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埼玉県 寄居町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月07日−01号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−01号







平成18年  3月 定例会(第1回)



          ◯招集告示

寄居町告示第21号

 平成18年寄居町議会第1回定例会を3月7日に招集する。

  平成18年3月3日

                         寄居町長  津久井幹雄

          ◯応招・不応招議員

◯応招議員(19名)

    1番  小林金治議員      2番  松崎州男議員

    3番  坂本建治議員      4番  押田秀夫議員

    5番  稲山良文議員      6番  吉田賢一議員

    8番  佐野千賀子議員     9番  遠藤欣一議員

   10番  松本愛之助議員    11番  大久保博幸議員

   12番  松本 勇議員     13番  田母神節子議員

   14番  保泉康人議員     15番  柴崎利夫議員

   16番  坂本義則議員     17番  室岡重雄議員

   18番  岡田 要議員     19番  渡邊 務議員

   20番  吉田正美議員

◯不応招議員(1名)

    7番  小此木道郎議員

          平成18年寄居町議会第1回定例会 第1日

議事日程(第1号)

                  平成18年3月7日(水)午前9時00分開会

 1.開会

 1.開議

 1.町長の招集あいさつ

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.会期の決定

 1.諸報告

 1.議案第1号(寄居町公平委員会委員の選任の同意について)の上程、説明、質疑、採決

 1.議案第2号(寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について)の上程、説明、質疑、採決

 1.議案第3号(平成17年度寄居町一般会計補正予算(第3号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第4号(平成17年度寄居町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第5号(平成17年度寄居町老人保健特別会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第6号(平成17年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第7号(平成17年度寄居町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第8号(平成17年度寄居町水道事業会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第9号(平成18年度寄居町一般会計予算の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第10号(平成18年度寄居町国民健康保険特別会計予算の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第11号(平成18年度寄居町老人保健特別会計予算の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第12号(平成18年度寄居町下水道事業特別会計予算の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第13号(平成18年度寄居町農業集落排水事業特別会計予算の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第14号(平成18年度寄居町水道事業会計予算の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(19名)

    1番  小林金治議員      2番  松崎州男議員

    3番  坂本建治議員      4番  押田秀夫議員

    5番  稲山良文議員      6番  吉田賢一議員

    8番  佐野千賀子議員     9番  遠藤欣一議員

   10番  松本愛之助議員    11番  大久保博幸議員

   12番  松本 勇議員     13番  田母神節子議員

   14番  保泉康人議員     15番  柴崎利夫議員

   16番  坂本義則議員     17番  室岡重雄議員

   18番  岡田 要議員     19番  渡邊 務議員

   20番  吉田正美議員

欠席議員(1名)

    7番  小此木道郎議員

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   助役

  岩田豊人   収入役       梅澤泰助   教育長

  今村幸男   総務課長      神田良夫   企画財政課長

  奈良和正   税務課長      鈴木 隆   町民課長

  坂本 隆   福祉課長      根岸秀介   健康増進課長

  坂本賢蔵   人権推進課長    作美和男   環境衛生課長

  小畑光男   農林課長      加藤守利   商工観光課長

  清水克樹   建設課長      大久保豊吉  都市計画課長

  坂本勝己   下水道課長     今井久雄   水道課長

  白川 充   学務課長      坂本岳司   指導班主席指導主事

  轟 幸男   生涯学習課長    金子眞土   文化財課長

事務局職員出席者

  石田一男   議会事務局長    高橋守章   議会事務局次長

  斎藤英樹   同書記       深田江美子  同書記



△議長あいさつ



○松本愛之助議長 おはようございます。

 きのうは啓蟄、冬眠中の虫もはい出るころと、そして春一番が吹きました。春の息吹を感じるきょうこのごろでございます。

 平成18年寄居町議会第1回定例会に議員諸兄、ご健勝にてご出席、ご苦労さまでございます。

 当定例会は、予算議会とも言われ、大変長丁場でもございます。よろしくご審議をお願い申し上げまして、開会前のあいさつとさせていただきます。

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△開会 午前8時58分



△開会の宣告



○松本愛之助議長 これより本日をもって招集された平成18年寄居町議会第1回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○松本愛之助議長 ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町長の招集あいさつ



○松本愛之助議長 最初に、町長から招集のあいさつをお願いいたします。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 おはようございます。

 平成18年寄居町議会第1回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご健勝にてご参会賜り、厚く御礼申し上げます。

 ことしは非常に寒い冬で、梅の花もようやく咲き始めたところでございます。暖かくなるのはもう少し先のようでございます。

 さて、このような中、本議会におきましては、平成18年度一般会計予算、各特別会計予算、水道事業会計予算をはじめ平成17年度一般会計、特別会計及び水道事業会計の補正予算、公平委員及び固定資産評価審査委員の選任同意、広域連合及び一部事務組合の規約変更等、条例の制定及び一部改正、指定管理者の指定、町道の廃止・認定など、重要な議案の審議をお願いするものであります。

 よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。

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△議事日程の報告



○松本愛之助議長 本日の議事日程をご報告いたします。

 事務局長から議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○松本愛之助議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 20番 吉田正美議員

 1番 小林金治議員

 2番 松崎州男議員

 以上3名を本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△会期の決定



○松本愛之助議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、去る2月22日に行われました議会運営委員会において協議されておりますので、議会運営委員長から報告を求めます。

 登壇してお願いいたします。

   〔渡邊 務議会運営委員長登壇〕



◆渡邊務議会運営委員長 おはようございます。

 委員長の渡邊です。ご報告いたします。

 本定例会に関します議会運営委員会を、2月22日開催いたしました。

 協議の結果、本定例会の会期につきましては、3月7日から3月24日までの18日間とし、3月7日、本会議第1日、8日、本会議第2日、9日、総務常任委員会、10日、文教厚生常任委員会並びに産業建設常任委員会、11日から13日まで休会、14日と15日、予算審査特別委員会、16日、休会、17日、本会議、一般質問、18日から23日まで休会、24日、本会議最終日、本会議終了後全員協議会の予定でございます。

 以上のように議会運営委員会では協議しましたので、報告いたします。

 以上です。



○松本愛之助議長 委員長さん、ご苦労さまでした。

 お諮りいたします。会期は委員長報告のとおりとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日3月7日から3月24日までの18日間と決定いたしました。

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△諸報告



○松本愛之助議長 日程第3、諸報告を行います。

 最初に、各常任委員会及び第3次三ヶ山地域開発特別委員会で閉会中の特定事件として所管の事務調査が行われておりますので、各委員長から報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長、報告を願います。

 委員長。

   〔松崎州男総務常任委員長登壇〕



◆松崎州男総務常任委員長 閉会中の特定事件調査報告書。総務常任委員会委員長、松崎州男。

 1、調査項目、行政の活性化について。

 2、調査期日、平成18年2月6日及び7日。

 3、調査場所並びに調査委員及び職員、茨城県筑波郡伊奈町役場。総務常任委員7名、議長、書記、収入役、総務課長。

 開会後休憩に入り、茨城県筑波郡伊奈町の人事考課制度を視察した。

 伊奈町は、茨城県の南西部に位置し、面積45平方キロメートル、人口約2万5,000人で、水田中心の農業地帯であったが、つくばエクスプレスの開通に伴い、都心への交通の利便性を背景に住宅開発が進み、田園都市として変わりつつある。こうした状況を見据え、伊奈町では高度化、多様化する住民ニーズに限られた人員で対応するためには、人的資源の開発が重要であり、かつ国の進める公務員制度改革への対応を図る必要があるとの立場から、平成14年に人事考課制度の導入に着手した。

 伊奈町における人事考課制度の概要は次のとおりである。

 目的。職員一人一人が自分の能力を開発し、その能力を最大限に発揮することで仕事の成果を高めることができるよう、1、努力すれば報われる制度の確立、2、管理監督者のコーチング能力の育成、3、自分が成長するための環境整備、4、職場のチームワークの強化、という4項目の実現を目指す。

 経過。平成14年に民間コンサルタントの指導を受け、人事考課についての説明会、研修会を開催し、職員間への浸透を図る一方、選抜した職員による1次試行を実施。その結果を受けて評価項目や評価基準、人事考課表等を各部門に合わせるための検討を行った。その後、試行を通じて考課基準の標準化と制度の周知を進め、現在は第3次試行の最中である。

 内容。考課の導入には、考課者と被考課者の相互理解が必要不可欠であることから、人事考課者訓練の徹底実施や複数人による考課、フィードバック面談の実施、考課基準の公開を積極的に進め、公平性・納得性・透明性の3つの要素の確保を図っている。

 実際の考課に当たっては、個人の性格や適性についてではなく、あくまでも個人の努力次第で変更が可能な「仕事ぶり」のみが対象とされ、組織の期待に対し遂行した結果をはかる「業務考課」、日々の仕事に取り組む姿勢・態度をはかる「態度考課」、職務の遂行において発揮された企画力や判断力等の能力をはかる「能力考課」、それぞれの区分から人事考課表を作成して行う。

 また、これに加え、各部署の目標を達成するために、職員個人が何をしたらよいかを考え、個々に個人目標を設定する「目標による管理制度」を導入し、困難な職務目標に挑戦する職員に対し、失敗を恐れずに目標に挑戦することに高い評価を与える加点主義の考課として実施している。

 職員一人一人の目標と組織の目標管理を関連づけて設定することによって公務能率と住民サービスの向上をもたらすことを目指している。

 今後は、現在の試行段階から本格導入への移行時期が課題となっているが、伊奈町は平成18年3月27日に隣の谷和原村と合併し、「つくばみらい市」となることから、合併自治体間での評価基準の標準化の必要があることから、本格導入時期については新市において検討されるとのことであった。

 視察終了後再開し、本件について引き続き調査研究することを決定した。

 以上です。



○松本愛之助議長 委員長に対し、若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、文教厚生常任委員長、報告を願います。

 委員長。

   〔坂本建治文教厚生常任委員長登壇〕



◆坂本建治文教厚生常任委員長 おはようございます。

 文教厚生常任委員会より、閉会中の特定事件の調査報告を行います。委員長、坂本建治。

 調査項目は、生涯学習施設の活用についてです。

 調査期日は、平成18年2月6日及び7日です。

 調査場所並びに調査委員及び職員、茨城県水戸市役所。文教厚生常任委員6名、書記、収入役、生涯学習課長。

 開会後休憩に入り、水戸市のみと好文カレッジの運営について視察した。

 水戸市は、総面積217.45平方キロメートル、人口およそ26万2,000人で、茨城県の県庁所在地であるとともに、教育文化の中心地として、また水戸偕楽園をはじめとした観光、レジャー拠点として発展している都市である。

 水戸市における生涯学習活動は、原則的に各小学校区に1つ、市全体で31か所に配置されている職員常駐の公民館によって推進されてきたが、これに加え、「みと好文カレッジ」は全市的な視点で市民のだれもが学習に親しみ、生涯学習を実践できる場として平成6年に発足した。

 なお、名称の「好文」とは、当市のシンボルである「梅」が「好文木」と呼ばれる別名を持つことから、市民が生涯学習に親しむことのできる名称としてつけられたとのことである。

 みと好文カレッジについての概要は次のとおりである。

 設置目的。水戸市における生涯学習推進地域組織の支援、市民ニーズに対応する学習機会の提供、各種生涯学習情報の提供、生涯学習指導者の支援及び養成を目的とする。

 施設概要。現在の建物は昭和43年建築の旧公民館施設で、鉄筋コンクリート造地下1階、地上5階建て、敷地面積は1,241平方メートル、延べ床面積は2,009平方メートルで、ホール、調理室、軽運動室、会議室9室を備える。

 主な活動。サークル・団体等120団体の自主活動の拠点として学習の場の提供を行うだけでなく、約670名を擁する講師登録制度「あなたも師、達人制度」や、子どもを持つ親が気軽に生涯学習に参加できるよう一時的に子どもを預かる育児ボランティア制度の創設と運営を通じて、市民が生涯学習活動へ参加しやすくなる環境づくりを進めている。

 一方、江戸時代の水戸藩校の精神であった「入学はあるが卒業がない」という現在の生涯学習の考え方にも通じる理念のもと、「みと弘道館大学」と称した独自の講座を開催し、現代社会が抱える社会的課題に関する学習機会を提供し、課題を解決する過程を学ぶことで、生涯学習を通したまちづくりへの参画を促す試みを行っている。

 市内31か所にある公民館は、行政機関の支所としての機能も果たしており、一般的な公民館とは異なる運営が行われているが、そこに働く職員を対象に「東湖塾」と銘打った市民向けに開催可能な講座の紹介や、社会教育の専門性を高めるための養成講座を実施し、市民の新たなニーズに対応できる公民館づくりのサポートを行っている。

 また、生涯学習入門者のためには、指導者やグループ、さらに施設利用などの多くの情報の中から、個人に合った学習メニューが組み立てられるようアドバイスを行う学習相談員制度を設け、市民の学習意欲の高揚を目指している。

 最近では、フリーター対策の一助として、さまざまな分野の職業を集め、青少年が職業体験をすることのできる「職業体感フェア」を産業・行政・学校が連携した事業として開催するなど、新たな試みも行っている。

 なお、市教育委員会では、みと好文カレッジと地域の公民館を含めた生涯学習施設全体のあり方について、新しい時代に向けた市民ニーズに対応するための視点から、現在検討中であるとのことであった。

 視察終了後再開し、本件について引き続き調査研究することを決定した。

 以上であります。



○松本愛之助議長 委員長に対し、若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、産業建設常任委員長、報告を願います。

 委員長。

   〔押田秀夫産業建設常任委員長登壇〕



◆押田秀夫産業建設常任委員長 産業建設常任委員会の閉会中の特定事件の調査を報告いたします。産業建設常任委員会委員長、押田秀夫。

 1、調査項目、遊休地対策について。

 2、調査期日、平成18年2月9日及び10日。

 3、調査場所並びに調査委員及び職員、茨城県那珂市役所。産業建設常任委員5名、議長、次長、町長、農林課長。

 開会後休憩に入り、那珂市の遊休農地対策事業を視察しました。

 当市は、平成17年1月21日に那珂町と瓜連町が合併し誕生した人口5万6,000人の市である。

 茨城県の中心より北部、那珂台地の中央に位置し、水戸市、ひたちなか市、常陸太田市、常陸大宮市等に隣接して、常磐自動車道や3本の国道が走り、JR水郡線の駅が9駅あり、交通の要衝であり、住宅地として宅地化が進んでいる。

 当市の産業は、農業を主産業として発展してきたが、産業、工業都市に隣接する地理的条件や農政の改革等により農業情勢は大きく変貌している。

 また、若者の農業離れや農業従事者の高齢化等、将来に向けた農業の担い手の不足が深刻化している状況になっている。

 農地については、未耕作地や耕作放棄地が増加傾向にあり、市としての対策として、次のような補助や助成を実施している。

 遊休農地解消対策事業。

 耕作されていない遊休農地や耕作放棄地の解消を図るため、平成16年度から自作地の農地にヘアリーベッチの作付を実施する者に対し補助金を交付し、地力の維持と環境の保全に資することを目的とする。

 ヘアリーベッチは、草丈50センチメートルほどになるカラスノエンドウに似たマメ科の1年草で、春先から初夏にかけ紫色の花を咲かせ、農地を全面被覆して、雑草発生や土壌飛散を防止し、耐虫性にもすぐれている。最高気温が30度になると一斉に枯れて敷きわら状になり、緑肥作物として利用でき、根が土壌に深く進入するため土壌の膨軟化、排水性、通気性を高めて、農地の地力維持と環境保全、景観形成に非常によい結果が得られているというものです。

 平成17年度の取り組みは次のとおりである。

 取り組み者128人、面積26.2ヘクタール、種子代補助金額22万680円、補助率は25%。

 成果として、取り組む前は何も作付しない農地をトラクターにより年6回から8回程度耕起していたが、年1回耕起するだけでよく、種子も1回播種すれば、翌年からは発芽が悪い部分の追いまき程度でよいので、管理がしやすいとの声が多かったとのことです。

 それから、農地流動化、借り手助成事業。

 市内農地の流動化を促進することにより、農地を借り経営規模の拡大を図り、生産性の高い農業経営を目指す中核農家等を育成するために、農用地の借り手農家等に対し助成金を交付する。

 交付要件は、市内に住所を有し、100アール以上の農地を耕作する借り手農家等であり、市内の農地を10アール以上借りようとしている農業従事者、その他認定農業者等支援事業等の補助事業を実施している。

 なお、遊休農地対策について説明を受けた後、ヘアリーベッチの作付を実施した遊休農地を現地視察しました。

 視察終了後再開し、本件について引き続き調査研究することを決定しました。

 以上です。



○松本愛之助議長 委員長に対し、若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 1点お伺いします。

 この17年度の取り組みでヘアリーベッチですか、これは数年取り組んでいるのか、取り組みだしたところなのか、また、現地も視察したようなんですけれども、その状況で寄居の地元でも活用できるような中身なのか、その辺について参加者がどんなように受けとめたかお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。



○松本愛之助議長 委員長。



◆押田秀夫産業建設常任委員長 田母神議員の質問にお答えいたします。

 ヘアリーベッチの作付については平成16年度からということでございます。

 ヘアリーベッチの畑も見てきたわけなんですが、写真がここにありますが、田んぼといいますか、畑、田んぼの跡地が多いようですが、一面に短い、まだ春というか冬の終わりでしたから小さかったんですが一面に覆っています。

 ヘアリーベッチというのは寄居町でも水田の転作というか、それの推奨作物として本年度から入れたわけなんです。私たちもヘアリーベッチって何だというのでこれを見たわけなんですが、見た感じはなかなかこれは利用できると。雑草が押さえられるのが一番いいと。地力も維持できるということでかなり推薦していいのではないかと。ただその後、何に利用するかというのはまた別の問題であると思います。

 以上でございます。



○松本愛之助議長 ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、第3次三ヶ山地域開発調査特別委員会委員長、報告を願います。

   〔岡田 要第3次三ヶ山地域開発調査特別委員会委員長登壇〕



◆岡田要第3次三ヶ山地域開発調査特別委員長 おはようございます。

 第3次三ヶ山地域開発調査特別委員会からご報告申し上げます。委員長、岡田要。

 調査項目、三ヶ山地域の開発調査について。

 調査期日、平成18年2月9日及び10日。

 調査場所並びに調査委員及び職員、株式会社リーテム水戸工場。第3次三ヶ山地域開発調査特別委員9名、次長、町長、商工観光課長。

 開会後休憩に入り、茨城県東茨城郡茨城町で創業している株式会社リーテム水戸工場を視察いたしました。

 株式会社リーテムは、明治42年に創業し、昭和26年に法人組織に改め会社を設立し、リサイクル等の事業を展開しており、平成12年には茨城県リサイクル優良事業所に認定され、平成13年には環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得し、地球環境の保護及び保全に積極的に取り組んでいる会社であります。

 水戸工場は、パソコン等の廃OA機器や電気製品などの廃棄物を、ごみでなく資源として、リユース、使える部品は可能な限り再利用すること。及びリサイクル、原料として再資源化すること。を主な業務として積極的に取り組んでおりました。

 水戸工場の概要は次のとおりでございます。

 敷地面積29.287平方メートル。

 取り扱い廃棄物。鉄系のスクラップ、パソコンや複写機、冷蔵庫、携帯電話の産業廃棄物等。

 主要設備。破砕機2基、切断機1基、フロン回収機3台。

 処理能力。破砕機37.8トン、切断機80.0トン。

 回収資源。鉄スクラップ、シュレッダー鉄、金銀カス、アルミ、梱包材、フロンガス、カレット、プラスチック、銅、銅合金くず、被覆電線等である。

 なお、全国31社の同業者でリサイクルネットワークを組織し、顧客の利便性を重視したサービスを行っております。このリサイクルネットワークで処理された実績は次のとおりです。

 処理実績。2004年処理実績、情報機器会社什器備品401トン、ビール自動販売機936台、ビールサーバー427トン、コンビニ什器備品707トン、OA機器・ATM等1,478トン、たばこ自動販売機3万8,254台。

 今後の事業活動についてもリサイクルの向上に貢献するとともに、環境の保護及び保全に努めるとのことでございました。

 視察終了後再開し、本件について引き続き調査研究をすることを決定いたしました。

 以上でございます。



○松本愛之助議長 委員長に対し、若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、陳情書が1通提出されておりますので、事務局長から朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕



○松本愛之助議長 次に、町長から行政報告の申し出がありましたので、報告を受けることにいたします。

 町長、登壇して行ってください。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 行政報告を申し上げます。

 はじめに、埼玉県農林総合研究センター森林研究所(旧林業試験場)の移転についてご報告申し上げます。

 埼玉県では、農林試験研究機関再編整備計画に基づき、農林研究機関の効率的・効果的な研究開発と技術支援に取り組むため、段階的に施設の集約・再編整備を進めています。

 鉢形城跡内の森林研究所は、熊谷市内の農林総合研究センター本所、深谷市内の園芸研究所深谷試験地及び江南町の畜産研究所とともに第1次再編整備として平成18年4月1日から江南町の畜産研究所敷地に再編、集約されることになりました。

 これに伴い、森林研究所敷地及び鉢形城跡内の圃場は閉鎖となりますが、花木・見本園エリアはこれまで同様に開放され、上の原地内の採種園も引き続き県が管理していくことになりましたのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、長期未整備都市計画道路の見直し作業についてご報告申し上げます。

 長期間にわたり未整備の都市計画道路については、人口減少時代の到来、少子高齢化の進展、市街地拡大の収束、経済の低成長化など社会状況の変化を踏まえて全国的に見直しの動きが広がっております。

 こうした背景のもと、埼玉県では平成16年度末に「長期未整備都市計画道路の見直しガイドライン」を策定いたしました。

 埼玉県の「長期未整備都市計画道路の見直しガイドライン」は、見直しの過程を3段階に区分し、段階的に検討を行って、見直しすべき路線または存続する路線を選択する基準と手順を示すもので、17年度から県内一斉に作業を行うこととなり、寄居町でも見直し作業を行ってまいりました。

 対象となる道路は、当初の都市計画決定から20年以上経過し、かつ未整備区間である路線で、寄居町では、岩崎通り線、本通り線、樋の下菅原線、六供藤田線の4路線が第1段階の再検証路線に該当いたしました。

 これらの路線を「ガイドライン」の基準に従い、第2段階において状況変化に伴う必要性の再検証、存続路線の機能の再認識を行った結果、樋の下菅原線のうち、新六精機付近から荒川左岸に沿い、寄居石油付近までの区間、延長1,800メートルを見直し候補路線に該当する路線として、その他の路線については存続路線として県に報告いたしまた。また、この段階のまでの結果は、ガイドラインで示されたとおり、県及び各市町村では公表する予定であります。

 なお、見直し候補路線となった樋の下菅原線の新六精機付近から寄居石油までの区間については、そのまま第3段階の見直し路線になるわけではなく、18年度以降に道路網への影響、交通量調査の結果などを踏まえて詳細な検討の中で、見直しか存続かの判断を行うことになります。さらに、見直し路線となり変更・廃止の場合は、都市計画法に基づく手続を要することとなります。

 以上、中間報告ではありますが、今後のご指導、ご協力をお願いいたします。

 次に、全国町村会による優良町村表彰の受賞についてご報告申し上げます。

 今年度の全国町村会による優良町村表彰を寄居町が受賞いたしました。

 この表彰は、行財政運営が総合的に充実した町村の表彰であり、財政状況などの指標をもとに県の町村会が推薦し、その中から全国町村会が表彰するものであります。

 本年度は全国で25町村が受賞し、寄居町は昭和37年度以来43年ぶりの受賞となったものでございます。

 今回の受賞を機に、気持ちを新たによりよいまちづくりに一層の精進をしたいと考えておりますので、今後のご指導、ご協力をお願い申し上げまして行政報告とさせていただきます。



○松本愛之助議長 以上をもって諸報告を終わります。

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△議案の朗読の省略について



○松本愛之助議長 これより議案の審議に入りますが、議案の朗読は省略させていただきますので、ご了承願います。

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△議案第1号(寄居町公平委員会委員の選任の同意について)の上程、説明、質疑、採決



○松本愛之助議長 日程第4、議案第1号 寄居町公平委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第1号 寄居町公平委員会委員の選任の同意について提案理由を申し上げます。

 寄居町公平委員会委員、荻原定治氏が平成18年3月27日で任期満了となるため、引き続きお願いいたしたく、この案を提出するものであります。

 荻原氏は、昭和9年6月19日生まれの71歳、住所は寄居町大字三品64番地2でございます。

 荻原氏の経歴でございますが、昭和28年3月に県立熊谷高等学校を卒業され、昭和30年関東農政局埼玉統計情報事務所に入所、同47年、総務部庶務課人事係主任、同57年、同課人事係長、平成元年に総務部農政情報官、同3年から秩父・春日部・坂戸の出張所長を歴任し、平成7年3月、定年退職されました。

 また、平成8年6月25日に寄居町公平委員会委員に就任後、平成11年5月18日からは委員長を務められ、平成14年再任いただいているところであります。

 荻原氏は、大変温厚でかつ高潔な人格識見をあわせ持った方でございまして、公平委員会委員として適任であると思いますので、ご同意をいただけますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○松本愛之助議長 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、人事でありますので、討論を省略し、直ちに表決に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 本案に対して賛成の方の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○松本愛之助議長 全員起立であります。

 よって、議案第1号 寄居町公平委員会委員の選任の同意については、原案に同意することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時48分



△再開 午前9時48分



○松本愛之助議長 再開いたします。

 先ほど、寄居町公平委員会委員の選任に同意されました荻原定治さんにお越しをいただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。

 登壇してお願いいたします。

   〔荻原定治氏登壇〕



◎荻原定治氏 ただいまご紹介にあずかりました荻原定治でございます。

 ただいま寄居町公平委員会委員の選任についてご同意いただきまして、まことにありがとうございました。

 寄居町公平委員として、これまでに引き続き公平かつ公正な立場でその重責を果たしてまいりたいと決意しております。微力ではございますが、職務遂行に当たり誠心誠意努力してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご指導をよろしくお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○松本愛之助議長 ご苦労さまでした。

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△議案第2号(寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について)の上程、説明、質疑、採決



○松本愛之助議長 日程第5、議案第2号 寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第2号 寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について提案理由を申し上げます。

 寄居町固定資産評価審査委員会委員高橋晟氏が平成18年4月9日で任期満了となるため、引き続きお願いいたしたくこの案を提出するものでございます。

 高橋氏は、昭和16年3月8日生まれの65歳、住所は、寄居町大字西ノ入502番地1でございます。

 高橋氏の略歴でございますが、昭和40年に中央大学法学部法律学科を卒業され、同44年、本庄簡易裁判所に入所、同49年、浦和地方裁判所川越支部庶務課庶務係長、同56年からは最高裁判所の事務総局家庭局第2課資料係長などを歴任されました。その後、昭和64年から静岡地方裁判所、浦和地方裁判所の会計課長等を歴任後、平成7年、再び最高裁判所に入り、裁判所書記官研修所資料係長を務められ、同11年に東京第2検察審査会の事務局長となり、平成13年3月に退職されております。

 また、平成15年4月10日に寄居町固定資産評価審査委員会委員に就任いただき、現在に至っております。

 高橋氏は、大変温厚でかつ高潔な人格、高い識見をあわせ持った方でございまして、固定資産評価審査委員会委員として適任であると思いますので、ご同意をいただけますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○松本愛之助議長 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、人事でありますので、討論を省略し、直ちに表決に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 本案に対して賛成の方の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○松本愛之助議長 全員起立であります。

 よって、議案第2号 寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任の同意については、原案に同意することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時54分



△再開 午前9時54分



○松本愛之助議長 再開いたします。

 先ほど、寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任に同意されました高橋晟さんにお越しをいただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。

 登壇してお願いいたします。

   〔高橋 晟氏登壇〕



◎高橋晟氏 ただいまご紹介いただきました高橋晟でございます。

 ただいま寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任についてご同意いただきまして、まことにありがとうございました。

 もとより微力ではございますが、誠心誠意努力いたしまして職務に当たらせていただきたいと思っております。どうか皆様方のご指導をよろしくお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○松本愛之助議長 ご苦労さまでした。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は、午前10時15分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前9時56分



△再開 午前10時15分



○松本愛之助議長 再開いたします。

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△議案第3号(平成17年度寄居町一般会計補正予算(第3号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第6、議案第3号 平成17年度寄居町一般会計補正予算(第3号)の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第3号 平成17年度寄居町一般会計補正予算(第3号)を上程するに当たりまして、その要旨を申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算、継続費及び地方債につきまして所要額の補正を行うとともに、繰越明許費を新たに計上するものであります。

 はじめに、第1表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は2億1,861万2,000円の増額で、現計予算額101億3,149万6,000円に対し2.2%の増額補正となります。

 主な補正要因といたしましては、1、特別交付税を1億2,000万円計上したこと。2、財政調整基金積立金を2億1,100万円追加したこと。3、その他事務事業の確定等に伴い、事業費を追加、更正したことなどであります。

 次に、第2表の継続費補正でありますが、寄居保育所新築事業につきましては、これまでに平成17、18年度の2か年にわたる継続事業として実施する予定でありましたが、国庫補助金の平成18年度交付予定分が国の補正予算により本年度交付に変更となったことから、17年度の単年度事業に組み替えを行うため継続費を廃止するものであります。

 また、町営住宅中道西団地第2期南棟建替事業につきましては、事業費の確定に伴う変更となっております。

 次に、第3表の繰越明許費でありますが、寄居保育所新築事業につきましては、第2表でご説明申し上げましたとおり、継続費を単年度事業に組み替えることにより、18年度に実施予定していた事業費を新たに繰越明許費として計上するものであります。

 次の、中道西・中・東団地外周道道路改良事業につきましては、中道西団地第2期南棟建設工事及び旧住宅解体工事が本件道路改良事業の着工に支障となったため年度内完了が困難となり、事業費を翌年度に繰り越すものであります。

 次に、第4表の地方債補正は、寄居保育所新築事業を単年度事業に組み替えたことによる追加並びに町営住宅建替事業の事業費の確定による更正であります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いまして主なものをご説明いたします。

 まず、歳入ですが、1ページの町税につきましては、税制改正や納税義務者数の増加、企業収益の改善等に伴う個人、法人、町民税の追加であります。

 また、同じく1ページの地方交付税につきましては、特別交付税の計上に加え、普通交付税は国の補正予算により841万9,000円が追加交付されるものであります。

 次に、2ページの土木費負担金は、JR八高線第2飯塚踏切道拡幅改良工事の事業確定による更正であります。

 3ページから8ページの国・県支出金につきましては、事務事業の確定等に伴う追加・更正に加え、18年度に交付予定であった寄居保育所新築事業に係る国庫補助金を社会福祉施設等施設整備費補助金として新たに計上いたしました。

 次に、歳出につきまして申し上げます。

 歳出も同様に、事務事業の確定等に伴う追加・更正が主なものでありますが、17ページの国民健康保険特別会計繰出金は、高齢化に伴う医療費の増加や所得状況の低迷等を考慮して財源不足分として4,800万円を追加するものであります。

 18ページの保育対策費、工事請負費につきましては先ほどから申し上げておりますとおり、寄居保育所新築事業を単年度事業に組み替えたことによる追加であります。

 22ページの土木総務費、急傾斜地崩壊対策事業負担金につきましては、昨年度から引き続き県で実施する露梨子地区における急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金となっております。

 次に、諸支出金でございますが、後年度の財政負担に備えるため、財政調整基金費に2億1,100万円を追加計上いたしました。

 以上、歳入歳出の主なものについてご説明申し上げましたが、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長から説明をいたさせます。

 なお、補正予算審議用資料もお配りしてございますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。



○松本愛之助議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

 吉田議員。



◆20番(吉田正美議員) 20番、吉田正美です。

 まずもって、このたび当町の行財政運営が充実しているということで優良表彰されまして、本当におめでとうございます。

 執行部の企画財政課長さん、あるいはまた全課長さん、担当部署の皆様には改めて敬意を表する次第でございます。

 しかしながら、これは15年度、2003年度対象ということで、16年、17年、大変現在におきましては厳しい財政運営に迫られているわけでございまして、一概に喜んでいられない状況かなと。さらに、今まで以上に一生懸命財政運営に当たっていただきたいと、こんなふうに考えております。

 今回の補正について、総論で幾つか質問させてもらいます。

 今回の補正につきましては、特別交付税が1億2,000万、また、町税が5,500万プラスということで、ほかは事務事業の確定でプラス・マイナスの中で2億1,000万円の補正ということで、これが歳出で財政調整基金にほとんど積み立てるという内容かなと思うんですが、これはこれで喜ばしいことなんでしょうけれども、特に特別交付税が1億2,000万円、これを何とか有効活用できないかということで私はずっと何年か申し上げてきたんですが、やはり新年度の位置づけでも補正の留保財源にしていくというような内容になっていますけれども、これは大きいですよね、1億2,000万。当初予算に位置づけていろいろな町民要望にこたえられる相当大きな数字なので、結局結果的に1年間これを眠らせてしまって、もったいないなという感じがしてならないわけなんですが、その辺について担当課の見解をいただきたいと思います。

 それから、先ほどの表彰にもありましたけれども、経常収支比率が非常に高いわけですよね。今回の補正で82.1%、3ポイントぐらい落ちたわけなんですが、その中身が扶助費等が相当減額されて、この辺のところが構造的に下がってきたのかなと思うんですが、この辺の説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○松本愛之助議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 ご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、特別交付税の関係でございますけれども、もう少し活用したらいかがかというご質問でございますけれども、従来、昨年あたりも特別交付税を国保の財源に充てたと。その前ですと、給与財源とか、それと経常経費に充てるという形で当初では留保してきております。

 今年度につきましては、国保が4,800万ほどどうしても国の補助等の見通しが不明朗な点もあるということで、赤字には出せないということで4,800万ほど繰り出しをさせていただきまして、そのほかの事務事業等につきましては、基本構想に基づきまして、およそ80%程度は陳情・請願につきましても達成をしていると。こういう状況の中で今回の補正につきましては後年度を見据えた中で、この財源につきましては、財政調整基金の方に積み立てをさせていただきまして、来年度、さらには第5次の総合振興計画を今、策定中でございますので、その中の財源等にも充てたいということで財源調整基金の方に積み立てをさせていただいたという状況でございます。

 それと、経常経費の関係でございますけれども、今回82.1%という状況になっておりますけれども、16年度の決算時では81.5%ということで、16年度の3月補正時では82.3%、今回の17年3月の補正時では82.1%ということで、大きな要因としては先ほど議員さんがおっしゃられました収入面では特別交付税、さらには税の関係ということでございます。

 それと、経常の一般歳出、財源支出につきましては、一番大きな点につきましては事務の確定等扶助費等の関係でございますけれども、一番大きいのは大里広域の負担金が減少したということが非常に大きな、率が下がってきているという状況にあるということでございます。

 今後は、さらにこの経常収支比率を下げるためには、自主財源の確保ということで、税収の確保もしていかなければならないというふうに考えておりますので、決算時におきましては、16年に比べましてももう少し下がってくるのではないかというふうに予測はしてございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 吉田議員。



◆20番(吉田正美議員) 特別交付税の関係なんですが、後年度のことを考えながら積み立てたということなんですが、やはりこの1億2,000万というのは、やはり早目に、今になって出してくるのではなくて、12月ごろ補正で出してもらえれば要望を取り入れた中で有効活用ができるのかなというふうにいつも考えているのですが、今までは職員さんのベースアップとか、そういうものに充ててきたと思うんですけれども、ここのところそういう状況ではないわけですから、ぜひ早目にそれを位置づけてもらって有効活用ができれば、この1億2,000万が本当に有効に活用できていくのかなというふうに思うんですが、これは私の考え方なので、申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、経常収支比率、16年度が81.5ですか、17年度がここへ来て82.1まで下がったんですが、やはりこのまま行くと、去年の流れから押してくると80以下に下がらないのではないかなという、そういう見方ができるわけなんですが、いずれにしてもこういう厳しい状況になると、やはりこの分母と分子をよく検討してもらって、構造的に直していかないと、削減するところは削減して、そうでないと80以下にならないのではないかなというふうに感じているのですが、どうですか、その辺の読みは。



○松本愛之助議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 経常収支比率の関係でございますけれども、分母の関係で税収が上がる部分がありますけれども、即それが地方交付税に逆にはね返る関係がございます。それと、さらには地方財政計画の中で総額的な抑制も来ております。臨時財政対策債、さらには税制の改正等も伴いますと減税補てん債の減少ということになりまして、総額的な圧縮が出てくるということで、分母的にも税がそのまますぐ反映されない部分がございますので、分子的には先ほど議員さんがおっしゃったように、経費の節減等は今も引き続き図ってございますけれども、今回の2006によりましてさらなる削減も実施したわけでございます。

 したがいまして、引き続き経常収支の率を下げる努力はしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 吉田議員。



◆20番(吉田正美議員) ぜひ80以下、80以上になるとイエローカードということで80以下にしていただく努力をお願いするわけでございます。とにかく、周りが高いんだから、ほかの町村も高くなっているんだからそれでいいんだという考え方ではなくて、やはり町民の皆さんの税金を運営しているわけですから、できるだけ健全財政に持っていくような、そういう今まで以上の努力をしていただきたいと思います。

 以上です。終わります。



○松本愛之助議長 ほかに質疑はありませんか。

 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 1ページの収入のところで、町税と法人税が2,500万と3,000万追加の収入になっているわけですけれども、この内訳について、わかりましたらお願いします。



○松本愛之助議長 税務課長。



◎奈良和正税務課長 それではお答え申し上げます。

 具体的にこれがというのではありません。理由として、先ほど町長の説明の方にもありましたけれども、納税者数が最初に見積もったよりも約400人から500人ぐらいふえております。そういう関係のもので全体的に所得割がふえてきたのが個人住民税関係でございます。

 それから、法人町民税につきましては、景気がよくなってきている状況だと思います。昨年8月ごろから徐々に予算よりも多く収入が上がってきたということで、中間申告ということで決算ではないのもありますけれども、ここまで状況を見た段階で約3,000万補正ができるだろうということで補正を上げさせていただいた状況でございます。ですから、これがこうでこういう数字でこうだという数字ではありませんけれども、全体的に上がってきたということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆13番(田母神節子議員) 了承。



○松本愛之助議長 ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の総務常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第4号(平成17年度寄居町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第7、議案第4号 平成17年度寄居町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第4号 平成17年度寄居町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を提案するに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回の補正要因は、保険税収入の伸び悩み及び国の三位一体の改革による普通調整交付金並びに県の財政調整交付金の交付額が未確定な状況であることから、財源不足が見込まれるため、歳入歳出予算につきましてその所要額の補正を行うものであります。

 補正額は54万7,000円の増額で現計予算額34億6,965万1,000円に対して0.02%の増額補正となります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いまして主なものをご説明いたします。

 まず、歳入につきましては、1ページの国庫支出金の医療給付費等負担金の4,745万3,000円の更正は、一般会計からその他の繰入金として4,800万円の追加に伴い減額するものであります。

 次に、歳出に移りまして、2ページの保険給付費の審査支払手数料及び3ページの保健事業費の役務費につきましては、診療報酬明細書や医療費通知の追加が見込まれることから、それぞれ所要額を追加するものであります。

 なお、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問によりお答え申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いいたします。



○松本愛之助議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔発言する人なし〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の文教厚生常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 異議なしと認めます。

 よって、本案は文教厚生常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第5号(平成17年度寄居町老人保健特別会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第8、議案第5号 平成17年度寄居町老人保健特別会計補正予算(第2号)の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第5号 平成17年度寄居町老人保健特別会計補正予算(第2号)を提案するに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回の補正要因は、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、医療諸費と事務費に不足が見込まれるため、歳入歳出予算につきましてその所要額の補正を行うものであります。

 補正額は2,135万円の増額で、現計予算額32億30万3,000円に対し0.7%の増額補正となります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いまして主なものをご説明いたします。

 まず、歳入につきまして、1ページの支払基金交付金の医療費交付金は、変更決定により629万円を追加し、国庫支出金の総務費国庫補助金は交付決定に基づき64万4,000円を追加するとともに、2ページの県負担金も同様事由により所要額を追加するものであります。

 3ページの諸収入は、第三者納付金として過去に交通事故等により医療給付したものについて、治療の完了や過失割合の決定により損害賠償額として追加するものであります。

 次に、歳出に移りまして、4ページの医療諸費は、老人医療受給対象者の平均年齢の上昇による受診率の増加や特定疾病患者数の増加等に伴い、医療給付費として2,243万4,000円を、また補装具等療養費などの医療費支給費として56万円をそれぞれ追加するものであります。

 なお、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問によりお答え申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いいたします。



○松本愛之助議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の文教厚生常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 異議なしと認めます。

 よって、本案は文教厚生常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第6号(平成17年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第9、議案第6号 平成17年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第6号 平成17年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第2号)を上程するに当たりまして、その概要をご説明申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 今回の補正予算は、事業の確定及び人事異動に伴い、歳入歳出予算及び地方債につきまして所要額の補正を行うものであります。

 第1表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は821万5,000円の減額で、現計予算額6億1,600万円に対し1.3%の減額補正となります。

 第2表の地方債補正は、流域下水道事業につきまして減額するものであります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いましてご説明いたします。

 まず、歳入ですが、1ページの一般会計繰入金及び下水道事業債につきましては、事業が確定したことにより、それぞれ更正するものでございます。

 続きまして、歳出ですが、2ページの公共下水道建設費につきましては、人事異動に伴い人件費を、流域下水道建設費につきましては、事業の確定によりそれぞれ更正するものでございます。

 以上、歳入歳出につきましてご説明申し上げましたが、ご審議いただく過程におきまして、ご質問により、担当課長から説明いたさせますので、ご協賛賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○松本愛之助議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いいたします。

 本案は、担当の産業建設常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第7号(平成17年度寄居町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第10、議案第7号 平成17年度寄居町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第7号 平成17年度寄居町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を提案するに当たりまして、その概要を申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 今回の補正予算は、事業の確定に伴い、歳入歳出予算及び地方債につきまして所要額の補正を行うものであります。

 はじめに、第1表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は144万5,000円の減額で、現計予算額2億7,629万5,000円に対し0.5%の減額補正となります。

 第2表の地方債補正につきましては、用土中央地区施設整備事業の確定に伴いまして更正するものであります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いまして、主なものをご説明いたします。

 まず、歳入ですが、1ページの一般会計繰入金及び農業集落排水事業債につきましては、それぞれ事業の確定により更正するものであります。

 続きまして、歳出でありますが、2ページの施設建設費につきましては、処理施設外構工事の確定に伴う更正であります。

 以上、歳入歳出につきましてご説明申し上げましたが、ご審議いただく過程におきまして、ご質問により、担当課長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○松本愛之助議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の産業建設常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第8号(平成17年度寄居町水道事業会計補正予算(第2号)の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第11、議案第8号 平成17年度寄居町水道事業会計補正予算(第2号)の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第8号 平成17年度寄居町水道事業会計補正予算(第2号)を上程するに当たりまして、その概要を申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 今回の補正予算は、収益的支出、資本的収入及び支出につきまして、県水受水費の減額及び県水受水施設建設事業費の減額に伴う所要額の補正を行うものであります。

 はじめに、第2条ですが、水道事業費用を6,206万8,000円減額して8億3,534万8,000円とします。

 次に、3条ですが、資本的収入を1億28万5,000円減額して6億9,843万9,000円とし、資本的支出を8,204万7,000円減額して11億913万8,000円に補正し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を4億1,069万9,000円に補正し、その補てん財源として当年度分消費税資本的収支調整額を3,139万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金を2億5,681万8,000円に、当年度分損益勘定留保資金を1億2,248万8,000円にいたします。

 以上、主なものにつきましてご説明申し上げましたが、ご審議いただく過程におきまして、ご質問により、担当課長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○松本愛之助議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の産業建設常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第9号(平成18年度寄居町一般会計予算の議定について)の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第12、議案第9号 平成18年度寄居町一般会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第9号 平成18年度寄居町一般会計予算の議定についてを上程するに当たりまして、提案理由を申し上げます。

 お配りしてございます平成18年度行財政運営に関する所信表明を朗読させていただくことで提案理由にかえさせていただきます。

 それでは、読み上げさせていただきます。

 本日、ここに平成18年寄居町議会第1回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参集を賜り、平成18年度予算案をはじめ、町政の重要案件についてご審議をいただきますことは、町政進展のため、まことに感謝にたえないところであります。

 はじめに、昨年からの記録的な豪雪により、日本海側の地方では落雪などにより多くの方々が犠牲になり、改めて自然の厳しさや恐ろしさを痛感いたすとともに、今なお困難な生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 さて、第20回オリンピック冬季大会が、80の国と地域から約5,000人の選手、役員が参加し、イタリアのトリノで開催されました。フィギュアスケート女子の荒川静香選手が日本人選手として、フィギュアスケートで初の金メダルの栄冠に輝きました。町民とともにお祝いを申し上げます。また、各種目における選手皆様の健闘に敬意を表します。

 6月には、サッカーの祭典でありますワールドカップドイツ大会が開催されますが、ジーコジャパンの活躍に期待を寄せているところであります。

 このような中、町長に就任して12年目を迎えました。この間「安心と豊かさを実感できる町」を目指し、議員各位をはじめ、多くの町民の皆様に温かいご支援を受け、町長としての責務を遂行してまいりましたが、早いもので「第4次寄居町総合振興計画基本構想」に基づく「後期基本計画」も最終年度に当たりますことから、集大成を図るとともに、町民福祉の向上と町の発展に取り組んでまいりますので、議員各位の絶大なるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 こうした中、昨年より進めてまいりました今後5か年の行財政健全化を目指した「寄居町新生チャレンジプラン2006」につきましては、議会、寄居町新生町民会議等でのご意見、ご提言を賜り、プラン案をまとめ、寄居町行政改革推進委員会へ諮問し、同委員会からの答申を踏まえ策定いたしました。この「寄居町新生チャレンジプラン2006」を「第4次寄居町行政改革大綱」と位置づけ、従来型の改革手法にとらわれることなく、変革の時代に対応した行財政の健全化に挑戦するとともに、町民参加による簡素で効率的・効果的な新たな行財政システムの早期構築に努めてまいります。このため、関連する条例改正を本議会に提案させていただきましたので、よろしくご審議をくださるようお願い申し上げます。

 なお、同プランの概要につきましては、広報よりい2月号に掲載し、町民の皆様にお知らせをさせていただきましたので、引き続き議員各位、町民の皆様のご協力をお願い申し上げます。

 市町村合併につきましては、「市町村の合併の特例等に関する法律」により、総務大臣が定める基本方針に基づき、埼玉県において市町村合併の推進に関する構想を策定いたしますことから、その動向については、引き続き注視してまいりたいと考えております。

 彩の国資源循環工場につきましては、環境分野で21世紀をリードする資源循環工場が完成し、すべての企業が6月から本格操業を開始いたします。これもひとえに、議会及び第3次三ヶ山地域開発調査特別委員会のおかげであり、感謝申し上げる次第であります。今後におきましては、地域の振興と雇用の拡大を図るとともに、各企業の安定した操業と発展を期待するものであります。引き続き、隣接の西ノ入地区内の彩の国資源循環工場第2期整備計画につきましては、県の基本構想に基づき、第1期のモニタリング等が実施されますことから、県とともに地元説明会を開催し、地域の活性化につながる方策等につきまして取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 衛生センターのし尿処理施設につきましては、地元議員、地元の皆様の深いご理解とご協力を賜り、汚泥再生処理センターが完成いたしました。今後の管理運営につきましては、深谷市より旧川本・旧花園地域のし尿処理を受託し、適正な管理運営を行ってまいります。

 また、県水受水施設男衾配水場につきましても、地域の皆様のご協力により完成いたしました。このことにより、彩の国資源循環工場の建設等に伴う荒川南部への新たな水需要の確保はもとより、さらなる安定給水を図ってまいる所存であります。

 それでは、開会に当たりまして、町政運営に関する基本的な考え方、平成18年度予算案の概要並びに施策のあらましにつきましてご説明を申し上げたいと存じます。

 1、町政運営に関する基本的な考え方。

 はじめに、近年における地球温暖化の影響等により、アメリカ南部を襲ったハリケーンやパキスタンでの巨大地震は、多くの方が犠牲となる未曾有の被害を引き起こし、地球規模での地球温暖化への取り組みと防災対策の必要性を再認識した次第であります。

 イラク情勢につきましては、依然としてイラク国内での自爆テロが多発している中、昨年12月には国民議会選挙が実施されました。我が国からは、自衛隊による人道復興支援活動、インフラ整備等のため派遣が1年再延長されておりましたが、本年5月末をもって撤退方針が示されております。

 北東アジア地域におきましては、靖国問題に端を発し、隣国の韓国、中国との首脳会議が中断されておりますが、一日も早い再開と両国との友好協力関係の構築が図られるよう願っているところであります。

 一方、北朝鮮情勢につきましても、3年3か月ぶりに日朝政府間協議が再開されましたが、核問題等の包括的解決のため、早期に6か国協議の進展を図り、政府による「対話と圧力」により日本人拉致問題について一刻も早い真相解明と生存者の帰国を望むものであります。

 一方、国内の状況につきましては、小泉内閣による「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針のもと、各分野にわたる構造改革を断行することにより、経済の活性化を実現し、民間需要主導の持続的な成長を図ることとしております。

 このような中、我が国の経済は、消費や設備投資は引き続き増加し、民需中心の緩やかな回復を続けると見込まれ、さらに日経平均株価の回復によりデフレ脱却の展望が開け、消費者物価などの景気関連指数はわずかながらプラスに転じている状況であります。

 一方、地方公共団体を取り巻く財政状況は、国の三位一体の改革に伴う国庫補助金の削減、地方交付税の抑制、地方税の伸び悩みなどにより、さらに厳しい状況が続くものと思われますが、私は町民の方々が真に「安心と豊かさを実感できる町」の実現のため、限られた時間ではありますが、一生懸命努力してまいる所存であります。

 これらを踏まえ、「第4次寄居町総合振興計画基本構想」の将来像に掲げた「水と緑・人とのハーモニー寄居」を基本理念として、最少の経費で最大限の効果が上がるよう、計画の最終年度として事業展開を図り、町民福祉の向上に努めてまいります。

 まず、町営住宅の集約建てかえでございますが、老朽化した木造の町営住宅を集約建てかえし、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸するための、中道西団地第1期北棟建替工事(RC5階建て、1棟26戸)が昨年10月に完成いたしました。本年11月には、中道西団地第2期南棟建替工事(RC5階建て、1棟26戸)が完成いたします。引き続き、中道中団地(RC6階建て、1棟33戸)を平成18年度、平成19年度の継続事業で建設いたしたく、継続費を計上させていただいております。

 次に、懸案でありました寄居保育所と桜沢保育所の統合でありますが、平成17年度、平成18年度の2年間で継続費を予算計上し進めてまいりましたが、このたび平成18年度分の国庫補助金が国の平成17年度補正予算により社会福祉施設等施設整備費国庫補助金として措置されるとの連絡が県を通じてありました。このため、平成18年度分継続費を更正し、平成17年度の3月補正に事業費を追加し、繰越明許の手続をさせていただきたく措置をいたした次第であります。

 なお、開所の時期につきましては、本年7月を予定してございます。このことによりまして、地域子育て支援センター・一時保育、乳児保育事業等子育て支援をさらに充実し、よりよい子育て環境の実現を図ってまいる所存であります。

 次に、公の施設に係る指定管理者制度への移行につきましては、地方自治法の改正に伴い、老人福祉センター・児童館、日本の里風布館及びかわせみ広場につきまして指定管理者の指定を上程しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 2、予算編成の基本的な考え方。

 平成18年度の予算案につきましては以上申し述べました基本的な考え方に基づいて編成を行ったところであります。

 ご高承のとおり、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、本年度を「改革の総仕上げ」として、「小さくて効率的な政府」を実現するため、構造改革を一層拡大、加速させることとし、このため三位一体の改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革等の構造改革を前年度に引き続き実施し、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うほか、予算の重点化・効率化を進め、新規国債発行についても極力抑制することとしております。

 その結果、国の一般会計予算規模は79兆6,860億円、前年度比3.0%減で、一般歳出は46兆3,660億円、前年度比1.9%減の緊縮型の予算となっております。

 地方財政計画では、平成17年度と同様、地方税法の改正による恒久的な減税の影響額を地方特例交付金と減税補てん債等で措置することとし、地方交付税は、通常収支の不足分を一般会計からの繰り入れ及び交付税特別会計借入金、臨時財政対策債の発行等で措置することとし、交付税総額は前年度より9,900億円余の減額となり、総額15兆9,100億円、前年度比5.9%減の見積もりとなったところであります。

 こうしたところから、地方財政収支見通しの歳入歳出規模は83兆1,800億円となり、前年度比0.7%の減となっております。

 本県の一般会計予算は、1兆6,832億円で前年度比2.8%の増となりました。歳入面では、国からの交付税や補助金は減るものの、県税収入が増加し、歳出面では前年度に引き続いて効果の高い事業に集中投資する「選択と集中」の路線を継続し、安心・安全の確保と県内経済の活性化を施策の中心に予算編成がなされたところであります。

 本町の予算につきましては、税制改正及び景気の回復傾向により町税は微増となったものの、依然として自主財源に多くを期待できる状況ではなく、地方交付税の抑制、国庫補助金の一般財源化等、引き続き厳しい状況であります。このため、予算編成に当たりましては、今後とも真に必要な町民サービスの水準を確保しながら、将来に向けて持続的に発展するため、健全で安定した財政運営を基本に、後期基本計画に掲げた施策・事業を実施するとともに、「安心と豊かさの町づくり」「水と緑・人とのハーモニー寄居」の実現に向けて「寄居町新生チャレンジプラン2006」を実施し、すべての事業についてより一層の効率化、重点化を進め、町民生活の向上を目指して全職員一丸となって創造的かつ徹底したコスト意識を再認識し、経費削減に努め、既存の事務事業や組織の枠にとらわれることなく、真に必要な事務事業の厳選に努めたところであります。

 以上申し述べました考え方に立ちまして、平成18年度予算案は、

 (1)子育て支援事業

 (2)豊かに学べる教育環境の推進

 (3)新生チャレンジプラン2006の推進

 (4)町営住宅集約建替事業

 (5)生活環境整備推進事業

 の各事業を最重点施策として、町民生活の安定と福祉の向上のため、英知を結集し全力で取り組むこととした次第であります。

 3、平成18年度予算案の概要。

 その結果、一般会計91億8,594万2,000円、前年度比1.2%増、国民健康保険特別会計32億3,817万1,000円、前年度比4.4%減、老人保健特別会計29億7,138万4,000円、前年度比4.7%減、下水道事業特別会計4億8,069万2,000円、前年度比24.2%減、農業集落排水事業特別会計1億104万8,000円、前年度比66.8%減、水道事業会計13億6,578万5,000円、前年度比34.7%減となるものでございます。

 これら6つの会計を合わせました予算規模は、173億4,302万2,000円で、前年度比6.8%の減額予算となったところであります。

 それでは、主要施策につきまして、「第4次寄居町総合振興計画基本構想」の大綱に沿ってご説明申し上げます。

 (1)地域環境の整備

 −−山並みの美しさと快適な環境がととのったまちをつくるために−−

 由緒ある歴史、文化を継承し、町の持つ豊かな水と緑・自然の魅力を十分に引き出し、自然との共生、安心と豊かさが実感できるまちづくりを進めることが必要であると考えます。このため、「第4次寄居町総合振興計画基本構想」に掲げた中心市街地の整備、山の辺の農住コミュニティ構想の展開を図ってまいる所存であります。

 土地利用につきましては、恵まれた自然環境と生活環境との調和したまちづくりを図るため、住民、権利者等のまちづくり活動への参加、開発行為の適切な規制による環境保全、住環境の確保を目的とした「寄居町水と緑のまちづくり条例」に基づき、町民及び事業者との協働によるまちづくりを推進してまいります。

 次に、市街地の整備につきましては、寄居駅南地区沿道区画整理型街路事業を住民合意の上に事業を進めるために、引き続き合意形成と区画整理区域の都市計画決定ができる体制を維持してまいります。

 男衾駅周辺地区都市計画事業の推進につきましては、地元議員のご指導、ご協力によりまして、男衾駅周辺地区まちづくり協議会が一昨年設立され、その成果として地域住民等の意向を反映させたまちづくり計画案が、近く協議会から提言される予定であります。引き続き、地区計画の制定などまちづくりのルールにつきまして、まちづくり協議会と検討してまいりたいと考えております。

 また、桜沢駅周辺地区都市計画事業につきましては、関係地区住民の意向の把握と都市基盤整備の実現性の検証に努め、地元議員のご指導のもと、まちづくり協議会の設立支援等に努めてまいりたいと考えております。

 交通バリアフリー事業につきましては、寄居町を中心とした周辺地域を重点地区に定めたバリアフリー構想に基づき、寄居駅跨線歩道橋への手すり、歩車道の段差改修及び点字ブロックの設置などの整備を図るとともに、引き続き関係機関の協力を賜りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、町営住宅につきましては、冒頭申し上げましたとおり、本年度、中道西団地第2期南棟建替工事(RC5階建て、1棟26戸)が完成いたします。引き続き、中道中団地建替工事(RC6階建て、1棟33戸)に着手いたしたいと考えております。なお、本事業につきましても、2年にわたる継続事業費を計上しておりますので、よろしくお願い申し上げます。他の住宅につきましても、引き続き維持管理に努めてまいります。

 次に、道路網整備につきましては、引き続き一般国道、主要地方道及び一般県道の整備のため、国・県に対し要請活動を展開してまいります。町道につきましては、道路整備計画に基づき、継続路線23本、新規路線7本の合計30路線について積極的に整備の推進を図り、町民生活の向上に努めてまいります。

 次に、交通安全の推進につきましては、町民一人一人の交通安全に対する意識を高めることが重要であるとの考えから、幼児から高齢者に至る各年代に合った交通安全の啓発、さらには反射材の配付や安全教育を関係機関と連携し実施いたすとともに、カーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の整備を図り、交通量や事故の多い交差点には、信号機や規制標識の設置について関係機関に要望してまいります。また、町営の自転車駐車場につきましても、引き続き維持管理に努めてまいります。

 次に、交通機関の整備につきましては、地域の活性化と公共交通機関による足の確保が大変重要であると認識しておりますので、引き続き関係機関と連携を図り、輸送力の増強につきまして要請活動をしてまいります。また、県北都市間路線代替バスにつきましても、引き続き助成をいたすとともに、東秩父村営バス運行につきましても、経費の負担をいたしてまいります。

 次に、上水道・排水処理の推進でありますが、彩の国資源循環工場の建設等に伴う荒川南部地域への新たな水需要に対応する、県水受水施設男衾配水場が完成いたしましたことから、引き続きこれに伴う給水エリア変更のための配水管の整備、さらには、老朽配水管の更新を計画的に進め、安定給水に努めてまいります。

 なお、本年10月より、収納率向上と納付の利便性を図るため、コンビニエンスストア等において上下水道料金一括納付が行えるよう、コンピューターのプログラム修正を行ってまいります。

 次に、公共下水道につきましては、象ケ鼻浄水場から末野陸橋周辺までの常木及び本宿地区の一部、面積10.5ヘクタール、管渠延長1,883.1メートルの整備を行い、生活環境の改善と公共用水域の保全に努めてまいります。また、下水道への理解と必要性についても啓発活動に努め、水洗化率の向上を図ってまいります。なお、下水道料金徴収につきましても、上水道料金と同様の措置を行ったところでございます。

 次に、農業集落排水事業でございますが、用土中央地区につきましては、管路施設と処理施設が完成し、7月1日より供用を開始してまいります。また同時に、接続工事を地元維持管理組合と連携を図りながら、工事の監理・検査等を行い、水洗化率の向上と使用料の増収に努めてまいります。今市地区につきましては、水洗化率の向上に努め、使用料の増収を図り、効率的な維持管理に努めてまいります。

 なお、次期処理区の折原上郷から折原秋山地区につきましては、国庫補助事業の新規地区として基本設計・管路施設全体実施設計、地質調査を行い、事業の財源でございます受益者分担金を徴収し事業の推進を図ってまいります。

 また、その他の地域におきましては、寄居町生活排水処理基本計画に基づき、合併処理浄化槽設置の助成を行い、制度の普及と啓発に努め、引き続き快適な生活環境の推進を図ってまいる所存であります。

 次に、街区公園につきましては、住宅が密集する常木区に関係町民の参加をいただき、常木公園を整備いたしたく、予算を措置した次第であります。なお、既設の街区公園につきましては、地域の憩いの場所として利用していただくため、引き続き地元の協力をいただき、維持管理に努めてまいります。

 次に、消防・防災対策につきましては、災害等の発生に対処するため、行政区単位の自主防災組織への消火器設置費助成を行い、「自分たちのまちは自分たちで守る」という連帯共同の防災意識を啓発するとともに、町と地域住民との円滑な協力体制づくりの推進を図ってまいりました。引き続き全行政区における組織設立に向け積極的な推進を図ってまいります。

 また、消防につきましては、深谷市に事務を委託するための委託金を計上するとともに、新たに寄居町消防団に関する非常備消防費、消防施設費を設け所要額を計上し、従前と同様な救急・救命体制、消防力を維持し、防災意識の高揚を図り、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 国民保護計画の策定につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(いわゆる「国民保護法」)に基づき、国民保護に関する埼玉県計画が策定されましたので、県計画をもとに町計画を策定してまいります。

 次に、防犯対策につきましては、連日、全国各地での凶悪犯罪等の発生状況が報道されております。当町におきましては、昨年、防犯のまちづくり条例を策定いたしました。本年度は寄居町防犯推進ネットワークを全町的に組織するとともに、犯罪を未然に防止するため、寄居警察署、寄居地域安全防犯協会の協力を得て、地域パトロールへの防犯用品(たすき)の配付及び啓発活動を実施してまいります。また、夜間の安全を図るため、防犯灯等の設置を進めるとともに、引き続き電気料金の補助を行ってまいります。

 次に、治山・治水事業につきましては、急傾斜地崩壊防止工事を引き続き露梨子地区内の危険箇所において実施し、準用河川明神川及び三品川支線整備のため、用地買収及び整備工事を行ってまいります。

 次に、環境保全・廃棄物対策の推進でありますが、本年度も可燃ごみの収集につきましては、町民生活に支障を来さないよう、収集日が祝祭日に当たった場合においても、その日の収集を行ってまいります。また、年々ごみの排出量が増加しており、減量化が大きな課題となっている中、排出抑制の一環として、地域や学校でのリサイクル活動を奨励推進し、リサイクルの普及・促進を図ってまいります。廃棄物の不法投棄防止につきましては、引き続き不法投棄監視員による巡回を強化し、環境保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画の推進につきましては、町の環境保全及び創造のための施策を総合的かつ計画的に推進いたします。なお、進行状況等につきましては、環境審議会へ報告をしてまいります。

 また、彩の国資源循環工場が完成いたしますことから、多くの町民の皆様方に見学をしていただき、環境への理解を深めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理基本計画の策定につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市町村は、区域内で発生する一般廃棄物のうち、ごみ処理に関して長期的な対応を計画的に定めることとされております。この計画が平成18年度で終了することから、「寄居町一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」を策定するための予算を措置したところであります。

 次に、し尿処理事業につきましては、地元の皆様の深いご理解とご協力を賜り、汚泥再生処理センターが完成いたしました。冒頭申し上げましたとおり、汚泥再生処理センターの施設運営につきましては、最新の処理施設の機能を生かし、万全を期してまいりたいと考えております。このため、深谷市より旧川本、旧花園地域のし尿処理の事務委託を受け、施設管理と運営を行うため、衛生費のし尿処理に所要額を計上したところであります。また、旧施設につきましては解体撤去し、跡地に放流用水路を設け、処理水を遊水させ、水質が確認できるよう整備するとともに、地域の憩いの場所としてご利用いただきたいと考えております。

 (2)保健・福祉の充実

 −−自然が心をなごませ、誰もが安心して暮らせるまちをつくるために−−

 「第4次寄居町総合振興計画基本構想」に掲げてあります保健・福祉・医療ネットワーク構想に基づき、だれもが住みなれた地域で安心して暮らすことのできるまちづくりの実現のために、諸施策を実施してまいる所存であります。

 国民健康保険につきましては、中・高齢者を多く抱え、医療費の増嵩は年々著しく、一方、無職者等低所得者の増加、さらに今日の経済情勢を反映した被保険者の負担能力の低下等、収支両面にわたり課題が多いため、早急な制度改革を望むものであります。

 このような状況の中、今年度の事業運営につきましては、本年10月1日より被保険者証を個人別にカード化するための予算措置をいたすとともに、引き続き収納率向上の強化、適用適正化の推進、資格証明書の発行、医療費の適正化などの取り組みをしてまいる所存でありますが、それでもなお財源不足が見込まれることから、一般会計からの繰り入れを措置したところであります。

 次に、老人保健につきましては、対象年齢が原則75歳以上となったため、段階的移行が完了する平成19年度まで老人医療受給者対象者数は減少するものの、受給者の平均年齢の上昇や受診率及び1人当たりの医療費の増加等により、今後とも医療費の増加が見込まれる状況であります。このため、医療費の適正化の推進や保健制度の啓発に努めてまいります。

 介護保険についてでありますが、法改正に伴い、保険給付費については第3期介護保険事業計画に基づき、保険料の賦課・徴収、認定調査、給付管理等の事務の効率化を図るとともに、医療給付との突合により重複給付を抽出し、保険給付の適正化に努めてまいります。

 次に、国民年金につきましては、就業形態の多様化等により、若年者の年金制度離れや理解不足が広がる中、年金制度の理解・認識を深めるための窓口における相談業務を充実させるとともに、保険料の多段階免除制度の創設や、若年者に対する年金制度の改革を踏まえ、無年金者の削減に向けた啓発活動に努めてまいります。

 次に、住民基本台帳の閲覧につきましては、近年の個人情報保護意識の高揚に伴い、現行の閲覧制度自体への社会的な批判の高まりを踏まえ、国において早急に法改正をすることが公表されました。町におきましても、この公表を踏まえ、町民の個人情報保護の観点から、法改正が施行されるまでの緊急的措置といたしまして、昨年12月1日より公用・公益用以外の閲覧を制限いたしておりますので、引き続き実施してまいります。また、利用者が多い町民課及び税務課の証明発行や納税などの業務について、試行的に週1回午後7時まで開庁時間を延長して、町民サービスの向上に努めてまいります。

 次に、健康づくりにつきましては、母子保健事業として実施する新生児訪問、予防接種、乳幼児健診・相談などの機会をとらえ、保護者の子育て不安の解消やハイリスク児の早期発見と適切な指導に努めてまいります。

 予防接種につきましては、集団接種から完全個別接種化を目指し、保護者の意識改革を促す指導を進めてまいります。

 本年から新たに、高齢者に対し、肺炎による重症化を緩和するため、肺炎球菌ワクチンの予防接種に対し補助するための予算措置をいたしたところであります。

 また、救急医療につきましては、埼玉よりい病院の開設により24時間体制での対応が可能になりましたが、さらに休日の夜間における小児救急を実施するため、休日急患センターの診療時間の拡大とともに、小児救急に対する地域病院群輪番制の拡充に努め、地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、救命手当のため、自動体外式除細動器(AED)を庁舎、中央公民館、老人福祉センターかわせみ荘、保健福祉総合センターへ配置するための予算措置をした次第であります。

 次に、高齢者福祉につきましては、介護保険制度の改正により、要介護状態の軽減や悪化防止を目的とした「新予防給付」の創設、要介護状態になることを予防するための「地域支援事業」の導入が実施され、予防重視型システムへの転換が図られることから、介護予防事業として、転倒骨折の予防と運動機能の低下予防を主眼とした高齢者筋力向上トレーニング事業を、本年度も引き続き埼玉よりい病院のリハビリセンター機能を活用し取り組んでまいります。また、一般高齢者につきましては、保健福祉総合センターの機能訓練室を改修し、地域支援事業の拠点として介護予防事業の充実が図られるよう実施してまいりたいと考えております。

 次に、児童福祉についてでありますが、急激に進行する少子化に備え、一層の児童福祉の充実を図る観点から、諸事業に取り組むものといたします。児童手当につきましては、法改正により対象年齢が「小学校第3学年修了前まで」から「小学校修了まで」になりましたことから、所要額を予算措置したところであります。

 次に、次世代育成支援対策推進法に基づく進行管理につきましては、総合的な次世代育成のための事業推進を図ることとしていることから、次世代育成支援対策地域協議会を開催し、この計画の進捗状況の点検・管理、意見聴取をしていくこととしております。

 なお、寄居保育所と桜沢保育所の統合につきましては、冒頭申し上げましたとおり、国の三位一体の改革の影響等により、また補助制度の変更等により継続費の更正及び繰越明許をしておりますが、次代を担う子どもたちのため、新保育所では乳児(0歳児)の受け入れ、延長保育の実施、緊急に保育が必要になった児童をお預かりする一時保育の実施及び地域全体で子育てを支援する拠点施設とした地域子育て支援センターを開設し、よりよい子育て支援環境の実現を図ってまいる所存であります。

 次に、働く女性の増加に伴う放課後児童対策につきましては、昨年度の男衾小学校区での施設建設により、予定していた公設民営化の設置計画が完了いたしましたことから、今後は、管理等について放課後児童クラブと連携を図ってまいります。

 また、養護学校放課後児童クラブにつきましても、他のクラブと同様、引き続き家賃補助を行ってまいります。

 次に、障害者(児)福祉についてでございますが、昨年、障害者自立支援法が制定され、障害者施策の3障害(身体・知的・精神)一元化及び支給決定の透明化を図る審議会の設置等が行われたことから、これらの改正に伴う予算措置をいたしたところであります。

 また、障害者計画の策定が必要なことから、障害者計画策定業務委託料を計上したところであります。

 なお、引き続き障害者福祉サービスが質・量ともに充実し、社会参加が一層推進され、障害者一人一人の個性が輝く町を目指し、関係機関とともに努力を重ねてまいる所存であります。

 次に、平等社会の形成でありますが、同和対策特別法の失効に伴い、特別対策としての地域改善対策事業につきましては、一般事業の環境改善対策事業に移行し、今後とも計画的な事業推進を図ってまいります。また、人権が尊重されるまちづくりに向けた啓発・教育の推進に取り組むとともに、男女共同参画社会の推進につきましても、男女共同参画推進プランの事業計画に基づいた事業の推進を図ってまいります。

 (3)豊かな心を育む生涯学習の展開

 −−季節を楽しみ、いきいきとした顔があふれるまちをつくるために−−

 国際化、情報化などの社会情勢の変化や余暇時間が増大する中、町民の生涯学習意欲の多様化・高度化に対応するため、生涯学習体制の整備強化を推進してまいる所存であります。

 まちづくり出前講座につきましては、多様化するニーズの把握に努めるとともに、より魅力的な講座メニューの開発や内容の充実に努めます。寄居生活学につきましても、寄居生活学の達人の発掘に努め、公民館事業等のボランティア講師として、またまちづくり出前講師として広く普及に努めてまいります。

 家庭教育の充実・強化の推進につきましては、家庭教育学級や子育て講座の充実を図るとともに、広報誌の活用等による啓発を進めながら心豊かな家庭環境の醸成に努めてまいります。

 なお、男衾地区の生涯学習施設につきまして、生涯学習施設基本計画基本調査に基づき、施設建設に向けた基本構想の策定を行ってまいります。

 次に、図書館の充実につきましては、町民の暮らしに役立ち、文化的なまちづくりを支える図書館として多様化・高度化する町民ニーズに対応した蔵書群の構築に努め、障害者・高齢者の利用に対応できるよう推進するとともに、運営に町民の声を反映するため、引き続き図書館利用者懇談会を開催してまいります。また、パソコンや携帯電話からのインターネットによる蔵書検索・予約サービスを開始し、利用者の利便と拡充に努めてまいりたいと考えております。

 青少年の健全育成につきましては、引き続き青少年健全育成町民会議が中心となって事業を進めるほか、地区協議会との連携を図るとともに、子ども110番見守り隊の活動を通じて、青少年を取り巻く環境の浄化や安全・安心な地域社会の実現を目指します。

 なお、町民海外派遣事業につきましては、中学生を対象に派遣し、国際感覚と交流を深めるため、引き続き実施をしたいと考えております。

 次に、学校教育についてでありますが、児童・生徒に生活や学習の基礎・基本を身につけさせるとともに、個性を生かす教育内容、教育方法の改善に努め、わかる授業・伸ばす授業の推進を図ります。また、「生きる力」や「社会の力」の育成を図るため、自然体験や社会奉仕体験等を一層充実させるとともに、総合的な学習の時間等を中心とした特色ある学校づくりに努めてまいります。

 次に、心の教育の推進では、いじめ、不登校、暴力行為等が見受けられ、これらの問題はどの子にも起こり得るという考えのもと、早期発見、早期対応に心がけるとともに、カウンセリング研修の実施やスクールカウンセラー、さわやか相談員、学校サポーター及びかわせみ教室の配置を進め、児童・生徒一人一人へのきめ細やかな対応を図ってまいります。

 情報教育の推進でありますが、IT社会の進展する中で、学校においても児童・生徒にコンピュータ活用能力を高めることは非常に重要であります。昨年度、児童・生徒用パソコンを倍増し、コンピューター教室では児童・生徒1人に1台の利用が可能となりました。今後も情報教育の充実とIT環境の整備を図るとともに、コンピューターを活用して指導できる教員を養成するため、情報教育研修の充実を図ってまいります。

 国際理解教育の推進でありますが、児童・生徒にとって諸外国の文化、歴史、言語を学ぶことは、国際社会に生きる日本人を育成するためにますます重要になってまいりますので、引き続きAET(英語指導助手)の活用方法を工夫し、すべての児童・生徒が本物の英語にふれる機会を少しでもふやし、「英語が使える日本人」の育成を目指した取り組みを推進してまいります。

 次に、学校評議員制度でございますが、平成16年度より開かれた学校づくりのための地域住民による学校運営への参加として、学校運営に対するさまざまな意見や要望など、地域の情報を入れやすくするため学校評議員制度を導入いたしました。引き続き、各学校に5名の学校評議員を配置し、学校運営に協力をしていただくための制度として充実を図ってまいります。

 次に、児童・生徒の安全についてでございますが、学校生活の安全につきましては、日々の安全教育はもとより、施設・設備の安全点検により学校生活での事故防止、安全確保の徹底を図るとともに、登下校時の交通事故防止や不審者対応、通学路の安全確保につきましても、保護者や地域の皆様との連携を図り、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。

 次に、教育施設の整備につきましては、教育施設・設備の改善を図り、子どもたちが安心して学習し、快適で安全な学校生活が送れるよう、老朽化した施設の耐震補強や改修を計画的に実施し、教育環境の向上とIT社会に即応した教育の場を確保することといたしました。このため、桜沢小学校体育館耐震補強工事設計業務委託、男衾小学校体育館耐震診断業務委託、寄居小学校・鉢形小学校外周フェンス改修工事、男衾中学校校舎窓枠等改修工事、寄居中学校図書室エアコン設置工事等について予算措置を行うとともに、近年の地球温暖化の夏季環境対策のため、各小・中学校に教室用天井扇風機を設置いたします。なお、新入学児童に対し、引き続き防犯ブザーを貸与してまいります。

 次に、幼児教育につきましては、引き続き私立幼稚園への就園奨励費の助成を行い、幼児の育成に努めてまいります。

 次に、鉢形城跡の保存・管理につきましては、鉢形城公園を来訪者にとって快適な空間として利用いただけるよう花の里整備を継続するとともに、維持・管理に努めてまいります。

 鉢形城歴史館につきましては、町内外の利用者にとって魅力ある歴史館とするため、春季企画展(3月18日から5月7日)では、寄居町在住の原清氏が重要無形文化財(鉄釉陶器)の保持者、いわゆる人間国宝として認定されましたことを記念し、先生のご協力を得て、「原清の世界−−寄居町にくらして−−」と題して、先生の作品を38点展観いたします。このほか、鉢形城子供歴史教室や秋季企画展の開催、子供鎧ウォークの実施など、多くの皆様方にお越しいただけるよう万全を期したいと考えている次第であります。

 次に、スポーツ・レクリエーションの普及でありますが、彩の国まごころ国体での、デモンストレーション競技として開催されたオリエンテーリング大会を埼玉県オリエンテーリング協会との共催等により開催し、「オリエンテーリングの町よりい」として生涯スポーツとなるよう、地域や職場、学校等での普及活動に努めてまいる所存でございます。なお、町民健康増進ウィーク事業につきましても、引き続き実施することとした次第であります。

 (4)緑の中の産業おこし

 −−緑の中で、多様な産業がさわやかに展開するまちをつくるために−−

 豊かさのあるまちづくりには、産業の発展が不可欠でありますので、自然との共生を図り、「第4次寄居町総合振興計画基本構想」に掲げてあります、山の辺の花木果樹生産パーク構想、農林業振興計画を一体的に推進してまいる所存であります。

 農業の振興につきましては、農地の有効利用の促進を図るためには、集落を基礎とした営農組織の育成、また担い手に対して農地を面的なまとまりのある形で利用集積することが遊休農地の発生防止や解消につながることから、町では県やふかや農業協同組合等と連携をして、認定農業者制度や集落営農組織といった「担い手」の組織づくりを積極的に進めてまいります。

 また、遊休農地解消対策として、中山間地域等直接支払事業の中で、中間平地区に栽培を始めた「エキナセア」につきましては、加工実証試験を継続し、将来の地域加工及び委託加工に向け具体的な商品開発の方向性について研究してまいります。引き続き、観光果樹園や果樹栽培農家の果実の有効利用をさらに促進するため、農産物加工組織の活動を支援してまいります。

 また、各直売所を中心に地産地消運動を促進し、販路の拡大による生産意欲の向上を図り、農家経営の安定、新規就農者の拡大を図ってまいります。

 農業基盤整備事業につきましては、その促進を図るため、農道整備、用排水路の改修、ため池等の整備に努めてまいります。

 次に、林業振興につきましては、木材価格の低迷等により、森林の維持管理機能が後退し、荒廃した森林が増加傾向にあるため、間伐、枝打ち等の森林整備に対する補助制度を継続し、森林の適正な維持管理を促進いたします。また、林業や里山保全について、森林の持つ機能を自然とふれ合いながら学べるよう、小学生を対象とした山の学校を開催し、森林ボランティアの育成に努めてまいります。

 森林の整備につきましては、引き続きふるさと自然の森を整備し、森林の適正な維持管理を図ってまいります。

 また、中間平緑地公園の整備につきましては、公園内のソメイヨシノが天狗巣病になっていることから、県の補助を得て植えかえを実施いたします。

 次に、商業の振興でありますが、沿道商業や消費者行動の広域化に対応するためには、中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、にぎわいのある街が求められております。このため、本年度も引き続き商工業振興事業としての経営改善普及事業、振興事業及び空き店舗対策事業に対し助成を行うとともに、中小企業者の設備資金借入利子への一部補助、勤労者の住宅確保や福利厚生の向上を図るため、勤労者住宅資金融資預託金及び中小企業勤労者福祉サービスセンターへの負担金等を措置いたしたところであります。また、消費者や高齢者をターゲットにした悪質商法などの相談が多数寄せられておりますので、これらに対応する消費生活相談業務を県との連携により図ってまいります。

 次に、工業の振興につきましては、町の活性化と雇用機会の創出のためには、優良企業の誘致を積極的が図る必要があります。このため、彩の国資源循環工場の操業にあわせ地元雇用の促進を図るとともに、隣接する西ノ入地区内の工業団地予定地につきましても、環境分野で21世紀をリードする先端技術産業を集積し、地域の活性化と雇用の確保が図れるよう、県とともに推進してまいる所存でありますので、第3次三ヶ山地域開発調査特別委員会のご指導、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、観光の振興でありますが、自然環境と共生した町の魅力を最大限に生かすためには、先人が築いた由緒ある歴史、文化遺産を後世に引き継ぐことが肝要であります。このため、既存観光資源と鉢形城歴史館を中心としたネットワーク化を引き続き推進してまいります。

 なお、本年度は、観光資源魅力アップ事業等として、荒川河辺部遊歩道補修工事、円良田湖畔駐車場舗装工事・桜補植工事などを実施したいと考えております。また、北條まつり、玉淀水天宮祭、秋祭り等のまつり事業につきましても、引き続き実行委員会への助成を通じ、観光振興の推進を図るとともに、マスメディア等を活用した観光PRに努めてまいります。

 (5)計画の推進

 「第4次寄居町総合振興計画基本構想・後期基本計画」の最終年度及び行財政改革の推進を図るため大変重要な年であると認識し、後期基本計画に掲げた諸施策を展開いたすとともに、「寄居町新生チャレンジプラン2006」を実施してまいります。

 なお、「第4次寄居町総合振興計画基本構想・後期基本計画」が平成18年度で終了いたしますことから、昨年度に引き続き第5次寄居町総合振興計画・国土利用計画策定業務委託料を計上いたしたところであります。

 地方分権の推進につきましては、「国から地方へ」や「官から民へ」、さらには「三位一体の改革」により地方自治体はみずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう体質強化が求められております。このため、これまで以上に町民参画と協働による意見等の取り入れを行い、ともに考えた上での地域と一体となった施策が求められますので、時代に即応した取り組みを推進してまいる所存であります。

 また、職員の能力開発や資質の向上を図るため、人材育成基本方針を策定するとともに、人事評価システムを導入することとし、必要な業務委託料を計上いたした次第であります。

 次に、行政改革の推進でありますが、「寄居町新生チャレンジプラン2006」を第4次行政改革大綱に位置づけ、高度・多様化する町民ニーズに対応すべく、町民の皆様の参画と協働により行財政改革に取り組んでまいる所存であります。

 なお、実施状況等につきましては、議会及び寄居町行政改革推進委員会へ定期的な報告を行うとともに、町広報誌やホームページに掲載し、お知らせしたいと考えております。

 次に、情報化の推進でありますが、行政の窓口申請のIT化推進のため、埼玉県市町村電子申請共同システムを導入し、自宅や会社などからいつでもインターネットを利用して電子的に申請手続が行えるよう、システムの構築を図ってまいります。

 以上、「第4次寄居町総合振興計画基本構想」の施策大綱に沿って概要を申し述べましたが、最後に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。

 町税につきましては、緩やかな景気回復傾向が見られるものの、依然として厳しい経済状況の中での税制改正等の動向を勘案し、現状で見込まれる額を計上をいたしました。

 地方譲与税につきましては、三位一体の改革により3兆円規模の税源移譲が行われることを考慮し、所得譲与税等を措置いたしたところであります。

 なお、引き続き税収の確保と収納率の向上のため、庁内に設置いたしました「税収確保対策本部」による休日・夜間における臨宅徴収を強化するとともに、税の公平の観点から滞納処分を実施して、税収の確保に努めてまいります。

 地方特別交付金につきましては、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、代替的性格を有する財源として、本年度も引き続き措置するものでございます。

 地方交付税の普通交付税につきましては、地方財政計画に伴い11億5,000万円を措置し、財源不足分につきましては、昨年度に引き続き臨時財政対策債により措置をいたしました。

 特別交付税につきましては、今後の補正財源として保留した次第であります。

 また、国・県支出金につきましては、国の三位一体改革による税源移譲、交付金化等により不透明な部分がございますが、効果的な事務事業の選択を行い、それぞれの負担率・補助率により計上したところであります。

 次に、町債につきましては、適債事業を厳選したほか、臨時財政対策債、減税補てん債の発行を措置いたしたところであります。

 このように、町税をはじめ、自主財源の確保が厳しい状況でありますが、主要な財源につきましては現時点で可能な限り計上いたしましたが、なお、財源に不足が生じることから、財政調整基金等を繰り入れることとした次第であります。

 以上、ここに新年度予算案を提案するに当たり、私の所信と議案の概要について申し上げましたが、諸議案につきましても内容をご審議の上、議決賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

 以上、所信を表明いたしました。



○松本愛之助議長 ここで昼食休憩にしたいと思います。

 再開は午後1時20分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後零時06分



△再開 午後1時20分



○松本愛之助議長 再開いたします。

 本案は議事進行上、歳入と歳出に分け、歳入は一括、歳出は各款ごとに審議を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 異議なしと認めます。

 よって、歳入と歳出に分け、歳入は一括、歳出は各款ごとに審議を行います。

 これより審議に入ります。

 最初に歳入全般にわたり、質疑のある方は申し出を願います。

 保泉議員。



◆14番(保泉康人議員) 14番、保泉康人です。

 歳入の質問に入る前に若干時間をいただきたいと思います。

 けさほど町長から行政報告の中で行財政運営の充実ということで表彰を受けられたと。大変すばらしいこことだと思います。吉田議員からもありましたが、私からも改めて執行の努力に敬意を表したいと思います。

 そこで、その中身なんですが、経常収支、これが2003年度でありまして、経常収支比率が76.1、公債費比率が10.9、債務残高が146.2、ラスパイレス指数が98.5、町税収納率89.6ということであります。町長の所信表明の中にもありましたが、昨年、徴税に対してご努力をいただきました。税の公平性を高める上で、今後もぜひ続けていただきたいと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 まず、歳入の部ですが、町税のところで、微増とありますが、ここで私がお伺いしておきたいのは、今年6月から彩の国資源循環工場が全部稼働すると。したがいまして、先ほど県からの説明であっても固定資産に伴うものがあるというんですが、そこが町税に入っているかどうかをまずお伺いをしたいと思います。

 次に、もう1点、昨年1年間かけて「チャレンジプラン2006」が策定されておりました。その中で私が一番気になるのは、今年度予算編成に当たりまして職員数のことについて、まず内訳をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○松本愛之助議長 税務課長。



◎奈良和正税務課長 1点目の循環工場の関係の固定資産税について、この中に入っているかどうかということでありますけれども、入っているものもある、と、言い方はちょっとおかしいんですけれども、固定資産税については、1月1日現在が基準日になっております。そこででき上がっている建物についてはこの中で予測という形で見させていただいております。

 それから償却関係についても、すべての会社ではないですけれども、操業を開始している、あるいは開始できるものと、そういうものについては予測をさせていただいています。

 それから、地代というんですか、土地については県の方の交付金という形で、これは新しい年度の中に組み込みをさせていただいております。

 以上が、固定資産税関係ですけれども、すべてではないですけれども、1月1日現在で、基準日で、そこで課税できるものについては課税をさせていただくという形で見積もりをさせていただいております。

 以上です。



○松本愛之助議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 職員数の内訳ということでございますが、まず一般会計につきましては、前年度235、本年度231、18年度ということですけれども4人の減と。国保会計につきましては5人でございます。老人保健会計については2人、下水道会計については5人、集落排水については1人、水道会計については12人、このような内訳になっております。

 以上でございます。



○松本愛之助議長 保泉議員。



◆14番(保泉康人議員) 先ほど税務課長からの答弁なんですが、わかったらここで現行見積もりの町税の固定資産税の金額を教えていただきたい。

 次に、先ほど私が、表彰を受けられた数値で、今年度の18年度の経常収支比率が計上されているのが85.6なんですね。前年度補正では、当初で85.3だったと。企画財政課長さんの先ほど吉田議員のときの説明によると81.5%、さらに決算時にはまだ数値が下がるだろうということなんですが、私、昨年も触れたと思うんですが、当初予算から見て減額されるというのは、予算に対しての見積もりが甘いという考え方も成り立つということを前年度も言ったつもりなんです。そういうことを含めまして、改めてお聞きしたいんですが。その点ともう1点、大変評価の高い表彰を受けられた数値に対しまして公債費比率が17年度は10.7、18年度、今年度の予算は11.7、次年度は12.0と、こういう予定の資料をここにいただいております。これらについてちょっと心配だなという考え方を持っているんですが、その辺についてお伺いします。



○松本愛之助議長 税務課長。



◎奈良和正税務課長 細かい数字については申しわけないんですけれども、税情報ということでご理解いただきたいと思います。

 一応建物については5社見込んでおります。それで寄居町全体として新しく新築された課税額が約7,000万円ほど増になる予定でおります。その中に含まれているということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○松本愛之助議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 公債費比率の関係でございますけれども、19年、20年部分について心配があるというお話でございますけれども、ご案内のとおり、昨年衛生センターの起債関係を寄居町が継承したと。特に6億を超える起債発行をしてございますので、この関係がございますので上昇したというところが大きな要因でございます。

 それと、そのほかにつきましては計画に基づいて進めているわけでございますので、特記すべき点についてはその部分だということでご理解いただければというふうに思います。



○松本愛之助議長 保泉議員。



◆14番(保泉康人議員) 答弁いただきましてありがとうございました。

 もう1点の私、経常収支について言っておりました。実は、昨年の行政改革推進委員会の私も一員として参画をさせていただきました。その中で区長会の代表と労働者の代表の方から経常収支についてかなりの言葉があったのを記憶しております。したがいまして、できれば経常収支比率を80ではなくて80以下にしていただくことを執行にお願いいたしまして、私のとりあえずの質問を終わります。

 以上です。



○松本愛之助議長 ほかに質疑はありませんか。

 吉田議員。



◆20番(吉田正美議員) 20番、吉田です。

 総論で幾つか質問したいと思います。

 今度出てきた予算といわゆる2006のチャレンジプランでシミュレーションした18年度の数字がかなり違った部分があるので、その幾つか説明をいただきたいと思います。

 まず、総額が91億8,500万、チャレンジプランの方が87億8,000万ですか、かなり大きくなっています。そして、繰入金が1億1,000万ぐらいチャレンジプランでは。こちらが4億4,600万、相当多額ですよね。先ほども補正で積み立てをしましたけれども、後年度に、これだけ取り崩して19年度以下影響が出ないかな、悪影響が。そういう心配で質問するわけなんですが。

 それから、交付税が11億5,000万、本予算では。これは地方財政計画が5%減ですか、そういう中で恐らく見積もったんでしょうけれども、これが14億。2億5,000万ですか、かなり、これ整合性があるのかなと疑問を持ったんですが。

 以上、3点伺います。



○松本愛之助議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 チャレンジプラン関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、前提条件が若干違うことをご理解いただきたいと思うんですけれども、チャレンジプランにつきましては、16年度の決算ベースをもとに平均化したものでプランを立ててございます。当初予算の編成につきましては、各事業課からの予算を積み上げた部分として予算編成をしているところでございますので、その辺が比較対照としては若干ずれる部分がございます。それを前提としてお話させていただきたいと思いますけれども、チャレンジプランだと87億5,000万が今回の予算だと91億数千万円になっているわけですけれども、およそ4億円ということなんですけれども、この中の特に大きな点といいますと、先ほど保泉議員さんの中にもお話させていただきました衛生組合の関係、特にし尿処理費で2億6,000万ぐらいのし尿手数料が入ってくるものがございます。それと、歳入の中での所得譲与税が1億3,800万ほどふえてきてございます。それと、財政調整基金の方が3億5,000万ほど取り崩しをさせていただいたというのが所信表明の中で述べさせていただいております。およそ4億円の差が出ているものにつきましては衛生、さらには消防の問題、この問題等があるということで他市からの手数料等もあったということで4億円ほどチャレンジプランからすると上回ったということでございますけれども、先ほど申し上げました決算の状況、それと予算の関係等もございますので、この4億円がおよそ予想される範囲内の予算かなというふうに担当課としては考えてございます。

 それと、交付税の関係でございますけれども、繰入金の関係につきましては、チャレンジプランの中では先ほど言いました財政調整基金の関係、当初は平均値の中では財政調整基金の部分については除いてあったという数字で出してございます。

 それと交付税の関係でございますけれども、昨年当初が12億円で今年度につきましては11億5,000万、今回の補正対応等見ていただきますと12億数千万円になっておるものでございますけれども、先ほど来申し上げております国の地方財政計画によりますと、全国的には約9,900億円の減収を見込んでおります。この数字等を判断いたしまして11億5,000万円ということで見積もったところでございます。

 以上でございます。



○松本愛之助議長 吉田議員。



◆20番(吉田正美議員) 総額の4億円の説明があったんですが、消防と衛生が入ってきたからというような説明はそれもわかるんですが、余りにも数字が違ったんで申し上げたわけなんですが、それから繰入金は、その積立金というのは財政調整基金全部ではないんですか。ほかの積立金も含めて。その辺の中身も説明していただいて、後年度には心配がないのか、もう一回。大体数字的に6億3,000万でしたっけ、財政調整基金を積み立ってあるわけですよね。今議会でまた2億数千万積み立てたわけですから8億。問題ないと思うんですけれども。

 それから、交付税の関係。これちょっと、14億。このシミュレーションは何だったのかなという。補正でも最終的にはことしも17年度も13億8,000万ぐらいいったんですけれども、これは当初予算ということでこの数字は示してあるんだろうと思いますけれども、ことしのはわかりますよ。何でこんなに高い数字を設定したのか。いい意味で聞いているんですけれども。

 以上。



○松本愛之助議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 チャレンジプランの中の2億円につきましては、先ほど申し上げた内容のものが大きな要因としてはそういう要因だということでございますので、やはり平成16年の決算ベースをもとにシミュレーションを起こした内容でございますので、その後の状況等が刻々と変わってきている中においては、その意味としては今回4億とすれば大きい部分かと思いますけれども、衛生と消防の新たな、特に衛生の問題につきましては施設の改築という大きな要因等があった関係でございますので、その辺はご理解いただければありがたいなというふうに思います。

 それから、交付税の関係でございますけれども、交付税につきましては先ほど来申し上げましたけれども、国の動向等の関係で見積もりをさせていただいておりますけれども、その中で今回におきましては、昨年の交付実績等を勘案した中でこの数字を出させていただいたということでございます。

 繰入金につきましては、後年度につきましては、財政調整基金を取り崩すことによりまして、現在の残高が約6億ほどございますので、今後の動向等を見た中でも6億から若干もう少しは必要かなと思いますけれども、現状においては後年度においては対応できるだろうというふうに判断しております。

 以上です。



○松本愛之助議長 吉田議員。



◆20番(吉田正美議員) 総額が4億ふえたということはいい意味で状況が変わってでかくなったということで、これはいいことなのでそういう意味で聞いたんですが、わかりました。

 それから、交付税、私の質問に答えていませんでしょう。19年度からは11億1,000万、11億2,000万、大体ことしぐらいの数字になっているんですが、なぜ14億というのを設定したのかなと、ちょっと理解できないですね。ことしのはわかりましたよ。ことしの11億5,000万はわかりました。地方財政計画が減ったからこのくらいになるだろうということなんですが。

 なぜこだわるかというと、まだ去年の暮れに固めたばかりですよね。まだ二、三か月しかたっていない中で、ある程度整合はできていて数字的にもいいのかなと、それであって当然かなという、そういう前提の中で質問させてもらっているんですが。いいですよ、説明がつけば納得しますよ。いじめようとして言っているのではないので。



○松本愛之助議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 この交付税にしても、ほかの町税とかいろいろなものにしましても、今後5年間の動向をその時点の中で数字としてとらえた中で算定をしております。特に18年度までにつきましては、一定額を確保できるだろうというふうに推計等もしておりましたので、こういう数字的なものを算出させていただいたと。ただ、19年度以降については、非常に交付税の動向等も見通しができないという中でおいては、確かにこのチャレンジプランの交付税の数字と今回の予算との差が大きいというものについてはあるかと思いますけれども、一方では町税の伸びと地方譲与税につきましても約2億8,000万ほど逆に地方譲与税としては増額になってきている部分ということで、逆に交付税の方が減額になってきているというふうにもとれるという状況でございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 吉田議員。



◆20番(吉田正美議員) どういうふうな説明をしていただいても、ちょっと見積もりが、シミュレーションが甘かったのかなと感じてならないわけでございまして、いずれにしても繰入金等を繰り入れてうまく予算ができ上がったと思いますので、また機会がありましたら議論させていただきます。

 ありがとうございました。



○松本愛之助議長 ほかに質疑はありませんか。

 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 2点ほどお尋ねします。

 1点につきましては、2006チャレンジプランの中で、職員の適正な定員管理の問題と給与の適正化、それと旅費などの見直しということで、かなり職員のかかわる、職員さんの仕事がふえたり収入が減ったりということの中で額的に5年間の額が適正定員管理は9,800万からで、給与の方では5億7,300万、旅費の方が900万ということで、かなりの額に上るわけなんですね。そこに手をつけざるを得ない状況だということはわからなくはないんですけれども、こういうふうな結果が出るまでに職員組合さんをはじめ、納得のいく話し合いの中で進めるということが大事だと思うんですけれども。

 その問題と結局職員が少なくなるということや職員の意識がこの問題で本当に働く意欲につながるような状況にならないと、普通の職場と違って、やはり町民に対して影響が出る。サービスが低下したり、病気になったり元気に働けないということはかなりの影響が出てくると考えられるわけで、その辺の話し合いの状況がどうもスムーズに行っているのかなという危惧を受けるわけなんですね。それは12月5日に埼玉新聞が寄居町のこれからの財政方向について発表したときに、もうその時点で職員の3%の給与の削減というのが公表されて、私もはじめてそこで給与にまで削減が行くんだということを知ったわけなんですけれども、そういう状況から考えて危惧を受けるわけなんですけれども、その辺についてどのようになっているのか。

 それと、補助金等の見直しが123件の中で廃止が23で削減が62で継続されるのが38件ということで、残る方が少ないんですね。この中では補助金については個別に果たす役割、効果などの再点検をして、いいだろうということでやったというふうにあるんですけれども、それはあくまで行政側の考えで、それを受けている方の人たちにはどんな部分にどのようなカット、削減があるのか、廃止があるのかというのをこの間教えてほしいと話した中でも公表されてきていないので、その辺についてもきちっと町民に知らせて、町長の所信表明の中で、これからは町民と一緒にまちづくりを進めなければならないという箇所が何か所かあったと思うんですれども、そういうものをしっかりと打ち出さないことには、被害者意識みたいなものだけが先に残るのではないかと考えるわけなんですね。その辺の考え方と、ぜひ補助金の状況については一覧表にしてわかりやすく、こういう状況になるんだというのを資料として提出していただきたい。

 以上、よろしくお願いします。



○松本愛之助議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 まず、私の方から職員の給与の関係についてお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり大きな問題でございまして、職員とも十分話し合いを持ちました。職員組合とも12月から話し合いを持ちまして、多少時間はかかりましたが納得をしていただいているところでございます。協定の締結が既に済んでおります。

 また、埼玉新聞の関係でございますが、これ以前に職員組合に対しては町の案を提示をしておりますので、職員にとっては唐突ということではなく事前に周知はされているところでございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 企画財政課長。



◎神田良夫企画財政課長 2点目の補助金の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 チャレンジプランの中で補助金の見直し等につきましては先ほど議員さんがおっしゃられた部分でございますけれども、この中でさらに廃止が1件追加になってございます。したがいまして、廃止が1件ふえてございますのでお願いしたいと思います。

 ただ、先ほどおっしゃられました一覧表というものにつきましては、検討させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 総務課長さんは、12月5日前に職員組合さんの方にはお話してあって、今の時点では納得したからこういうふうな形で出てきている、当然なわけなんですけれども、具体的な何%というのは議会の議員には知らせてなかったと思うんです。その辺についてはどのように考えているのか。

 それと、2つ目の補助金の表については検討させてくださいということなんですけれども、今審議をする中で重要な、町民にも痛みを伴ってもらわなければならないということの中ではしっかりと事実関係を知るということでは大事な資料だと思いますので、ぜひ提出してほしいということを議長さんからもお願いしてもらいたいと思うんですけれども。

 再度、よろしくお願いします。



○松本愛之助議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 人件費の関係でございますが、状況がチャレンジプランをつくっていた時期と国の人事院勧告、あるいは県の人事委員会勧告、こういった時期がちょうど競合しておりまして、ちょっと紆余曲折がプランをつくる段階でもありました。プランの方が先に数字が決まったものですから、その後そういった制度の改正等が勧告をされ、数字を達成するというのが一番の目標でございましたので、目標を達成するためにどういった仕組みを組み合わせるかと、こういった内容からいろいろな仕組みが出てきたものでございますので、議会に対して事前に詳しい内容を知らせなかったことについてはおわびを申し上げたいと思いますが、そういった状況がございましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 結果的に額が出てきた段階ではもうパーセントは出ていたと思うんですけれども、議会に対してはその何%というのは正式には一度も聞いていないわけなんですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。



○松本愛之助議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 正式な協議ということになりますと条例改正を伴いますので、今回の議会に条例の改正を提案させていただくと、こういった内容でございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 結果的にこういうふうになってしまったという状況なんですけれども、これから先、5年間の中でやりくりをしていくということでは大変なご苦労をいただいているわけなんですけれども、気持ちよくといいますか、どこまで気持ちよくというふうになれるかということもありますけれども、少しでも納得し合うことは早目に、先に減額ありきという形でいくのと、こういう状況の中でどの辺まで頑張ってもらえるのかということで意向をただすのでは、行って来るほど違いはあるし、今後の労働意欲や働くことが町民にまた返ってくるという、そういう観点から考えたときには、もっときちっとした形で受けとめて、早目の対応や取り組みが必要だったのではないのかなと私は考えますので、この点については私の意見として終わります。



○松本愛之助議長 ほかに質疑はありませんか。

   〔発言する人なし〕



○松本愛之助議長 なければ歳入についての質疑を終わります。

 次に、歳出に入ります。

 最初に、第1款議会費について、質疑のある方は申し出を願います。

   〔発言する人なし〕



○松本愛之助議長 なければ第1款議会費を終わります。

 次に、第2款総務費について、質疑のある方は申し出を願います。

   〔発言する人なし〕



○松本愛之助議長 なければ第2款総務費を終わります。

 次に、第3款民生費について、質疑のある方は申し出を願います。ありませんか。

   〔発言する人なし〕



○松本愛之助議長 なければ第3款民生費を終わります。

 次に、第4款衛生費について、質疑のある方は申し出を願います。

 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 ごみの減量化の取り組みといいますか、それとあわせて今年度については曜日が週2回の収集が月曜と木曜、火曜と金曜というふうなところと、水曜と金曜ということで、これから夏に向かうに当たって改善してほしいというのがずっと出されていたわけなんですけれども、その辺について今年度は改善がなされる方向になっているのか伺います。



○松本愛之助議長 環境衛生課長。



◎作美和男環境衛生課長 田母神議員のご質問にお答えします。

 この関係につきましては、過日の衛生委員の役員会でも取り上げておりまして、18年度におきましてその他の収集の、現在やっておりませんものまでの関係を、総括的に見直した中で18年度については実施していきたいと。ただ、2006プランでございますように、19年度以降委託も見送っていますので、その全体の中の見直しの中で、収集日の関係につきましては実現に向けて検討したいと思います。

 以上です。



○松本愛之助議長 よろしいですか。



◆13番(田母神節子議員) はい。



○松本愛之助議長 ほかに質疑ありませんか。

   〔発言する人なし〕



○松本愛之助議長 なければ第4款衛生費を終わります。

 次に、第5款農林水産業費について、質疑のある方は申し出を願います。ありませんか。



○松本愛之助議長 なければ第5款農林水産業費を終わります。

 次に、第6款商工費について、質疑のある方は申し出を願います。

 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 空き店舗について補助金を出すというふうに所信表明でも言われているわけなんですけれども、その対策についてもう少し詳しく説明をお願いいたします。



○松本愛之助議長 商工観光課長。



◎加藤守利商工観光課長 空き店舗対策についてお答えをさせていただきます。

 現在空き店舗の中で、商工会等の中で空き店舗を活用して行いたいという要望があるという話から、1件のその話を聞いてございまして、現時点の中ですと、家賃の3分の1補助ということの中で予算編成は1件ということでさせていただいているところでございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 空き店舗を活用するということは空き店舗を利用してお客さんを呼ぶということだと思うんですね。そういうことの中では1件、2件ぐらいだとかなりの量の空き店舗がありますので、お客の流れをつくれるかと言ったら難しいのではないかと思うんですね。そういうふうなことから考えたときに、町が空き店舗を店主さんと交渉して借りまして、広く町民の方に、いろいろな活用の仕方があると思うんだけれども、その辺についても話し合いを持って、少し計画的に寄居の町の商店街が活性化へ行くような取り組みというふうにしていかないと、ぽつんぽつんと今までやっても、それがなかなか成功しない。その辺について、商工観光課の方ではどんなふうに考えているのか、再度お尋ねします。



○松本愛之助議長 商工観光課長。



◎加藤守利商工観光課長 以前町の方でも空き店舗対策の中で町が主体的になってやった経過もございます。そういうものを踏まえながら、今後のさらに活性化、先ほど申し上げてありましたけれども、18年度につきましては予算上は1件という形でとりあえず反映はさせていただいてございますが、さらに活性化に向けては、今後町あるいは商工会とも連携を図りながら、そういう取り組みについても十分研究・検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 商工観光課というか商店街との話し合いをしながらなんですけれども、今まで町の商店街の人たちと話し合いを持って行った経過があると思うんですけれども、その辺について反省するところは反省しながらですけれども、もう少し抜本的に元気が出るような話し合いをするには、そこに参画していくという人たちも含めた話し合いでないとうまくいかないのではないかと思うんですけれども、その辺についての商工観光課は町の商店街の人たちと話し合ったことがあるのか、いかがでしょうか、伺います。



○松本愛之助議長 商工観光課長。



◎加藤守利商工観光課長 商店街等については町の主体的な当然取り組み、意見等聞くことは大切には考えてございますが、やはり一つの組織の中に商工会という組織がございますもので、いろいろやっている中にはお互いに連携を図っていきませんと、いっときはいい状況があったとしても、やはり長い中でやっていくことになりますと、お互いの連携の中で図っていくのが一番効果的なものも反映されるのかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆13番(田母神節子議員) 終わります。



○松本愛之助議長 ほかに質疑ありませんか。

   〔発言する人なし〕



○松本愛之助議長 なければ第6款商工費を終わります。

 次に、第7款土木費について、質疑のある方は申し出を願います。

 吉田議員。



◆20番(吉田正美議員) 20番、吉田です。

 所信表明の10ページの前段の駅南の沿道区画整理事業、いろいろありますけれども、引き続きやっていくというような位置づけがしてありますけれども、たしか2006のチャレンジプランの中でもこの事業を見直す事項になっていたと思うんですけれども、この辺の議論はどうだったんですか。

 それから、やるというんだから去年あたりも相当状況が好転しているのではないかというふうに考えるんですけれども、そういう根拠というかはありますか、2点伺います。



○松本愛之助議長 都市計画課長。



◎大久保豊吉都市計画課長 沿区事業でございますけれども、チャレンジプランの中で見直すというようなことで項目には上がってございましたけれども、いろいろ調整というんですか、推進本部で協議した結果、これは従来長が約束してきた事項であるし、やはり事業化していきたいという長の強い意思がございまして、事業を進めるということになっております。

 それと、沿区事業の今の段階は、検討の協議が済んでおりまして、都市計画決定に進みたいということで今考えておりますが、より多くの合意形成を図りたいということで、今年度も引き続き対処していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○松本愛之助議長 吉田議員。



◆20番(吉田正美議員) わかりました。

 私も3年ぐらい前からトップが判断をして決断をして見直した方がいいということを申し上げてきたんですが、10年ぐらいやっているわけですよね。聞くところによると70億、50億、70億、それだけの投資をして対効果があるのかなという疑問にも感じるし、やはり私はこの際見直して、トップに決断してもらってやめるべきだと思いますよ。10年もやって遅々として先が見えてこない。幾ら使ったんですか、これ。3,000万も5,000万も使っているでしょ、調査測量費で。できれば惜しくはありませんけれども、もう私はこの辺で町長、決断をして思い切って。状況も変わっていますよ、もう10年前と最近では。私もそういう時期が来たかなと感じているんですが、町長、どうですか。



○松本愛之助議長 町長。



◎津久井幹雄町長 所信表明にも述べたとおり、今、調整をして、もう少しのご同意が得られれば実行に移される状況等になっておりますし、今までかけた費用等もございます。それから、この事業に賛成している方も当然多いもので、これからも事業展開を図り、調査研究をまた進めていきたいと思っております。



○松本愛之助議長 吉田議員。



◆20番(吉田正美議員) その地主さんの同意というか、もう少しの状態というのは、ホンダを見ましてもやはり最後までやはり2人でしたっけ。同意をもらえないということで最後はああいう形になってしまったということで、町長の考えはわかりました。私は、これはもうやめて、例えば駅前の都市計画道路、あれを力を入れてやるべきだと。そして、あれを真っすぐ抜いて鉢形城の見えるぐらいのあそこにいい道路をつくってやればいい場所になるのかなというふうに感じているのですが、これは幾ら議論しても考え方が違うので。

 以上です。



○松本愛之助議長 ほかに質疑はありませんか。

 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。1点伺います。

 所信表明にもありましたが、町営住宅が2期工事と、もう一つ工事をするということで、その新しい工事をする建物が6階建て、33世帯が入るというふうに書かれてあるわけなんですけれども、寄居の町の中で庁舎が7階で一番高いわけで、5階の町営住宅ができたということで、かなり高い建物ができたというふうに、この景観との関係で1階ふえれば7世帯ふえるということで、住宅を必要としている人たちにとっては1世帯でも多く入ってもらった方がというのはありますけれども、この景観との関係で、高さの制限というのは今の時点ではないように思うんですけれども、その辺についてはどんなふうな討議がされたのか、またどんな考えがあるのか、お伺いします。



○松本愛之助議長 建設課長。



◎清水克樹建設課長 お答え申し上げます。

 所信表明にも記載をしていますとおり、3期計画につきましては6階建て、33戸ということで、南棟に比べまして階が1階高うございまして、この所信表明にもありますように、集約建てかえをして町有地の有効利用をあわせて図っていくと、こういう趣旨の目的でございまして、高層化により集約化を図っていくと同時に、ご指摘の景観につきましては、建築基準法はもちろんのこと、それから中高層建築物にも該当いたしますので、このような所定の手続をすべてクリアして、住居地域としての拠点、シンボル的な建物というふうに3期計画まで位置づけをしていますので、景観形成にも配慮しながら設計を進め、発注をしていくということでございます。

 以上でございます。



○松本愛之助議長 よろしいですか。



◆13番(田母神節子議員) はい。



○松本愛之助議長 ほかに質疑ありませんか。

   〔発言する人なし〕



○松本愛之助議長 なければ第7款土木費を終わります。

 次に、第8款消防費について、質疑のある方は申し出を願います。

 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 歳入歳出予算に関する説明書の126ページで、国民保護協議会委員報酬7人、額的には10万1,000円なんですけれども、この7人に対しての構成、どんな人を選ぶ考えでいるのか伺います。



○松本愛之助議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 国民保護協議会につきましては、明日条例を提案させていただく予定でおりますが、メンバーにつきましては法律の中で規定をされております。指定地方行政機関の職員、自衛隊の職員、県の職員、助役、教育長及び消防団長、市町村の職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、知識経験者と、この8つの項目にわたる人たちを予定をしております。

 以上です。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 ちょっと速くてわからなかったので、あしたの審議のときに資料でよろしくお願いします。

 終わります。



○松本愛之助議長 ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ第8款消防費を終わります。

 次に、第9款教育費について、質疑のある方は申し出を願います。ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ第9款教育費を終わります。

 次の第10款災害復旧費、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費までは一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ第10款災害復旧費から第13款予備費までの質疑を終わります。

 以上で歳出についての質疑を終わります。

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△予算審査特別委員会の設置、委員の選任及び議案第9号〜議案第14号の委員会付託



○松本愛之助議長 ここでお諮りをいたします。本案及びこれから提案されます4つの特別会計と水道事業会計については、総務常任委員4名、文教厚生常任委員3名、産業建設常任委員3名の計10名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 したがって、本案及びこれから提案をされます4つの特別会計と水道事業会計については、10名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。

 なお、ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、松崎州男議員、田母神節子議員、大久保博幸議員、保泉康人議員、坂本建治議員、小林金治議員、稲山良文議員、押田秀夫議員、吉田賢一議員、柴崎利夫議員、以上10名を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 よって、予算審査特別委員会の委員は、ただいま指名いたしました10名を選任することに決定いたしました。

 なお、ここで予算審査特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。

 予算審査特別委員の方は、第3委員会室へご集合願います。

 決定しましたら、議長まで報告を願います。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後2時15分



△再開 午後2時20分



○松本愛之助議長 再開いたします。

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△予算審査特別委員会正副委員長の互選報告



○松本愛之助議長 休憩中、予算審査特別委員会の正副委員長を互選していただきましたので、事務局長から朗読いたさせます。



◎石田一男議会事務局長 予算審査特別委員会委員長、松崎州男議員、同じく副委員長、田母神節子議員。

 以上です。



○松本愛之助議長 以上、朗読のとおり決定をいたします。

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△議案第10号(平成18年度寄居町国民健康保険特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第13、議案第10号 平成18年度寄居町国民健康保険特別会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案は、先ほどの所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案は、歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

 保泉議員。



◆14番(保泉康人議員) 14番、保泉康人です。

 1点教えていただきたいのですが、歳入の部で保険税の減額が4,157万7,000円あります。この理由について。

 それから、3番目の国庫支出金の減額理由、あわせて教えていただきたいと思います。



○松本愛之助議長 税務課長。



◎奈良和正税務課長 保険税の減額についてお答えさせていただきます。

 昨年度に比べて内容を調べてみますと、所得が下がっております。それから町民税の関係のところで、納税者数がふえたというんですけれども、逆に国保税については減っているのが現状です。その辺で景気の関係で一概には言えないと思いますけれども、就職したことによって社保の方に入る方が幾らかふえてきたのかなというふうにちょっと思っているんですけれども、まだ確定した分析はできていませんけれども、今予算を立てた段階ではちょっとそんなふうに考えているものです。もうちょっと分析しなくてははっきり申し上げられませんけれども、今の段階ではちょっとそんなふうに考えております。

 以上です。



○松本愛之助議長 町民課長。



◎鈴木隆町民課長 2点目の国庫負担金関係の減額につきましては、三位一体の改革によりまして、国の国民健康保険制度の従前50%の補助額が昨年17年度45%、そして18年度は43%ということで7%分が県の方へ財政調整交付金に移行されるため、その分2%の変更による影響でございます。

 以上です。



◆14番(保泉康人議員) 了解。



○松本愛之助議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も、予算審査特別委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第11号(平成18年度寄居町老人保健特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第14、議案第11号 平成18年度寄居町老人保健特別会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案も、所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も、歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も、予算審査特別委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第12号(平成18年度寄居町下水道事業特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第15、議案第12号 平成18年度寄居町下水道事業特別会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案も、所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も、歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も、予算審査特別委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第13号(平成18年度寄居町農業集落排水事業特別会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第16、議案第13号 平成18年度寄居町農業集落排水事業特別会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案も、所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も、歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も、予算審査特別委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第14号(平成18年度寄居町水道事業会計予算の議定について)の上程、質疑、委員会付託



○松本愛之助議長 日程第17、議案第14号 平成18年度寄居町水道事業会計予算の議定についてを議題といたします。

 本案も、所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も、収入支出一括審議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 よって、収入支出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も、予算審査特別委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△次会日程の報告



○松本愛之助議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、明日3月8日午前9時から開かれますので、定刻までにご参集願います。

 なお、一般質問は本会議第3日目の3月17日に行いますが、一般質問の発言通告書の提出期限は3月9日午後5時までとなっております。一般質問をされる方は、発言通告書を定刻までに提出願います。

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△散会の宣告



○松本愛之助議長 では、これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時27分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     松本愛之助

    署名議員   吉田正美

    署名議員   小林金治

    署名議員   松崎州男