対応をしております。

 次に、2番目のご質問にお答えをします。

 1点目の、医療費の自己負担割合が3割となられた方は239人で、国民健康保険税に影響するのは公的年金控除の見直しのみで、影響見込み額は、約180万円となっております。

 次に、2点目の申請により、医療費の自己負担が1割負担となる対象者は85人で、現在申請をされた方は82人となっております。

 また、3点目の周知方法につきましては、公簿確認に基づき、申請により1割負担への変更が見込まれると思われる方に、個別にお知らせ通知と申請関係書類を同封の上、周知に努めております。

 次に、3番目のご質問にお答えいたします。

 はじめに、交際費の支払い基準を文書化したものはございません。

 田母神議員ご指摘のとおり、交際費は削減傾向にありまして、私の交際費はここ10年で半減しております。

 なお、交際費はその性格上、いろいろな場面で行政推進に必要かどうかの判断を行い、支出するかしないかを決めております。

 したがいまして、今後も同様の考え方に基づき、支出先を厳選してまいりたいと考えております。

 また、交際費の基準の文書化及び補助金等の交付団体への祝い金等につきましても、他に予算措置されているものもありますので、十分調査したいと考えております。

 以上でございます。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再質問をお願いいたします。

 最初の介護保険ですが、この新予防給付によって、ベッドや車いすが使えなくなった人が32人、3人というふうにありましたけれども、この判断をするのに、かなりケアマネージャーさんも困っているということで、これは厚生労働省の方に申請が大分各県からいきまして、11月2日付で厚生労働省が福祉用具貸与の取り扱いの緊急調査を各地方に実施するようにということで、20日までに上げるようにという通知を出しているんです。

 というのは、先ほど町長は介護度の低い人は、自立ということで何でも器具に頼るんじゃなくて、自分でできるような方向でということなんですけれども、ベッドや車いすがあることで生活が成り立っている、寝返りができなかったり、起き上がれなかったりということの前の、もう少し軽い段階で、それがあると生活が自立できるという方にとっては大変な状況だということの中で出たんだと思うんですけれども、このことで、町も調査をしたと思うんですけれども、その結果について、1点お尋ねします。

 それと、高齢者の障害者控除ということで、特別控除はどこでもやっているわけなんですけれども、市町村が介護を受けている方について申請ができますよということで、介護を受けている人にこの控除を呼びかけている市町村が多いわけなんですけれども、そういうことの中で認定が2名というふうなお話なんですけれども、ちょっと少ないんじゃないかなと思うんですけれども、その援助といいますか、申請をする手だてが少し弱いんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、もう一度お尋ねします。

 それと、国保についてですが、70歳以上で現役並みの方が239人で、金額では180万ということで、かなり対象者がいるなという思いなんですけれども、85人が対象になって82人が申請を受けたということで、率としてはすごく高い、3人が受けられなかった事情があるんだと思うんですけれども、この事情についてお尋ねします。

 それと、最後に町長交際費ですが、町は基準はあるけれども文章化はしていない、これからもするつもりはないというようなことに聞こえたわけなんですけれども、文章にしていくと、今まで見えなかったものが見えてくるというか、整理されますし、私が一番言いたいのは、この12月議会には2006関係で、人員をカットしたり手数料を上げたりという町民に負担がある中で、では町長は交際費が、私が議員になってからも100万から違うかなというくらい交際費削減はされてきています。

 情報公開で、私も町長の交際費について、13年度と17年度をいただきました。13年度が160何万で、17年度が140何万ということで、5年の間でも20万円から削減されていることも事実ですけれども、よく見てみると、あれっと思うものもやっぱりあります。

 それは、検討して整理していくということで、私があれって言ったからといってなるとかいうことではありませんけれども、文章の中で検討するに値するということでは整理されますし、公正さや透明さということでは、きちっとこうなっていますというのが町民に開示できるんではないですか。

 そういう意味で、難しいことではありません。先ほど私も、こういう中身でお話もしましたけれども、簡単なことですので、これは町長だけではなくて、議長の交際費も同じで、議会運営委員会の中では、議長の方は検討していきましょうということになったんですけれども、町長の方はこのままでいくというのはちょっと納得しがたいんですけれど。

 そのことについて再度お尋ねします。お願いします。



○保泉康人議長 町民課長。



◎鈴木隆町民課長 再質問にお答え申し上げます。

 介護保険の関係の第1点目につきまして、最後の調査につきましては、今、手元に調査状況を持ち合わせてございません。

 それから、2点目の国民健康保険の軽減関係でございますけれども、85人の対象者のうち82人が申請をされておりまして、残り3名の方でございますが、3名の方を見ますと、直近の状況の中で受診している状況がございません。

 個別の申請案内の中に、申請をされた翌月から、申請があれば1割負担になる旨の通知を付記書きしてお送りしてございますので、現時点では医療機関にかかっていないから申請をしないのであろう、そういう形に考えております。

 以上でございます。



○保泉康人議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 交際費の件でお答えをさせていただきます。先ほども申しましたけれども、あと1回言わせていただきます。

 支払い先を厳選してまいりたいと考えております。また、交際費の基準の文書化及び補助金等の交付団体への祝い金等につきしても、他に予算措置されているものもありますので、十分調査をしたいと考えております、こう申しております。

 なお、田母神議員からの、ほかの町の何項目もあるものを聞いておりましたら、寄居町はそれ以上のことをやっているぞということを自信を持って私は言ってもいいかなと思っております。

 なお、これはうまくないと、だけれども、おつき合いしなければならないということにつきましては、ポケットマネーから対処しております。

 以上です。



○保泉康人議長 健康増進課長。



◎根岸秀介健康増進課長 障害者の認定の件につきまして、お答え申し上げます。

 この認定制度につきましては、ご承知のとおり、いわゆる介護保険で認定されれば、即この認定が受けられますよということではないという状況下にあります。したがいまして、一般的に広報を行いますと、その辺に誤解が生じてくるという状況がございまして、相談を受け、そしてその中で対応していただくという形をとらせていただいているものでございます。

 この申請に当たりましては、どうしても医師の診断というものが必要となってまいります。日常生活度というものを、障害老人あるいは痴呆老人に対しましてもその判定を一度は求めなければならないという事情がございますので、そのような対応をとらせていただいているところでございます。

 決して、ふやしたくないというような、あるいは認定したくないというような意図は持っておりませんので、ご理解いただければと思います。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 再々質問をさせていただきます。

 介護保険の問題ですが、今、認定の問題が出されましたけれども、介護保険を受けていればイコールでないのは私も承知しているんですけれども、イコールではないけれども、町の裁量でその方に認定を受けられるような状況を提示することができるということなので、先ほど、医師の診断が要ったり、判定を見なければならないという一つの関門があるわけですけれども、そういうものを通っても、受けたいというふうになるには、そういうものがあるんですよということを、まず提示しないことにはそこまでいかないと思いますので、その辺の周知はぜひやっていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。

 それと、介護保険の残りの3名については、直接本人が介護を受けていない中で、1割になるというふうにならないということの状況だということで、軽度の人ですか、3人。申請について受領していないので手だてを受けていないということのようなんですけれども、その辺については、本人の申請が中心になるということでありますので、何らかの形でこういうことがあるというのを周知するということで、緊急にそれが解決するというのはまた違う問題かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、最後に町長交際費の問題ですが、基準の文章化についてはやらないとは言ってないんだということで、もう一度町長は読んでくれたんだと思うんですけれども、その確認でよろしいんでしょうか。だとしたら、早急にわかるようにして、他町村よりもいいものなんだということを、すぐ町民にわかるように提示できるようなことをお願いしたいと思います。

 以上、お願いします。



○保泉康人議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 先ほども申し上げましたとおり、調査しているということでございますので、しばらく余裕をいただければありがたいと思います。



○保泉康人議長 ここで3回になっております。要望のみにしていただきたいと思います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 介護保険、国保問題、一番高齢者が今打撃といいますか、負担増になる状況に陥ってきているわけなんですけれども、戦中、戦後この社会を担ってきた人たちが、最後が安心して生活できるような状況を、国が悪法をつくってきた、それを町でそのまま適用するんではなくて、その中で町が最善のことができる方法を模索しながら、第5次振興計画が安心と活力のあるということでうたっておりますので、そこに住民が実感が持てるような施策を進めるということで、さらなる執行の努力、また議会の努力もありますが、お願いして終わります。



○保泉康人議長 以上をもって、14番、田母神節子議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○保泉康人議長 次に、6番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

   〔6番 稲山良文議員登壇〕



◆6番(稲山良文議員) 6番、稲山良文です。一般質問をさせていただきます。

 日に日に寒さが厳しくなり、ことしもかわせみ河原にコハクチョウが飛来し、本格的な冬の到来を告げる季節となりました。学校の教育に関することやいじめの問題について5点、町長並びに教育長に質問させていただきます。

 学校の教育問題といじめの問題に関連して、教育基本法の改正と現基本法について、若干触れさせていただきます。

 安倍内閣が掲げる教育の再生の原点とも位置づけられる教育基本法改正案は、今国会で成立が確実な情勢にあります。近年、いじめによる自殺や凶悪な少年事件、モラルの低下など、教育の荒廃に歯どめをかける手がかりになると考えられます。

 現教育基本法は、戦後間もない1947年に制定され、憲法と同じく前文があり、すべての教育関係の法律の根本がここで、教育の憲法とも言われていますが、中身は11条で構成され、前文では新しい日本の教育の基本を確立するとして、9年間の義務教育年限や、教育の機会均等、男女共学など、教育の基本理念や制度の骨格などが定められております。

 戦前は公教育の基本は1890年に発布された教育勅語でありまして、親孝行や公共への奉仕といった伝統的な風俗がうたわれて、戦前、戦中の画一的な軍国主義教育と結びついたと言われています。

 戦後、現憲法の制定に向け、その動きの中で現行法が制定されました。教育基本法改正の背景には、連合国軍総司令部GHQによる占領統治下で制定され、現憲法、現行法に対して最初から日本としての国家意識が欠如していることや、日本の伝統や文化に根差した日本人の育成を重視するとの考えから、政府は見直しを示唆するたびごとに戦前教育の回帰だとか、教育勅語の復活を画策しているなどの反発、反対が出るなどして、改正論がタブー視された時期が長く続きました。

 しかし、ここ近年、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが叫ばれ始め、見直しの機運が高まってまいりました。

 現行法が過度に個性の尊重や個人の自由を重んじることで、規律や公共の精神、基本的な風俗観念が軽んじられて、自己中心的な考え方が広がったとの指摘が説得力を持つようになり、改正の機運が高まってきたと、それで今日に至っていると考えられます。

 改正案ですが、前文と18条から成りまして、主な改正のポイントは、公共の精神や伝統と文化の尊重、2点目として、教育環境に合うような生涯学習、大学、私立高校の条文を追加して、また、義務教育の9年間の現在の年限を削除し、家庭教育、幼児教育を規定するなど、6・3制にこだわらず、人間の弾力化を含めた義務教育議論を進めたと言っております。

 基本法の改正はすべての教育改革につながり、その出発点でありまして、各方面でも教育の改革が加速度を増すと考えられます。

 そこで、いじめや児童・生徒が自殺する悲しい事件が相次ぎ、悲劇が起きております。こうした状況になった背景には、私は家庭の問題や学校の問題、教育委員会に関することや、地域社会の問題、子ども自身の問題が連鎖して起きていると一般的に考えられます。

 家庭の問題としては、親が社会のルールを教えていない、親が子どもの悩みを把握していない。学校の問題として、学校が責任逃れをして問題を隠そうとする、先生の指導や資質に問題がある。教育委員会としましては、学校を指導、監督するのが不十分ではないか。子どもの側としましても、他人の痛みを思いやることができない、同級生や友達が見て見ぬふりをする。地域社会の問題としましても、社会の風潮が子どもたちに悪い影響を与えていると考えられます。

 そこで伺いますが、いじめの背景にはどのような問題があると考えられますか。町長並びに教育長の所見をお尋ねいたします。

 2点目ですが、文部科学省は、教育長から、いじめの定義がこうであると、先ほど本間議員のご質問にお答えにありました。

 ただ、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことではなく、大事なのはいじめられた児童・生徒の立場に立って行うことに留意する必要があると考えられます。

 いじめの構造は、いじめられている子ども、そしていじめている子ども、その外側に、いじめをはやし立てている人、また見て見ぬふりをする傍観者、4層構造から進行していると考えられます。

 いじめをとめるには、仲裁者の層を育てる教育が大切だと考えます。

 そこで、お尋ねしますが、教育委員会にいじめ問題に関する報告、相談が寄せられたと、小・中学校で9件、小さいものも含めれば24件、そのいずれのケースも解決していると、本間議員の質問にお答えがありました。それはそれで、私は開かれた学校運営が行われているのか。もしくは教育委員会の威力が発揮されているのかなというふうに理解をしております。

 この、いじめの場面だけを修練する教育だけではなく、基本的な人間形成のために、いじめを教育の一つの素材として、発想の転換が必要かと考えます。

 さらに、いじめている子どもと、育てた家庭の責任も大きく、自分の子どもがいじめに加担しているのか、気にする家庭も少ないように感じられます。

 さらに、学校と家庭が協力して解決に向け全力で取り組むと、力強いご意見がうかがわれました。

 この件に関しても、教育長はどのように考えられているのかお尋ねします。

 3番目の質問でございますが、現在、不登校の生徒がどのくらいいるのか、そして、その不登校の生徒と、いじめに関する因果関係があるのかお尋ねします。

 4番目に、寄居中学校教諭の新聞報道が11月10日付でありましたが、教育長の報告によりますと、該当教諭は非常に生徒との信頼関係に基づいた指導を進めるとともに、率先垂範で実施し、保護者や生徒からも信頼される教諭であるとありました。

 新聞記事の学級内係名について誤解を招いたとするならばまことに申しわけないと、深く反省もしていると、後期の係としては廃止したと、引き続き生徒主体制に基づいた指導を進めていきたいと、そのように校長に調査を依頼して適切な対応がとられたと伺っております。

 町の教育委員会として、また、県の教育委員会、学校と連帯してその問題対応に努め、素早いPTA本部の役員会、さらに該当学級の保護者会を開催してご理解をいただいて問題を解決したというふうに述べられておりますが、大変なご苦労があったと感じております。そのように理解してよろしいのか、お尋ねいたします。

 最後に、教育委員会は児童・生徒のいじめ問題に関し、学校長にどのような通達、指導を実施したのかお尋ねします。

 いじめの早期発見、早期対応、いじめを許さない学校づくりを進めているというふうに、本間議員の質問でも述べられました。

 学校の道徳や学級活動で、いじめにかかわる問題を取り上げ、指導が行われているのか、教育委員会には学校や保護者からいじめの報告があったときに、事実を隠蔽せずに学校への支援や保護者への対応を密接に行っているか等、44項目の点検項目を示したと新聞報道されていますが、差し支えなければ、何点かのものをさらに教えていただければと思っております。

 以上をもちまして、稲山良文の一般質問を終わります。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。大変失礼しました。



○保泉康人議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員の一般質問にお答えいたします。

 今、毎日のように学校のいじめの問題、また、自殺の問題、教育関係でテレビ、新聞に出ない日はないようでございます。私も記事を見るたびに心が痛む思いでいっぱいでございます。

 我々の小学校、中学校、高等学校時代にも、あんな悪質ないじめがあったのかなというふうなことも考えざるを得ないような日が続いておるところでもございますけれども、ないとは言わない、だけれども、あのようなひどいいじめもなかったんではないかなということも考えられるところでございます。

 世の中が悪くなったと言えばそれで済むわけにはいかない、何とかこれを立て直さなければならないなと、教育委員会とも真剣に考えているところでもございます。

 ゆとり教育が悪いとか、5日制が悪いとか、よいとか、父兄の教育の向上がいいとか悪いとか、いろんな評論家が出まして、いろんな話をしておりますけれども、解決策はなかなか見出せないというのが現状でございます。

 私から1点目のご質問に答えさせていただきまして、その後、教育長からお答えをさせていただきます。

 それでは、いじめの問題の背景でございますが、複雑な背景が、先ほども言ったとおりあるようでございます。一言で申し上げることは大変難しいことと認識しております。この後、教育長からも答弁があると思いますが、考えられることは、思いやりの心の欠如、仲間意識の希薄さ、社会状況の変化などがあるものと考えられます。

 今後、いじめ問題につきましては、教育委員会を中心として、考えられる原因をつぶさに特定し、対応していくことにより、いじめ問題をなくしていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○保泉康人議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、私からお答えさせていただきたいと思います。

 町長さんからもお話がありましたように、議員の皆様方には、日ごろより学校教育の方に、児童・生徒の見守りを温かくしていただいておりますこと、また、さまざまな範囲でご協力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 最近のいじめ問題についても、町長さんからもお話がありましたように、私たちの方でも、非常に深刻な問題として、大切な問題として心得ております。そんなことを中心にしながら答弁をさせていただきたいと思います。

 1点目のご質問にお答え申し上げます。

 いじめの背景には、思いやりの心の欠如、仲間意識の希薄さ、社会状況の変化等、複雑な要因が重なっており、原因を特定するのは難しい状況にあります。

 いじめ根絶のためには、いじめは絶対に許されることではないということを、親や教師が毅然とした態度で繰り返し教えることが必要と考えております。

 次に、2点目のご質問にお答えします。

 従来の文部科学省の基準による調査では、平成18年4月から8月までの期間で、小・中学校で9件でございました。いずれのケースも、いじめは解消したとの報告を受けております。

 それ以降の報告内容につきましては、本間議員さんへの答弁のとおりでございます。いじめといった表現を、すべていじめというふうな対応でさせていただいております。9月以降における教育委員会へのいじめの相談件数は、小学校1件、中学校2件でございました。

 次に、3点目のご質問にお答えします。

 平成18年11月までの期間で、報告基準による30日以上の長期欠席者は、小学校でゼロ、中学校では23名でございました。この人数は、他の市町村に比べて特別多い数字ではございません。

 不登校の要因は、多様な原因が複雑に重なり合い、原因を特定することは難しい状況にあります。不登校といじめとの因果関係については、少ないものと考えております。

 次に、4点目のご質問にお答えします。

 議員の皆様にもご報告させていただきましたとおりでございます。当事者への事情聴取と事実関係を調査の上、内容を把握し、直ちにPTA役員会及び臨時保護者会を開催し、ご理解をいただいたところであります。

 次に、5点目のご質問にお答えします。

 定期的な校長会や緊急の臨時校長会を開催し、いじめ問題の早期発見、早期対応について指示・伝達をするとともに、国や県からの通知とあわせて、学校訪問による指導、助言等を行い、いじめ根絶に向けて取り組んでまいりました。

 今後ともいじめ解消のための対応に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○保泉康人議長 稲山良文議員。



◆6番(稲山良文議員) 6番、稲山良文です。再質問をさせていただきます。

 学校のいじめの構造がいろいろあって、いじめが起きると学校の教育力が問われると、またそれが不安につながってくると、だからいじめを隠すんだと。

 私は、いじめはどこでも起きると思っておりますし、自分の経験からもそういうふうなことはあります。

 いじめがあったら、すぐに対応して対処するというお言葉がございました。やはり、自分の一つの経験で言いますと、いじめ的なものは休み時間に平均多く起きているなと。そこで、学校の教師も、巡回やあらゆる機会を捉えての個人面談、そして孤立している子どもがいないか等把握してきめ細かな教育を更に続けていくというのがいかがなものかと考えますので、お答えを願います。

 それから、5点目の問題に関しまして、生徒にはさまざまないじめの背景があると、ほうっておけば、そういうことは必ず起きると思っております。ですので、今後とも、学校と胸襟を開いて、もしくは校長会を通じまして、すばらしい学校教育が行えるようご要望いたしまして、1点だけよろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○保泉康人議長 指導班主席指導主事。



◎坂本岳司指導班主席指導主事 きめ細かな学校への指導ということでございます。

 いじめ問題につきましては、起こらないようにするという事前のところ、起こった対応、起こって素早い誠意ある対応ということが望まれるところなんだと思います。

 学校は安全なところでなければならないということで、保護者の方もそのような形で学校に期待している部分というのが大きいところなんだと思います。

 ある学校の、こんな取り組みをしたということをお示しさせていただいて、答弁とさせていただきます。

 情報収集と指導ということで、人間関係を把握していこうということが大きなところ。

 2点目で、道徳、学活を通して心を育てていこうというところ。

 3点目で、相談活動と情報交換を密にしていこうところでございます。

 この辺では、さわやか相談員さん、あるいはスクールカウンセラーさんというようなことも含めて、保護者との連携ということも入ってくると思います。その辺のところを4番目としまして、教育相談アンケートを実施して、これによってそれをどうとらえて、どう生かして、どう解決していこうかというようなことになろうかと思います。

 今回、こういう取り組みをしていたという状況を報告していただいた、ある学校のものでございますが、朝の職集等で、新聞記事などについて常に情報提供する、あるいは朝会等で校長さんの方できちっと話をするということ、そして何よりもいじめを許さない環境づくり、日々豊かな心の育成を目指した教育活動を展開していくというような報告を受けております。

 議員さんのおっしゃるとおり、あらゆる機会を捉えていじめ防止についてということで、今後とも教育委員会としてご指導してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○保泉康人議長 稲山良文議員。



◆6番(稲山良文議員) 6番、稲山良文ですが。

 学校からいじめの問題が9件と、小さいものでは24件あったと。そしていずれも解決したとありました。その後も小学校から1件、中学校から2件と報告があって、寄居町は開かれた学校運営並びに教育委員会とのパイプがいいんだなと安心しました。

 今後とも、教育委員会と学校、家庭と、きめ細かい指導、教育を実施させていただきまして、いじめが起こらないような教育環境づくりに力を入れていただくようご要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○保泉康人議長 以上をもって、稲山良文議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた4名の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○保泉康人議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 明日12月7日から13日までの7日間は、委員会の開催等により、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明日12月7日から13日までの7日間は、本会議を休会することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○保泉康人議長 なお、次に、これからの委員会の日程をお知らせいたします。

 12月7日午前9時30分から総務常任委員会、第1委員会室、12月8日午前9時30分から文教厚生常任委員会、第1委員会室、午前9時30分から産業建設常任委員会、第2委員会室、以上でございますが、委員の方、また執行で担当の方は定刻までにご参集を願います。

 なお、次の本会議は12月14日午前9時から開かれます。当日の議事日程はいまだ定めてありませんので、当日配付いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○保泉康人議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時25分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     保泉康人

    署名議員   本間登志子

    署名議員   小林金治

    署名議員   松崎州男