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埼玉県 寄居町

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月05日−01号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−01号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          ◯招集告示

寄居町告示第123号

 平成18年寄居町議会第3回定例会を9月5日に招集する。

  平成18年9月1日

                         寄居町長  津久井幹雄

          ◯応招・不応招議員

◯応招議員(20名)

    1番  本間登志子議員     2番  小林金治議員

    3番  松崎州男議員      4番  坂本建治議員

    5番  押田秀夫議員      6番  稲山良文議員

    7番  吉田賢一議員      8番  小此木道郎議員

    9番  佐野千賀子議員    10番  遠藤欣一議員

   11番  松本愛之助議員    12番  大久保博幸議員

   13番  松本 勇議員     14番  田母神節子議員

   15番  保泉康人議員     16番  柴崎利夫議員

   17番  坂本義則議員     18番  室岡重雄議員

   19番  岡田 要議員     20番  渡邊 務議員

◯不応招議員(なし)

          平成18年寄居町議会第3回定例会 第1日

議事日程(第1号)

                  平成18年9月5日(火)午前9時00分開会

 1.開会

 1.開議

 1.町長の招集あいさつ

 1.議事日程の報告

 1.議席の指定

 1.会議録署名議員の指名

 1.会期の決定

 1.常任委員会委員の選任について

 1.諸報告

 1.議案の朗読の省略について

 1.議案第73号(寄居町教育委員会委員の任命の同意について)の上程、説明、質疑、採決

 1.被任命者あいさつ

 1.議案第74号(平成17年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第75号(平成17年度寄居町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第76号(平成17年度寄居町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第77号(平成17年度寄居町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第78号(平成17年度寄居町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第79号(平成17年度寄居町水道事業決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第80号(平成17年度寄居地区衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(20名)

    1番  本間登志子議員     2番  小林金治議員

    3番  松崎州男議員      4番  坂本建治議員

    5番  押田秀夫議員      6番  稲山良文議員

    7番  吉田賢一議員      8番  小此木道郎議員

    9番  佐野千賀子議員    10番  遠藤欣一議員

   11番  松本愛之助議員    12番  大久保博幸議員

   13番  松本 勇議員     14番  田母神節子議員

   15番  保泉康人議員     16番  柴崎利夫議員

   17番  坂本義則議員     18番  室岡重雄議員

   19番  岡田 要議員     20番  渡邊 務議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   助役

  岩田豊人   収入役       梅澤泰助   教育長

  今村幸男   総務課長      神田良夫   企画財政課長

  奈良和正   税務課長      鈴木 隆   町民課長

  坂本 隆   福祉課長      根岸秀介   健康増進課長

  坂本賢蔵   人権推進課長    作美和男   環境衛生課長

  小畑光男   農林課長      加藤守利   商工観光課長兼企業誘致推進室長

  清水克樹   建設課長      大久保豊吉  都市計画課長

  坂本勝己   下水道課長     今井久雄   水道課長

  白川 充   学務課長      坂本岳司   指導班主席指導主事

  轟 幸男   生涯学習課長    金子眞土   文化財課長

  花輪利一郎  代表監査委員

事務局職員出席者

  石田一男   議会事務局長    茂木邦男   議会事務局次長

  斎藤英樹   同書記       川上好美   同書記



△議長あいさつ



○保泉康人議長 おはようございます。

 大変残暑厳しい日が続いております。議員諸兄におかれましては、ご健勝にて第3回定例会にご出席、まことにご苦労さまでございます。

 9月議会は、決算議会とも言われ、本日より22日までの間、長期間にわたります。よろしく議事進行に格段なるご協力をお願い申し上げまして、開会前のごあいさつといたします。

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△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○保泉康人議長 これより本日をもって招集された平成18年寄居町議会第3回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○保泉康人議長 ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町長の招集あいさつ



○保泉康人議長 最初に、町長より招集のあいさつをお願いいたします。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 改めまして、おはようございます。

 本日、平成18年寄居町議会第3回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご健勝にてご参集賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、私は先月の28日から引き続き4期目の寄居町政をお預かりすることになりました。責任の重さを痛感するとともに、議員各位をはじめ、町民の皆様のご支援に対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。

 今後とも町民の皆様の負託におこたえするため、安心と活力のあるまちづくりの実現を目指し、力の及ぶ限り、町長としての任に当たる覚悟でありますので、議員各位のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 また、さきの議員補欠選挙にめでたくご当選されました本間登志子議員、まことにおめでとうございます。これからは先輩議員とともに力を合わせ、町政発展のためご尽力くださいますようお願い申し上げます。

 さて、本議会におきましては、平成17年度一般会計、各特別会計、水道事業並びに衛生組合会計決算の認定をはじめ、教育委員の任命の同意について、一部事務組合の規約変更等について、条例の一部改正等について、平成18年度一般会計及び特別会計の補正予算の議定について、町道路線の廃止・認定についてなど、大変重要な議案につきましてご審議をいただくものでございます。

 よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。

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△議事日程の報告



○保泉康人議長 本日、これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長より議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△議席の指定



○保泉康人議長 日程第1、議席の指定を行います。

 今回当選されました本間登志子議員の議席の指定と、それに伴う議席の変更を行います。

 議席は会議規則第3条第2項及び第3項の規定で、議長が指名、指定することになっております。

 これよりその議席番号と氏名を事務局長から朗読いたさせます。



◎石田一男議会事務局長 朗読いたします。

 1番本間登志子議員、2番小林金治議員、3番松崎州男議員、4番坂本建治議員、5番押田秀夫議員、6番稲山良文議員、7番吉田賢一議員、8番小此木道郎議員、9番佐野千賀子議員、10番遠藤欣一議員、11番松本愛之助議員、12番大久保博幸議員、13番松本勇議員、14番田母神節子議員、15番保泉康人議員、16番柴崎利夫議員、17番坂本義則議員、18番室岡重雄議員、19番岡田要議員、20番渡邊務議員。

 以上です。



○保泉康人議長 ただいま朗読のとおり、議席を指定いたします。

 ただいま議席番号が決まりましたので、机上の議席柱カバーを抜いて、机のわきへ置いていただきたいと思います。上に持ち上げると抜けます。後ほど、休憩時間に職員が回収いたします。

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△会議録署名議員の指名



○保泉康人議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 5番 押田秀夫議員

 6番 稲山良文議員

 7番 吉田賢一議員

 以上3名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△会期の決定



○保泉康人議長 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、去る8月25日に行われました議会運営委員会において協議されておりますので、議会運営委員長から報告を求めます。

   〔渡邊 務議会運営委員長登壇〕



◆渡邊務議会運営委員長 おはようございます。委員長の渡邊です。

 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。

 本定例会に関します議会運営委員会を、8月25日に開催いたしました。

 協議の結果、本定例会の会期につきましては、9月5日から9月22日までの18日間とし、9月5日、本会議第1日、本会議終了後全員協議会、6日、本会議第2日、7日、本会議第3日、一般質問、8日、総務常任委員会、9日から11日まで休会、12日、文教厚生常任委員会及び産業建設常任委員会、13日と14日、決算審査特別委員会、15日から21日まで休会、22日、本会議最終日。

 以上のように、議会運営委員会では協議しましたので、報告いたします。

 以上でございます。



○保泉康人議長 ご苦労さまでした。

 お諮りいたします。会期は委員長報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日9月5日から9月22日までの18日間と決定いたしました。

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△常任委員会委員の選任



○保泉康人議長 日程第4、常任委員会委員の選任についてを議題といたします。

 現在、総務常任委員、産業建設常任委員それぞれ1名ずつ欠員になっております。

 常任委員会の選任は委員会条例第5条の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。

 お諮りいたします。産業建設常任委員に本間登志子議員を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、産業建設常任委員に本間登志子議員を指名することに決定いたしました。

 なお、総務常任委員会は1名欠員となりますが、お願いをいたします。

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△諸報告



○保泉康人議長 日程第5、諸報告を行います。

 最初に、各常任委員会で閉会中の特定事件として、所管の事務調査が行われておりますので、各常任委員長から報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長、報告を願います。

   〔大久保博幸総務常任委員長登壇〕



◆大久保博幸総務常任委員長 おはようございます。

 総務常任委員会の、閉会中の特定事件の調査報告を行います。

 委員長、大久保博幸。

 調査項目、土地利用計画について。

 調査期日、平成18年8月3日。

 調査場所並びに出席者、第1委員会室。総務常任委員5名、局長、次長、書記、町長、企画財政課長、同課企画調整係長。

 開会後、企画財政課長から、国土利用計画と関連計画との体系、第4次総合振興計画土地利用構想図及び第4次計画期間内における大規模開発の事例について、概要と内容の説明を受けた。

 土地利用に関しては、土地利用計画法に基づき国・県、市町村の役割が定められている。まず、国では国土の利用に関する基本理念を定め、全国計画を策定し、それを基本として県が都道府県計画を定め、さらに市町村では市町村計画を策定している。

 当町では地方自治法に基づき町の地形、産業形態、人口分布等を総合的に勘案し、町基本構想や町国土利用計画等を策定し、有効な土地利用に努めている。

 説明の後、質疑・意見等を聞いた。

 第4次総合振興計画を踏まえて、第5次総合振興計画の策定をする上で、どのような点に着目をして立案するか考え方について。

 ホンダと関連企業の工場や住宅の全体規模について。

 ホンダや関連企業の住宅を埼玉県住宅供給公社へお願いできないか。

 第4次総合振興計画土地利用構想図では、鉢形・男衾地区の住宅予定地は農業振興地域であるが、今後の土地利用の考え方について。

 若い人の定住と全体的にどの地区も人口が偏りなく、均等になるような対策について。

 町営住宅の建てかえにより、空いた土地の有効利用として、ホンダ関連に利用できないか。

 ホンダから今後の全体計画的な計画等の状況報告はいつごろになるのか。

 桜沢駅及び鉢形駅周辺整備計画について。

 ホンダ関連の下請企業や住宅については、行政においても協力が必要である。

 今後、少子化・高齢化が進行し、人口も減少が見込まれる。よって、若い人が定住し、活性化する対策を検討してほしい。

 折原地区は不耕作地が多いが、農業振興地域であるため開発が難しい状況である。今後里山をいかした人口増加対策の検討をしてほしい。

 第5次総合振興計画を作成中だが、ホンダ及び関連企業の工場立地の候補地として、後継者のいない集団農地等を工場立地用地として計画に盛り込んでほしい等の質疑・意見・要望があり、本件については引き続き調査研究することを決定いたしました。

 以上でございます。



○保泉康人議長 委員長に対し、若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

 坂本義則議員。



◆17番(坂本義則議員) 第4次総合振興計画土地利用構想では、鉢形・男衾地区の住宅予定地は農業振興地域であるが、今後の土地利用の考え方についてどのような協議がなされたのか、その内容をお伺いいたします。



○保泉康人議長 委員長。



◆大久保博幸総務常任委員長 坂本義則議員の質問にお答えいたします。

 農業振興地域の、駅や学校周辺については緩和の状況も聞いているので、今後県等と協議しながら住宅地の確保を検討していきたい、そういうことでございました。



○保泉康人議長 坂本義則議員。



◆17番(坂本義則議員) 今回は、このホンダ、ホンダというかけ声が大変大きく出ておりますが、私は今、このホンダに絡んでというわけではないのですが、いわゆる農振地域という線引きをした時期と今では大変時代が変わりまして、農業の後継者がどこでも見つからないというのが現状だと思うのです。そこで、私はできれば男衾・鉢形ぐらいは農振地区から外して、できれば白地にでもと、私はそんなふうに思ったのですが、この機会にそのような意見なり、要望は出されなかったのか、お伺いいたします。



○保泉康人議長 委員長。



◆大久保博幸総務常任委員長 坂本義則議員の再質問にお答えいたします。

 その点につきましては、寄居町の農地のほとんどが農振地域に入っているという関係で、なかなかその辺の開発、難しいということはございますが、最後の方で、折原地区の方からも農業振興地域であるためなかなか開発は難しいと、男衾地区においても大変後継者のいない農地等があるので、その辺は十分検討していただけないかというふうな要望は出ております。

 以上です。

   〔「了解」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかにありますか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さんでした。

 次に、文教厚生常任委員長、報告を願います。

   〔坂本建治文教厚生常任委員長登壇〕



◆坂本建治文教厚生常任委員長 おはようございます。

 文教厚生常任委員会の、閉会中の特定事件の調査報告をいたします。

 委員長、坂本建治。

 調査項目は、次世代育成支援対策についてでございます。

 調査期日は、平成18年8月7日でございます。

 調査場所及び出席者は、第2委員会室、寄居保育所、子育て支援センター。出席者でございますが、文教厚生常任委員7名、議長、局長、次長、書記、町長、教育長、福祉課長、同課課長補佐兼児童福祉係長。

 開会後、休憩に入り、去る6月に竣工した寄居保育所と子育て支援センターを視察しました。

 施設の運営状況等は、次のとおりであります。

 まず、寄居保育所ですが、定員150人、8月1日現在、入所児童数は138人です。受入年齢は生後6か月から。延長保育時間は平日午前7時30分から8時30分、午後4時30分から7時。職員体制は保育士20人、調理員2人、朝と夕方にパートの保育士が若干名と用務員。

 続いて、子育て支援センターですが、趣旨は子育て家庭への支援と地域で子育てを支える環境づくりを推進するとともに、子育て中の保護者を支援する拠点として設置。子どもや保護者の交流の場を提供するとともに、児童が健やかに成長できるよう相談、助言、指導、援助等を行い、あわせて保護者の子育てに対する不安や負担を軽減することにより、子育ての孤立化や虐待を防止し、児童福祉の向上を図る。

 運営日時ですが、毎週火曜日から土曜日の午前9時から午後4時までです。

 事業は、育児不安等についての相談事業。子育てサークル及び子育てボランティアの育成、支援事業。広報活動。

 職員体制は、保育士が2名です。

 利用状況は、7月4日から7月29日の間で、登録児童数135人、育児相談21件、サロン、クラブ等利用者569人、事業回数は19回です。

 視察終了後再開し、福祉課長から次世代育成支援に関する町の計画や施策について資料により説明を受けた後、委員から意見等を聞きました。

 保育中に発熱等病状があらわれた場合の対応について。当町の出生率について。出生世帯への絵本の配布について。保育所間の保育士の異動について。ひとり親家庭の状況について。少子・高齢化社会の中で、特に子育て支援は国を挙げての重要な行政課題であり、町としても重視し、支援の充実に努める必要がある。

 青少年の健全育成のためには、健全な交流の場や遊びの場の提供が必要と思う。町でも町内にそのような場所の確保を検討する必要がある。

 出産祝金の増額や子育て苦慮家庭への経済的支援の強化、緊急時の一時保育のさらなる充実に努めてほしい。

 町内の公・私立児童福祉施設の充実が少子化対策や子育て支援において重要な施策と思うので、町でも力を入れてほしい。

 子育て支援センターの設置は、子育て中の家庭にとって力強い支援の場となると思うので、有効な運営に努めてほしい。

 防犯やけが等防止面から、安心、安全な公園整備、管理に努めてほしい等の質疑・意見・要望がありました。

 なお、本委員会では、本件について引き続き調査研究することを決定しました。

 以上でございます。



○保泉康人議長 委員長に対し、若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。2点ほど質問いたします。

 1点は、次世代育成支援対策は、次世代育成支援対策法というのができまして、すべての自治体や301人以上の従業員のいる企業は、行動計画を策定しなければならないという法律があるわけですね。それとの関係で、寄居町の301人以上の企業があると思うのですけれども、その企業がどのような行動計画を持っているのか。ぜひ地域全体で子育てというのは、していかなければならないと思いますので、やってほしい。それは1点希望です。

 そのことと、子育て支援、次世代育成支援対策というのは、幅が広いと思うのですよね。それこそ出生された子どもから青年までということで、限られた回数しかないと思うのですけれども、その中で文教としてはどんな視点でこの子育て、次世代育成支援対策を審議していくのか、その方向についてお願いします。



○保泉康人議長 委員長。



◆坂本建治文教厚生常任委員長 最初の方は希望ということでよろしいわけですよね。

   〔「受けてもらえるかどうか、要望に対してお願いします」と言う人あり〕



◆坂本建治文教厚生常任委員長 企業の行動計画等について、次の機会の中で検討したいと思います。

   〔「はい、お願いします」と言う人あり〕



◆坂本建治文教厚生常任委員長 それから、確かに次世代育成支援対策というと幅が広いわけですが、当委員会としては、最初、少子化対策ということが出たのですが、ただ単に子どもだけではなくて、もう少し幅広く対応した方がいいのではないかと、特に寄居町の中にも次世代育成支援対策地域協議会ですか、そのようなものも設立されているということで、そのような委員会がどのような活動しているかも含めて、視点を広げて、子育てについては以前、1回文教委員会でも、6年ほど前に行われているということで、もう少し視点を広げようということで、次世代育成支援対策について調査、研究することになりました。

 以上です。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 今、小学生が、特に学校に行ったり来たりの中で、安全面でも心配な点がありますし、十五、六の中学生、高校生に入った子どもたちが、子どもたち同士で殺傷したり、親、兄弟といいますか、痛ましい事件が毎日のようにこう続いているわけなんですね。そういう中で、文教でこれを扱うということは有意義なことだと思います。特に地域との関係ということで、今地域力が、子育てを応援するような状況が大分薄れてきて、どこのうちのだれちゃんというのを、昔はもう、悪いことしていれば怒れたというか、しかれたというのは、そういう顔を知っていたり、子どもがわかるからしかったりもできたと思うのですけれども、そういう関係がない中で、その辺との関係でも、ぜひ子育ての支援、次世代育成支援事業に対して研究していただきたいと思います。希望して終わります。



○保泉康人議長 ほかに。

 遠藤欣一議員。



◆10番(遠藤欣一議員) 10番、遠藤です。

 2点ばかり質問させていただきます。

 当町の出生率についてとありますけれども、どのくらいの出生率か、何年くらいの出生率か、お聞きしたいと思います。

 あともう一点、ひとり親家庭の状況についてということですけれども、寄居町にはどのくらいひとり親の家庭があるかちょっと、審議されたかちょっと聞きたいと思います。

 以上、2点お願いします。



○保泉康人議長 委員長。



◆坂本建治文教厚生常任委員長 遠藤議員の質問にお答えいたします。

 まず最初の、当町の出生率についてでございますが、平成15年の統計でございますが、1.01人だそうでございます。全国平均は1.29人のとき、寄居町は1.01人であったということでございます。

 それからもう一点の、ひとり親家庭の状況についてでございますが、ひとり親家庭に医療費が支給されるあれがあるのですが、寄居町の場合は医療費が支給される世帯が271世帯、ひとり親家庭は292世帯だそうでございます。これは18歳以下のお子さんがいる家庭で、今申し上げましたように、総数が292世帯で、医療費が支給される家庭が271世帯、これは平成17年の8月1日現在の統計でございます。

 以上でございます。

   〔「結構です」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、産業建設常任委員長、報告を願います。

   〔押田秀夫産業建設常任委員長登壇〕



◆押田秀夫産業建設常任委員長 産業建設常任委員会の、閉会中の特定事件の調査を報告いたします。

 委員長、押田秀夫。

 1、調査項目、企業誘致について。

 2、調査期日、平成18年8月9日。

 3、調査場所及び出席者。第2委員会室。産業建設常任委員全員、議長、局長、次長、書記、町長、企業誘致推進室長、同室室長補佐、同室係長。

 開会後休憩に入り、町内の企業誘致の現状について、町内5か所の農村地域工業等導入実施地区の状況を視察しました。

 視察した各地の概要は次表のとおりであります。

 一々は読み上げませんが、お目通しをお願いします。

 合計しますと、5地区で、総面積で26万9,554平方メートル、工場用地の面積が23万4,191平方メートル、導入済みの面積が18万6,703平方メートル、導入率が79.7%、操業企業数が12社、操業企業名が以下のその表に書いてあるとおりでございますが、総従業員数が1,010人というような様子でございます。

 視察終了後再開し、企業誘致推進室長から資料により説明を受けた後、説明内容や現地視察した状況等をもとに、質疑を行いました。

 折原愛宕原地区内の導入予定地が、従業員駐車場に使われていて、地元では契約違反との声もある。今後どう対応していくのか。

 赤浜後古沢地区内で、多量の産業廃棄物が放置されたままの状況にあるため、企業進出が困難になっている箇所について。

 工場進出に伴う奨励措置の基準について。ホンダ進出に伴う奨励措置の額について。奨励措置の前提となる地域指定等の基準の見直しの考えについて。工場導入委員会の活動内容について。ホンダ関連企業の誘致対策について。ホンダ関連企業からの町に対する進出打診の状況について。

 秋山御料地地区内の未操業地点については、がけ地等を含む土地の形状が企業の計画に合わないことが未進出の理由と聞きますが、事前に指定段階で十分な調査、研究を行ってほしい。

 ホンダ進出の規模、状況によって、関連企業の進出状況も大きく変わってくることが予想される。用地買収には所有者の理解が必要であり、交渉には困難な状況も予想される。ぜひ早く情報を引き出してきてほしい等の質疑、要望があり、本件について引き続き調査、研究することを決定しました。

 以上でございます。



○保泉康人議長 委員長に対し、若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

 室岡重雄議員。



◆18番(室岡重雄議員) 18番、室岡重雄です。

 ホンダが寄居に来ることになって、町民の皆さんも非常に関心を持っていて、企業誘致とかそういうテーマが非常に重要な時期になって、そういう意味では産業建設委員会ではいいテーマを設けてしてくださっているなというふうに感謝をしているところであります。

 その中で、真ん中辺のホンダ関連企業の誘致対策について、また次のホンダ関連企業からの町に対する進出打診の状況について、どんな協議がされたかお願いいたします。



○保泉康人議長 委員長。



◆押田秀夫産業建設常任委員長 室岡議員の質問にお答えします。

 ホンダ関連企業の誘致対策についてでございますが、近隣が誘致に積極的であるという話は耳にしていると、現状では工業団地の空き地等がない状況であります。今後企業訪問等を行い、考え方を伺いながら地域指定の見直しを進めるなど、対応を図っていきたいと。そのため、まとめられる土地等がありましたら、議員の皆様からも情報をお寄せいただいて、町を挙げての誘致活動を展開していきたいということでございます。

 それから、ホンダ関連企業からの町に対する進出打診の状況についてでございますが、8月のこの委員会をやった時点では、企業名による進出の問い合わせ等は来ていないということでございます。

 以上です。



○保泉康人議長 室岡重雄議員。



◆18番(室岡重雄議員) 18番、室岡です。

 1点目の質問の中で、議員の皆さんの意見もというふうな話だったので、もう一つなんですが。今いろいろな人から寄居に関連工場が来る場合に、どこへ立地するのだよというふうなことを相当聞かれるのですが、こういうことも言われるのですが、例えば折原の第2期の、40町歩のリサイクル工場予定地ですね、これは県の担当課も、もう部署が違うから簡単にはいかないとは思うのですが、例えばそういうところに関連工場の誘致ができれば1番手っ取り早いのかなというふうには、そんな簡単にはいかないと思いますけれども、そんなことも考えられるのですが、そういうこともひとつ、今後の委員会の中の、協議の1つに加えていただければありがたいなと思うのですが、お願いいたします。要望ですから。



○保泉康人議長 よろしいですか、要望で。

   〔「はい」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかに。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 3点、関連している工場進出に伴う奨励措置の基準や奨励措置の額、そして前提となる地域指定等の基準の見直し、その3件についてお願いいたします。



○保泉康人議長 委員長。



◆押田秀夫産業建設常任委員長 田母神議員のご質問にお答えいたします。

 工場進出に伴う奨励措置の基準でございますが、企業の進出を促進するために町を挙げて工業導入を図ろうという目的で、対象地区等に一定の基準を設けて、固定資産税相当額を奨励金として支給するという制度として運用しております。基準を満たさない条件での立地企業に対して、奨励措置は行わなかった例もあるのですが、基準については1つの物差しとして、必要であるというふうに考えているということでございます。

 もともとは、寄居町工場導入等に関する条例というのを定めまして、それに従ってやっているということでございます。

 それから、次のホンダ進出に伴う奨励措置の額についてでございますが、これはまだ建設規模等の計画が明確でないため、額についてははっきりしていませんが、基準に基づいた対応を行っていきたいということでございます。

 それから、奨励措置の前提となる地域指定等の、基準の見直しの考えについてでございますが、町全体の中の、土地利用構想に基づいたまちづくりが必要であり、導入に当たっての地区指定という考えは必要であると考えていますが、基準の運用については、進出企業の状況を見ながら、弾力的な検討を行っていきたいということでございます。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 企業が来る場合にはそれなりの、町として迎える側として準備をするということや、奨励措置ということは当然考えられることなんですけれども、規模が大きい企業だということと、どのくらいの、企業が動き出すまでに町が準備にお金が使われるのだろうかということも、住民としては危惧しているところなんですね。これだけの、80ヘクタールの中で、大体どのくらいの規模の工場ができるとどのくらい町として減免措置するのか、周辺整備も合わせた、その辺の話は出されていたのか。今後そういう問題についても住民にわかりやすい方向で審議していただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか、お願いします。



○保泉康人議長 委員長。



◆押田秀夫産業建設常任委員長 ホンダ進出に伴って、周辺整備等でどれくらいのお金がかかって、どれぐらいかけるのだということまでは話は出ませんでした。あくまでもホンダは大きい、問題はもちろん問題なんですが、産業建設常任委員会といたしましては、ホンダだけではなくて、寄居に進出を希望している全企業に対して考えていこうという対応でおりますので、そこまでの話までは行っていませんでした。

   〔「終わります」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかに。

 小林金治議員。



◆2番(小林金治議員) 2番、小林です。

 2点ほど。赤浜の大量の産業廃棄物が放置されたままの状況にあるため、企業進出が困難になっている箇所についてということで、これ排除の方法というのは、何か話し合われたのかどうかお聞きします。

 それと、工場導入委員会の活動内容ですか、これはどのような活動をしているのか、お聞かせください。



○保泉康人議長 委員長。



◆押田秀夫産業建設常任委員長 小林金治議員のご質問にお答えいたします。

 まず、赤浜の多量の産業廃棄物が放置されたままの状況のことでございますが、ここには実は2社、土地が売ってあるということでございます。現場は、産業廃棄物が敷地全体に放置されているのが1社、もう1社については敷地の一部にかかっている状況になっていると。食品関連の企業もあって、企業イメージの点からも現状での進出は困難。だから他の企業への転売等、他の活用方法も含めて検討していると。そういうことでございますが、町としては自助努力の中で進出を検討していただきたいというふうにお願いをしているということでございます。

 それから、工場導入委員会の活動内容でございますが、これまで工場進出された地区については、それぞれの企業からの申請に対して、会議が開催されて、決定が行われていると。

 最近では、平成17年2月の、桜沢の中小前田地区の工業団地に工場ができたわけなんですが、それで委員会が開催されたということでございます。

 以上です。



○保泉康人議長 小林金治議員。



◆2番(小林金治議員) 2番、小林です。

 それでは1点、先ほどの、産廃の方の件なんですけれども、この2社中1社は全体に廃棄している、1社は一部廃棄ということで、この対処方法については企業の方にお願いしているのだか、町で責任を持つかという話はお話しされましたか。



○保泉康人議長 委員長。



◆押田秀夫産業建設常任委員長 自助努力ということで、町でということではないと思います。



○保泉康人議長 よろしいですか。

   〔「はい」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、陳情書が1通提出されておりますので……

   〔「議長」と言う人あり〕



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 3つの常任委員会が報告されて、特別委員会三ヶ山地域の開発調査特別委員会が閉会中に開かれなかったわけなんですけれども、その件について、ぜひ委員長の方から説明をしていただきたいと思うのですけれども、お願いします。



○保泉康人議長 暫時休憩をとりたいと思います。



△休憩 午前9時49分



△再開 午前9時52分



○保泉康人議長 再開いたします。

 ただいま田母神節子議員からの発言に対しまして、三ヶ山地域開発特別委員会委員長、岡田委員長からお話があります。

 改めまして、岡田委員長、登壇して願います。

   〔岡田 要三ヶ山地域開発特別委員長登壇〕



◆岡田要三ヶ山地域開発特別委員長 19番、岡田でございます。

 ただいま田母神議員の方から手厳しいご意見をいただきました。しかし、私たち委員会としましても、これはただ単に面倒くさいから、何もないから、そういうような形で休会しているわけではございません。各委員会が行われる段階で、既に県の関係するところと、そしてまた町の執行側の担当課と、そしてプラスアルファ、そういったものを含めながら、局長等も加わっておるわけでございますが、今回の委員会の中止したことはどうだろうと、今回は。何か今々、県の方の報告、あるいは協議事項、あるいは町としての、担当課としての問題事項等々あるかということを考えたところ、まあないと、今のところ。そういった形で、それでは、確かに委員会の委員の皆様とすれば、個人的には何か申したいこともあろうかと思います。しかし、折原の方の委員会でもそれなりに、折原としての動きもして、それなりに進んでいるようでございます。そういう意味もありまして、ただ単に休んだわけでございます。検討しながら、今回は委員会を休んだという形でございますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。



○保泉康人議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 県や町の方では検討する特別な議題はないということなんですけれども、この三ヶ山地域の開発調査の特別委員会というのは、主体的には委員が何をやっぱり研修するかということで、前回の特定事件を開催しなかったことに対して、委員の方から要望があった場合にはぜひ開催してほしいということでお願いもしておきました。副委員長さんの方にもお話しして、開いていただくようにということで申し上げたのですけれども、その旨についても直接こういうことで開催する必要はないというふうなお返事も伺っていない中で、きょうを迎えたということがありましたので、特別委員会は議会で認められた機関として閉会中には、必要なことは委員の中から出てきた問題であっても一応集まって、その辺について話をするなり、直接どういう中身なのか、折原の話が出ていましたけれども、私は折原のことを言うつもりはありませんし、特別委員として今何をやらなければならないか、先ほど第2次の西ノ入の、県が進める資源循環工場第2期工事との関連での土地の問題も、議員の方から意見も出ておりますし、また今動いている資源循環工場9社が稼働する中で、ダイオキシンだとか、公害問題について心配される点もありますし、そういうことの中で、議員として何を今勉強しておかなければならないかという、そういうこともありましたので、ぜひ集まってもらいたいという旨をお知らせしたわけなんですけれども、そのことに対してもはっきりした回答もなく、きょうまで来たということで、せっかくの委員会ですのでその辺について十分審議していただきたかったということでお願いしたわけで、よろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○保泉康人議長 委員長、何かありますか。



◆岡田要三ヶ山地域開発特別委員長 極力、田母神議員の意向に沿ってやりたいと思います。しかしながらこれは、何でかんで委員会というのはやらなければならないというような形もございませんし、また若干の委員長権限というのもございまして、皆さんにもこれからいろいろな、多くの委員もおります。それすべての意見を聞いたわけでない、1人の方から出たからといって、簡単にうんというような形もできなかったこともありまして、今後多くの皆さんの意見を聞きながら、そういうのは善処してまいりたいと思うのですが、よろしくお願い申し上げたいと思います。

   〔「はい、了承」と言う人あり〕



○保泉康人議長 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、陳情書が1通提出されておりますので、事務局長から朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕



○保泉康人議長 次に、町長から行政報告の申し出がありましたので、報告を受けることにいたします。

 町長、登壇して行ってください。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 一般会計継続費精算報告書につきましてご報告申し上げます。

 地方自治法第212条第1項の規定による平成17年度寄居町一般会計予算の継続費につきまして、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、継続費精算報告書を別紙のとおり調製したので、ご報告申し上げます。

 別紙の町営住宅中道西団地第1期北棟建替事業につきましては、平成16年度当初予算で計上し、その後事業費については平成17年3月議会で、特定財源である地方債については本年3月議会でそれぞれ補正を行い、最終的な全体計画としたものであります。

 事業の実施状況につきましては、平成16、17年度ともに年割額と支出済額に差額がなく、全体計画どおりの実績となりました。

 次に、水道事業会計継続費精算報告書につきましてご報告いたします。

 地方自治法第212条第1項の規定による平成17年度寄居町水道事業会計予算の継続費につきまして、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により、継続費精算報告書を別紙のとおり作成いたしましたので、ご報告申し上げます。

 別紙の県水受水施設建設事業につきましては、平成16年度当初予算で計上し、その後平成18年3月議会において補正を行い、最終的な全体計画としたものでありますが、平成16、17年度の年割額と支払義務発生額とも同額であり、全体計画どおりの実績となりました。

 次に、行政報告を申し上げます。

 はじめに、深谷大里看護専門学校の経営主体の変更について、ご報告申し上げます。

 深谷市・大里郡医師会では、近隣の自治体の協力を得て、平成8年に深谷大里看護専門学校を開校し、地域医療の向上に努めてまいりましたが、経営が芳しくない状況が続いているため、「引き継ぎ法人」を探しておりました。

 このたび、同医師会から、深谷市内に大学設置を予定している医療法人社団大坪会との協議の結果、同校を、平成20年4月をめどに引き継ぐことの合意が調った旨の報告を受けました。

 建学の理念を尊重し、引き継ぐとのことでありますので、今後も地域医療の向上に寄与していただけるものと確信しております。

 議員の皆様には、地域医療を取り巻く環境をご理解いただきますようお願い申し上げて、行政報告とさせていただきます。

 次に、ホンダ寄居新工場建設事業の進捗状況について、ご報告申し上げます。

 本事業につきましては、議員各位の格別なるご指導、ご協力を賜り、また地元地域のご理解のもと、着実に事業が進展しているものと受けとめております。

 現在、工場立地に向けての法手続が進められておりますが、7月末に県に対し、開発予定地における環境影響を調査するための環境影響評価調査計画書が提出され、8月11日から9月11日まで、寄居町をはじめ関係機関において、縦覧に供されております。

 今後、9月25日を締め切りとして、広く意見をいただきながら、環境影響評価準備書、環境影響評価書等の作成に向けて手続きが進められることになっております。

 また、この計画書では、計画地面積を従来の東武東上線と国道254号に挟まれた区域のほか、国道254号西側の14.8ヘクタールを加え、合計98.1ヘクタールとしております。

 これは、周辺地域の交通渋滞の緩和、社員駐車場及び物流車両の待機場所の確保等を目的として、計画地を拡大したものであります。

 今後ともホンダ寄居新工場建設が円滑に推進されますよう、議員各位の絶大なるご支援をお願い申し上げます。

 次に、寄居中学校生徒の交通事故について、ご報告申し上げます。

 8月20日の日曜日、午後2時ごろ、寄居中学校2年生男子13歳が、自転車乗車中、寄居町大字用土5244番地16付近の交差点におきまして、右方向から進行してきた自動車と衝突しました。

 直ちに救急車で深谷赤十字病院に搬送され、集中治療室で処置を受けました。診断によりますと、頭部打撲による意識不明とのことでありました。

 その後個室に移り、26日には一般病棟に移動し、28日にはヨーグルトが食べられたとのことであります。今後は一日も早い回復を願うところでございます。

 教育委員会では、今回の事故発生並びに登下校時の交通事故防止、家庭での交通事故防止及び2学期はじめの交通安全指導の徹底について、8月21日に町内の小・中学校長にあて、通知したところであります。

 なお、本件に関しましては、家族の受けた痛みも大きなものがあると考えられておりますので、両親と連携を密にして、対応を図っているところであります。

 今後におきましても、議員各位のご指導をお願い申し上げます。

 次に、寄居町中学生海外研修派遣事業について、ご報告申し上げます。

 本事業は、国際交流を通じて、明日の寄居町を担う人材の育成を目的に、中学生を海外に派遣するものであります。

 本年度につきましては、選考試験による中学生24名と引率者4名、合計28名の派遣団が8月17日に成田を発ち、オーストラリアのシドニーを中心に、4日間のホームステイを含む異文化体験、現地の学校訪問、日本文化の紹介等、さまざまな体験・研修を行い、8月24日全員無事に帰国いたしました。

 多くの中学生を海外に派遣することから、安全を最優先に配慮し、実施いたしました。

 派遣団が安全に充実した研修を実施できたことを、ここにご報告申し上げます。

 以上でございます。



○保泉康人議長 以上をもって、諸報告を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午前10時30分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前10時12分



△再開 午前10時30分



○保泉康人議長 再開いたします。

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△議案の朗読の省略について



○保泉康人議長 これより議案の審議に入りますが、議案の朗読は省略させていただきますのでご了承願います。

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△議案第73号(寄居町教育委員会委員の任命の同意について)の上程、説明、質疑、採決



○保泉康人議長 日程第6、議案第73号 寄居町教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第73号 寄居町教育委員会委員の任命の同意について、提案理由を申し上げます。

 寄居町教育委員会委員梅澤泰助さんが、平成18年10月8日をもって任期満了となるため、再度教育委員に任命いたしたく、この案を提出するものであります。

 梅澤さんの略歴を申し上げますと、住所は寄居町大字今市394番地3で、生年月日は昭和17年3月14日生まれの64歳であります。

 昭和43年に東洋大学を卒業後、川越市立川越養護学校の教員になり、以降岡部、滑川、東松山などの中学校に勤務され、平成14年3月、寄居中学校校長を最後に、定年退職されました。その後は中央公民館長、図書館長などを歴任されました。平成15年12月議会におきまして、任命同意の議決をいただき、寄居町教育委員会委員に就任し、さらに教育長に任命され、教育行政発展にご尽力いただいているところであります。

 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げまして、提案理由にさせていただきます。



○保泉康人議長 お諮りいたします。本案は会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより審議に入ります。

 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、質疑を終結いたします。

 本案は人事でありますので、討論を省略し、直ちに表決に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 本案に対して、賛成の方の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○保泉康人議長 全員起立であります。

 よって、議案第73号 寄居町教育委員会委員の任命の同意については、原案に同意することに議決されました。

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△被任命者あいさつ



○保泉康人議長 ただいま寄居町教育委員会委員に任命に同意されました梅澤泰助氏に、ごあいさつをいただきたいと思います。

 登壇してお願いいたします。

   〔梅澤泰助教育委員会委員登壇〕



◎梅澤泰助教育委員会委員 失礼をいたします。

 一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 ただいまは議会におきまして議員の皆様方に寄居町教育委員会の、教育委員としての私の再任に対しまして、ご承認、ご同意をいただきまして、大変ありがとうございました。御礼を申し上げます。

 2年10か月間にわたりまして、町の教育行政に携わってまいりまして、大変すばらしい経験をさせていただいたことに感謝をしているところでございますが、ひとづくり、生涯学習社会づくり環境の難しさ、多様さを経験させていただいたところでございます。

 教育はひとづくり、ひとづくりはまちづくり、国づくりというふうなことは言われております。ひとづくりの難しさ、多様さを改めて痛感しているところでございますが、大変恐縮をしながら、緊張しつつ、意を新たにしているところでございます。

 ひとづくりの場面、教育の多様さをこれからもその職責の重要さを認識しながら、議員皆様方の絶大なるご理解とご協力をいただきながら職責の、教育委員としての職責を尽くさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○保泉康人議長 ご苦労さまでした。

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△議案第74号(平成17年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑



○保泉康人議長 日程第7、議案第74号 平成17年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第74号 平成17年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定を上程するに当たりまして、提案理由を申し上げます。

 お配りしてあります「平成17年度地方自治法第233条第5項の規定に基づく決算に関する主要な施策の成果説明書」の1ページをお開きいただきたいと思います。

 大変ページ数が多いので、総論を申し上げまして提案理由にかえさせていただきます。

 平成17年度一般会計予算は、1.町営住宅集約建替事業、2.福祉・保健推進事業、3.教育環境整備事業、4.生活環境推進事業、5.産業振興事業、6.都市整備事業の各事業を最重点施策として、「第4次寄居町総合振興計画基本構想」に基づき、諸事業を積極的かつ計画的に展開するとともに、厳しい財政状況の中、財政構造の健全化にも配慮しつつ、効果的かつ効率的な行財政運営に努めました。

 平成17年度における我が国の社会経済情勢は、年央にはそれまでの輸出・生産などに見られた弱い動きを脱し、景気は緩やかに回復を続けました。企業部門では好調な収益を背景とした設備投資の増加基調が続き、家計部門では雇用・所得環境の改善を受け、個人消費が緩やかな増加傾向で推移するなど、地域間における格差はあるものの、総じて景気拡大へと歩みを進めつつありました。

 このような情勢下、当町の歳入の大宗を占める町税は、町民税のうち個人が配偶者特別控除の一部廃止など、税制改正の影響により前年度比6.8%増加し、法人についても企業収益の回復を背景に5.8%増加しました。また、固定資産税では家屋の新増築の増加等に伴い前年度比3.1%増加するなど、町税全体では4.3%の増加となりました。

 次に、近年大幅な減少傾向にあった地方交付税については、特別交付税が減少したものの普通交付税が5年ぶりに増加したため、合計では前年度比0.9%の微減にとどまりました。しかしながら、普通交付税の財源不足を補てんする臨時財政対策債が23.3%と減少したため、普通交付税と臨時財政対策債の合計では6.7%の減少となりました。

 その他の歳入では、三位一体の改革に伴う税源移譲により所得譲与税が大幅な増額となり、その影響から地方譲与税が22.7%増加しました。

 また、国庫支出金については、まちづくり交付金や次世代育成支援対策施設整備交付金等の普通建設事業費に係る国庫補助金が増加したことにより前年度比63.0%と増加したほか、地方債についても同様に12.1%の増加となりました。

 歳出については、普通建設事業費で町営住宅中道西団地第1期北棟建替建築工事や寄居保育所新築工事に加え、寄居地区衛生組合から承継した汚泥再処理センター建設工事など大規模な国庫補助事業により前年度比36.5%と増加し、構成割合でも20.2%と前年度に比べ5.1ポイント上昇しました。

 積立金については、財政調整基金へ3億1,200万円を積み立てたことにより前年度比で50.8%と大幅に増加し、人件費については、職員数の減員や新陳代謝により1.2%の減少となりました。

 なお、公債費については、前年度に減税補てん債の借りかえに伴う一括償還があったため、28.4%の減少となりましたが、これを除く実質的な増減率は3.4%の減少でありました。

 以上のことから、一般会計の歳入合計は前年度比2.2%増加の105億9,014万8,000円、歳出合計は前年度比2.0%増加の101億2,573万4,000円と、ともに前年度を上回る100億円超の決算額となりました。

 次に、財政指標から17年度決算を見ると、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額が4億3,099万3,000円となり、実質収支比率は6.8%となりました。

 公債費比率につきましては、10.7%と前年度に比べ0.1ポイント減少し、17年度から新たに導入された実質公債費比率は10.5%となりました。

 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については80.3%と前年度に比べ1.2ポイント下降しましたが、これは町税の増収と歳出削減の努力によるものと考えております。

 今後の行財政運営につきましては、本田技研工業株式会社の進出など、明るい話題があるものの、その影響が税収の増加としてあらわれるのは後年度のことであり、それまでの間は依然として厳しい財政状況が続くものと予想されております。

 また、国においては、新型交付税の導入を含めた交付税制度の抜本改革、地方債発行の完全自由化、さらには破綻法制の整備などさまざまな論議があり、地方団体にとってはこれまで以上に「自立」と「責任」が問われる時代が到来しようとしております。

 このため、本町では今後も行財政改革の手綱を緩めることなく、財政の健全化を揺るぎなく推進していくとともに、第4次並びに現在策定中の第5次寄居町総合振興計画基本構想に基づく諸施策を積極的に展開し、将来にわたり本町が活力を維持していくための基盤を確固たるものとすることができるよう、今後も効果的かつ効率的な行財政運営に努めていかなければならないと考えております。

 以上、総論を申し上げましたが、町民の皆様のご理解とご協力によりおおむね計画どおり実施することができました。重ねて御礼を申し上げます。

 なお、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長から詳細な説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。

 以上です。



○保泉康人議長 本決算は監査委員の審査を受けておりますので、花輪利一郎代表監査委員から審査結果の報告をお願いいたします。

 監査委員。

   〔花輪利一郎代表監査委員登壇〕



◎花輪利一郎代表監査委員 監査委員の花輪でございます。

 平成17年度の決算審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。

 この審査に当たりましては、小此木道郎委員と私で、慎重に実施をいたしたところでございます。議長さんあてにご報告いたしました平成17年度決算審査の結果についての報告書によりまして、審査の概要と審査結果につきまして、ご報告申し上げます。

 はじめに、審査の対象でございますが、平成17年度寄居町一般会計歳入歳出決算、平成17年度寄居町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成17年度寄居町老人保健特別会計歳入歳出決算、平成17年度寄居町下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成17年度寄居町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、平成17年度寄居町水道事業決算、平成17年度寄居地区衛生組合一般会計歳入歳出決算、並びに各会計決算の附属書類を対象に実施いたしました。

 次に、審査を行った期間ですが、平成18年8月16日、17日、18日の3日間実施いたしたところでございます。

 続きまして、審査の手続でございますが、審査に当たりましては、町長から提出された一般会計をはじめ、各特別会計歳入歳出決算書、水道事業決算書、寄居地区衛生組合歳入歳出決算書及び事項別明細書、成果説明書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、証書類等について計数に誤りはないか、調定事務は適正に行われているか、公有財産の取得、管理、処分は適正か、出納事務は帳簿書類に基づき、効果的で適正に処理されているか等を主眼に、照合、確認、その他必要と認められる審査を行いました。

 以上の内容に基づきまして実施いたしました審査の結果を申し上げます。

 審査を行った一般会計・各特別会計歳入歳出決算書、水道事業決算書、寄居地区衛生組合歳入歳出決算書及び事項別明細書、成果説明書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は、関係帳簿、証拠書類等と照合した結果、誤りのないものと認めます。

 平成17年度予算執行に当たっては、各施策の重点事務事業の目標達成に向け積極的に取り組んだものと見受けられます。

 また、限りある予算の中において、事業の執行に当たっては、地方自治の本旨に基づき執行されており、町民の多様なニーズにこたえられたものと思います。

 なお、町の行財政を取り巻く環境は厳しいものがあることから、常に事務事業の前向きな見直しを行い、真に町民の福祉の向上に努められたい。

 また、決算に係る主要な施策の成果が、抽象的な表現にとどまり、見えにくい事業も見受けられた。決算は予算執行の透明性の確保と結果説明の手だてでもあることから、成果の具体的な記述について研究されたい。

 そのためには、数多くの実施計画があるが、計画の段階から極力目標を数値化するなど、町民にわかりやすく、かつ費用対効果の検証が容易なものとなるよう一層努められたい。

 また、歳入に関する受益者負担額の設定等に当たっては、社会情勢、経済環境等も十分勘案するなど、公平・公正等の確保に努めるとともに、各施策の影響にも配慮されたい。

 なお、今日の情報化社会にあって、ITの高度利用と効果的運用を推進する上で、町民の個人情報保護はもちろんのこと、情報管理に一層努めてほしい。

 以上、ご報告申し上げます。

 それでは、一般会計決算につきまして、決算書に付されております意見書を申し上げます。

          意見書

 平成17年度寄居町一般会計歳入歳出決算は、地方自治法233条第2項の規定により審査を行った結果、正当なものと認めます。

 平成18年8月18日

 寄居町監査委員 花輪利一郎、小此木道郎

 以上、ご報告申し上げます。



○保泉康人議長 ご苦労さまでした。

 本決算は、議事進行上歳入と歳出に分け、歳入は一括審議、歳出は各款ごとに審議を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入と歳出に分け、歳入は一括、歳出は各款ごとに審議を行います。

 これより審議に入ります。

 最初に、歳入全般にわたり質疑のある方は申し出を願います。

 ありませんか。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 成果説明書の11ページ、歳入に関する事項の中で、真ん中辺なんですが、17年度の決算に当たりというところで、8,480万5,000円の不納欠損処理を行ったわけですけれども、これは何件程度の不納欠損になったのか。

 それと、その下に差し押さえも行っているわけなんですけれども、収納率を高めるということでやむを得ない部分もあるわけですけれども、件数と金額、全体の金額は出ておりますけれども、個別に少ない人はどのくらいで、多い人がどのくらいだったのか、お願いします。

 それと15ページですが、財産収入で4,315万6,000円、前年度比で602.4%ということで、土地売払収入が増加になっておりますけれども、これの場所についてどこだったのか。

 以上、3点よろしくお願いします。



○保泉康人議長 税務課長。



◎奈良和正税務課長 それでは、私の方から1点目と2点目についてお答え申し上げます。

 まず、不納欠損の関係ですけれども、ことし8,000万ということで、多額の不納欠損をさせていただきました。大きいものにつきましては、約4,600万円ほどの、大きな会社の不納欠損させていただいています。その影響で、昨年に比べてかなりの金額が多くなってしまったという状況でございます。

 この会社につきましては倒産して、財産関係を調べて、いろいろ差し押さえ、預金等の小額の差し押さえ等もやり、昨年競売が成立して、その清算が済んで、まだ残ってしまったものについて不納欠損をさせていただきました。

 したがいまして、金額についてはそこを除けば昨年よりも、全部の税が少なくなっている現状でございます。

 不納欠損については、町民税あるいは国民健康保険税についても、若干少なくなってきておりますので、ある程度いい方向に行っているのではないかなというふうに考えております。

 それから、2点目の差し押さえの関係ですけれども、税額で差し押さえた金額の大きな数字とか、小さい数字というのはちょっと押さえておりませんので、申しわけございません。差し押さえた項目別にお答えさせていただいてご理解いただきたいと思います。

 まず電話関係、電話ですから加入権の差し押さえです。これは17年度に行ったのが4件でございます。税額で96万6,000円ほどです。それから不動産です。不動産が、建物とか土地とかになりますけれども、19件、6,745万3,000円です。それから債権、これは預金だとか、確定申告による還付金の差し押さえ等でございます。43件でございます。金額で2,528万1,000円でございます。

 以上内容について、この人の数字がこれだけというのはちょっと資料がありませんので、これでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○保泉康人議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 財産の売払収入についてお答えを申し上げたいと思います。

 売払収入、17年度中6件ございました。場所は用土地内が1件、桜沢地内が1件、寄居地内が3件、男衾地内が2件、金額の大部分については用土地内の物件でございます。

 以上です。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 中身は、不納欠損も大きな会社が1件あった。4,000万からの不納欠損ということで、全体的には減少傾向ということで、町民生活を安定した方向に導いていくために、引き続き生活できるような保障や、寄居で再建できればできるような手だてということで、差し押さえ、不納欠損をした方に対しての差し押さえをしたりする状況の中で、立ち行きがいかないような状況をつくるというのは今後の住民生活にも困難を来すと思いますので、その辺のケアについては、税務課の仕事ではないと思うのですけれども、どんな方向でやっているのか、再度お願いいたします。



○保泉康人議長 税務課長。



◎奈良和正税務課長 不納欠損と差し押さえについては相反するものでございます。財産等調べていって、話し合いというのですか、納税の相談をして、どうしてもというものについては不納欠損させていただいている状況でございます。したがいまして、今後やはり税の公平性という考え方に立ちまして、それらとそれから財産調査、いろいろな状況、それから悪質度、それらを踏まえて差し押さえ、あるいは不納欠損をやっていきたいというふうに考えております。むやみに差し押さえをするということではありませんので、その辺については、相談に乗ってきていただければうちの方もそれなりに相談はさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。

   〔「終わります」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかにありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、歳入について質疑を終わります。

 次に、歳出に入ります。

 最初に、第1款議会費について、質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 1点伺います。17年度の寄居町歳入歳出決算書の42ページに、議会だよりなどの委託料金が30万244円ですか、不用とされているのですけれども、ちょっと額が多いので、委託するときの額といいますか、それと最終的に決算したらまけてもらったんだか、安くしていただいたんだかということだと思うのですけれども、その辺の理由についてお伺いします。お願いします。



○保泉康人議長 議会事務局長。



◎石田一男議会事務局長 お答えいたします。

 今回、約30万ほど不用額ということが出ました。まず会議録の調製・印刷・製本委託料につきましては、校正等につきまして民間委託をしております。当初680ページで予算を見たわけですけれども、決算的には69ページ、当初よりか少なく済んだと。それに伴いまして約20万円浮いたということでございます。当初が608ページで、最終的には611ページで済んだということ。単価が1ページ当たり79円40銭で単価契約しております。25部つくっておりますので、その関係で、ページ数が69ページ少なかったので、約20万。

 あと議会だよりの印刷・製本委託料、こちらが9万9,000円ほど不用が出ております。こちらの方も予定していたページ数よりか、少ないページ数で済んだということでございます。当初52ページで見ました。決算におきましては2ページですか、少なかったということになります。これは1ページ当たり、約5万7,000円ほどかかります。したがいまして、2ページでしたので、約9万9,000円、約10万円と、こういうふうな残額が出たという状況でございます。

   〔「了解」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、第1款を終わります。

 次に、第2款総務費について、質疑のある方は申し出を願います。

 ありませんか。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 何点かお願いします。

 成果説明の20ページの、上からイ、ウ、エとあります、エの行政バスの、民間委託方式の行政バスの運行管理についてというところで、バスを町が持たなくなってから経済的にも大分よくなったという話もあるわけですけれども、かなり行政バスの運行状況がいいといいますか、ぜひバスを運行してほしいという希望が多いように聞いているのですけれども、要望にこたえ切れていない状況が、もう運行予定が入ってしまうと次にお願いしなくてはということで、予定していたときに使えないというような話も聞くわけなんですけれども、その辺の状況についてどう把握しているかお願いします。

 次に、23ページの自治振興費なんですけれども、大分改善されたという話も聞いているのですけれども、町長選挙に当たって自治会を使っての、特に区長さんを通して区の方にいろいろ配布されたというのが、まだまだ徹底し切れていないようで、ぜひ改善されたところもあるようなので、この辺の周知徹底、どんなふうにしてきたのか、再度伺います。

 以上、お願いします。



○保泉康人議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 それではお答えを申し上げます。

 まず、行政バスの運行管理につきましてですが、確かに重なった場合については使えません。しかしながら、ほかの日を調整をしていただいて、事業そのものには支障がないように運行ができているというふうに考えております。

 それから2点目の、自治振興費の関係の、区長さんの選挙運動ということでございますが、今回区の3役さん、民生委員さんにつきましては、地位利用による選挙運動はできませんと、こういった周知を図りました。これまでも地位利用による選挙運動は公職選挙法で禁止をされております。しかしながら、個人としての立場では選挙運動は可能でございますので、その辺で誤解を招くようなことがあるとすれば、さらに周知徹底を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 行政バスについては、重なった場合には次にというふうなことで、今のところ要望にこたえているということなんですけれども、希望する側もなかなか借りられないということがあると、どんどんお願いしたいというわけにもいかないという状況があるということの中で、その辺についての有効利用ということで、もう少し積極的に町民が使えるような方向を、これはお願いしたいと思います。

 それと、自治振興費の中で、区長の果たす役割なんですが、個人で動く場合にはそれは個人のことだし、区長として動く、区長さんが動くというのは、住民にしてみれば判断がかなり難しいわけですよね。そういう状況が一方にある中で、区長が、特に個別に、自分の親しい人にお話しするという形と、3役を通してというふうになりますと、意味がまた違ってくると思うのですね。その辺のニュアンスというか、ことの中で、受けた方が区長だからこういう仕事を、選挙になるとやらされるのだというふうな意向が聞こえてきているということの中では、積極的に自分がこの候補者のために後援会でやろうというのとは意味が違うのではないかということの中で、その辺の周知徹底があと一歩じゃないかなと思うのですけれども、大分区長会によっては、そういうことはできませんということを区民総会ではっきり言っている地区もあるようですので、もう少し徹底していただきたいと思います。これは希望で終わります。



○保泉康人議長 ほかにありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、第2款総務費を終わります。

 次に、第3款民生費について、質疑のある方は申し出を願います。

 ありませんか。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 質問させていただきます。

 成果説明の、35ページの上からア、イとあります青少年健全育成の中で、保護司さんのことが書かれて、2名増員されて、11名になったということで、今かなり青少年のいろいろな問題がある中で、重要な役割を果たしていると思うのですけれども、実際に犯罪といいますか、非行などで担当しているお子さんを更生させるためにやっている方がいらっしゃるのか、ここではそれにかかわる事業をやるというふうな意味合いにとれるわけなんですけれども、そのことについて伺います。

 それと、37ページの老人福祉法に基づいて、経済的な理由やというエのところで、特別養護老人ホームに、3つの施設に9名入所しているということで、特養ホームが用土の方につくられているというお話を聞いているわけですけれども、定員が70ぐらいだとかという、まだはっきりいろいろなことが、ニュースが入ってきていないのですけれども、その特別養護老人ホームの状況をつかんでいましたらお願いしたいと思います。

 それと、42ページに隣保館活動で、埼玉県内11館ということなんですけれども、これはどこの市町村なのか伺います。

 それと、最後になりますが47ページ、介護保険事業費のところで、8月31日、厚生労働省が調査発表をした結果を新聞に報道されておりましたが、30都道府県、昨年10月より改悪された介護保険の負担増に耐えられなくて、1,326名が介護施設を退所したという結果が出て、埼玉県でも88名の方がその影響を受けて退所をせざるを得なかったということが報道されております。この問題について、介護が、ここのページでは寄居介護保険事務所として運営を行ったということで、寄居町としてこの介護保険の、今まで受けられているサービスが受けられなくなる人が、この間出ているのか、その施設を88人、埼玉県の方が退所したということですけれども、その影響を受けている人がいるのか、その点について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○保泉康人議長 福祉課長。



◎坂本隆福祉課長 それでは、1点目の保護司につきましてご説明させていただきます。

 保護司につきましては、ここに書いてございますように寄居町、11名で構成されております。ご案内のとおり法務省の管轄で、浦和の保護観察所、ここの指揮のもとに、この一帯は深谷地区という形になっております。合わせて50名ほどの深谷地区、寄居を含めまして保護司さんがいらっしゃいますが、その中で活動しているものを町として、福祉課として援助をしていると、活動しやすいように援助しているというのが主な仕事になっております。

 その中で、7月が全国で、社会を明るくする運動ということで、強化月間になっておりまして、ここの月、7月に、以前の旧花園、旧川本と一緒にパレード等実施しております。そういうものを一緒に、町として応援して実施していると。そのほかに学校訪問等、保護司さんと我々で一緒に回りながら各校長さんたちはじめ、協力をお願いして、浄化運動に努めたいという活動でございますので、よろしくお願いいたします。



○保泉康人議長 健康増進課長。



◎根岸秀介健康増進課長 2点目のご質問にお答え申し上げます。

 用土に建設中の特別養護老人ホームでございますが、この施設につきましては県認可であるために、町につきまして認可の手続の中で経由されるというようなことはございませんので、承知をしている範囲内でお答え申し上げたいと思います。

 入所と、それからショート合わせまして80のベッドがあるというような形での話を聞いているところでございます。

 また、開所の時期につきましては来年の4月を目指しているとのことでございます。

 以上です。



○保泉康人議長 人権推進課長。



◎坂本賢蔵人権推進課長 議員さんの3点目のご質問、隣保館、県内の11館の所在市町村ですが、まず本庄市2館ございます。行田市2館、菖蒲町、騎西町、伊奈町、さいたま市、熊谷市、上里町、それと寄居を入れまして、合計11館でございます。

 以上でございます。



○保泉康人議長 町民課長。



◎鈴木隆町民課長 最後の介護保険の関係でございますけれども、町内の特養、それから老健施設の照会によりますと、ホテルコスト等の増加によりまして、町内では老人保健施設におきまして1名、一応退所を希望されたと。これは今回の税制改正によりまして、第3段階、非課税措置から課税措置に切りかえたために、軽減措置が受けられなかったことに伴うという、そういう考え方から1名の方が退所されたと、そういうふうに把握してございます。

 以上です。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再質問をいたします。

 保護司さんについては、キャンペーンが中心で、今のところ犯罪の方を見守ったりというふうなことはないというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。

 それと、人権の中でのその隣保館、隣保館の果たす役割、全県的にはもう11ということなんですけれども、あそこの施設そのものについては、子どもたちがかなり、小学生が利用している状況はこう見ているわけなんですけれども、組織的に隣保館という名前といいましょうか、そういうことがだんだん地域の中で、差別の、同和的な問題が解決する中では、こういうことも解消されて、もっと親しまれる名前になっていくのかなというふうに思うのですけれども、その辺についてこれからの方向として、どんなふうに考えているのかなというのを1点お伺いします。

 それと、ちょっと先に、特別養護老人ホームのことで、直接県が認可をしてやるということで、県の管轄になっているわけなんですけれども、ただ、寄居町にできたということでは、寄居に住んでいる人たちは、とても期待をしているわけなんですね。70かなっていうふうに思っていたベッドが80あるということの中では、今まであきやま苑だけだったものに対して明るい希望が持てる、必ず寄居の人が入れるというような保証にはならない面もあると思いますけれども、そういう意味で、ここの施設とも連携をとりながら、待機している人が1人でも多く入所できるような働きといいますか、働きかけをぜひしていただきたいと思いますけれども、その辺について伺います。

 それと、介護保険で施設を退所した人は税金の非課税から課税になったということで、1名ということなんですけれども、デイサービスに行けなくなったりとか、ヘルパーさんの回数を少なくしたりとか、その辺についての、今までよりもサービスが低下したという状況をどのくらいこう把握しているのか、最後にその点を伺います。お願いします。



○保泉康人議長 福祉課長。



◎坂本隆福祉課長 先ほどの保護司の関係でございますが、私の説明が足らなくて申しわけございませんでした。

 保護司の皆さんにつきましては、通常業務といたしましては、ご案内のとおり保護観察中の犯罪を犯した方たち、これを、私どもで聞いている話ですと、3名から4名程度1人の方が担当していると。さらに、そのほかにまだ刑を、続行中の人たちの調査も時にはあるというふうに聞いています。こういう中途半端なお答えをして申しわけないのですが、これは保護観察所を含め、私ども事務局にも報告はありません。私自身も、皆様に保護司の皆さんがだれだというのは公表していないと思うのですが、私自身担当になるまで全く知りませんでした。隣近所にいてもちょっとわからないような状況というのは、その受け持っている人たちがその家へ訪問するということがありますので、現在では公表してございません。そういう中で、通常は保護観察の人たちの指導に当たっております。そのほかに、ここに書いてあるのを町と一緒に行動をともにして、浄化運動をやったということでございますのでご理解をいただきたいと思います。

   〔「はい、了承」と言う人あり〕



○保泉康人議長 健康増進課長。



◎根岸秀介健康増進課長 新しくできます特別養護老人ホームにつきましては、やはり介護制度の一部の中で運営されていくということでございますので、私どもでも十分に、町民が安心して利用できるような形での指導、あるいはかかわり合い、こういったものを持っていきたいなと思っております。



○保泉康人議長 人権推進課長。



◎坂本賢蔵人権推進課長 再質問にお答えいたします。

 まず、名称につきましては、隣保館といいますのは社会福祉法第3条で、隣保事業という第2種社会福祉事業なんですけれども、それがございますので、それに基づきまして、今隣保館という名称でございます。これにつきましては、当分この名前でいくということになると思います。

 それと、役割につきましては、当初は同和対策関係の法律に基づきまして設立されたわけなんですけれども、平成9年から根拠法律が社会福祉法になりました。現在でも役割としましては人権啓発等ももちろんなんですが、町全体の人を対象とした教室ですとか、そういうこともしております。地域に根差したコミュニティーセンターを目指して、事業を展開しております。

 以上でございます。



○保泉康人議長 町民課長。



◎鈴木隆町民課長 介護保険につきましての居宅サービスにつきましては、今私どもの方ではそういった制限を受けたというふうに承知してございません。一応金額ベースですね、平成16年の居宅ベースの年間平均利用者数が、今640名から17年度では730人と、約90人ほどふえています。そして費用額の方につきましても、16年度の居宅分について6億9,000万から7億7,000万の支払となってございます。一応高齢化の進展に伴いまして、介護は利用する方、または利用の額もふえてきている状況でありまして、今そういう利用ができないというそういった不安、または苦情を受けている状況は承知してございません。

 以上です。

   〔「はい、了解」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかにありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、第3款民生費を終わります。

 次に、第4款衛生費について、質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、衛生費を終わります。

 次に、第5款農林水産業費について、質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、第5款農林水産業費を終わります。

 次に、第6款商工費について、質疑のある方は申し出を願います。

 ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、第6款商工費を終わります。

 次に、第7款土木費について、質疑のある方は申し出を願います。

 ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、第7款土木費を終わります。

 次に、第8款消防費について、質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、第8款消防費を終わります。

 次に、第9款教育費について、質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 成果説明の85から86にかけて、86の教師用パソコンシステム借入事業ということで49台が整備されたようなんですけれども、このことによって全職員がパソコンを持てるようになったのかどうか、1点伺います。

 それと、この間小学校の6年生の、社会科の問題で、評価のところで、社会的事象への関心、意欲、態度というのがありまして、そこのところで国を愛する心情を持とうとするという、具体的には国を愛するという言葉が使われていて、これが国会でも問題になりまして、小泉首相も評価をAつけたり、Bつけたり、または1、2、3、4、5で、こういうことを評価するということはできないということで、この文言について寄居町でも3つの小学校が使っていたということの中で、申し入れを行って、改善の方向でということで進められてきたわけなんですけれども、私が問題にしたいのは、そのときに教育委員会は学校にお任せしてありますということで、教育長は学校の責任にこれをしたわけなんですけれども、私たちというか、私は、学校名が出されたので学校に伺いますということで電話を入れました。そうすると、もう早速校長先生は教育委員会に電話を入れているのですね。教育委員会の方から今度は電話が来まして、できれば学校じゃなくて、教育委員会で一括してお話しできるようにしてもらえないでしょうかというふうな話がされました。私はそのときに、お伺いしたときに、学校が責任持って決めるということなので、とりあえず学校の校長先生にお話を伺いたいということで、そこで許可を得て学校に行ってお話を聞いて、みんなそれぞれの状況の中で、今いる校長先生が中心でそれをつけた、そういう文書ができたという学校じゃないところも多かったわけなんですけれども、前進の方向というか、皆さんの意向を聞いてということでやってくれたわけなんですけれども、そのときにほかの団体も教育長のところに、このことについて教育委員会としての責任をどう思っているのかと言ったときに、教育長はまた学校に任せてあるっていって、最後まで責任は学校ということをおっしゃったわけなんですけれども、ほかの新聞の、鴻巣なり埼玉県でも、何か所かあったところは、深谷市もそうですけれども、教育委員会の教育長が責任持ってそれをどうするこうするというのはお返事をしているわけですよね。その辺が寄居はあいまいだということを私は、これでは何かあったときの責任は学校だというのでは、先生たちも十分な、子どもたちの指導をするということができないのじゃないのか。責任は教育委員長なり教育委員会がするのだから、頑張ってやってくれというのが本来のあり方じゃないかなということで、このことについてどうしてもただしておきたいと思いましたので、ぜひその辺のご回答をお願いしたいと思います。

 以上、1点お願いします。



○保泉康人議長 学務課長。



◎白川充学務課長 1点目についてお答えをさせていただきます。

 パソコンの導入については17年度から3か年計画で教職員の、導入を図っているわけですけれども、17年度、書いてあるとおり49台、今年度も、18年度も同数に近い数を導入予定でございます。残りが3分の1ずつ3か年計画で、小・中学校合わせて整備を進めていきたいというふうに思っております。



○保泉康人議長 主席指導主事。



◎坂本岳司指導班主席指導主事 田母神議員さんのご質問にお答えします。

 ご案内のとおり、寄居町で、3校という形で、国を愛する心情ということについて、6年生の通知表ということでございますが、記載というのがございました。

 最初に結論ですが、各学校の方はさまざまな検討を加えてということで、その件については割愛するという形で変更をしていったという経緯を、報告受けております。

 もう一点の関係ですが、国を愛する心情の記載についての教育委員会の対応ということでございますが、学校におきましては教育計画ということで、教育課程というような形で、指導の内容等について文科省、県の基準を含めて、学校の方で計画を作成することになっております。その教育課程ということで、教える内容等を踏まえて、学校の方で通知表という形で作成していく。これは教育委員会が通知表はこうしなさいというものではなく、校長名で発行するということになっております。そのような形を踏まえてということで、教育委員会では緊急に校長先生方にお集まりいただきまして、この辺の経緯を確認すると同時に、さまざまな形で学校と教育委員会連絡をとりながら、対応していくということで進めてまいりました。学校にお任せするということではなくて、基本的には学校と教育委員会が相談しながら、あわせて教育課程の内容等を踏まえて、検討等について相談しながら進めてきたところでございます。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 学校教育については文科省の方から指導要領が出て、各市町村の教育委員会の方にもそれを徹底したり、周知したりするということで、月1回の校長会も開かれていると思うのですね。そういう中で、学校は学校で具体的にはやっていかなければなりませんけれども、何か問題が起きたときには、やっぱり責任をどこが持って、どういうふうにそれを対処していくかということの中では、私は教育委員会にすぐ電話を学校が入れたということは、学校の範囲だけではそのことについて対処できないということで、指導を仰ぐ意味でも電話を入れたのじゃないかなというふうに考えるわけですが、そういうことでは、最終的には教育委員会としてきちっと責任を持つのだというその辺のところが住民側には見えないのですね。何か起きれば学校の責任ということにされたのでは、やはり学校も困ると思います。また学校の校長をはじめとした教職員についても、最終的にはやはり教育委員会というそういうバックがあるということの中で、安心して子どもたちも教育できると思うのですね。その辺のことで幾つかの団体が教育長さんともお話ししたわけですけれども、そのときにそういう姿勢が見られなかった。そのことに寄居町は何か起きたら学校の責任にするのだろうかという不安がある中で質問したわけなので、そこは先ほど指導主事さんがおっしゃったことは重々わかりますけれども、それを一歩踏み込んだ形では、やっぱり責任としては教育委員会が持つというふうになるのかどうかを私はここで確認しておきたいと思いますので、再度お願いいたします。



○保泉康人議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 田母神議員さんには大変、いろいろなことで、学校教育、教育行政に関心を持っていただいてありがとうございます。

 それから、教育委員会としましては、誤解をいただいているようでございますが、決して学校任せということで、学校の管理をしているつもりはございません。学校との連携を密にする、校長さんとの連携を密にするということは非常に大切なことでございまして、月1回の校長会、その他もろもろの情報交換については、事細かく丁寧にさせていただいております。その状況については、校長会でこういうことをやりましたよということが住民の皆様にはなかなかお知らせする機会がございませんので、ご理解いただけない部分があろうかなと思いますが、教育課程の問題につきましても、最終的には校長会等で住民の皆さんの要望をよく聞きながら、また教育課程と学習指導要領の中身を検討しながら適切な判断をしてくださいということで、私の方でも指示させていただいておりますし、最終的には教育委員会の方で学習指導要領に基づいた中身で検討させていただいて、了解をしたというふうな状況もございます。決して校長さんにすべてを任せて、あるいは職員にすべてを任せるということではございません。学校の独自性、職員の教育実践を尊重する意味合いという部分がなくては、先生方もやりにくいのではないかなというふうな感じもするわけでございます。両立しながら教育委員会の方で学習指導要領に沿った適切な教育課程、責任体制等をとりながらやっているというのが現状でございますので、あなた任せ、学校任せという部分では、教育委員会といたしましても、教育行政を進めておりません。

 それから、幾つかの団体さんが来たときに、私が学校任せというふうな表現をしたような記憶はないのですが、もしその辺があるとすれば学校でつくっていることですので、そこはお任せしますよ、していますよということでございますので。すべてを学校に任せているということはなかったかなと思いますので、そこのところの誤解を解いていただければありがたいかなと思います。

 いずれにしましても教育、大変、先ほども申し上げましたように、社会が変化する中で、多難な、多様な対応をしなければなりません。学校と教育委員会と地域、議員の皆様方、すべての皆様方のお知恵を拝借しながら学習指導要領に沿った学校運営、適切な学校運営を進めていくというふうに認識しておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。誤解を解いていただければありがたいかなと思います。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 今、教育長さんがおっしゃったことをぜひ、常に念頭に置いてやっていただくよう希望して終わります。



○保泉康人議長 ほかにありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、第9款教育費を終わります。

 次に、第10款災害復旧費、11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費までは一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

 ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ、第10款災害復旧費から第13款予備費までの質疑を終わります。

 以上で、歳出についての質疑を終わります。

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△決算審査特別委員会の設置及び委員の選任



○保泉康人議長 ここでお諮りいたします。本案及びこれから提案されます4つの特別会計、水道事業会計、寄居地区衛生組合一般会計については、総務常任委員3名、文教常任委員3名、産業建設常任委員3名、計9名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、一般会計決算、これから提案される特別会計決算、水道事業決算及び寄居地区衛生組合一般会計決算については、9名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、委員として大久保博幸議員、田母神節子議員、松崎州男議員、坂本建治議員、小林金治議員、佐野千賀子議員、押田秀夫議員、吉田賢一議員、遠藤欣一議員、以上9名を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9名を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

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△議案第74号の委員会付託



○保泉康人議長 したがいまして、議案第74号 平成17年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は決算審査特別委員会に付託いたします。

 ここで、決算審査特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。

 決算審査特別委員の方は第3委員会室でご協議を願います。

 決定しましたら、議長まで報告願います。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午前11時48分



○保泉康人議長 再開いたします。

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△決算審査特別委員会の正副委員長の互選報告



○保泉康人議長 休憩中、決算審査特別委員会の正副委員長を互選していただきましたので、事務局長から朗読いたさせます。



◎石田一男議会事務局長 決算審査特別委員会委員長、大久保博幸議員、副委員長、田母神節子議員。

 以上です。



○保泉康人議長 ここで昼食休憩にしたいと思います。

 再開は午後1時15分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時13分



○保泉康人議長 再開いたします。

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△議案第75号(平成17年度寄居町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第8、議案第75号 平成17年度寄居町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第75号 平成17年度寄居町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を上程するに当たりまして、成果の説明を申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 それでは、成果説明書の97ページをお開きください。

 国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を担ってまいりました。

 しかし、急速な高齢化等による医療費の増嵩をはじめ、長引く景気低迷や産業構造の変化による所得金額の伸び悩みなどにより厳しい財政運営を余儀なくされております。

 このため、収納率の向上や医療費適正化対策の推進並びに特別調整交付金の確保などに努めてまいりましたが、それでもなお発生する多額の財源不足を一般会計から法定外繰り入れで補てんしたところであります。

 17年度の収支状況は、歳入決算額が34億1,521万円、歳出決算額が32億8,322万1,000円で、実質収支は1億3,198万9,000円となりました。

 まず、歳入につきまして、自主財源である保険税は、景気の低迷等で大変厳しい状況となっておりますが、税収確保対策本部等を活用した隣宅徴収や納税相談等の実施に努めるとともに、資格証明書や短期被保険者証の発行による納税相談の機会の確保などにより、現年課税分の収納率は対前年度比1.52ポイント増の90.80%となりました。なお、介護保険制度による40歳から64歳までの方の介護納付金分は5,311万5,000円の収納で、収納率は88.36%でありました。

 次に、歳出につきまして、医療費の状況は全被保険者の、一部負担金を含めました総医療費は50億8,693万9,000円で、1人当たりの医療費は34万9,594円となりました。

 次に、保健事業は、人口の高齢化・生活様式の変化により、生活習慣病を中心とする慢性疾患がますます増加する傾向であるため、65・67・69歳の高齢者を対象に、生活習慣の改善や健康づくりのアドバイスをする高齢者健康指導事業を継続実施いたしました。

 また、人間ドック・脳ドックにつきましては、疾病の早期発見や成人病予防等の健康、保持増進を図るため、検診料の助成を行いました。また、昨年に引き続き、健康世帯の表彰等健康づくりの意識の高揚を図りました。

 今後とも健全な国保運営のため、国や県に対して制度改善を要望するとともに、自主財源の確保、医療費や資格の適正化対策の推進及び被保険者の健康増進に努めてまいりたいと考えております。

 以下、歳入歳出科目別決算状況等につきましては、お目通しをいただきたいと思います。よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。



○保泉康人議長 本決算も監査委員の審査を受けておりますので、花輪利一郎代表監査委員から審査の結果の報告をお願いいたします。

 監査委員。

   〔花輪利一郎代表監査委員登壇〕



◎花輪利一郎代表監査委員 平成17年度寄居町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の審査結果の報告を申し上げます。

 審査の概要につきましては、一般会計決算の審査報告の際に申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

 決算書に付されております意見書を申し上げます。

          意見書

 平成17年度寄居町国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、地方自治法第233条第2項の規定により審査を行った結果、正当なものと認めます。

 平成18年8月18日

 寄居町監査委員 花輪利一郎、小此木道郎

 以上、ご報告申し上げます。



○保泉康人議長 ご苦労さまでした。

 本案は歳入歳出一括審議といたします。

 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 成果説明の97ページの歳入の前に、17年度の収支状況について書かれておりますが、財源不足の中で1億3,198万9,000円の実質収支という状況が生まれたわけですけれども、この要因と今後の見通しについて、もう少し詳しく担当の方からお願いいたします。



○保泉康人議長 町民課長。



◎鈴木隆町民課長 ご質問にお答え申し上げます。

 17年度の歳入歳出の残金、ここにありますとおり、1億3,200万円程度出ましたけれども、この中には寄居町の一般会計から法定外の繰り入れとしまして、この金額を上回る1億4,800万円の助成をいただいてございます。それがない場合についてはマイナス、赤字という形でございます。そのほかにも繰越金等もありますが、それが大きな要因かなと思います。

 今後は、まだ高齢者の関係の、平成20年度に新たな医療保険制度に行きますけれども、それまでの間、この医療費の増嵩は続くものだということで、厳しい財政状況が継続するのではないかというふうに考えてございます。

 以上です。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 国の補助金が4割から、今25%ということで、せめて地方の町村議会長の方からも30%にしてほしいという要望が出ているようですし、再三国の方にもこの要望を出すようにということで、ここでも努力、要望していきたいというふうに書かれているのですけれども、なかなかこれが実現の方向じゃないわけなんですけれども、強力に訴えて、大本が変わらないと結局受益者負担になったり、自治体負担になるという方向に行かざるを得ないと思うのですね。その辺について今までどおりの働きかけか何か、強力な働きかけ、方法があるのか伺いたいと思いますので、お願いします。



○保泉康人議長 町民課長。



◎鈴木隆町民課長 制度の抜本改革につきましては、今までのとおり、埼玉県の各市町村で、国民健康保険運営協議会の会長さん等を踏まえた協議会が、全県下でできております。すべての市町村共通の、一つの願いということで、国及び県に対しまして要望をしております。

 そのような中で、順次国の方でもその制度改正の関係が幾つか出てきているかなと思います。1つは、この平成20年4月から新たに75歳以上の方を対象にする高齢者医療保険制度ができると。それからもう一つは、保険料の関係が、各市町村、国保の場合についてはそれぞれ税率が違って、また医療制度の中の医療がかかる費用とか、所得の関係等で違いますので、1つは保険料の平準化をお願いしたいというのが1つの願いです。そういったものについても、今回の平成18年の10月に保険財政安定化支援事業、これがこの10月から発足になりますけれども、これについても明日の補正予算の中でも、そういったものについてのご審議をいただく形になっておりますので、わずかではございますが、制度の改善が一歩一歩進めてきているのでないかと思っております。今後とも引き続き要望はしてまいりたいと考えております。

 以上です。

   〔「了承」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も決算審査特別委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案も決算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△議案第76号(平成17年度寄居町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第9、議案第76号 平成17年度寄居町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第76号 平成17年度寄居町老人保健特別会計歳入歳出決算を上程するに当たりまして、成果の説明を申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 それでは、成果説明書の104ページをお開きください。

 老人保健法による医療受給者は、75歳以上の者と65歳以上、75歳未満の者であって、ねたきり老人や障害認定を受けている者であり、これら受給者に対し医療費等の給付を行い、老人の健康と福祉の増進に努めてまいりました。

 本格的な少子・高齢社会を迎え、当町の老人医療受給者の総人口に占める割合は11.24%で、県の7.69%を3.55ポイントも上回っておりますが、受給者人数の減少は制度改正によるものであります。

 17年度の収支状況は、歳入決算額が32億1,204万5,000円、歳出決算額が31億2,292万8,000円で、実質収支は8,911万7,000円となりました。

 医療費の状況につきましては、一部負担金を含めました総費用額が32億9,888万3,000円となり、前年度に比べ5,738万8,000円の増額で、1.8%増となりました。

 内訳につきましては、入院が14億2,611万3,000円、入院外が11億5,168万8,000円となりました。

 また、調剤費につきましては、医薬品の適正使用の推進等の観点から、医薬分業が進み、4億8,720万9,000円となりました。次に、歯科や入院時食事療養等を合わせた費用額は2億3,387万4,000円となりました。

 高額な医療費を必要とした疾病は、金額及び件数がともに多いのが循環器系で、次に筋骨格系、新生物となり、中でも循環器系は、特に血圧からくる脳疾患等も多いことから、これらの治療は長期にわたりかつ高度医療が必要になるので、入院1件当たりの医療費が高額になっております。

 なお、1人当たりの医療給付額は69万1,842円で、県平均の70万7,023円を1万5,181円下回る状況となっております。

 今後におきましても、高齢化の進展と高度医療化を踏まえると、医療費の増大が見込まれる情勢でありますので、過大な負担とならないようレセプト点検をはじめ、適正化対策をさらに講じてまいりたいと考えております。

 以下、医療費の状況等につきましては、お目通しいただきたいと思います。よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。



○保泉康人議長 本決算も監査委員の審査を受けておりますので、花輪利一郎代表監査委員から審査の結果の報告をお願いいたします。

 監査委員。

   〔花輪利一郎代表監査委員登壇〕



◎花輪利一郎代表監査委員 平成17年度寄居町老人保健特別会計歳入歳出決算の審査結果の報告を申し上げます。

 審査の概要につきましては、一般会計決算の審査報告の際に申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

 決算書に付されております意見書を申し上げます。

          意見書

 平成17年度寄居町老人保健特別会計歳入歳出決算は、地方自治法第233条第2項の規定により審査を行った結果、正当なものと認めます。

 平成18年8月18日

 寄居町監査委員 花輪利一郎、小此木道郎

 以上、ご報告申し上げます。



○保泉康人議長 ご苦労さまでした。

 本案は歳入歳出一括審議といたします。

 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 成果説明の104ページの下段ぐらいのところに、高額な医療、循環器系が多くて、長期に入院をせざるを得ない状況になるということの中で、最後に過大な負担にならないようにレセプト点検、適正化対策を講じていきたいということで、血圧関係がかなり循環器の中でも長引くということで、脳をやられるとそう簡単にということもあると思うのですけれども、元気で年をとれるような方策も進めてはいると思うのですけれども、日常的に簡単に高齢者が循環器病にならないような方法なども、かなり地域的にはやっていると、特別なことではなくって、五、六人でグループをつくって朝夕歩いてみたりとか、集まって何かをやるとかというふうな光景も見られると思うのですけれども、町としてお金がかからなくて、地域の公会堂などを使いながらできるような方策というのが今必要じゃないかなと思うのですけれども、その辺について健康増進課のお考えを伺います。お願いします。



○保泉康人議長 健康増進課長。



◎根岸秀介健康増進課長 私どもでは、やはり健康で過ごしていただくための施策といたしまして、保健の予防事業を展開しているところでございますけれども、現在主に行っておりますのは健康教育、あるいは健康相談を通じまして、ある特定の方につきましては個別指導を行うというような事業展開を行っているところでございますけれども、やはりそれよりも何よりも、ふだんから自分自身で健康を守るのだという意識を高めていこうという覚悟が大事だろうというふうに思います。そのための施策といたしまして、本年度から、いわゆる健康体操というようなものを始めました。職員の手でその体操をつくりまして、現在その普及に向け活動を始めたところでございます。まだ皆さんのところまでどんな体操かというのはお目にとまらないこともあろうかと思いますけれども、行く行く、近いうちには皆さんの目に触れるような形で、デモンストレーション等行いながら、また名前も、健康体操の名前も広報で募集していこうというような形の中で、機運を高めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 ぜひ普及していただきたいなと思います。私の周りを見ても、高齢者でひとり暮らしだったり、ご夫婦で暮らしていたり、家族といる人は割合体を動かしたり、外に出る機会があるのですけれども、どうしてもひとり暮らし、高齢者夫婦だけってなると、外に出る機会も少なくなるということの中で、ラジオ体操1つとっても、毎日続けるのと続けないのでは、かなり違いがあるというようなお話も聞きますように、本当に気軽に、四、五人集まれば、朝の、多少いい空気の中だったら交通も激しくない、ちょっとした空き地でできるような体操だったり、運動などが普及できるような状況というのは必要じゃないかなと思いますので、ぜひその広げようとする運動について、積極的に取り組んで、地域ぐるみで盛り上げていくような取り組みになるといいなと思いますので、よろしくお願いします。

 終わります。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も決算審査特別委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案も決算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△議案第77号(平成17年度寄居町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第10、議案第77号 平成17年度寄居町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第77号 平成17年度寄居町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を上程するに当たり、成果の概要をご説明申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 それでは、成果説明書の107ページをお開きいただきたいと思います。

 平成17年度においても、生活環境推進事業の一環として、重点施策に位置づけた公共下水道事業は、寄居小学校西側一帯の六供地区及び常木地区の一部で整備工事を行い、面積にして12.3ヘクタール、人口で390人、管渠延長で2,424.9メートルの整備を行いました。

 このことにより、現認可区域226.2ヘクタールの約89.4%が整備済みとなり、普及率は18.5%となりました。

 維持管理につきましては、管路機能を確保するため計画的に管路清掃を行っており、荒川と一般県道菅谷寄居線に囲まれた茅町、武町、栄町、中町地区の管渠3,293.2メートルを行うとともに、体育館通りの伏せ越しマンホールの清掃を行いました。また、経年経過に伴い、昨年に引き続き樋ノ下中継ポンプ場の水中ポンプ1基を交換いたしました。

 なお、汚水の処理につきましては、埼玉県管理の流域下水道事業にゆだねていることから、維持管理負担金として4,198万円を支払いました。

 普及促進につきましては、昨年に引き続き小学生とその保護者を対象に下水道の大切さ、必要性を理解してもらう目的で、夏休み親子下水道教室を開催し、20人の参加者に修了証が授与されました。

 また、下水道使用者の利便性向上と収納率の向上を図るため、18年10月より上下水道料金一括徴収及びコンビニエンスストアでの料金収納を実施するため、水道事業に対し上下水道料金一括徴収事務負担金103万7,000円を支払いました。

 17年度決算は、歳入合計6億918万4,000円に対し、歳出合計6億53万7,000円となりました。

 なお、17年度決算に当たり、生活困窮者等徴収不能なものについて、693万8,000円の不納欠損処分を行いました。

 下水道事業は、ナショナルミニマムとして位置づけられている重要な社会基盤施設であることから、今後も経済的かつ効率的な事業執行を図るとともに、建設財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、概要を申し上げましたが、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長から詳細なご説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。



○保泉康人議長 本決算も監査委員の審査を受けておりますので、花輪利一郎代表監査委員から審査の結果の報告をお願いいたします。

 監査委員。

   〔花輪利一郎代表監査委員登壇〕



◎花輪利一郎代表監査委員 平成17年度寄居町下水道事業特別会計歳入歳出決算の審査結果を報告申し上げます。

 審査の概要につきましては、一般会計決算の審査報告の際に申し上げたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 決算書に付されております意見書を申し上げます。

          意見書

 平成17年度寄居町下水道事業特別会計歳入歳出決算は、地方自治法第233条第2項の規定により審査を行った結果、正当なものと認めます。

 平成18年8月18日

 寄居町監査委員 花輪利一郎、小此木道郎

 以上、ご報告申し上げます。



○保泉康人議長 ご苦労さまでした。

 本案は歳入歳出一括審議といたします。

 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 107ページの下の方に不納欠損693万8,000円、処分したってありますが、これも一般会計と同じように5年間払えなかったということで処分をしたのじゃないかと思うのですけれども、その辺のことと、何世帯に当たるのか。1番大きい額の人、少ない額の人の内訳をお願いしたいと思います。



○保泉康人議長 下水道課長。



◎坂本勝己下水道課長 田母神議員さんのご質問にお答えいたします。

 不納欠損の関係でございますが、時効によるものと、それから先ほど町税のところで滞納処分で出ましたが、その関係と同じものということで、5年に満たないものも不納欠損を行っております。

 それから、世帯数ということですが、不納欠損につきましては、受益者負担金と下水道使用料の2つについて行っております。

 受益者負担金につきましては12件、12戸でございます。下水道使用料につきましては4名でございます。

 大きい数の人と少ない数の人ということですが、受益者負担金につきまして申し上げますと、大きい方でほぼ687万ばかりございますが、これが約85%を占めておりまして、570万1,000円でございます。それから小さい方につきましては、約7,000円でございます。

 それから使用料でございますが、全体で6万800円ほどでございますが、大きい方で1万6,000円でございます。それから小さい方で8,000円強でございます。

 以上です。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 下水道事業の場合は地域を決めて、そこの地域の人たちの人数で受益者負担も決まったりしているわけで、一括で払えない場合には何年ということで払える方法や、町でもお金を貸すという方法もあるわけなんですけれども、85%に当たる570万からの不納欠損が出た世帯があるようなんですけれども、これは倒産とかそういう特別な理由でそうなったのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。



○保泉康人議長 下水道課長。



◎坂本勝己下水道課長 先ほどちょっとお答えで申し上げましたが、その大きいものにつきましては、町税の滞納処分でありましたものと同じ会社の倒産によるものでございます。

 以上です。

   〔「了承です」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も決算審査特別委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案も決算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△議案第78号(平成17年度寄居町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第11、議案第78号 平成17年度寄居町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第78号 平成17年度寄居町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を上程するに当たり、成果の概要を説明申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 それでは、成果説明書の111ページをお開きください。

 農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の改善を図る目的で、7年度から計画的に整備を進めております。

 今市地区では、11年の供用開始以来、地元維持管理組合と連携を図り、宅内配管工事の普及促進を行い、水洗化率の向上と使用料の増収に努めてまいりました。

 17年度末の水洗化状況は225戸中213戸の接続で94.7%になりました。使用料収入は882万6,000円で、収納率は100%でありました。

 次に、12年度から事業着手した用土中央地区につきましては、事業の最終年度を迎え、処理施設の機械電気、外構工事及び管路施設1,271.6メートルの整備工事を行いました。このことにより用土中央地区の管路及び処理施設の工事はすべて完了いたしました。また、事業の財源である受益者分担金3,580万2,000円の徴収を行いました。今後は18年7月1日の供用開始とあわせ、宅内配管工事の普及促進及び水洗化率の向上に努めていきたいと考えております。

 次期処理区の折原地区につきましては、事業計画概要書を作成し、国・県に対して補助事業申請を行い、18年度新規地区に採択されました。今後は、地元維持管理組合と連携を図りながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。

 なお、17年度の収支状況は、歳入決算額が2億7,237万6,000円、歳出決算額が2億7,191万3,000円で、実質収支は46万3,000円でありました。

 以上、概要を申し上げましたが、詳細につきましては歳入歳出決算書等をごらんいただき、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。

 なお、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長からご説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。



○保泉康人議長 本決算も監査委員の審査を受けておりますので、花輪利一郎代表監査委員から審査結果の報告をお願いいたします。

 監査委員。

   〔花輪利一郎代表監査委員登壇〕



◎花輪利一郎代表監査委員 平成17年度寄居町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の審査結果の報告を申し上げます。

 審査の概要につきましては、一般会計決算の審査報告の際に申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

 決算書に付されております意見書を申し上げます。

          意見書

 平成17年度寄居町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算は、地方自治法第233条第2項の規定により審査を行った結果、正当なものと認めます。

 平成18年8月18日

 寄居町監査委員 花輪利一郎、小此木道郎

 以上、ご報告申し上げます。



○保泉康人議長 ご苦労さまでした。

 本案は歳入歳出一括審議といたします。

 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 111ページの中で、18年度7月1日ということなので、もう供用が始まったと思うのですけれども、用土の農集、水洗化率の状況についてどんな状況なのか。

 それと、折原はこれから進めていくわけですけれども、今後の見通しといいますか、進捗状況といいますか、その辺について2点お願いいたします。



○保泉康人議長 農林課長。



◎小畑光男農林課長 用土の水洗化の状況でございますが、用土につきましては水洗化の方法として施主代行委託ということで、組合でまとめて、一括してやりましょうということで、約220戸が参加しています。現在組合で入札をして各業者が現地に入り、何軒か既に供用開始をしたと。それと現在はそれぞれ工事中ということでございます。年度内中にこの施主代行契約分につきましては、全部が完了するようにやっていきたいと。

 それと、施主代行に加入していないお宅につきましては、それぞれの地縁・血縁いろいろな関係で、知っている方に依頼するということで、こちらも同様に年度内中に完了をお願いしたいというふうに考えております。

 それと、折原の整備でございますが、国・県の補助の対象に採択はされたということで、18年度から事業に着手をしてまいるということで、おおむね補助事業として6年間の中で整備をするということになっております。完了の予定は平成23年という予定になっております。

 以上です。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 組合形式で用土の場合にはやっていくということなので、効率もいいのじゃないかなと思うのですけれども、加入していない人はそれなりの理由で加入していないということで、今後の問題に対する援助や周りの手助けというか、働きかけなどで執行上するような働きをぜひやっていただきたいと思います。

 それと折原の6年間、完成は23年ということで、今進めているわけですけれども、かなり折原の場合高低差があると思うのですよね、道路から自宅。ほかの地域の平らなところと違う、特に秋山方面はそういう状況があって、また違う困難があるのじゃないかなと予測されるのですけれども、そういう問題を解決しながらやるわけですけれども、住民の方たちが今問題にしていることについては、何か町の方ではつかんでいるのか、その点伺いたいと思います。お願いします。



○保泉康人議長 農林課長。



◎小畑光男農林課長 確かに、ご指摘のとおり高低差等あるということで、できるだけ構造等でその高低差、確保ができるような対策を講じて、負担が少なくなるようにしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

   〔「終わります」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も決算審査特別委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案も決算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△議案第79号(平成17年度寄居町水道事業決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第12、議案第79号 平成17年度寄居町水道事業決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第79号 平成17年度寄居町水道事業決算の認定を上程するに当たりまして、その概要を申し上げて、提案理由にかえさせていただきます。

 平成17年度寄居町水道事業決算書及び事業報告書の13ページをお開きください。

 はじめに、総括事項です。

 本年度は平成16、17年度継続事業として進めてまいりました県水受水施設、男衾配水場が完成いたしました。これにより荒川南部地域の安定給水が図られるとともに、新規水需要の増加に対応できるようになりました。年間総配水量は前年に比べ1万2,256立方メートル増の492万6,810立方メートルとなりました。年間有収水量は448万4,912立方メートルで、有収率は91%となりました。

 次に、収益的収支関係です。

 このような状況の中、本年度の水道事業収益は8億5,630万6,447円となり、前年度に比べ2.8%増額いたしました。

 この主なものとして、給水収益が7億8,131万3,806円と前年度に比べ0.9%増額、分担金も63.1%増の3,711万円でした。

 一方、水道事業費用は7億6,956万9,315円と前年度に比べ5.8%減額いたしました。この結果、当年度純利益は8,673万7,132円となりました。

 続きまして、資本的収支関係です。

 資本的収入及び支出については、資本的収入6億9,541万9,975円、資本的支出10億4,057万5,612円となり、その不足額3億4,515万5,637円は、当年度分消費税資本的収支調整額2,921万8,332円、過年度分損益勘定留保資金2億5,681万8,351円及び当年度分損益勘定留保資金5,911万8,954円で補てんいたしました。

 資本的支出の主なものとして、建設改良費で県水受水施設建設事業が計画どおり完了いたしました。また、彩の国資源循環工場建設に伴う浄水設備改良事業、漏水事故防止・災震対策を踏まえた老朽管更新事業に取り組むとともに、配水管網整備の配水管布設工事を実施しました。

 これらにより、平成17年度末の導水・送水・配水管の総延長は197.45キロメートルとなりました。

 以上が17年度の事業概要でございます。ご審議をいただく過程におきまして、ご質問により課長より説明させていただきますので、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。



○保泉康人議長 本決算も監査委員の審査を受けておりますので、花輪利一郎代表監査委員から審査結果の報告をお願いいたします。

 監査委員。

   〔花輪利一郎代表監査委員登壇〕



◎花輪利一郎代表監査委員 平成17年度寄居町水道事業決算の審査結果の報告を申し上げます。

 審査の概要につきましては、一般会計決算の審査報告の際に申し上げたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 決算書に付されております意見書を申し上げます。

          意見書

 平成17年度寄居町水道事業決算は、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査を行った結果、正当なものと認めます。

 平成18年8月18日

 寄居町監査委員 花輪利一郎、小此木道郎

 以上、ご報告申し上げます。



○保泉康人議長 ご苦労さまでした。

 本案は収入支出一括審議といたします。

 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 13ページの概況の中で、収益的収支関係で、水道料金をいただいてやっているわけですけれども、値上げを1度やったということの中で、いろいろな留保金を使いながらも黒字の方向に来ているというふうに受け取ったわけなんですけれども、今広島の方でも管が破裂して、かなり水不足で、もう10日間、ようやく今日、24時間体制で水道が出るようになったという、大きな岩があったということで、大変な、考えてもいないような状況が起きたということなんですけれども、老朽管の漏水やそういう状況を食いとめるために、計画的にやっていると思うのですけれども、この辺をもう少しこう速度を速めるというか、その辺についての考えはないのか。寄居としてはその辺の、安全について、岩盤が固い地域だということも聞いていますけれども、何が起こるかわからないような状況でもありますので、どんなふうに考えているか伺いたいと思いますので、お願いします。



○保泉康人議長 水道課長。



◎今井久雄水道課長 老朽管の更新につきましては、計画的に進めさせていただいております。

 また、今後とも寄居町といたしまして、積極的に老朽管の更新事業に対処していきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いします。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) すみません。いろいろな危惧されることがあるわけですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えなのかもお願いしたいと思います。



○保泉康人議長 水道課長。



◎今井久雄水道課長 確かに広島の方で、今事故起きて、大変な騒ぎ発生しております。寄居町においてもそのようなことがないような対処をしていきたいと考えております。

 また、もしそういうことが発生した場合の対応についても、今後検討していかなくてはならない課題だと考えております。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) すみません。再度、14番、田母神です。

 可能性のあるようながけ崩れということだとか、大きな管が埋けていないところだったら心配ないと思うのですけれども、その辺の予防といいますか、起きてからじゃなくて、対策についても、転ばぬ先のつえではありませんけれども、必要じゃないかと思うので、だれがどういうふうに、これはちょっとおかしいのじゃないかとか、水が漏れ出したとか、そういうことに対しても、早急に町の方にこう連絡が行くような、今、全国の中で、広島でそういう事件があったということから学んでといいますか、その辺の心構えや関心についても、住民にもお知らせするようなことで、乗り越えていくということも1つの方法じゃないかと思うのですけれども、よろしくお願いします。

 終わります。



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も決算審査特別委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案も決算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△議案第80号(平成17年度寄居地区衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○保泉康人議長 日程第13、議案第80号 平成17年度寄居地区衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第80号 平成17年度寄居地区衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定を上程するに当たり、成果の概要を説明申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 それでは、平成17年度寄居地区衛生組合一般会計決算に関する主要な施策の成果説明書の1ページをお開きください。

 寄居地区衛生組合は平成17年12月31日をもって解散し、寄居町が事務を承継することになりました。このことにより本年度の決算は12月までの歳入歳出の内容でございます。

 組合解散後のし尿処理につきましては、深谷市のうち、旧川本町及び旧花園町分を寄居町が委託を受けて処理することになりました。

 平成17年度は、衛生センターの運営を計画的に行いながら、2か年継続事業の汚泥再生処理センター建設工事を行いました。

 汚泥再生処理センターの施設更新は、建物及び機械の設置はほぼ完了し、12月15日受電を行い、同26日消防の検査を完了し、試運転調整に入りました。

 歳入決算額は4億3,691万2,119円、歳出決算額は4億3,617万5,459円で、前年度と比較し、歳入は7億3,003万1,789円の減、歳出は6億7,604万1,839円の減でありました。

 歳入歳出差引額は73万6,660円でした。この差引額は寄居町に引継ぎを行いました。

 主な要因としては、汚泥再生処理センター建設に係る部分が寄居町に承継されたことによる国庫補助金、組合債の減によるものであり、歳出は工事請負費の減によるものでありました。

 整備費等の主な内訳につきましては、表に記載してございますので、お目通しをいただきたいと思います。

 また、12月分までの収集量は1万7,725.5キロリットルであり、収集委託料は1億7,223万30円でした。

 処理水につきましては、排水基準値以下の水質で排水することが衛生センターの責務であることから、設備の補修整備等を計画的に実施することにより、平成17年度の処理水についても、基準値以下の安定した処理水を放流することができました。

 以上、概要を申し上げましたが、詳細につきましては歳入歳出決算書等をごらんいただき、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。

 なお、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○保泉康人議長 本決算も監査委員の審査を受けておりますので、花輪利一郎代表監査委員から審査結果の報告をお願いします。

 監査委員。

   〔花輪利一郎代表監査委員登壇〕



◎花輪利一郎代表監査委員 平成17年度寄居地区衛生組合一般会計歳入歳出決算の審査結果の報告を申し上げます。

 審査の概要につきましては、一般会計決算の審査報告の際に申し上げましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 決算書に付されております意見書を申し上げます。

          意見書

 平成17年度寄居地区衛生組合一般会計歳入歳出決算は、地方自治法第233条第2項の規定により審査を行った結果、正当なものと認めます。

 平成18年8月18日

 寄居町監査委員 花輪利一郎、小此木道郎

 以上、ご報告申し上げます。



○保泉康人議長 ご苦労さまでした。

 本案は歳入歳出一括審議といたします。

 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 1点伺います。

 この汚泥再生処理センターの建設に当たって、地元周辺整備の費用が組まれて、実施されていると思うのですけれども、その進捗状況と、今度対等ということではなくって、川本、花園が深谷市に合併したということの中で、その事業がどんなふうに行われるのか、その点についてお伺いします。お願いします。



○保泉康人議長 環境衛生課長。



◎作美和男環境衛生課長 それでは田母神議員さんのご質問にお答えします。

 なお、この周辺整備事業、このあたりにつきましては、大変地元の議員様、そして衛生組合の議員様たちには大変お世話になりました。改めて御礼申し上げます。

 まずご指摘の点でございますが、特に周辺整備につきましては、地元赤浜地区、そして塚田地区、そしてこの成果説明にございますように、川本の地区ということになっておりますが、ここに出されました周辺整備につきましては、この成果説明にございますように、主な点がここに載っかっております。

 これにつきましても、今まで、例えば塚田地区につきましては集会場の水洗化、遊具の整備、赤浜地区につきましては集会場の整備ですか、そしてその前にあります不燃ごみ置き場の整備、そしてふれあいセンターの完成と、それ以外につきましても、道路整備等順調に行っております。

 今後も、まだ細部にわたりまして道路関係等まだございますが、これにつきましては今後も地元の議員様、そして地元の役員と調整を図りながら、庁内調整を図りまして、鋭意努力したいと思います。

 また、2点目の深谷市との関係でございますが、これにつきましては、昨年4月以来、この事務の受委託の中で、深谷市とのお互いの調整というか、話し合いがあったわけでございますが、今後については、例えば先ほど触れました川本、要するに深谷市になったわけでございますが、この分については深谷市からの申し出により深谷市で行うということになります。したがいまして、寄居町の分については寄居町で行うということでございますので、当町については今後も努力したいと、さようでございます。

 以上でございます。



○保泉康人議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 深谷市の分については深谷市が行うということですと、今まで川本、花園からも分担金を、寄居も分担金を出してというやり方だったわけですけれども、その辺との兼ね合いでは、委託を受けるということだけなので、深谷市に対する周辺整備はやらないというと、寄居としては取り組まなくてもいいというようなことなのか、その辺についてはどうなんでしょうか、伺います。



○保泉康人議長 環境衛生課長。



◎作美和男環境衛生課長 確かにそういう部分もございますが、要するに深谷市の申し出によってこうなってございますので、やはり本体の部分に関係する、例えば起債の借り入れ関係については、当然今ある負担率にとって、固定的にずっと、3年据え置き15年ですが、深谷市が当然責任を持って払う分は払ってもらうと。ただ、要するにこのセンターをつくることによって、間接、直接的に当然周辺整備とか、要望があったわけでございますが、それについても3町で行うという話もあったのですが、深谷市の申し出でございますので、深谷市は深谷市が責任を持ってやるわけでございますので、うちの方もうちの方でやると。ただトータル的に考えますと、今後の、1番ウエートを占める起債の関係がございますが、今後ももらいますので、トータル的には、最終的にはプラスになるかということでございますので、深谷市は深谷市でやってもらうということでございます。

 以上です。

   〔「了承」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も決算審査特別委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○保泉康人議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案も決算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△次会日程の報告



○保泉康人議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 なお、次の本会議はあす9月6日午前9時から開かれますので、よろしくお願いいたします。

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△散会の宣告



○保泉康人議長 では、これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時18分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     保泉康人

    署名議員   押田秀夫

    署名議員   稲山良文

    署名議員   吉田賢一