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埼玉県 寄居町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月17日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−03号







平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年寄居町議会第1回定例会 第3日

議事日程(第3号)

                 平成18年3月17日(金)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

     5番  稲山良文議員

    13番  田母神節子議員

     8番  佐野千賀子議員

     1番  小林金治議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(19名)

    1番  小林金治議員      2番  松崎州男議員

    3番  坂本建治議員      4番  押田秀夫議員

    5番  稲山良文議員      6番  吉田賢一議員

    8番  佐野千賀子議員     9番  遠藤欣一議員

   10番  松本愛之助議員    11番  大久保博幸議員

   12番  松本 勇議員     13番  田母神節子議員

   14番  保泉康人議員     15番  柴崎利夫議員

   16番  坂本義則議員     17番  室岡重雄議員

   18番  岡田 要議員     19番  渡邊 務議員

   20番  吉田正美議員

欠席議員(1名)

    7番  小此木道郎議員

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   助役

  岩田豊人   収入役       梅澤泰助   教育長

  今村幸男   総務課長      神田良夫   企画財政課長

  奈良和正   税務課長      鈴木 隆   町民課長

  坂本 隆   福祉課長      根岸秀介   健康増進課長

  坂本賢蔵   人権推進課長    作美和男   環境衛生課長

  小畑光男   農林課長      加藤守利   商工観光課長

  清水克樹   建設課長      大久保豊吉  都市計画課長

  坂本勝己   下水道課長     今井久雄   水道課長

  白川 充   学務課長      坂本岳司   指導班主席指導主事

  轟 幸男   生涯学習課長    金子眞土   文化財課長

事務局職員出席者

  石田一男   議会事務局長    高橋守章   議会事務局次長

  斎藤英樹   同書記       深田江美子  同書記



△議長あいさつ



○松本愛之助議長 おはようございます。

 春の日は3日続かないなどと言われますけれども、ここのところ不順な天候が続いております。議員諸兄には、ご健勝にてご出席、ご苦労さまでございます。

 本日、本会議3日目であります。一般質問でありますが、活発な論戦をお願いを申し上げまして、開会前のあいさつとさせていただきます。

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△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○松本愛之助議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○松本愛之助議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長から議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○松本愛之助議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 8番 佐野千賀子議員

 9番 遠藤欣一議員

 11番 大久保博幸議員

 以上3名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△一般質問



○松本愛之助議長 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告を受けた議員数は4名であります。本件については発言通告書の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 最初に、5番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

   〔5番 稲山良文議員登壇〕



◆5番(稲山良文議員) おはようございます。

 5番、稲山良文です。

 一般質問をさせていただきます。

 日ごとに桜のつぼみも膨らみ、万物の躍動が始まる春の息吹を感じるきょうこのごろですが、行政報告の中にもありましたように、優良町村表彰受賞本当にすばらしいことだと思っております。このことは、3期12年、津久井町長の堅実なる町政運営と行財政改革のあらわれと高く評価するものであります。

 近年における地球温暖化の原因であるCO2削減が叫ばれ、環境問題が注目を受けております。地球温暖化の影響等による異常気象、台風の多発、豪雨、豪雪、またアメリカ南部を襲ったハリケーン等、地球温暖化への取り組みと防災対策の必要性を再認識しているところであります。

 町長の所信表明の中にもありましたが、地域の環境の整備、山並みの美しさと快適な環境が整った町をつくるための中で、環境保全、廃棄物対策の推進では、可燃ごみの収集には一定の改善がされ、し尿処理事業では汚泥再生処理センターが完成され、旧川本、旧花園地域のし尿処理の事業委託を受けて町の努力を感じられます。

 年々ごみの排出量ですが、増加の傾向にありまして、減量化が大きな課題となっております。中でも生ごみについては減量化の一環とされ、処理容器の配付補助、減量化の努力は認めますが、まだまだ十分であるとは考えられません。

 生ごみの資源化については、近隣の小川町ではNPOフードと連携しながらバイオマス技術を利用して、そのバイオマス技術とは生ごみや家畜のふん、おから、農産残物などの有機物からバクテリアを借りて、液体肥料と燃料となるメタンガスをつくる技術のことです。全国から注目を集め、視察も多数あらわれている現状であると聞いております。そして、現在2基目のプラント建設に向けて、その実現を図っているということであります。このような冊子を小川町では発行しています。これによると、「小川町が今全国から注目されています」と、生ごみ資源化事業ということで大変努力しているということですね。

 そこで、廃食用油の資源化についてお尋ねします。

 廃食用油の資源化についてでありますが、私は大切な資源ごみと考えております。町長は、どのような廃食用油についてのご見識をお持ちなのかお伺いいたします。

 それから、大里広域市町村圏組合について、その廃食用油の回収量、そしてその回収方法などどのように実施されているのかお尋ねします。

 廃食用油の当町については、どんなような回収量、回収方法を行っているのかもお伺いいたします。

 廃食用油については、家庭での排出と事業所等での排出があり、家庭用は一般廃棄物で、事業所用は産業廃棄物というふうに位置づけられております。回収・処理の方法が違うことは理解しているわけでありますが、みなし一廃物にすれば、一緒に集められたりできるんではないかと考えております。

 家庭用からの廃食用油につきましては、凝固材で固定化にするか、水に流すか、土の中に流すか、いろいろな方法が現在行われていると思っておりますが、万一、流し等で水に流した場合は、大さじ1杯の油に対して300リットルの水を流さなければ、水質は復元しないと言われております。大切な資源ごみをむだにしているだけでなく、水質汚染にも大きな影響を与えると考えられます。

 そこで、廃食用油などから燃料(BDF、バイオディーゼルフューエル)を精製するプラント建設に向けて調査、研究するお考えがあるのかもお伺いします。

 既にこの事業は東京都の墨田区、京都市、滋賀県の愛東町等ではNPO法人等を立ち上げる中で、この廃食用油を有効に活用しているという事例がございます。最近では、川口市のトラック協同組合が2,000万円の費用を投資してプラントをつくり、1日200リットルの増産をするというふうな報道がありました。

 ちなみにBDFと言われておりますが、その特色としまして、地球温暖化防止協定上の二酸化炭素CO2を発生させない、それから呼吸器障害の原因となる黒鉛の排出が少ないこと、それから酸性雨の原因である硫黄酸SOxが発生しないこと、植物油でできているので持続可能なエネルギーが起きることというふうに言われております。

 このように多くのメリットがあるわけでありますので、ぜひ新燃料としてリサイクルをいたしていければ大変いいなと考えております。

 続きまして、緑の中の産業おこし。緑の中で多様な産業がさわやかに展開すると。この町をつくるためにということで、遊休農地解消対策としまして、中山間地域等に直接支払い事業として中間平地区に栽培を始めたエキナセアについてお伺いします。

 この栽培規模は、今後どのように発展させていくのか。それから、加工実証実験を継続しているとのことですが、その中間報告として、今後の推移についてお伺いしたいと思います。

 3点目としまして、将来地域の加工及び委託加工に向け、具体的な商品開発の方向性について研究していますが、その商品化の手ごたえや、地場産業起こしとしてなり得るのかお伺いいたします。

 このような状況を踏まえまして、多様な産業が展開することの一つとしまして、農業の振興と遊休地農地の発生防止や解消とが、表裏一体の関係にあるのかなと考えられます。

 遊休農地解消対策としまして、現在小麦や大豆の栽培には助成制度があります。私は、寄居町には菜種の栽培が適していると考えます。そして、作付する農業者に対して、町として助成、あるいは補助金を交付して菜種栽培を奨励する。そのことが地力の維持と環境の保全に役立つと考えます。

 菜種の栽培は比較的容易で手間もかからず、開花時期には桜と調和してすばらしい景観をつくり出します。花の町寄居として観光客の誘致にもつながり、多くの人々が寄居町を訪れ、観光事業の発展につながると考えます。

 そしてまた、収穫後は食料油として商品化し、販売する。廃食用油として回収し、資源ごみとして燃料BDFを再生する。まさに循環型としての菜種の栽培は、町おこしや地場産業おこしになる可能性があると考えます。

 遊休農地対策の事業としまして、認定農業制度や集落営農組織づくりの推進に当町として適していると考えますが、町長のお考えをお伺いします。

 以上、よろしくご説明のほどお願い申し上げます。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 おはようございます。

 稲山議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目のご質問でございますが、議員ご高承のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、市町村はその区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないとされております。これにより町は平成4年度を初年度とし、平成18年度を最終年度とする向こう15年間の処理計画を策定いたしました。この間、社会情勢等の変化もあり、見直しを平成12年に実施し、現在に至っております。

 議員ご質問の1点目についてですが、廃食用油も石けん等に再利用されるなど、今後資源ごみとしての再利用も増加するものと思われます。

 次に、2点目についてでございますが、大里広域市町村圏組合では、廃食用油の回収は現在実施しておりません。同じく当町においても、ごみ集積所への持ち出しルールはありますが、一般家庭からの廃食用油の分別収集は、現在実施しておりません。

 次に、3点目についてでありますが、一般廃棄物である一般家庭から出される廃食用油の分別収集は、今後も計画しておりません。したがいまして、プラント建設も考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、2番目の1点目ですが、エキナセアの栽培規模拡大に向けましては、中間平集落や喜多集落で遊休農地を解消しようとする土地所有者に栽培を促進するほか、栽培希望者を募るなどを計画しております。

 加工実証試験につきましては、埼玉県研究機関や食品製造者の協力により、エキナセア茶、花びらジャムをつくり、産業文化祭において試食アンケートを実施したところ、大変好評でございました。平成18年度はこれらに加え、他の加工方法への可能性を研究してまいります。

 商品開発につきましては、加工実証試験の成果を踏まえ、引き続き含有成分の分析を進め、健康食品としての商品化を進めてまいります。

 エキナセアは、国内流通のほとんどが外国産の輸入に頼っていることを考えてみますと、国内産の発祥地を寄居町とすることは、大きな意義があると考えております。農業及び基幹産業の開発のためにも、引き続き埼玉県研究機関と連携し、事業促進を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、2番目の菜種栽培の補助につきましては、町では現在水田転作の景観形成作物として、レンゲ、ヒマワリ、コスモスなどと同様に奨励しており、今後も継続してまいりたいと考えております。

 また、菜種栽培につきましては、稲山議員ご案内のように、遊休農地の活用と景観保持が図れますとともに、食用油加工、廃油のリサイクル燃料への加工、蜜源や観光資源にもつながるなど多くの効果が望めますことから、他の遊休農地対策事例などとともに、収益性の観点も踏まえ研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○松本愛之助議長 稲山議員。



◆5番(稲山良文議員) 5番、稲山良文です。

 再質問させていただきます。

 町長の答弁で現状はわかりました。しかし、廃食用油につきまして、私は地域環境、特に地球温暖化防止のためにも廃食用油を再利用した、地球に負荷を与えない新燃料BDFの実現のためにも、廃食用油の分別回収を行うよう、大里広域へ町長からご提案をしていただければと思っております。

 せっかくの機会ですので、参考までにBDFが今後地球環境の問題解決から新自動車燃料として、どのように展開するのか可能性についてもお聞きいたします。

 遊休農地の関係につきましては、大体わかりましたので、これにつきまして再質問させていただきます。



○松本愛之助議長 環境衛生課長。



◎作美和男環境衛生課長 それでは、稲山議員の再質問にお答えします。

 大変難しいご質問でございます。BDFの燃料につきましては、現在ホンダをはじめとしまして大手自動車メーカーにおきまして研究開発、または一部が実用化ということになっております。これについても地球に負荷を与えない低公害車と言われますものでございまして、燃料電池を使用する電気自動車、メタノール車、LPG車、そしてハイブリッドということで、これが低公害燃料というものを使っておりますので、このくらいにつきましてはBDFも共通点はあるものと思われます。

 しかし反面、要するに軽油ですね、ディーゼル車に限定されることもございます。また、外気温等にも影響がございます。また、投資経費に見合った採算性の問題等も多くありまして、したがいまして燃料として幅広く使用されているというか、定着するについては、まだ時間がかかるものかなと思われます。

 以上でございます。



○松本愛之助議長 稲山議員。



◆5番(稲山良文議員) ぜひ廃食用油の関係と菜種栽培の関係につきましては、非常に循環型になっておりますので、今後ともよくご検討をしていただければと思います。

 地球環境につきましてお尋ねしたわけですが、このような時期に低公害車を生産する最先端の企業であるホンダが当町へ進出決定を図るという予定ですが、大変喜ばしいことだと思っています。全町一丸となって、一日も早い寄居工場の完成をお願いしまして質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。



○松本愛之助議長 以上をもって、稲山良文議員の一般質問を終わります。

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○松本愛之助議長 次に、13番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

   〔13番 田母神節子議員登壇〕



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 一般質問を4項目、数点にわたり行います。

 現在、3月予算審議の最中で、国の三位一体改革を受け、また寄居町新生チャレンジプラン2006とあわせて、住民にとっては厳しい年度を迎えようとしております。

 また、国は世界に例のない3つの異常な政治を進めております。

 1つ目は、過去の侵略戦争を反省することなく美化し、アジアの国々の人々の思いとは裏腹に、靖国神社参拝を心の問題として参拝し続ける首相の異常さ。

 2つ目は、大企業、大金持ち優先の政治です。大企業にはルールも決めず野放しで、空前の利益を上げているのに、それに見合った税金を納めなくても済むという異常。

 3つ目は、アメリカ言いなりの政治の異常です。

 この3つの異常をなくしていく方向、それがなくして安心と豊かさの実感できる生活の保障はないと考えます。

 そこで、最初の質問に入ります。国民保護法の危険について伺います。

 町長の所信表明では、(一)地域環境の整備、山並みの美しさと快適な環境が整った町をつくるためにのところで、消防防災対策の次に、突然「国民保護計画につきましては、武力攻撃事態などにおける国民保護のための措置に関する法律(いわゆる国民保護法)に基づき、国民保護に関する埼玉県計画が策定されましたので、県計画をもとに町計画を作成してまいります」とありますが、議会にも今まで出てきたことはなく、今回初めて出された問題ですが、非常に重大な問題です。

 この法律は、03年6月と04年6月に制定が強行された有事関連法案で、国、地方公共団体、指定公共機関の責務を定め、国民に協力させるためのものです。04年6月に成立した国民保護法は、戦争のために自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、平時から戦争に備える体制をつくろうとするものです。

 99年に成立した周辺事態法と違い、懲役刑や罰金を持った罰則が定められております。これはアメリカが戦争するとき、周辺事態法では日本の参戦協力を得ることは困難と判断し、集団的自衛権行使と改憲を要求し、有事法制の制定などを求めたものです。そのアメリカの要求に全面的にこたえ、成立させました。

 03年6月に成立した武力攻撃事態法によって設置された国民保護法制整備本部は、既に全都道府県に08年までに、国民保護関連事業の想定(国民総動員スケジュール)の行政指導を開始しました。有事を想定し、各自治体や公共機関で国民保護訓練を行うものです。

 政府の基本方針によると有事として想定しているのは、1、着上陸攻撃、2、航空攻撃、3、弾道ミサイル攻撃、4、ゲリラ特殊部隊による攻撃です。加えて、テロ攻撃も対象となります。しかし、政府自身1と2については、ほとんど想定されないとの見解を示しており、3と4についても、現実性が疑問視されています。

 しかし、全国を見ると、既に同法に基づいての実動訓練が福井県などで行われ、この3月7日には千葉県富浦町で、千葉県との共催で弾道ミサイル発射などの緊急情報を伝達する全国瞬時警報システムJ−ALERTの実証実験と避難訓練が400人規模で行われました。ここでは小学生まで動員する計画で、政府内からも「小学生の動員はちょっとどうかなと思う」という関係者からの声も上がっています。

 しかし一方、東京都の国立市では国民保護法に計画作成の期限が想定されていないところから、来年の3月までに総合防災計画を作成し、その中で有事の対応も検討するという方針を出しております。いろんな首長の考え方で、どうにでもなると言ってもいいのではないでしょうか。

 しかし、埼玉県は昨年7月7日、埼玉県国民保護協力会を発足、代表理事をはじめ中心メンバーは、旧日本軍関係者や自衛隊のOBで構成されています。年2回の機関紙の発行のほか、自衛隊・消防のOB、自治会関係者等を組織、八十余の市町村支部をつくり、将来的には全国ネット化も構想しております。これでは町民の権利や自由を奪うものになりかねません。今まで戦争で国民は保護されたことはありません。また、この六十数年間、戦争のない平和な社会に大きな不安をあおるものでしかありません。政府は平和のための外交こそ、国民を真に守る道ではないでしょうか。結局、この法律は、危険な役割を果たすことになるのではないでしょうか。

 そこで、伺います。策定委員、計画策定の期限、町民訓練についてどのように考えておりますか。有事に町民を保護できる計画が可能でしょうか、平和外交、憲法9条を守ることの重要性について計画に盛り込む考えはありませんか。

 最後に、平和都市宣言の町として、今こそ町民に平和をアピールするときと考えます。行動計画を実施する考えはありませんか。

 次に、障害者の自立支援法について伺います。

 政府は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を保障するとしてこの法律を提案しました。しかし、障害者とその家族に大幅な負担増をし、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などからは「自立支援どころか生きる権利を奪う」と強い反対の声も上がっております。

 この自立支援法の最も大きなねらいは、「財源を支え合う」といううたい文句のもと、国庫負担を削減することにあります。そのため、障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものになっています。

 障害者の生活を支える福祉サービスや事業は、これまでの支援費制度では施設支援事業と居宅介護事業の2体系でしたが、自立支援法では介護給付事業、訓練など給付事業、地域生活支援事業の3つの体系に再編されます。

 また、自立の支援法では、これまで別々だった知的障害、身体障害、精神障害の3つの障害を一元化して支援施策が行われ、約60から70種類あった事業、施設が3体系に20種類に簡素化されます。その3体系について厚生労働省は、1、介護給付とは、介護にかかわる個別給付。2、訓練給付とは、障害者の適性に応じた明確な目的の達成に向けた個別給付。3、地域生活支援事業とは、基礎的なサービスであるが、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に事業形態をとる方が効果的・効率的なものと説明しています。

 また、介護給付と訓練給付は居宅系と施設系に区分され、居宅系は06年10月1日から、施設系の福祉支援は06年10月1日から5年間かけて新体系に移行します。児童福祉にかかわる支援については、06年10月1日から利用契約制度に移行した上で3年間であり方を見直し、5年後に実施します。新体系への移行によってユニバーサルな制度になり、支援の提供についての地域間格差、現在自治体によってかなりある格差をなくすとしています。その理由として、訓練など給付や介護給付などの機関的な事業を義務的経費(国が義務的に定率の負担をしなければならないもので、予算不足の際には補正予算などで追加される)としたことで、必要な支援の提供ができるとしています。しかし、地域生活支援事業は義務的経費ではなく裁量的経費、国の予算が足りなくなっても予算の追加はないとされました。訓練及び介護給付は義務的経費になったとはいえ、構造改革路線による社会保障予算抑制が続くもとでは、障害者福祉の財源確保は危ぶまれております。

 患者、障害者の命綱である公費負担医療制度も4月1日から仕組みが大きく変わり、負担が大幅に増加します。身体障害者が対象の更生医療、18歳以上、障害者を持つ子どもを放置すれば、将来障害を残すような疾患を持つ子どものための育成医療、18歳未満、統合失調症やうつ病などの精神通院医療が、すべて原則定率1割の応益負担になります。入院の場合は食事負担も加わります。重い医療負担のために治療を中断して、症状の悪化や命にかかわる事態が起きかねません。

 政府は負担軽減策として、所得の低い人や継続的に相当の医療費負担が生じる人、重度かつ継続の場合、育成医療の所得の中間層には、月額の負担上限額を設けました。しかし、腎臓病の人工透析患者でも、市町村民税非課税世帯の場合、1か月入院すると今まで無料だった人の負担が2万円余りにもなるものです。低所得者に配慮などとは言えるものではありません。しかも、一定所得以上の人は自立支援医療の対象から外され、一般の医療費保険になるために負担が激増します。患者、障害者が安心して医療が受けられるように、国は負担軽減策の対象枠を拡大し、負担上限額をさらに引き下げるべきです。

 障害の重い人たちの利用ができるケアホーム、共同生活保護が不十分ながら新たに制度化されたことなど成果もありますが、3重障害の一元化により、とりわけ厳しい状況に置かれている精神障害分野においては朗報だとの意見もあります。

 しかし一方で、支援の幅は広がっても応益負担制度の導入により、利用中支払えないために、実際には必要な支援を受けることができなくなることが考えられます。また、3障害以外の発達障害や難病、高次脳機能障害などについては、これまで同様、支援の対象外となっている点も問題です。

 福祉サービスの制度の面では、一部評価のできるものもありますが、それ以上に全体を通して問題なのは、本人の必要性とは別に、障害程度区分によって受けることのできる支援の内容と量が制約されることになります。なれ親しんだ現状の施設が利用できなくなる、必要な量のホームヘルパーが利用できなくなるといったことが起きる可能性があります。

 個々の支援決定が、必要度に応じたものであるかどうかの検証が必要です。訓練等の給付、介護給付、地域生活支援事業のそれぞれの内容については触れませんが、今関係者からは、このような緊急の要求が出されております。利用料が払えずサービスを受けられない事態が起きないようにしてほしい、福祉サービスの大幅負担増の軽減、医療費の自己負担費を食いとめるため負担軽減制度の存続と拡充を図ってほしい、実態にかみ合った障害認定と認定決定を進めてほしい、市町村の地域生活支援事業への財政支援の強化を図ってほしい、国・自治体の責任で基盤整備を緊急に進めてほしい。

 そこで、伺います。我が寄居町において、重い障害者ほど重い負担になるとされている負担について、利用料が払えなくなってサービスが受けられないこのことのないよう、具体的な施策を考えていますか伺います。

 また、障害者が安心して生活するためには、それを支える家族の支援が大切です。町独自に家族支援についての考えはありますか。

 以上、長くなりましたが、よろしくお願いいたします。

 次に、鉢形城跡の保存と管理について伺います。

 町長は、所信表明で「鉢形城公園を来訪者にとって快適な空間として利用いただけるよう花の里整備を継続し、継続管理に努める」とあります。実際の維持管理費の予算は100万円程度です。これで来訪者に快適な空間を与え続けることができるでしょうか。

 また、初日の行政報告で、埼玉県農林総合研究センター森林研究所の移転の報告がありましたが、寄居町にとって、正喜橋を渡って鉢形城公園へ行くまでの森林研究所の土地は鉢形城の一部でもあり、景観からいってもどこにもまさる場所です。管理者が常駐しなくなり、年に何回かの整備では、今までと同じ状況に保てるのか、地域からも心配されております。

 県との話し合いも行っているようですが、森林研究所の建物は50年以上経過したと聞いております。県で解体していただき、土地を払い下げてもらうなどできないでしょうか。払い下げてもらっても、跡地や残された植木など管理費も安くはないと考えます。財産区を解散し、町へ移すときに、鉢形城の公園などに利用してほしいと申し出があったのを記憶しております。歴史館とあわせて3,000万円からあればやっていけるのではないかと考えますが、町の考えを伺います。

 最後に、彩の国資源循環工場と第2期整備計画について伺います。

 2月26日、9社目の最後オリックスがいよいよ竣工式を行い、6月には9社の本格的操業に入ります。5社の固定資産が1,300万円と聞いております。安定した運営を続けるためには、地元住民に安心・安全の操業で公害のない仕事をしてもらうことです。しかし、新しい試みでもあり、公害防止協定など当初の約束ではあり得ない状況が生まれる可能性もあります。特に熱処理する企業の仕事については、今まで考えられなかったようなことも起きて不思議ではない状況です。

 そのような状況下で、特に新たに同じような工場を誘致したいと考えている場所に近い住民としては、三ケ山地区の人たちが当初反対したときと同じ気持ちではないでしょうか。県から来て地元説明会も行われているようですが、住民の声をよく聞いて対処できることはやってもらう、当然のことではないでしょうか。

 行政は、県の意見を一方的に聞き入れるのではなく、住民の声も重視して、協議団体を通して対応することが大事ではないでしょうか。

 そこで、伺います。昨年11月に協議会から出された要望書をめぐって、協議会の長の方との話し合いの上で、4地区の協議会の監視員さんの総会のときに、役員会にも諮らずに要望内容の変更が出されました。当然いろいろな問題、意見が出ました。要求を出した人にとっては大変な問題です。その意を組み入れるには、十分な話し合いが必要だと考えます。不透明な形で、一方的に押し通したという印象を参加者の多くの方が持ったのではないでしょうか。行政の役割を果たさなかったように思えてなりません。制約を加えることなく、県に伝えるべきではないでしょうか。

 そして、9社が操業することで、工場監視も行いますが、いろいろな問題が起きる可能性があります。現在、商工観光課と環境衛生課が窓口になっておりますが、統一した窓口として1か所で必要なことが対処できるようにしておくことが、問題の早期解決や状況把握にも時間短縮、合理化になるのではないでしょうか。

 以上、2点について町長の考えをお伺いし、最後の質問とします。質問を終わります。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、3番目のご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 それでは、1番目のイについてでございますが、国民保護法において規定されております委員の中から、町の状況に即した委員を任命したいと考えております。

 また、保護計画の中の策定期限は定められておりませんが、県の計画が平成17年度に策定されたことから、平成18年度に策定することとし、完成は平成19年1月ごろを予定しております。

 また、町民訓練については、今後設立される国民保護協議会と協議していく考えでおります。

 次に、ロについてでございますが、住民の生命、財産を守るという地方自治体の役割にかんがみ、最善の努力を傾注する所存でおります。

 次に、ハについてですが、保護計画は、寄居町の町民に対する避難、救助、武力攻撃に伴う被害の最小化の措置に対する計画を策定してまいりますので、外交や憲法にかかわる項目を計画に盛り込むことは考えておりません。

 次に、ニについてでございますが、平成18年に町民に平和をアピールする行動計画は考えておりません。

 次に、2番目の質問にお答えします。

 議員もご案内のとおり、障害者自立支援法は障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みの創設、さまざまな障害のある方が支援の必要度に応じて公平にサービスを受けられるよう、障害の程度に関する尺度の設定やサービスの支給決定の客観化、透明化、また福祉サービスの利用者も含め、皆で制度を支え合う仕組みとするため、サービスの量と所得に着目した費用負担の仕組みを導入、障害者の在宅サービスに関する国及び都道府県の負担の義務化などを制度化し、障害者福祉施策をより推進させようとするものでございます。

 1点目の利用者負担は、応益負担の導入により障害者の方の負担が今までよりも増加することを危惧する声があることは、私も承知しておりますが、どの方も負担がふえ過ぎないよう上限額が設けてありますし、所得の低い方には、さらに軽減措置がありますので、法律の適切な運用ができるように努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目のご質問ですが、「障害者一人ひとりの個性が輝くまち」は、私の障害者福祉に対する施策の基本として位置づけております。障害のある方を支える家族のご苦労は、大変なものであろうとご推察いたします。しかし、今回の制度改正は、障害者の地域における自立した生活を支援する体制を、より強固なものとするためのものであると考えております。したがって、町といたしましても、家族の方を応援するためにも、今後障害者の自立した地域活動を支援するための施策等の推進に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、4番目の1点目、イについてお答えいたします。

 彩の国資源循環工場も、地元をはじめ第3次三ヶ山地区開発調査特別委員会等の議会のご協力いただき、順調に工事事業推進が図られ、6月には9社が全面オープンの運びとなっております。事業運営に当たっては、法例基準よりも厳しい内容の運営協定書が県、町、地元協議会と立地企業との間で締結されており、地域住民の安全・安心はもとより、安定した事業運営が図られることは、地域との信頼関係につながっていくものと考えております。

 また、住民からの要望につきましては、地元4協議会で組織されている連合協議会で協議をいただき、協議会要望として県へ伝えておりますが、協議会要望とすることで県に対し、住民要望がより反映できるものと考えております。

 次に、2点目のロについてお答えいたします。

 行政事務の多種多様化に伴い、業務の窓口分散化の状況があります。住民サービスの向上を図る観点から、寄居町新生チャレンジプラン2006において業務の集約化に取り組むことになっており、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○松本愛之助議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 田母神議員の3番目のご質問にお答えをします。

 埼玉県農林総合研究センター森林研究所が本年3月末日をもって閉鎖されることにつきましては、議会初日に町長から行政報告をさせていただいたところであります。報告でも触れさせていただきましたが、研究所敷地及び城跡内の圃場は閉鎖され、花木園及び見本園については、これまで同様に開放されるとのことであります。

 お尋ねの活用についてでありますが、県有地ということから、町が直ちに活用を検討する環境にはございませんが、当該地は鉢形城の中心である本曲輪であること及び整備の終了している笹曲輪と二の曲輪とをつなぐ位置にあることから、県に対しまして城跡見学者の支障にならないよう、十分に配慮した管理をお願いしているところであります。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 再質問をさせていただきます。

 最初の国民保護法の危険性について、策定委員、計画、そして訓練、これは訓練は計画ができてということで行うわけなんですけれども、町民に説明をしていかなければならないわけなんですけれども、有事というのが遭遇される、だれが見ても余り考えられないようなことでその訓練を行うということには危惧を持ったり、今度の法案が出てきたときに「あれっ」というふうに思ったわけなんですけれども、そういうことが住民の中に納得して進めていかなければ、訓練も成功しないわけですし、法案をつくって進めるという意味が薄らいでくると思うんですけれども、そういうことの中で平成19年1月ごろを目指してつくる、国の指示なのでつくらざるを得ないといえばそうなんですけれども、その辺について説明をどんな形で行っていくのか。

 ロの有事のときに、本当に国民が守れるのか。これは法律の中でもいっているように、国民を守るよりは、自衛隊や軍隊が入ってきたときに戦いやすいように、土地が必要だと言えば提供しなくてはならないし、物が邪魔だと言えばどかさなくてはならないしということの方が重要に書かれていて、生命、財産を守るのが自治体の役割なんですけれども、そういう点から言うと役割が違うんではないかと思うんですけれども、その辺についてもう一度伺います。

 それとハとロについてなんですが、この保護法は戦争を起こさないようにどうするというよりも、こういうものを策定して実際に動けるようにということなので、平和問題について町がどうこう言えるような状況ではないということなんですけれども、住民の生命、財産を真剣に守るということであれば、こういうものが出てきたんだから、これとあわせて、平和について町はどういういうふうに考えているのかというのを示さないといけないのではないかと思うんですね。また、この機会に平和について考えようじゃないかと行政が提案していくのも、行政の仕事だと思うわけです。

 そういう意味で、ハとロについては、言われないからやらないことということではなくて、こういうものができてきた状況を踏まえて、ことしは町民に平和をアピールしよう、その辺について計画はないというお返事ですが、民主団体などで計画したときに協賛したり、応援するということにははばからないのか、その辺をお伺いします。

 次に、障害者の自立支援法。国も上限を決めているので、公平にサービスを受けて、支払いも心配することはないというお考えなんですけれども、実際に心配が出されている中で、実際に出てきたときにはどのように考えていくのか、法律がまだ動き出していないという中では、大丈夫だというから大丈夫だろうというふうなことでもあると思うんですけれども、その辺についての考え。

 それと、ロの家庭に対する対応。自立支援法自体は、障害者本人を自立支援するということは到底そういう中身なんですが、特に小さいお子さんで障害を持っているお子さんを抱えている家庭にとっては、医者に行くにも、子どもを学校に送っていくにも、ガソリン代がかかったりいろいろ経費があるわけですけれども、そういうものについて、町としてこの際支援をしていこうじゃないかという考えはないのか、もう一度お尋ねをします。

 それと、鉢形城の保存、整備、管理ですが、これは企財の方にもお聞きしたいんですけれども、一応財産区が鉢形、管理していた財産を町に移すときに、鉢形としてはあの鉢形城整備に使ってほしい、それは鉢形の人たちはみんな認識していると思うんですけれども、そういう意味で鉢形の財産区の財産をフルに活用するような基金として3,000万円から積み立ての方には予算で出ておりますけれども、活用するということの中で、林業試験場と言われたあの土地を県の方にちゃんと管理してくださいというふうに言っていただけで、今までと同じに管理ができるというふうには、あの周りの地域、ちょうど私の住んでいる地域なんですけれども、思っていないんですね。

 というのは、もう早速、不十分だということで柵が幾つかできているわけです。それは、入ってもらっては困るところは柵をしたと言えば柵をしたわけですけれども、手のかかるようなものについては、今のうちに切っておこうということで、木も何本か伐採もしました。

 そういうことで、もう春になると色とりどりの花が順次咲いていく。正喜橋を渡って公園に来た人はあそこで心が和んで、公園に入っていくというふうな状況を繰り広げてきたわけなんで、一、二年は管理が守れないとは思いませんけれども、これからの中で、県が今までと同じように保障するということには危惧を感じたり、周りの住民としては、建物があそこにあるというのは、もし火災でも起きたらどうするということから、あの観光トイレすら夜になるとホームレスが入っているなんていう話が出されて、対策を練ってもらっている状況もありますので、そういうことを考えたときに、あそこは三ケ山の資源循環工場が来るときに、鉢形としては三ケ山に移してほしいということで、県には撤退してもらいたくないという思いを強くしていたわけですけれども、それができなくて、今の状況になったということの中で、しっかり建物を解体まで県にやってもらって、その後を財産区の管理費というか財産で管理していくような方法で、すばらしい景勝が守り続けられるようにしてもらいたいと思うんですけれども、その辺の考えをもう一度伺います。

 それと資源循環工場の問題ですが、窓口についてはこれから検討するということなので、ぜひいい方向に検討していただきたいと思います。

 それと住民からいろいろな要望が出されるわけですけれども、協議会任せというふうな、協議会ができているんで協議会がその責任を負っているという町長の言い方なんですけれども、協議会も町の担当と相談しながら進めているわけです。そういう中で、11月に出された意見が総会の中でちぐはぐしたということがあったというのは、担当課からも町長は聞いていたと思いますし、その後要望を県に持っていったときに、県が余り真剣に中身を読んでくれなかったというような話も伝わってきて、あのしこりが残っているのかなという状況が感じられたわけなんですけれども、その問題をきちっと整理して県に出していく場合に、もう少し各団体や協議会があるんですから、話し合う機会を、時間をとるということがなくてちぐはぐな感じになったのかなというふうに思いますので、その辺について反省があるのか、あれでよかったと思うのか、そこだけは確かめておきたいので、以上お願いいたします。



○松本愛之助議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 まず、1点目の国民保護の関係について、私からお答えを申し上げたいと思います。

 はじめの町民に対する説明ということでございますが、法律の規定の中で、計画を策定した場合には、速やかに議会に報告をするとともに、公表しなければならないと、こういった規定になっておりますので、計画ができ上がり次第、報告並びに公表は行いたいと考えております。

 それから、2点目の守れるのかという内容のご質問でございますが、先ほど町長からもお答え申し上げましたとおり、住民の生命、財産を守るという役割にかんがみて、最善の努力を傾けたいと、こういうことでございます。

 それから、3点目の平和のアピールという関係のご質問でございますが、各種平和に向けての活動を行っている団体が町内にも県内にもございます。こういったところから、町に対して支援の要請が来ることもありますが、こうした要請につきましては、必要に応じて支援を行っておりますので、これらについては継続をしていきたいと考えております。

 以上です。



○松本愛之助議長 福祉課長。



◎坂本隆福祉課長 続きまして、障害者自立支援法のご質問につきまして、お答えさせていただきます。

 議員さんがご心配のように、利用者負担がこれから始まるということで、今までのサービスを同じように受けられないんではないか、そういう人か出るのは困るよというご心配をされているというふうに受けとめておりますが、確かにそういう声もいろいろな声が出ておったという話も、我々も理解をしております。

 国でもその辺を大変成立までに心配したわけでございますが、そういう中で、先ほど町長が申し上げましたように、法の中でも大変いろいろな工夫がされております。先ほど言った答弁の中にも、利用者負担の月額上限が、まずは設定されております。4種類に分かれておりますが、さらにはそのほかに高額障害者福祉サービス費というのも設けられました。つまり1つの世帯で2人の方がかかるというと、1人分の上限額そこまででその世帯は終わりますよというような制度ですね。

 そのほかに3番目に、個別減免というものもございます。個別減免とは、その家の預貯金とかその個人の預貯金、350万円以下ですと負担の15%程度になるとか、それぞれがまた変わるんですけれども、大変細かい計算方法あるんですが、そういう方法もつけられました。さらには、補足給付費ということで、食事、光熱水費こういうものの負担分につきましても、それぞれケースごとに負担軽減措置を設けられております。

 さらには、一番困るのが、生活保護というところへ移行していってしまうということは避けたいということで、そういう場合には、最終的には負担上限額をさらに下げるということもやりますよという、何重もの手当を国でも考えていただきました。今、各市町村ともこれらを最終的にチェックに入っている段階でございますが、運用に当たってはこの法を慎重に適用させまして、心配の起こらないように我々もしていきたいというふうに考えております。

 それともう2点目でございますが、小さいお子さんたちのというご質問でございますが、やはり町長の答弁の中にもございましたが、これからは地域で守っていくという法の趣旨もございます。町といたしましても、この法の中に市町村地域生活支援事業を実施するということがあることはご案内のとおりでございます。これらによりまして、障害者の相談業務とか必要な情報提供、こういうものを積極的に町としてもやっていきたいというふうに考えております。その他日常生活用具の給付、移動介護、こういうものをそれぞれの地域に合わせて、大里郡では昨日も打ち合わせがございましたが、そういう圏域の中で協力しながらそういう心配が起こらないよう、家族を支えながらやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○松本愛之助議長 商工観光課長。



◎加藤守利商工観光課長 資源循環工場に係る住民要望関係について、お答えをさせていただきます。

 住民要望の対応につきましては、先ほど町長の方からお答えをさせていただいた内容の対応になってございます。ご案内のとおりまだ全面オープン、ことしの6月が9社の全面オープンということで、まだ試運転的な状況もございます。しかしながら、それぞれここまでの間にそれぞれの立場の中で運営協定書を締結させていただいてございますので、それについては十分尊重していく必要性があるだろうと。

 ただ、心配等も当然ございますが、これから事業運営をしていく中で、それぞれの測定、いろいろな観測、そういうものが出てまいりますので、そういう状況によっては地域住民等の要望がなくても、その値によっては町独自としても地域の安心・安全は図ってまいる、そういう要望はしてまいるという考えでございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 鉢形城址の関係でございますけれども、行政報告をさせていただきましたものと、先ほど町長の方から答弁させていただいていましたとおり、現状ではまだ県の行政財産ということでございまして、4月1日以降も行政財産として、まだ県が管理する土地でございます。その後の状況につきましては、県からもどういうふうになってくるか予断できませんので、現状では県に町民の皆様、または県民の方に迷惑かけないように開放しておいていただきたいというお話はさせていただいてございます。

 したがいまして、今後の整備等につきましては、基金関係につきましては、その趣旨に基づいた形で対応させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 もう一度質問させていただきます。

 最初の国民保護法については、平成19年にできた時点で、報告を町民にするということで受けとめてよろしいんでしょうか。

 それと、有事の際には生命、財産守り切れるか、最善の努力しか、やはり守れるということは言えないですよね。最善の努力ということを町長もおっしゃっていましたけれども。そうしますと守るために保護法というのはつくるわけなので、何だかこの法律が合っていないような、国民にとってはですよ、住民にとっては、本当に大事な法律なのかというのを疑るわけなんですけれども、一番守ってもらうべき住民は最善ということで、この法律は考えていいわけですね。確認させていただきます。

 それと、町独自では、平和行事や平和に対するアピールはしないということの中で、いろいろな団体が取り組むことには今までどおり応援はする、そういうことでよろしいわけですね。確認させてもらいます。

 それと、障害者の自立支援の問題ですが、新しい法律で猶予期間があったりとか、負担については応益負担ということで、1割がすぐ4月から始まりますけれども、やる中で起きる可能性が心配されたものが幾つかあるわけですので、そういうものについては、経過を見ながら住民負担を今までよりも重くならないような方向で、ぜひ対処するということで考えていただきたいということを希望します。

 それと、鉢形城の保存管理については、今の段階で林業試験場の問題については、県が4月1日からは、というふうな状況でいるということで、行政報告や予算に載っている状況で推移するということで、また今後の県の動向といいますか、町との話し合いの中で、私は撤退するというのが決まったからには、その管理もだれが考えても今までと同じというふうにならないという心配をするわけなので、それを鉢形城と続けてやっていくためには、また繰り返しのようになりますけれども、県の方にあの建物を更地にしていただいて、できれば無償で町に譲っていただいて、それからの管理、整備については、鉢形財産区の基金として積んであるその辺のところを有効に活用してというふうに思いがあるわけなんですけれども、町としては今のところそういうふうなことについては考えはあるのか、この辺を最後にお願いしたいと思います。

 それと、彩の国資源循環工場ですが、住民から出される不安、要望については、協議会を通してしっかり反映させていくということで、この前起きたといいますか、県に協議団体から出された要望書と違う中身が総会に出されて、そこでは十分な審議がなされる状況ではなくて、これでいくんだというそういうやり方が一度あった中で、それを町はちゃんと指導してそういうものが出てきたというふうな受け取り方をしたわけなので、そういうことがやはりおかしいという意見が出される中で、4つの協議会や連合協議会があるので、その辺で一たん話ができればよかったと思うんですけれども、そういう民主的な指導をしてほしかったという意見があることに対して、町は正しかったと思っているのかということを聞きたかったので、それを再度確認して終わります。お願いします。



○松本愛之助議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 まず、最初の国民保護の関係について、私からお答えを申し上げたいと思います。

 完成の時点で法律の規定によりまして、先ほど申し上げましたように、議会への報告と公表が義務づけられておりますので、これは法律を遵守をしていくと、こういうことでございます。

 それから、2点目の関係でございますが、国民保護法の中で規定をされておりますのは、避難、救援、被害の最小化などを行い、生活の安定に寄与するということでございますので、これに向けて最善の努力を自治体としては果たしていきたいと、こういった内容でございますので、これらのことが最善に行われるような計画を立てたいと、こういう内容でございます。

 それから、各種団体への支援ということでございますが、これまで同様必要に応じて、必要な支援を行っていくということでございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 商工観光課長。



◎加藤守利商工観光課長 お答えをさせていただきます。

 住民から出た要望につきましては、やはり地元4協議会ございますので、4協議会の共通のやはり理解、認識ということは必要というふうには考えてございます。

 先ほどの質問でございますけれども、そういう意味で4協議会からそれぞれの立場で出ていただいております26人の方が、これで2回ほど連合協議会という立場の中で住民要望、審議をさせていただきました。それを要約したものを監視委員会、全体の160名ぐらいになりますが、その中で集約したものを、こういうような形の中で県の方へ提出をさせていただきたいということでご理解をいただだくということで、説明会等兼ねて報告をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 鉢形城のことにつきまして、私から答弁をさせていただきたいと思っております。

 私も田母神議員がおっしゃっておりました建物を取り壊し、整地をして、無償で町にいただきたいというふうなことを考えておりましたので、これからも相手がいることでございますので、そのような努力はしていきたいと考えております。



○松本愛之助議長 よろしいですか。



◆13番(田母神節子議員) はい、終わります。



○松本愛之助議長 以上をもって、田母神節子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午前10時40分といたします。休憩いたします。



△休憩 午前10時25分



△再開 午前10時39分



○松本愛之助議長 再開いたします。

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○松本愛之助議長 次に、8番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

   〔8番 佐野千賀子議員登壇〕



◆8番(佐野千賀子議員) 8番、佐野千賀子です。

 外はまだ突風が吹き荒れているようですが、この風による被害が出なければいいなと念じているところでございます。

 それでは、通告書に基づきまして「安心と豊かさを実感できる町」の実現へ向けての取り組みについて、2点にわたり一般質問させていただきます。

 町長は、去る1月11日開催された町主催の新年祝賀会におきまして、「私ごとですが」と前置きをされ、「今期いっぱいで町長の職を辞したい」と述べられ、今期限りでの退任を表明されました。3期までと前から決めていたということでしたが、お考えを明らかにした後に、町長の表情が和らぎ、ほっとしたように見えたことが印象深く残っております。

 しかし、その後によほど安心したのか、「肩の荷がおりた」というようなニュアンスの発言があり、そのようなことで、今後責任ある町政運営が図れるのかと不安を覚えたのも事実です。

 そこで1点目ですが、合併問題を機に、ごみの回収問題から始まり、継続的な町営住宅の建てかえは、道路網の整備は、水道料金や給食費、障害者支援や子育て支援は、そして福祉のサービスや増税等多くの町民の方がさまざまな不安を抱え、町の将来を憂いております。

 町長の任期満了は8月27日です。町長は、任期満了までの今後数か月間、約半年近くですが、町民が真に安心して暮らせるまちづくりのため、合併問題を含め人口3万8,000人の長としてのリーダーシップをどのようにとられるのか、また町の悲願であったホンダが寄居町に新工場の建設を決めたとの新聞報道を受け、にわかに明るい兆しが見えてきて、私としても大きな期待をしているところでございます。

 それらを含め、寄居町の将来展望について。

 次に、2点目ですが、今後何年になるか予測がつきませんが、寄居町が単独行政を続行するに当たり、住民と行政との協働のまちづくりの取り組みを具体化することが最重要であり、今こそそのときであると私は考えております。

 そうした意味から今後NPO法人や自治会、ボランティアグループや老人会等各種団体、グループとの具体的な協力推進についての方策、さらに団塊の世代の方々への活動要請について、以上、「安心と豊かさを実感できる町」の実現への取り組みについて、2点にわたり町長の考えをお伺いいたします。

 以上です。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目のご質問でございますが、所信表明でも述べさせていただきましたとおり、平成6年8月に町長に就任して以来、12年を迎えました。この間、「安心と豊かさを実感できる町」を目指し、議員各位をはじめ多くの町民の皆様に暖かいご支援をいただき、町長としての責務を遂行してまいりましたが、早いもので第4次寄居町総合振興計画基本構想後期基本計画も平成18年度が最終年度に当たりますことから、集大成を図るとともに、寄居町新生チャンレンジプラン2006による行財政の健全化に挑戦し、町民参加による簡素で効率的・効果的な新たな行財政システムの早期構築に努めてまいります。

 次に、2点目のご質問でございますが、住民と町との協働のまちづくりにつきましては、第4次総合振興計画基本構想の中でも、政策形成過程への町民参画機会の拡大・拡充、多様な広聴活動の展開として、まちづくり出前講座などによる学習機会の充実や審議会・委員会委員の一般公募、また町長への手紙、ファックス、Eメールの充実に取り組んでまいりました。

 平成19年度から始まります第5次総合振興計画におきましてはこれをさらに進め、基本構想策定時に行った町民意識調査や区長会、NPO団体をはじめ各種団体からいただきました意見、提言等を積極的に取り入れ、町民が町政へ積極的に参加しやすい環境づくり、町民と行政の協働の仕組みの確立と地域で力を発揮する人材育成を経て、人材を育て、創意あふれるまちづくりを展開するための諸施策を実施してまいりたいと考えております。

 いわゆる団塊の世代につきましては、定年後も自分の能力や経験を活用したい、社会に積極的にかかわりたいと考える方が多いものと推察されますことから、第5次総合振興計画におきまして、就労支援対策をはじめ地域活動やボランティア活動への協力、参加促進を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○松本愛之助議長 佐野議員。



◆8番(佐野千賀子議員) 8番、佐野千賀子です。

 再質問させていただきます。

 12年間、この「安心と豊かさを実感できる町」づくりに尽力をされてきたという確信あるお言葉でしたが、町民の多くの方が、主役が町民でないという実感をされているわけなんですね。やはり町政を推進するに当たり、主役は町民であるというところに、まずそこが原点で出発しない限り、町民が満足できる安心と安全を本当に実感できるまちづくりにはならないと思うんですね。

 その辺の町長への声ですとか、ファックスとか、そういったところにはそういう声が上がってこないと毎回おっしゃるわけなんですけれども、現実にはそういうお声がたくさん町民の方からいただくわけなんです。

 1つ、通告してはいないことなんですけれども、私が議員になりまして6年経過したわけなんですけれども、一番町長に望みたいことが、本当に町のことを真にお考えでしたら、いろいろなイベントですとか、式典のごあいさつなんですけれども、毎回おもむろに、どなたが書いたかわかりませんが読み上げるわけなんですね。それが毎回、もう回を重ねるごとに残念でなりません。ぜひ小川の笠原町長のようにぜひご自分のお言葉で、ご自分の思いを述べていただきたい、これは希望にしておきます。今後の、この後6か月近くですけれども、ぜひいろいろなごあいさつの機会の折には、町長のお言葉でごあいさつをしていただけたらなということを切に、これは希望しておきます。

 質問にはもうならないかと思いますけれども、具体的に合併していればこうだったんではないかというようなお声があるわけなんですけれども、私も単独行政には賛成した一議員でありますので、町民の皆様から単独にしてよかったというお声がいただけるように、これからも最善を尽くしていく所存でおります。

 具体的にはいろいろなお声があるわけですので、町民のある方からは、町長は責任を2006のチャレンジプランにすりかえているというような厳しい批判もいただいているわけなんですけれども、ぜひそういうことにならないように、いろいろな意味で残された期間をぜひ町民のリーダーとしてかじ取りをしていただきたいと思います。

 具体的には、今後、長としてどのように指揮を、かじ取りをされるのかということを、もう一度町長のお言葉でお聞きしたいと思います。

 また、2点目についてですけれども、ぜひこれについては、子どもを守る防犯の推進についても、なかなか進捗しない状況が目に見えております。例えば公用車へのステッカーですけれども、今各地を走っていますとどなたも実感されていることだと思いますけれども、深谷市にしても、花園にしても、岡部にしても、川本にしても、行田にしても、熊谷にしても、どこでも公用車を見かけるたびに、ほとんどステッカーがついているわけなんですね。だけど我が町では、いまだに公用車にステッカーがついていない状況で、防犯の意識が弱いのではなないかというような思いもいたすわけなんですけれども、いろいろな意味で手を打つのが弱い、遅いというような実感があります。その点も含めて、今後具体的にもっとどのように推進していくのかお伺いしたいと思います。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 8月任期満了ということで、1月にそう言ったから、そのまま後は今までの情熱を失ったようなことはなく、最善の努力をしていきたいと思います。

 私いつも考えておりますのは、人間は引き際、これが一番大切だよ。のんべんだらりと何もしないで、ぐずぐず言いながらやっていくのは、やはりうまくない。そのようなことは、常に考えておりました。男の花道は引き際である。私は、常にそう思っております。

 なお今後、残された任期いっぱい一生懸命町のことをやらせていただいて、なお引退後も町、風雲急を告げてくれば、まだ私も町のためにお手伝いをしたいと考えているところでもございます。

 それから、子どもたちの見守りのことは、教育委員会で一生懸命やってもらっておるところでございます。地域を挙げて見守り活動も行っておられるし、ステッカーを張っただけで、見回り隊が回っただけで済むんだったら、それは簡単なことではないかなと思うわけでございますけれども、その簡単なことができないんじゃないかなと、今ちょっと佐野さんの顔がそのように思えたんですけれども、そういうことはございませんで、町では町独自の方策をとりながら、地域ぐるみ、警察と協力しながらやっていきたいと思っております。今後とも議員各位のご協力、ご指導をお願いしたいと思います。

 なお一番はじめに、佐野議員が申し上げましたとおり、町ではそういう行為が起こらないというふうな話も聞いております。また、いろいろな方のご意見、あるインターネットを開いてみると大変厳しいご意見、何を言っているんだこの野郎というふうなことが、みんなあれはガセネタと思っても過言ではないようなことが平気で書かれている。モラルが問われている時代でございますので、議員の皆様方にもひとつご指導をお願いしたいと考えております。

 よいまちづくりは、まず町民あっての町、町民と本当に協働でこれからもまちづくりを進めていきたいと考えております。仲を取り持つのは議会、議員でございますので、皆さん方にもしっかり勉強して町民に負けないように、よろしくお願いをいたします。



○松本愛之助議長 佐野議員。



◆8番(佐野千賀子議員) 町長のお言葉に大変力強い信義をお伺いいたしました。今後、立つ鳥跡を濁さずではございませんけれども、ぜひその信念でこの数か月間、最後のお仕事をしっかりお務め願いたいと思います。

 以上で終わります。



○松本愛之助議長 以上をもって、佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

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○松本愛之助議長 次に、1番、小林金治議員、登壇して行ってください。

   〔1番 小林金治議員登壇〕



◆1番(小林金治議員) 1番、小林金治。

 一般質問発言通告に基づきまして、2項目について発言させていただきます。

 寄居町の今後の農業、林業においての取り組みについて。

 近年、高齢化と若者の農業離れに伴い、農地及び山林が荒れ地となってしまっているところが目につきます。そこで、寄居町での対策として何かお考えがあるのかお伺いします。

 また、町内はもとより町外からも、農業、林業を行いたい人の募集をして、農林業者の確保等を考えているのかお伺いします。

 今後、全国的にも食糧自給率の向上への取り組みが課題になっていくと思いますが、町ではどのように考えているのかお伺いします。

 地産地消、食育について。

 寄居町でのこれからの地産地消の考え方をお伺いします。

 食育とは、食を通じて心の教育を目指す運動と言えます。そこで、寄居町でのこれからの食育の取り組みについてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 小林議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、2番目の2点目のご質問につきましては、教育長からお答えします。

 それでは、1番目の1点目でございますが、遊休農地については、小林議員ご案内のとおり寄居町内でも増加傾向にあり、現在町では遊休桑園の抜根に対する補助事業や、畑作対策としての苗木購入費の補助事業、農用地の利用集積を促進するための農用地利用権設定奨励金制度等を実施しておりますが、引き続き遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、山林につきましても、同様に適切な管理がなされていない山林が増加傾向にあります。町では引き続き、間伐や下刈り等の森林整備に対する補助事業や里山体験事業、浦高百年の森事業の促進等により、健全な森林の造成と林業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の農林業者の確保につきましては、集落営農の組織化や農業ふれあい講座、農業体験学習の開催、山林においては貸し山制度や緑の少年団活動、森林組合事業への支援などにより、引き続き担い手の確保に努めるとともに、町の内外を問わず意欲のある方々の募集も含めて、担い手の発掘方法を研究してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の食糧自給率の向上につきましては、食の安全と消費者の信頼の確保、そして地産地消の推進が大きな要因であると認識しております。今後も地元でとれた農産物を安心して食べていただけるよう、生産者と関係機関との連携を密にして、食の安全に努めたいと考えております。

 次に、2番目の1点目の地産地消につきましては、農産物直売所への支援や学校給食への供給などを通じて促進してまいりました。今後も農産物直売所の販路拡大や地場農産物を活用した加工品製造事業への支援等を通じ、消費の拡大や農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○松本愛之助議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 小林議員の2点目のご質問にお答えします。

 学校教育における食育教育は学習指導要領を基本として、給食の時間での指導や学級活動、理科、家庭科、技術家庭科、体育科、保健体育科などを中心とした教科指導、また学校農園等で総合的な学習の時間を使った指導等も行われております。さらに、2名の学校栄養職員の学校への派遣により、担任とのティームティーチングによります食に関する指導等を実施しております。

 今後もこのような指導を通して生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送れるよう、児童・生徒一人ひとりが正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通してみずからの健康管理ができるようにすることや、給食活動を通じて豊かな心を育成し、社会性を涵養できるよう努力しているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。



○松本愛之助議長 小林議員。



◆1番(小林金治議員) 1番、小林です。

 地産地消で町長にお伺いしたいんですけれども、この間、地産地消プラス「地水」という件でちょっと町長に言ってもらったと思うんですよ。全協の席だったと思いますけれども、地産地消、「地水」も必要なんだよということで、ちょっとその町長の意見をお聞かせいただきたいと思います。「地水」とはどういうものかということをお願いします。

 それと、まだ学校給食、これはまだまだ伸ばしてもらえるのかどうだか、パーセンテージですか、地産地消の使用量の方を伸ばしてもらえるのか、また。

 あとすみません、農林業のことなんですけれども、農林業でグリーンツーリズムというあれがあるんですけれども、これは泊まりで農林業の体験ができるというような仕組みだそうです。また、寄居町でもこういうのもあったらいいなと思うんですけれども、またそういうふうな取り組み、お考えいただけるのであれば、そこのところをちょっとお話しできればと思います。よろしくお願いします。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 私にという質問でございますけれども、「ちすい」というのは、恐らく私が言ったのは、水を治める「治水」と言ったんだと思いますけれども、この質問とはちょっと内容等も違うんではないかということを思っております。

 土地の地の水というのは、日本語には書けばあるんでしょうけれども、私は、治水砂防協会の埼玉県の会長もしておりますし、ダムやその他も必要ですよというお話をしたつもりでございますので、「治水」とは水を治める、まさに水を治めて水害のない、がけ崩れのないような町をしなくてはならないというふうなことを考えておりますので、よろしく皆さん方にもご理解いただければありがたいと思います。



○松本愛之助議長 学務課長。



◎白川充学務課長 お答えをさせていただきますが、学校給食で使われている食材の納入率でございますけれども、議員さんも学校給食運営委員会の中で、私の方からも答弁させていただいておりますけれども、納入率は年々上がってきている。ちなみに申し上げますと、平成16年度はJA関係で葉物を含めて37%を納入をしていただいております。今年度、平成17年度もまだすべて終わっておりませんけれども、約36%まで確保できていると。それ以外は、民間の小売り業者等を利用させていただいていますけれども、年々JAの食材を納入できる機会を多く持てるようになってきたと。これは生産農家の方々の協力も当然あるわけですけれども、直売所を通して協力をいただいております。今後についても努力はしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、先ほど来話が出ておりますけれども、食育の中にはやはり心の教育というのが大事というふうなお話をされていましたけれども、これはそうしたものができるまでの教育がやはり必要だと。食材がどういうところからどういうふうにして経路をたどって我々の食に、口に入るかというところまで学校の中で教えていくということが必要でありまして、これは総合的な学習の時間等を使って農家の現場での作業から、調理師さんが給食センターの中でつくられるまでの過程をやはり子どもさんに見てもらう、こういうこともこれからは考えて学校の授業の中に組み入れながら、食の必要性をやはり説いていく必要があるだろうというふうに思っております。

 以上です。



○松本愛之助議長 農林課長。



◎小畑光男農林課長 3点目のグリーンツーリズムの関係でございますが、遊休農地の解消という意味では、一つの解消になっている手法かなというふうにとらえております。

 これまでもグリーンツーリズムという言い方ではございませんですけれども、観光ミカン園だとか、あるいは農林課でも農業ふれあい講座だというようなことで農業体験的なもの、林業におきましてもシイタケ植菌体験だとか、下草刈り体験だとか、こういうものを実施してきております。こういうものを、さらに観光農林業を一層推進をしていかなければならない地域、特に中山間に面した地域の方につきましては遊休農地も目立っておりますので、そういう方向で今後、今策定中であります第5次総合振興計画の中でも、さらに具体的にどういうふうな地域の事業に対して支援ができるのか、そういう手法等も検討し、支援していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○松本愛之助議長 小林議員。



◆1番(小林金治議員) 1番、小林です。

 先ほど治水の件で、ちょっと町長が言われていたことを勘違いしているんじゃないかな、すみませんでした。

 あの地産地消地水とたしか言ったと思ったんで、続けて言ったと思ったんですよね。続けて言ったんですけれども、それで地水というのは、今、何で大事か。これは食糧を輸入に頼っている現在、もう本当に40%ぐらいしか日本で自給できない、おまけに水も輸入しているようなものだ。そういう観点から、町長おっしゃったのではないのかなと自分なりに、これは町長そこまで考えているのかなと思っていたんです。すみません、勘違いしました。わかりました。

 次に、グリーンツーリズムはそういうことでまた何かの機会で、またいろいろな泊まり場所もあるし、寄居でもあいている場所がありますんで、いろいろな子どもたちとか、大人でも子どもで体験できるような場をもっともっと持たせてもらいたいなということです。

 それで、また間伐材などでログハウスはもちろん、ガードレールとかやはりいすとか机とかさまざまなつくり方とか使い方、そういうのがありますので、間伐材を集めてものづくりサポートでもまたしてもらえればなと思います。これから先の青年や子どもたちが、自分もできるんだと思うような気持ち、きっかけをつくってほしいなと思いますので、今後もいろいろ大変でしょうけれども考えていってもらいたいと思います。

 次に、食育の件なんですけれども、この間、男衾直売所内給食センター納入部会というところの入っている人にちょっとお聞きしたんですけれども、食育の件では、自分たちはできれば農家の人たちが学校を訪問し、生産した農産物を使った給食を子どもたちと一緒に食べるだけでなく、生産するときの苦労話やおいしい食べ物などを説明すれば、子どもたちの食材への関心、そして愛着も随分増すだろうと言っています。そういうことも言っています。

 また、男衾直売所内の給食センター納入部会では約10種類ぐらいの品物ですか、今納入が可能になっているということで、ニンジン、大根、ゴボウ、長ネギ、タマネギ、白菜、キャベツ、小松菜、ホウレンソウ、ジャガイモとありますけれども、1週間から10日間ぐらいの間で注文もらうそうですよね、給食センターから。そのぐらいあれば、まだまだ要請があれば、もう頑張って出せますんでということで言っていましたので。それでもう本当に、町内の皆さんにも地産地消を訴えていってもらいたい、それと地元への保育園とか病院とかもしできればという話も業者さんというか、言っていましたので。

 それと、3月のはじめにみそづくりですか、JAのあれに参加させてもらったんですけれども、本当に大変でした。けれどもやはり楽しくできて、1年後ぐらいならおいしいみそができるとかという話で楽しみにしているんですけれども、本当にこういうのを、もうJAが中心になってもいいし、町で中心になってもらう人がいれば中心になってやってもらってもいいし、このほか本当に昔は1軒1軒たくあんとか白菜ですか、白菜漬け、たくあん漬け、もう本当に味が違いますよね。そういうのが幾らでもありますのでそういうことをやれる人を集めて、それでやる人も集めて、一生懸命そういうことをしていってもらえれば、食文化も守っていけるんではないかなということなんで、またひとつ町でもそういうことを強力に推進していってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○松本愛之助議長 以上をもって、小林議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた4名の一般質問を終わります。

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△休会について



○松本愛之助議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 明日3月18日から23日までの6日間は、本会議最終日の準備のため、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明日3月18日から23日までの6日間は、本会議を休会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○松本愛之助議長 なお、次の本会議は3月24日午前9時から行われます。当日の議事日程はいまだ定めてありませんので、当日配付いたします。

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△散会の宣告



○松本愛之助議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時16分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     松本愛之助

    署名議員   佐野千賀子

    署名議員   遠藤欣一

    署名議員   大久保博幸