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埼玉県 寄居町

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月14日−02号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月14日−02号







平成17年 12月 定例会(第5回)



          平成17年寄居町議会第5回定例会 第2日

議事日程(第2号)

                平成17年12月14日(水)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

     8番  佐野千賀子議員

    13番  田母神節子議員

     1番  小林金治議員

     5番  稲山良文議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(20名)

    1番  小林金治議員      2番  松崎州男議員

    3番  坂本建治議員      4番  押田秀夫議員

    5番  稲山良文議員      6番  吉田賢一議員

    7番  小此木道郎議員     8番  佐野千賀子議員

    9番  遠藤欣一議員     10番  松本愛之助議員

   11番  大久保博幸議員    12番  松本 勇議員

   13番  田母神節子議員    14番  保泉康人議員

   15番  柴崎利夫議員     16番  坂本義則議員

   17番  室岡重雄議員     18番  岡田 要議員

   19番  渡邊 務議員     20番  吉田正美議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   助役

  岩田豊人   収入役       梅澤泰助   教育長

  今村幸男   総務課長      神田良夫   企画財政課長

  奈良和正   税務課長      鈴木 隆   町民課長

  坂本 隆   福祉課長      根岸秀介   健康増進課長

  坂本賢蔵   人権推進課長    作美和男   環境衛生課長

  小畑光男   農林課長      加藤守利   商工観光課長

  清水克樹   建設課長      大久保豊吉  都市計画課長

  坂本勝己   下水道課長     今井久雄   水道課長

  白川 充   学務課長      坂本岳司   指導班主席指導主事

  轟 幸男   生涯学習課長    金子眞土   文化財課長

事務局職員出席者

  石田一男   議会事務局長    高橋守章   議会事務局次長

  斎藤英樹   同書記       深田江美子  同書記



△議長あいさつ



○松本愛之助議長 おはようございます。

 本会議2日目、続いて、議員諸兄、執行の皆さんにはご健勝にてご出席、ご苦労さまでございます。

 本日は一般質問であります。活発なる討論をお願い申し上げます。なお、円滑なる議会運営に格段のご協力をお願い申し上げまして、開会前のあいさつとさせていただきます。

 会議前に申し上げます。

 企画財政課長から議案の関係で説明がありますので、お聞きいただきたいと思います。

 企画財政課長、お願いいたします。



◎神田良夫企画財政課長 昨日の議案書の議案第94号 平成17年度一般会計補正予算(第2号)の50ページで、給与明細書の職員数の比較欄に間違いがございました。大変申しわけございませんけれども、机上配付いたしました資料の差しかえをお願いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

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△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○松本愛之助議長 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○松本愛之助議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長から議事日程の朗読をいたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○松本愛之助議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 14番 保泉康人議員

 15番 柴崎利夫議員

 16番 坂本義則議員

 以上、3名を本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△一般質問



○松本愛之助議長 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告を受けた議員数は4名であります。本件については発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 最初に、8番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

 佐野議員。

   〔8番 佐野千賀子議員登壇〕



◆8番(佐野千賀子議員) おはようございます。

 8番、佐野千賀子です。

 通告書に基づきまして、1項目一般質問させていただきます。

 少子高齢化社会を迎え、これからも高齢者の方がどんどんふえていきます。我が寄居町でも10月31日現在で、65歳以上の高齢者数は7,546名ということです。

 高齢化率の増大とともに認知症の方もふえている傾向にあります。この認知症の予防改善に有効ということで、東京のくもん学習療法センターが普及推進している学習療法のことを知りました。

 この学習療法は、まだ介護を必要としない高齢者が音読や簡単な計算を用いた学習を習慣にして、体とともに脳の健康を保ち、認知症を防いで社会で生き生きと暮らせる仕組みを生み出します。

 高齢者の方は、認知症になりたくない。いつまでも健康で長生きしたい。ぼけて家族に迷惑をかけたくないというのが、切実な願いだと思います。

 ことしに入って、ぼけ防止のため学習療法の効果を紹介するテレビ番組を何度か見ましたが、今回、この一般質問の取り組みをきっかけに学習療法センターに問い合わせたところ、さまざまな資料と一緒に2本のビデオテープを送っていただきました。大変参考になる内容のものでした。

 年齢とともに体力が衰えていくのと同じように、脳の機能も二十歳ごろから低下していきます。それが、読み・書き・計算に取り組むことで、脳の機能を活性化させることができる。特に、脳の前頭前野が鍛えられると研究を通して説明し、本の音読や簡単な計算をしているときの脳の血流量を示した断層写真などからも、科学的に効果が証明されておりました。また、この学習療法で、認知症が飛躍的に改善された実例なども数々紹介されておりました。

 実際に認知症を防いだり、改善する効果があれば、医療介護にかかる膨大な費用を減らすことができます。けさのニュースでも老人の医療費が国や自治体の財政を圧迫していることを伝えておりました。この取り組みをすることによって、医療費の抑制ができることは間違いありません。

 また、低学年向きの簡単な読み・書き・計算なので、子どもたちと交流を図り、お互いに学び、お互いに高め合うこともできますし、地域の公民館や公会堂などを拠点として、地域のボランティアが学習サポーターとなり、脳の健康教室を開催することによってお元気な高齢者がふえていけば、地域も活性化しますし、地域おこしにもつながります。筋力トレーニングやパワーリハビリのように、高額な機器を必要としないので、すぐにでも実行に移せる事業だと思います。

 この学習療法を導入し、脳の健康教室を開催し、高齢者の認知症の予防・改善に取り組んではいかがでしょうか。町の見解をお伺いいたします。

 以上です。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の一般質問にお答えをいたします。

 ご質問の学習療法導入の取り組みについてお答えを申し上げます。

 人間の思考や判断力は、大脳の前頭前野がつかさどる脳細胞と信号伝達組織の働きによってコントロールされております。物忘れや判断力、意欲の低下は、加齢によりこの前頭前野の働きが鈍ったとき、あらわれる症状であります。前頭前野の働きが恒常的に鈍り、機能不全に陥った状態が認知症の症状としてあらわれるものでございます。

 学習療法は、脳トレーニングの習慣を身につけることが大切で、前頭前野を活性化できれば、たとえ認知症の方でも能力の維持改善が期待できるとのことであり、専門アドバイザーや介護老人保健施設などの指導者のもとで、継続的に無理なく実施することが必要とされています。

 ご質問の町での学習療法導入の取り組みについては、保健事業として個人に対し、長期にわたり訓練や指導を継続することは困難であります。認知症の予防・改善対策については各種の研究成果にも注意を払い、保健教育や健康相談を通じて周知をしていきたいと考えております。

 保健事業の実情をご理解いただくとともに、高齢者の保健福祉事業に対し、ご支援をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○松本愛之助議長 佐野議員。



◆8番(佐野千賀子議員) 8番、佐野です。

 再質問させていただきます。

 ただいまご答弁がございましたが、保健事業としては継続してやっていくことは不可能だというような答弁でしたけれども、とにかくお金のかからない、教材は個人で購入していただくようになるようなんですけれども、文教でも今、生涯学舎の活用というようなことで取り組んでいるわけなんですけれども、その文教で今回閉会中の特定事件のテーマを掲げるに当たりましても、地域の公民館や公会堂、地元のそういった施設がほとんど活用されていないのが実情なわけなんです。

 高齢化がこれからますます進むわけですから、そうした地元の拠点を何かもっと有意義に活用できないかというようなことで、今回テーマと掲げたわけなんですけれども、今回、この学習療法のことを知りまして、これならばできるという確信を得たわけなんです。

 特に、今回ビデオ見させていただきましたら、子どもたちとも一緒にというようなことで、寄居町内にあります5か所の学童保育も土曜日も開催しているようですので、そうしたところに歩いて、ご自分で通ってこられる高齢者の方もその中に入って、指導者が必要ですけれども、そういったボランティアのサポーターなどにもお手伝いいただきながら、脳の健康教室を子どもたちと一緒に取り組んだりですとか、今、福祉委員でお世話になっておりますけれども、そうした福祉のサロンのときなどにも、簡単な計算や音読をすることによって、すぐに実施できるものだと思うんです。

 町の方からそうした奨励とか啓発をするということができるかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども。



○松本愛之助議長 健康増進課長。



◎根岸秀介健康増進課長 再質問にお答えを申し上げます。

 町では各種の健康教育あるいは健康相談あるいは介護教室というような形の中で、住民と接しながら保健事業に取り組んできているわけでございますが、過去にも認知症につきましての研修等行って、あるいは講演等行っております。

 今後も高齢社会に入りますと、避けて通れない、いわゆる認知症の方の対応というものが発生してくるわけでございますので、この今までの事業を認知症の方の啓発という形の中では今後も取り組んでまいりたいと思います。また、新たな研究成果も出てくるだろうと思いますので、その辺も取り組んでいきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○松本愛之助議長 佐野議員。



◆8番(佐野千賀子議員) 最後、要望で終わりますけれども、送っていただきました資料をぜひ見ていただきたいと思います、お貸しいたしますので。

 この学習療法については継続していくことが大事だということで、この脳のトレーニングを繰り返すことが大事だということで、週に一、二回、脳の健康教室、いろいろな拠点に通って、あとは家庭で、個人で一日10分か15分ぐらいやればいいそうなんです。それで、大きな効果が出ているということですので、ぜひ、その資料、参考にしていただきまして、具体的に取り組んでいただけたらと思いますので、要望して終わります。



○松本愛之助議長 以上をもって、佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

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○松本愛之助議長 次に、13番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

   〔13番 田母神節子議員登壇〕



◆13番(田母神節子議員) おはようございます。

 13番、田母神節子です。

 先週から寒さが一段と厳しくなってきました。高齢者のインフルエンザが心配されます。社会情勢も多発する小学生への殺傷事件、耐震強度偽装問題などなど、信じられないことが次々と起き、国民生活に大きな不安が広がっています。地方自治体の役割はますます重大です。

 寄居町においても、来年度予算に向けて各課での予算の絞り込みも進んでいますが、安心と豊かさの実感できるまちづくりは町民と協働でつくり上げていくものと考えております。

 その立場から、4項目にわたり一般質問を行います。

 最初に、介護制度の改定により公的介護がどう変わるのか、町の施策について伺います。

 厚生労働省は2015年に向け、3つの展望を示しております。

 1つは、高齢者人口の増加。2015年には、戦後ベビーブームの世代が高齢期65歳に到達し、その10年後の2025年には高齢者人口はピーク、3,500万人となる。我が国最後の急速な高齢化の時期に入るとしています。

 2つ目には、高齢者の独居世帯の増加。2015年には高齢者のひとり暮らし世帯は、高齢者世帯の3分の1に当たる約570万世帯に増加し、高齢者のみの世帯も約610万世帯となる。都市部においては、高齢者の独居世帯の増加が著しいとしています。

 第3には、痴呆性高齢者の増加。高齢者の増加に伴い、痴呆性高齢者も現在の約150万人から、2015年には約250万人へと増加する。このように展望しております。

 この将来展望から明らかになることは、家族介護に依拠している現状は急速な改革が必要であり、ますます公的介護制度をはじめとした高齢者福祉が重要になってくるというほかありません。

 政府・厚生労働省は、今回の介護保険の改定の目的を制度の持続性確立だとしております。介護サービス利用者の増加が給付費を増大させ、介護保険料は高額なものとなり、高齢者が負担に耐えられないという説明を行っております。

 そして、政府が進めているのが、1、ホテルコストや食費の全額徴収です。この10月から、これまで介護の対象とされてきた食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。

 2つ目には、新予防給付の導入などによる軽度者のサービスが切り捨てられることです。要介護状態が軽度の高齢者は、筋力トレーニングや口腔ケア、栄養指導など、状態の改善、可能性を高めるためのサービス利用が中心となるなどの制約を受けることになります。

 3番目としては、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り組みます。今まで公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険財政に移すことにより、国庫負担の割合を削減し、国の責任を後退させることと考えております。

 介護保険の導入に当たり、当時政府はその目的を家族介護から社会が支える制度へ、介護への社会化、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝しました。老老介護の広がりや家族の介護のために職場をやめなければならないとされる人が、女性を中心に年間約8万人にも上るという深刻な家族介護の実態を解決することが、介護保険制度に対する国民の期待でした。

 介護保険が導入され、5年が経過しましたが、現実はどうでしょうか。町は今、介護をどのような状態にあると見ておりますか。

 また、見直しへの対象者への対応では、新予防給付の対象者の対応、要介護1は1または2に当たる人で、要支援また1、または2になった人への対応や、施設入所者でホテルコストや食費の全額徴収により支払いが大変になり、補足給付の対象への対応、ショートステイやデイサービス受給者が滞在費や食費代が大変で、コンビニ弁当を持参したいという希望が出されるなど、このような人たちの対応について現状はどうなっているでしょうか。

 長年、社会に貢献してきた高齢者に対して、高齢者人口の増加に伴い、国は、介護の社会化から自立・自助の方向で進めていますが、高齢者に安心して生まれ育った地域で老後を生活してもらうためには、自治体独自の知恵や取り組みが必要ではないでしょうか。

 げた履きヘルパーの村で進める安心のむらづくり、これは長野県栄村介護保険の現状をつづったものが紹介されておりますが、村長さんの「介護される人もする人も自立心を阻害されることなく、安心して事業運営ができることに誇りを持っている。2003年第2期事業計画実施に当たっては、介護保険料を値下げし、ヘルパーさんの報酬を引き上げることができた。介護保険事業に参加して、地域の女性たちが幾分でも報酬が得られるということは、地域循環型経済をつくっていく上で、その上でも意味があると思っている」とげた履きヘルパーや介護について紹介しております。

 町長は、今後の町の施策の方向についてどうお考えでしょうか。

 以上、3点について伺います。

 次に、埼玉よりい病院について伺います。

 町の長年の夢であった「町に総合病院を!」の実現に向けて、町は大きな役割を果たしていき、埼玉よりい病院が誕生し、この埼玉よりい病院、ここ数か月間の間にいろんなことが私の耳に入ってまいりました。このままでいいのかと感じておりますので、一般質問させていただいております。

 町は町有地を20年も無償で貸与している、この意味も重要ではないでしょうか。私も何度か病院にも行きました。明るくて清潔で気持ちのいい病院だと思っております。しかし、患者に対する対応、病気に対する対処など疑問の声が聞かれます。その何点かをお話しします。

 1人は、手首に近い腕を骨折し、手術をした患者さんですが、部分麻酔、局部麻酔で手術ができるものと考えていたところ、何が起こるかわからないからと全身麻酔にされました。そして、1週間の入院手続をしてくださいと言われ、また入院中に金属の金具が入っているので、これを取り出すときにも二、三日入院になりますから、考えておいてくださいと言われたそうです。

 また、ある方は、娘さんとお見舞いに行ったそうです。その若い娘さんは病院関係の仕事をしている方で、この病院がどんな病院か関心もあったようですが、看護師が入ってきて、高齢者の名前を言って、「おむつ交換ですよ。」4人部屋で入り口の戸は開けたまま。病人に対する配慮がなさ過ぎる、配慮のある病院だったら、お見舞いに来ている人を外に出して対処するのに、その若い娘さんはお母さんに、「お母さん、おばあちゃんはこの病院に絶対に入院させないでね」と言ったそうです。看護師さんたちの教育はどうなっているのでしょうか、不信が生まれております。

 また、ある施設の入所者がいすから落ちて、頭を切り、大量の出血が出て、近くの病院へと埼玉よりい病院へ電話をすると、事務の方が対応して「救急車で来るのでしたら、受診することはできません。自家用車で連れてきてくれるのなら、受診します」、こう対応したそうです。

 一刻も早くという思いで、自家用車で連れていったそうですが、後で考えてみて、どうもおかしい、救急車だと受診できないということはどういうことなのか、そのときの当直の先生がインターンか何かで、消防署に出す書類との関係で受診できないと言ったのか、だったら、きちんと対応してほしかった、ここでも不信が生まれております。

 前から余り評判はよくないねということは、何人かの方から聞いておりましたが、具体的なことを聞くと、これでは評判は悪くなってしまうと思いました。人の口には戸は立たぬと言います。このままほっておくのではなく、当初の夢を実現する総合病院にしていくためには、まだまだ設置されていない科をふやしたり、町民が誇れる病院にしていくことが必要ではないでしょうか。

 そこで、町長に伺います。

 当病院の経営面についてどう認識しておりますか。患者への対応についてどう認識しておりますか。寄居町の唯一の総合病院として、誇れる病院であるためには、何が必要だと町長は考えておりますか。

 以上、3点について伺います。

 第3項目として、就学援助制度の活用について伺います。

 小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線、大企業の利益追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は、日本経済の国民生活の矛盾をあるゆる分野で深刻にしています。

 雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産、廃業、経営難が進むもとで、90年代末から貧困と社会的格差の新たな広がりが重大な社会問題になっております。低所得者の増大という傾向が顕著に進んでいます。生活保護世帯、全国で100万世帯を突破しております。

 教育扶助、これは生活保護の中で行っておりますが、就学援助、生活保護に準じる水準世帯の児童・生徒に行う給食費や学用品の援助、これを受けている児童・生徒の割合は、全国では12.8%という、この10年間で2倍以上になりました。また、貯蓄ゼロ世帯が急増して、23.8%に達しています。年金はわずか月数万円、貯蓄もないという高齢者がふえている。

 国際比較で見ても、日本における貧困層と社会的格差の広がりは顕著であります。OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本の貧困率−−全世帯の収入の中央値の半分にしか収入のない世帯を貧困として、その人口比率を出したものですが、15.3%に達しています。貧困率は、調査した加盟国25か国の中で第5位で、OECD諸国の平均が10.2%ですから、大きく上回っています。

 これらの根底には、人間らしい雇用の破壊があります。大企業、財界は、中高年へのリストラと新規採用抑制によって正社員を減らし、派遣、パート、業務請負など非正規雇用への置きかえを進め、労働者の3人に1人、若者の2人に1人は不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられています。

 子育て中の若い両親にも、もとよりこの影響はまともに来ております。異常な長時間労働、増税に加え、出産、育児、教育などの経済的な負担の増大、子育ての社会的環境の悪化などなどは深刻です。そして、経済的格差は、子育て、教育に反映しております。年収上位10%の世帯は、教育費に月平均で3万3,600円もかけているのに、下位の10%の世帯ではわずか6,600円、5倍も差が出ています。

 公立保育所で働く保育士さんが言っておられました。「離婚の増大、夜逃げ、家庭崩壊の増加については、書類の上、数字としては大変な状況に来ていると感じていたけれども、実際保育現場で月に一、二度子どもを通してこのことを目の当たりにすると、胸が痛みます。本当に胸が痛いんです」と繰り返して語っておられました。人ごととは考えられない状況に来ております。

 生まれてきた子どもには何の罪もありません。まして、義務教育を受ける年齢になると、周りのいろんなことがわかるようになります。周りの子どもたちに気兼ねすることなく、その子のためにあらゆる制度を活用し、差別なく援助の手を差し伸べ、安心してみんなと同じに教育が受けられるようにすることは、行政、教育委員会の仕事だと考えております。

 そこで、当町の就学援助制度の状況についてと今後の方向についてどのように考えているか、伺います。

 最後に、寄居町新生チャレンジプラン2006(案)について伺います。

 平成の大合併は、この間、新秩父市、新小鹿野町、新熊谷市が誕生し、来春には新深谷市、新本庄市と県北の市町村も大きく様変わりします。合併した市町村もそうでない市町村も、国が大幅に交付金を削減する方向で自治体を締めつけてくることには変わりがありません。

 当町においても、2006年から5年間で14億4,000万の削減を見直した寄居町新生チャレンジプラン2006(案)が議会はもとより、役場職員、町民会議、寄居町行政改革推進委員会等で検討してきました。3月議会で議決を得て、実行に移すと聞いておりますが、住民にとって、5年間で14億4,000万円がどの部分で削減されるのか、大変関心があることであり、心配されるところです。

 ここまで、この案をまとめるご苦労は大変なものがありますが、この実行に当たっては、住民の皆さんにご苦労をかけることです。今までやったことのないことを町はやっていくわけです。行政も住民もともに苦労を乗り越えるには、プランの案を今の時期に住民に説明会を開き、行政の方向、方針を伝え、住民の皆さんの意向も聞き、その上で実行に移していくことが必要ではないでしょうか。

 ぜひ合併のときできなかった、決める前に説明してほしかったという、どこの会場でも出されていた住民要求にこたえ、説明会を開催していただきたいと考えておりますが、町長の考えを伺います。

 以上、4項目についてよろしくお願いいたします。終わります。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、3番目のご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 それでは、1番目のご質問でございますが、介護保険制度は介護を要する状態になっても、できる限り自宅で自立した日常生活が送れるように、介護サービスを総合的一体的に提供するシステムであり、創設以来5年を経て、サービスの利用は急速に拡大している状況にあります。

 今後は、制度の持続性の観点から保険給付の効率化、重点化を進める必要があり、明るく活力ある超高齢社会の構築のため、予防重視型システムへの転換が重要と考えます。

 次に、見直しの対象者への対応につきましては、現行の予防給付の対象者の範囲、サービスの内容、マネジメント体制等の見直しを行った新予防給付が創設されるとのことであり、要介護状態の軽減、悪化防止に効果的な軽度者の特性に合った、より自立度を高めるサービスの提供が必要と考えております。

 次に、今後の町の施策と方向につきましては、介護保険は保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる相互扶助によって賄う社会保険制度であります。高齢社会の進展により、介護サービスの費用が年々増加している状況であり、軽度者の方には、その人が持つ心身の活力を生かし、自立した日常生活が送れるように、今後も引き続き保険者である大里広域と連携して実施してまいります。

 次に、2番目のご質問にお答えします。

 埼玉よりい病院は、議員皆様の力強いご支援のもと平成15年5月開業以来、2年7か月が経過し、県北の医療を分担する重要な病院として地域住民の信頼を得られるようになってまいりました。

 1点目のご質問につきましては、1日当たりの外来患者数、入院患者数ともに増加しておりますが、埼玉よりい病院の単独での収支は厳しい状況にあると推測いたしております。

 2点目につきましては、外来患者数の増加とともに、午前中の待ち時間が長くなる状況が見受けられるものの、町民が切望していた救急病院としての役割につきましては、地域の2次救急輪番病院としての役割を受け、一般と小児の救急医療を実施し、1次救急については救急車の受け入れとともに休日・夜間診療も実施されているところであります。

 また、診療科目につきましても、来年1月には泌尿器科の新設が予定されるなど、患者の医療需要を満たす経営努力をいただいているところであります。

 3点目につきましては、寄居町民の健康と命を守る医療システムを担う病院であることが必要であると考えます。町内にある診療所の医師を主治医として、健康状態を把握していただきながら、病状により埼玉よりい病院を核として深谷赤十字病院、埼玉医科大学等と連携をし、治療に当たることが必要です。

 この目的のために、埼玉よりい病院を中心として寄居地区の医師会、警察署、消防署及び近隣自治体の5者での病診連携会議が持たれており、その成果が発揮されているところであります。このように、地域に密着した病院の運営こそが町民にとって安心して利用できる病院であると考えております。

 次に、4番目のご質問でございますが、寄居町新生チャレンジプラン2006の策定につきましては、議会のご指導、ご協力を賜り、改めて御礼申し上げます。チャレンジプランにつきましては、先週の5日に告示を行い、現在18年度の実施に向け、取り組み方法や実施スケジュール等の調整を各課へ指示したところでございます。

 本プランの実施に当たっては、町民、議会、全職員が共通した危機感を持ち、情報の共有化を図ることにより一体となってこそ初めて実現でき、大きな効果を発揮するものと考えております。このため、町民への周知方法につきましては、チャレンジプランの概要を広報よりい2月号に掲載し、全町民に周知してまいりたいと考えております。

 また、私といたしましても、あらゆる町民との話し合いの機会や会議等を通じて、ご理解、ご協力を求めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、地域での活動の中で、チャレンジプランの趣旨を町民の皆様にご理解いただけますようご協力をお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。



○松本愛之助議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、田母神議員の3番目のご質問にお答えをします。

 町の就学援助制度の利用者数は、近年増加傾向となっております。原因といたしましては、現在の社会情勢が大きな要因を占めているものと考えております。

 就学援助制度は、ひとしく教育を受ける権利と義務を確保するための制度であると認識いたしておりますので、義務教育が引き続き公平に受けられるように、今後も社会情勢等に注意を払い、制度の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 再質問をさせていただきます。

 最初に、介護保険の問題ですが、5年間経過する中で年々この制度が住民の中に浸透して利用する方がふえ、拡大傾向にある。国もそうですが、寄居町においても拡大傾向にある方向で進んでいるようです。

 しかし、この制度が、当初のみんなで家族的な介護を社会的に担っていこうという、その目的で始められたものが、利用する人がふえるということは経費がそれだけかかるということで、予想したよりも国でも経費がかかるという状況の中で、自立できる人は自立をしていただきたい。新予防制度が導入されて、この中で、今まで受けられていた人が介護が受けられないし、特にデイサービスなどでサービスに行くときに、お昼までかかるときには昼食が出されていたわけなんですけれども、それが個人負担ということで、介護から外される、その費用を払うことが大変な人にしてみれば、安いコンビニのお弁当を持って受けに行かざるを得ない。

 しかし、サービスを提供する側にしてみれば、今の状況、冬はいいんですけれども、夏になって食中毒とか何かそこで問題が起きたら、どうしようというふうな心配もあるわけなんですけれども、そういう部分について町が幾らかでも補助して、今までと同じような状況でサービスが受けられるようなことをしていくというのが、自治体の一つの施策だと思うんですけれども、その辺についての方向が見えてこないわけなんですけれども、それについて、新たに新予防が取り込められて、そういうものに対する寄居町としての施策についてどのように考えているのか。

 病気を重くしないで、先ほども痴呆に対する学習療法の話などもありましたけれども、元気で年をとってもらうためには、それなりの高齢者に対する取り組みをしないことには、寝たきりをつくってしまったりするわけなんですけれども、その辺についても、寄居町では当初介護が始まったときには、在宅での介護を中心に高齢者は施設よりもうちで面倒を見てもらいたいし、近所の人とおつき合いをしていきたいということで、介護する人に5,000円、すべての人に援助するということや低所得者には1万円という補助をしていたわけですけれども。

 制度が充実したということで、これが2006の中では全廃、廃止ということで出てきているというのは、私は介護についてこれでいいんだという考えがあるので、そういうふうな状況になったのかなというふうに感じられるわけなので、その2点について、介護についてはもう一度ご質問させていただきます。

 それと、埼玉よりい病院、長年の夢がかなったということで、住民の方をはじめ議会でも喜んだわけなんですけれども、この病院が設置されるときに秩父で病院をやっているときの評判の話も全協の中でも出されたと思うんです。地域の人があの病院へは行きたくないと言っているような病院なんだといううわさも聞こえてきているんだけれども、大丈夫なのかというふうな話が出されたときに、埼玉医大と連携していいお医者さんが来るんだから、そういう心配はない、それで、こども病院がよりい病院になって、埼玉よりい病院に用土に移る間に、埼玉医大から院長代理として来ていたお医者さんは本当にいいお医者さんで、大分患者さんもふえてきていたようなんですけれども、理事長さんと経営面での方針が食い違ったということで、結局その先生が埼玉よりい病院の院長になるのかなと思っていたら、途中でおやめになるというような状況があって、より危惧されたといいますか、本当に皆さんに愛されるいい病院になっていくんだろうか、経営が中心で働く人も患者さんも本当に大事にする病院になっていくんだろうかという心配があったわけですけれども、2年7か月こう経過する中で、具体的なことを私もお話ししましたけれども、そういうことが多分ほかの人も耳に入っていると思うんですけれども、そういうことの中でやっぱり心配だなという思いがあって。

 以上、この地域の医療をどういうふうにやっていくかということで、いろんな角度から町長もご苦労していると思うんですけれども、住民の声をきちっと埼玉よりい病院の方に届けるようなそういうシステムというか、パイプがあって、その意見がこう反映されて、あ、こういうことがこういうところで改善されたということが見えてくることが信頼を回復することだし、よりよい病院ということで、住民の誇りにもつながっていくと思うんですけれども、その辺については、先ほどの町長の答弁だと一般的に経営は厳しいけれども、頑張ってよくやっているし、新しい科もふやしていい方向で行くんだというふうに受け取れるわけで、そういうふうに私たちもしていきたいわけだけれども、大きく何か問題が出されて致命的な状況になる前に、心配されることについては一つ一つ解決するということが今の時期大事だと思いますので、その辺についてもう一度お尋ねします。

 それと、就学援助について増加傾向にあるということで、これは社会の状況を反映してのことということはもうだれもが考えられることだと思うんですけれども、具体的にこの3年ぐらいの間にどんなふうにふえているのかお伺いし、また、安心してこの制度が受けられる、知らない人にもこういう制度があるんだよというのを積極的に知らせるような方向をとっていただきたいと思うんですけれども、その点についてお尋ねします。

 最後に、寄居町新生チャレンジプラン2006について、町長は広報で知らせ、自分も出向いていくということなんですけれども、それをやるんだったら、最低7か所にきちっと説明会を開いて、そこで執行側も町民の質問に対しては答えていくということで、まだ時間があるので開けないことないと思うんです。それを町長は各地域に議員がいるんだから、議員がやる仕事ではないかというふうにおっしゃっているわけですけれども、この間の合併問題で、広報で合併すればこんなによくなるんだというのを1年間流したわけです。それが、ぐるっとひっくり返って、単独だってこんなによくやっていけるんですよという話になったときに、住民の方たちは何を信じて、どういうふうにしたらいいかということで、直接話も聞きたいというような状況になったわけです。

 今度は14億4,000万という、それこそ今までにない削減をするということでは当然痛みはあるんですよ。住民の方の痛みをお願いしなければならない立場で、どこの部分については、では自分たちで体を張るから、この部分は予算を削らないでほしいという声が聞かれるかもしれないし、もっともっとそういうものを吐き出させてつくり上げたものについてやるということであれば、自分たちも責任を感じて、やっていくと思うんですけれども、そうではない今の寄居町がやろうとしていることに対して、一面では、自分たちの合併の失敗を何を言っているんだ、自分たちが責任をとればいいんじゃないかという冷ややかな声も一面では聞かれるわけです。

 それでは、寄居町が本当に安心と豊かさが実感できる町にはならない、二度と同じような合併での、ああ、これはよくなかったな、うまくなかったなということはやっぱりきっちり反省して取り組んでいくのが、行政や私たちの責任だと感じておりますので、その辺についてぜひ時間をとって7か所で説明会をやってほしい、このことについて再度伺って、再質問を終わります。



○松本愛之助議長 健康増進課長。



◎根岸秀介健康増進課長 1点目の介護につきましての再質問にお答えを申し上げます。

 新たな制度に介護保険が移行していくわけでございますが、その中で重点をこう置かれておりますのが、介護の予防という内容でございます。これにつきましては、制度の中で予防給付を提供していくという形でございまして、単独での新たなサービスをつくり、提供していくという考え方は持っておりません。

 それから、2点目でありました介護支援金の問題でございますが、2006を検討する中で、当初介護保険スタート時に介護サービスを十分に受けていただこう、社会的な介護制度に早く移行していただきたいというような内容の中から、介護支援金制度を創設し、低所得者に対しまして給付を行ってきたものでございますが、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、サービスにつきましては、介護サービスを受けるという状況ではもう抵抗なくサービスを受けていただいているという状況に至っております。

 したがいまして、当初の目的は達成できたかなというふうな感じを持っているところでございます。これに基づきまして、廃止というような方向が出されましたので、この手続等に今後入っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 埼玉よりい病院の件と2006の件は、私から申し上げます。

 再質問にお答えをしたいと思います。

 議員の通告書に具体的な例が書いてございませんでした。私もそのことは情報として入っておりません。これは調べてみたいと思います。

 だけれども、埼玉よりい病院、赤字なんですね、実際には。一生懸命やって何とか病院経営をやっていこうと一生懸命努力をしているところでもございます。我々もお手伝いをできる範囲でやっていきたいと思っておりますし、また、よその5町で協議会を持っておりますけれども、皆、町長は会うたびによかったねと、悪い話は聞かない、よい話があって近くにできてよかったと、本当に助かるよという話があって、私もほっとしているところでもございます。決して悪い話は私のところには入ってこないのかは知りませんけれども、具体的な例は聞いておりませんので、調査をしていきたいと思っております。

 それから、2006の件ですけれども、説明会をしてくれというふうなお話ですけれども、ぜひ合併をしたいというふうな説明会のときには何か所もやりましたけれども、町民が本当に集まってこなかったんです。同じような方が集まっている、それから知っているような方が集まってきているということで、本当の町民の間で集まってきてくれるということは何%だろうというふうなことを実は後で思ったわけでございます。

 周知する一番いい方法は全員に見てもらうのがいいだろうということで、2006のこの案を決定次第2月号の広報でお知らせするというふうな方法を町でとることが一番ベターであるというふうな判断をいたしましたので、これでやっていきたいと。先ほども申し上げましたとおり、私もこれからの会議や会場等でお話しすべきときがありましたら、ぜひ町民の皆様にご理解を得られるようお話をしていきたいと考えております。

 先ほども申し上げましたとおり、議員の皆様方にもぜひ、なお近くに町民がいらっしゃるので、皆様方にもぜひ2006の趣旨をよくご理解の上、ご説明のほどをよろしくお願いをして、よりよい寄居町づくりにしていきたいと思っております。ご協力をさらにお願いをいたします。



○松本愛之助議長 学務課長。



◎白川充学務課長 3点目の就学援助の制度のご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 教育長の方から答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、社会経済情勢が、景気が低迷をしてきたことがなかなかそういうところからの脱却ができないというふうな部分が、勤労者や自営業者に対する弱みとして、要因として出ているというふうに認識はしておりますけれども、国の方では景気が回復をし、踊り場から脱却したというふうなことのようでございます。早く地方にもその景気の好転が来て、こうした児童や生徒の教育を受ける立場の弱い人たちの立場がよくなるように我々も願っておりますけれども、現実は、先ほど申し上げたとおり、増加をしている状況でございます。

 当初の段階では195人ぐらいが、これは小学校・中学校両方で195人ぐらい予定していたわけですけれども、最終的には年度末を想定した場合は約51人ふえるだろうという予測をいたしております。合計で246人、このくらいになるだろうというふうに思っております。これは過去の例から見ても、平成12年のを参考にこう見てみますと、平成12年は合計で145人です。こういう面から見ると、やはりこれは前年度と比較すると、やっぱり約30人近くふえています。

 そういうことを踏まえて、数値目標を立てているわけですけれども、今回も補正予算として小学校費にその要保護・準要保護の補助金の追加を計上させていただいておりますけれども、国の制度の改正によりまして補助金制度が準要保護についてはなくなってしまったと。これは地方交付税の中に、基準財政需要額の中に含めるというふうなことで対応していただいているんですが、要保護については今までどおり、当初の段階ではこれも要保護も地方交付税に算入をするというふうなことだったんですけれども、途中からやはり考え方が変わりまして、この要保護については補助金として交付をしていきたいと。

 したがって、この歳入については、3月の段階でその要保護についての部分は計上したいというふうに思っておりますけれども、準要保護についてはそういうことも含めて、歳入については交付税の中で算入処置をしていくというふうにご理解いただければよろしいのかなというふうに思います。

 今後についても公平な義務教育を受けられるように対応はしっかりしていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○松本愛之助議長 町長。



◎津久井幹雄町長 先ほどお答えの中で不適当な発言がございました。



◆13番(田母神節子議員) はい。



◎津久井幹雄町長 私が不適当な発言をいたしたので、訂正をお願いしたいと思います。

 議員から言われました事例を調査するというふうな話をしましたけれども、調査ではなくて、お伝えをしていくということに改めさせていただきたいと存じます。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 再々質問をさせていただきます。

 介護保険については、新しい町独自の援助策というのは考えていないというふうに受け取れたんですけれども、それでよろしいんでしょうか。

 それと、介護を幅広く普及し、広げるということの中で支援制度、支援金ということで5,000円を組んできたけれども、もうそれは普及したから取り払うということで、それが町の理由ということでよろしいんでしょうか。

 今までも申請しても必ずしも申請した人が100%受けているという状況ではないし、いろんな入院しているとか事情があるとかというふうなお話の中でもまだまだというふうな思いもある中で、特に女性が介護する場合、全国でも年間8万人から職場をやめざるを得ない人がふえる、在宅介護をしなくても済む状況があれば、支援はしなくてもいいでしょうけれども、今の施設の状況を見ていてもそういうふうには見えない状況の中で、特に低所得者階層でそういう状況になったときには、1万円というのは年間にすれば12万円になるし、この不況の中でかなり大きな支えになってきた部分だと思うんですけれども、5,000円、1万円がゼロになるということはとても耐え難い状況ではないかというふうに考えられるわけなんですけれども、すぱっとこう……。400人ぐらい対象がいる、5,000円についてはもっといるわけですけれども、1万円についてはそのくらいというようなお話があったと思うんですけれども、どうも納得いかないんです。その辺を伺えば、困るというのは当然だと言うかもしれないんですけれども、普通、徐々に補助金を少なくする、10%とか20%カットというのならまだしも、廃止してゼロというのはとても私考えられないんですけれども、その辺についてもう全く考慮はなく、ここはもう切らざるを得ないと決めたということなんでしょうか、最後に伺います。

 それと、埼玉よりい病院について、町長は私もいろんな話をこの間してきて個人的にもいろんなお話をすることがありますけれども、必ず私のところにはそういう話は入ってきていないと言います。新しいことというか、入ってこないのも事実かもしれないんだけれども、何もかもやっぱりうまくいくなんていう状況はないんですよね。必ずいろんな状況がある中で、いいことも悪いことも町長の耳に入るというふうにならないと、本当の町の運営には私ならないと思うんです。

 勘ぐった言い方をすれば、町長の周りにはいいことを言う人しか行かないというふうになってしまったら、弱者であり行政に対する、もっとこういうふうにしてもらいたい、変えたいと思う人はもう近寄れないというふうになるんじゃないか。もっともっとそういう意見が町長の耳に入っていくような状況をつくっていかないと、本当に寄居の町がよくなることにつながらないということで、私はそちらの方を心配しますね。町長の耳にそういうことがこう全然入らない、おかしいですよ。こんな心配があるんだということを言う人がいない、そういうことにつながるんでしょうかと危惧するわけです。

 そういうことで、そういう話としてではなく、いい病院にしたいという思いで私も発言しておりますし、この間の経過の中で病院がないよりもできたことにはみんなよかったと思っているわけだから、それを本当にだれもが安心できるということの中で、ぜひ先ほど調査じゃなくて、お話もしてくれるということなので、ぜひパイプをつなげてもらう役割をしっかり果たしていただきたいと思います。これは希望して、終わります。

 就学援助制度についてはこの間、社会状況が大変になる中で年々ふえている、それに対して精いっぱいの方向で地方交付金の中に一般財源化するということの中でも、子どもたちにはということで頑張っているというお話ですので、ぜひこれは引き続き安心して受けられるんだということを普及して、子どもには差別なく、教育への機会均等、安心して学べる場所を保障してもらいたい、要望といたします。

 チャレンジプランについては招集しても何%しか集まってこない、だから広報で知らせるんだ、それが一番いい方法じゃないかというふうに町長はお話ししましたが、そういうふうに集まってこないということを前提に集めたら集まってこないし、集まってくる人はやっぱり言いたいから集まってきますし、集まってこない人の中ではあきらめている人もいれば、ああ、まあ、こんなことなのかという人もいれば、いろんな角度でいろんな集まりをする中で、いい意見も出れば、より英知が結集されるということで、議員でも地域でやっていない人はいないと思います。でも、その範囲はやっぱり限られてしまうということもありますので、きちっと行政機関の方からそのお知らせをして、何か文句言う人がいれば、やっぱりそういう集まりがあったときにしっかり言わなくてはだめじゃないか、直接町長から意見を聞いたらどうかということも私たちも言えますよ。そういうことをしないということでくくられてしまうと、一生懸命地域で頑張ってやっていても、それがやっぱり生かされないというふうに今までの中で感じてきているので、ぜひお願いしたいということなので、それでもだめなのか、その点を確認して終わります。

 お願いします。



○松本愛之助議長 健康増進課長。



◎根岸秀介健康増進課長 ご質問にお答えを申し上げます。

 介護保険の関係でございますが、町独自、単独での新たなサービス、こういったものにつきましては考えていないということでございます。

 それから、支援金の関係でございますけれども、支援金には2種類ございまして、1種類、1つ目が介護受給者手当という形で、いわゆる町民税の非課税世帯の方に対しまして、介護度が出てまいりますと、5,000円の支給をしてきたという内容でございます。この対象者が議員さんのおっしゃられましたような、400人ぐらいの方が対象となって支給してきたものでございます。

 そして、もう一つが家族介護者手当という格好をとっておりました。これは寝たきりの状況で、家族が介護をする、つまり介護保険を使わない人というような格好の中で対応してきたわけでございますが、平成13年度までは数名おりました。13年度5人だったんですけれども、数名おりました。その後、やはり介護保険の制度をしっかり理解していただき、また、そのような方でございますので、施設への入所が可能になったというような状況が生じまして、その後は寝たきりの状態で介護保険を使わずに家族だけで介護しているという方はいらっしゃいません。したがいまして、この1万円の給付は14年度以降発生してございません。このような状況がございます。

 そして、もう1点でございますけれども、先ほどの介護受給者手当でございますが、これは当初介護保険をスタートさせるときに、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、多くの方に社会介護という考え方を受け入れてもらって介護保険を利用していただくんだという状況の中でスタートさせてまいりました。これは寄居町独自での施策であったわけです。

 その後、このような格好を他の町村も見てきて、このような制度ではございませんけれども、在宅サービスですが、介護を利用した方につきましては、低所得者につきましてはその利用料を補助していこうという考え方が発生してまいりまして、2分の1あるいは4分の1という形の中で補助をしてきたものでございます。寄居町はこの制度も取り入れて給付をしてきたものでございます。

 したがいまして、こちらの方にすべてが移行になっていくというような形を、本来ならば、この制度を取り入れたときに移行すべきものであったと思いますが、町長の施策によりまして今日まで継続してきたという状況があります。

 したがいまして、この介護受給者制度5,000円を廃止するということが他の市町のレベル以下に下がってしまうということでは決してございません。今までの施策を十分ご理解いただきまして、やはり介護保険をもう皆さんがちゃんと使っていただけるという状況が生じてきましたので、制度は役割を果たしたというふうに考えているものでございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 2006の説明会の件でございますけれども、先ほども申しましたとおり、広報でお知らせするということでご理解をいただきたいと思います。

 なお、議員の皆様方にも、全協や議員みずからのまた私どもが出席しなかった全員協議会の中でもいろんなご意見を話し合ったようでございます。そういうものも入っています。私どもは決して決めたことを全部やるんだということではなくて、みんなに諮って決めていただいて、やっていってもらうというのが、この民主主義の原理原則でございまして、その最高の機関が、私は議会だと思っております。議会で決定したことを我々はやっていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくご理解のほどをお願いをいたします。



○松本愛之助議長 議長から申し上げます。先ほどの質問で3回となっておりますので、要望か意見にとどめていただきたいと思いますが、お願いをいたします。

 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 最後に、要望させていただきます。

 これから寄居町が単独で安心と豊かさをつくり上げていくために、子どもからお年寄りまでがこの町に住んでいたというまちづくりを進めるために、協働のまちづくりということが、町の方針にもなっていると思いますが、いろんな機会にいろんな人の意見を聞く、特に町長にはいろんな意見を皆さん言っていただいて、知らなかったでは済まされないような状況をつくっていくということが、町をつかさどる責任者に対する私たちの仕事でもあるということを一般質問する中で、私も感じております。

 ぜひ、この思いをまちづくりに生かしていきたいと思っております。

 終わります。



○松本愛之助議長 以上をもって、田母神節子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午前10時40分といたします。休憩いたします。



△休憩 午前10時21分



△再開 午前10時40分



○松本愛之助議長 再開いたします。

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○松本愛之助議長 次に、1番、小林金治議員、登壇して行ってください。

   〔1番 小林金治議員登壇〕



◆1番(小林金治議員) お世話になります。

 1番、小林金治です。

 一般質問通告書に基づき、発言いたします。

 温暖化防止の一環としてウォームビズ等の対策を推進していただきたいとの思いで、この質問をいたします。

 ウォームとは暖かいの意味で、ビズとはビジネスの略だそうです。ここのところ世界的に異常気象が相次いでいます。いかにしても地球規模で温暖化をストップさせなければ、あと数十年で海面上昇ほか食料危機に直面することは必至です。

 環境省が10月末に発表したクールビズに関するアンケート調査結果によると、事業所の約3分の1が室温を例年より高く設定したことがわかったとあります。これによって、二酸化炭素の削減量が約46万トンを削減でき、この数字はほぼ100万世帯の1か月分の二酸化炭素排出量に相当することができたとあります。こういった意識革命運動を積極的に広げていけたらと思います。

 寄居町も、この夏はノーネクタイのクールビズ、そのほか温度調整など浸透したように思いましたが、その結果、節約がどのぐらいできたか、お伺いします。そのほかの公共施設もわかれば、お願いします。

 ウォームビズですが、第一生命の経済研究所の予測では、経済効果が2,323億円に達し、名目の国内総生産を0.03%程度押し上げるとのことです。また、クールビズの2倍から4倍の効果があると言われています。ウォームビズの推進を積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、町のお考えをお伺いします。

 次に、かわせみ荘は非常に立地条件のよいところであります。休・祝日、土日を営業管理してもらえるのであれば、町内外の家族連れも見込まれます。特に、かわせみ荘は、冬はハクチョウ、夏はキャンプ等の人が集まります。そうなれば、職員もふやせるのではないでしょうか。

 また、福祉センターであるならば、町民のためのセンターでなければなりません。ここに来れば、みんなにいつでも会える、元気が出るという場所になってほしいと思いますので、ぜひとも創意工夫で考えていってもらいたいと思いましたので、以前一般質問しました第2日曜日、第4土曜日の変更はお考えいただいているかどうか、お伺いします。

 また、日曜日、土曜日、平日の人数の入り具合と売り上げをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 小林議員の一般質問にお答えをいたします。

 1番目のご質問でございますが、本年も昨年同様、議会にもご賛同いただき、ノーネクタイ運動を実施したところであります。その結果、実施期間の6月から9月までの電気使用料は、役場庁舎において約27.8%の節約をすることができました。

 他の公共施設については数字的な節減効果は把握しておりませんが、省エネルギーについての考え方の普及は進んだと考えております。

 ご提言のありましたウォームビズ等の温暖化防止については引き続き各手法を検討し、取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、2番目のご質問にお答えをいたします。

 かわせみ荘の管理運営につきましては、来年4月から指定管理者制度への移行を予定しております。移行後のかわせみ荘の開館日等は、管理を委託する事業者と結ぶ協定書の中で定めることになることから、受託事業者と調整を図りたいと考えております。

 次に、日曜日、土曜日、平日の利用人数については、本年4月から10月までの7か月間の曜日別の利用状況は木曜日が最も多く、1日平均131人、次いで、日曜日116人、金曜日の107人、土曜日106人、水曜日105人、火曜日104人となっています。また、入浴料では日曜日が最も多く、1日平均1万180円、続いて土曜日5,725円、火曜日3,854円、水曜日3,253円、木曜日3,388円、金曜日2,668円となっています。施設を有料で利用する若年層が、土曜、日曜に多く利用していることによるものと考えております。

 かわせみ荘の運営と指定管理者制度への移行についてご理解をいただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○松本愛之助議長 小林議員。



◆1番(小林金治議員) 1番、小林です。

 クールビズのことですけれども、27.8%の節約ですか、本当によくやったなということで安心しました。また、ウォームビズはここにもありましたクールビズより2倍から4倍ということなので、またぜひとも検討して、推進してほしいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、かわせみ荘のことですけれども、来年4月から指定管理者制度ということで、今後展開が期待されるんですけれども、今のところ赤字を抱えてまでの管理でしたら、もう本当にやっていても一部の人はいいけれども、ほかの町民の負担になってしまうのではないか、その点今までの、今後においてもそうですが、町のお考えを、どういう考えでこのあれを経営していたのか、営業管理していたか、お聞かせください。

 あと、今後、管理を指定管理者に行わせるため、規定の整備をしていくとのことですが、営業管理は今と違ってどのように変われるのか、そこのところお聞かせ願います。



○松本愛之助議長 健康増進課長。



◎根岸秀介健康増進課長 かわせみ荘の運営につきまして、質問にお答えを申し上げます。

 現実にかわせみ荘につきましては、いわゆるそのまま入館料から経費を差し引いてというような状況で物を考えるとすれば、当然に赤字という施設でございます。しかし、町が指定事業者に対しまして委託していくときには、必要な最小限の経費につきましては管理費として出していくという形になりますので、その上に立っての今後の経営という形があらわれてこようかと思います。

 昨日の条例の説明の中にも申し上げましたけれども、今まで縛りのありましたかわせみ荘の使用時間あるいは開館日等につきましても適用除外という形の中で運営をしてまいります。したがいまして、今後の営業、どのような格好での運営に当たられるかというようなご質問の内容につきましては、現実に指定を受ける事業者につきましては、そのいわゆるたがを外れた形の中で新たな収益を得られるような事業展開、これらを考えまして、対応していくということとなります。

 入館の使用料につきましては、条例の中でそれを上限とするという項目になっておりますので、入館料を上げるわけにはいきませんから、したがいまして、他の面での経営努力といいますか、そういったものの中で運営をし、町民の利便の向上を図っていくというような格好での対応を図ることとなります。

 したがいまして、今後、手続を進める中で指定事業者との調整に入りたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○松本愛之助議長 小林議員。



◆1番(小林金治議員) 1番、小林です。

 指定管理者ということになってくると思うんですけれども、今後。この間、ちょうど行ったときにお客さんが第2日曜日は開いておりますかということで、ちょうど今の時期ですから、忘年会ですか、それの申し込みがあったようですけれども、断らざるを得なかったということが、本当に行っていて直接この耳で聞いていますので、また、そういうことも、もう本当に4月にならなくてもそういうことを考えていってもらいたいなということなんですけれども。

 また4月以降、管理者制度になってもそういうことを引き続き、これは管理者の意向でしょうけれども、寂れることなく寄居町を発展の方向に、本当にみんな集まってきてくれる町にできるようにしてもらいたいなというのが自分の考えですので、またそういう面でも、町の方からの援助、考え等を指定管理者の方にいろいろと相談とか指示等ありましたら、ぜひその旨伝えてもらいたいと思いますんで、ひとつよろしくお願いします。

 また、今後の営業管理の発展を期待して、そういうことを要望といたします。よろしくお願いします。



○松本愛之助議長 以上をもって、小林金治議員の一般質問を終わります。

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○松本愛之助議長 次に、5番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

   〔5番 稲山良文議員登壇〕



◆5番(稲山良文議員) おはようございます。

 5番、稲山良文です。

 一般質問させていただきます。

 朝夕、一段と寒さが厳しくなりまして、本格的な冬の到来となりました。ことしは新種のインフルエンザの流行が心配をしております。関連しまして、社会情勢、政治情勢、経済情勢にも若干触れさせていただきます。

 平成17年も、世相をあらわす流行語も小泉劇場、想定内外、文字では「愛」でありました。人には愛をもって接するとの政治信条を持っておられる先輩議員もいるようです。愛ってすばらしいと思っております。

 小泉劇場ということでありますが、衆議院選挙で自民党が大勝し、郵政民営化法案が成立され、持ち株会社日本郵政、準備企画会社として平成18年1月23日に発足されると発表がありました。政府系金融機関も民営化と一つの金融機関に統廃合されることになりました。よって、資金の入り口の改革、出口の改革を継続し、「小泉首相の改革をとめるな」改革が推進をされております。今は、ポスト小泉に関心が高まってきているようです。

 当町としましても、新生チャレンジプラン2006がほぼ完成し、世間ではポスト町長とのうわさもささやかれています。

 想定外では、建築基準法違反による耐震強度偽装問題、本日国会で証人喚問が行われているようですが、事実が明らかになると思っております。それから、みずほ証券のコンピューター入力ミスで誤発注の問題で何分かにして400億円もの損失が発生したという事件が起きました。

 また、京都府では学習塾の講師が教え子を殺害するという、非常に嫌な事件が起きました。また、広島、栃木両県では、女子児童が下校途中に殺害されたという事件も発生しました。それに関連しまして、上田清司埼玉県知事は、議会の冒頭に教育委員会を通じて、市町村教育委員会に児童の安全確保を徹底するよう指示をしたと聞いております。早い対応で、それを受けまして、きのうの行政報告では早速学校及び児童・生徒の安全確保についてとして、子どもの安心・安全を守るため学校、地域、家庭が連帯し、絶対に起こしてはならないよう6項目を再度確認し、安全態勢、安全指導の徹底を維持する、本当に心強く感じました。

 また、学校への不審者対策として、防犯用具の緊急配布もあわせて行ったということで、非常にうれしく思っておりますし、素早い対応に教育長はじめ、学務課の真剣さがうかがい知れました。

 関連としまして、これは今度ちょっと違うんですけれども、草加市では、助役が市の高齢者施設導入をめぐって、汚職事件があったと。業者からわいろを受け取っていたと。そして、収賄罪で起訴されたという事件がありました。市長は、助役を解職し、みずから市長の給与104万ほどですね、草加市の市長さんの給料は、を1月から6月まで5か月間、半額に減額するという方法に決まったようです。草加市長は、任命権者としての責任を明らかにするということでした。

 新聞によりますと、草加市の児玉一助役さんは切れ者でワンマン的で、市行政を仕切っていたと言われていました。そういうふうに私は聞いております。権力が助役さんに集中した結果なのかなというふうに残念に思っております。

 当町では、公平公正な人事面、適切な入札会議……

   〔「暫時休憩」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 暫時休憩します。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時05分



○松本愛之助議長 再開いたします。



◆5番(稲山良文議員) そういう例があったということでありまして、当町においては厳正なる指導力を発揮しているという、助役さんのことを高く評価したいという発言の内容であったにもかかわらず、私にはよく理解ができなかったのであります。ですので、こういう例があったということでありましての草加市の例でした。

 そして、当町では、そういうことは行われていないと。高い指導力をもって、公平公正な人事を行っているということを言いたかっただけであります。ご理解いただけて、うれしく思っています。

 それでは、特別職のあり方につきまして、自治法ではどのように書かれているか、ちょっと述べてみたいと思います。

 副知事、助役の設置及び定数、第161条の2項で、市町村に助役1人を置く。ただし、条例でこれを置かないことができる。3項では、副知事及び助役の定数は、条例でこれを増加することができる。また、副知事及び助役の選任では、自治法第162条におきまして、副知事及び助役は、普通地方公共団体の長が議会の同意をもって、これを選任することができるというふうに述べられております。

 それでは、副知事及び助役の職務等に知事はどのように書かれているかといいますと、そんなことは言わなくても十分ご理解していらっしゃるわけですが、副知事及び助役は、普通地方公共団体の長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより普通地方公共団体の長の職務を代理するというふうに書かれております。

 出納長、収入役及び副出納長、副収入役については、自治法168条の2項で、市町村に収入役1人を置く。ただし、町村は条例で収入役を置かず、町村長または助役をしてその事務を兼掌することができるというふうに述べられております。

 出納長及び収入役等の職務権限として、自治法の170条2項で、1つ、現金の出納及び保管。2つ、小切手を振り出すこと。3つ、有価証券の出納及び管理。4つ、物品の出納及び保管を行う。5つ、現金及び財産の記録管理を行う。6つ、支出負担行為に関する確認を行う。7つ、決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出する。と定義されております。これが、特別職、助役、収入役の立場がとられているということであります。

 そして、寄居町新生チャレンジプラン2006(案)がほぼ完成に近づいております。安心と豊かさが実感できるまちづくりを目指して、町民と一緒に将来の明るい展望を見据え、安心と豊かさが実感できる寄居町の実現を目指し、行財政改革に積極的、果敢に挑戦していきますというふうにチャレンジプランでは述べております。

 64項目の歳入と歳出の削減及び増加で目標額を15億9,000万円、それから議会の改革で1億1,700万円、合計で約16億2,600万円の目標額を設定して、これから検討を重ね、実現実行をしていくということでございます。

 このプランの中で、人件費の削減抑制として、町長等の特別職の報酬について社会情勢や町の財政状況を考慮するとともに、各職間の報酬額の整合性を図りつつ見直しを行うとしております。現に減額になっているわけです。19年度以降は町長選挙もありますので、まだ未確定ということであります。

 そして、その中で助役または収入役の廃止の検討項目を上げています。人件費削減の観点から、町長を補佐する助役または町の公金を管理する収入役の廃止について、国の地方制度調査会の方針等を踏まえ、18年度に検討を行うとありますが、関連しまして、地方制度調査会の方針が12月6日に出されました。

 内容は、地方の自主性、自律性の拡大及び地方議会のあり方ということでございました。地方の自主性、自律性の拡大では8項目、地方議会のあり方では2項目、大都市制度のあり方では1項目、方針が出されております。ちなみに中身について触れてみたいと思います。

 副知事、副市町村長の定数は、人口、組織の規模等を勘案して条例で長の権限を委任できることを明確にすべきであると。出納長、収入役につきましては、出納長、収入役の制度は廃止すべきとあります。議員とその他の職員、事務吏員と技術吏員の区分を廃止し、一律に職員とすべきだと。

 4としまして、地方自治体の判断により、教育委員会を設置するか、設置せずに事務を首長が行うかを選択できることとすることが必要であると。

 5つ目としまして、文化、スポーツ、生涯学習支援、幼稚園、社会教育、文化財保護なども含め、公立小・中・高校の学校教育以外の事務は、地方自治体の判断により長が所掌するのか、他の選択を直ちにとるべきであると。

 6つ目としまして、市町村長の判断により農業委員会を設置するか、設置せず事務を市町村長が行うかを選択できることとすることが適当だと言われております。

 7項目めとしまして、クレジットカードによる使用料等の公金の支払いを可能とすべきだと。

 8としまして、各省大臣等と地方代表との協議の機会を確保し、そのあり方について検討するべきだというふうに8項目、地方の方に。

 それから、議会のあり方としまして、女性や勤労者が議員として活動できる休日、夜間等に議会を開催するなどの運用上の工夫をすべきだと。

 2つ目としまして、議案提出権を委員会にも認めるべきだというふうに議会のあり方についても方針が出ております。

 それから、大都市制度のあり方ということでは、人口30万人以上の中核都市の指定の面積要件は廃止すべきだとのふうに述べられています。

 皆、政府はこの案を来年の通常国会に地方自治法改正案として提出するというふうに聞いております。

 教育委員会や農業委員会、その他の項目については、またの機会にお尋ねすることとしまして、今回は助役、収入役の位置づけ、それから、今後の考え方、そして、それに伴って機構改革、課の新設再編にどのように生かしていくのか、町長のお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員の一般質問にお答えします。

 ことし1年の日本の出来事を総括していただきまして、まことにご苦労さんでございました。

 1点目のご質問でございますが、地方自治法の規定により助役は普通地方公共団体の長を補佐し、職員の担当する事務を監督し、長の職務を代理するとあります。また、収入役は、地方公共団体の会計事務をつかさどるとあります。

 どちらの職も長の補助機関としての位置づけをされております。

 次に、2点目のご質問でございますが、国の地方制度調査会の答申を踏まえた地方自治法の改正状況を見ながら、廃止を含めて検討していきたいと考えております。

 次に、3点目のご質問でございますが、当然、検討結果によりましては、機構改革、課の編成にも影響を及ぼす内容でございますので、その点も踏まえ、機構改革、課の編成に当たっては、意思決定の迅速化や組織の効率化が図れるよう慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○松本愛之助議長 稲山議員。



◆5番(稲山良文議員) 5番、稲山良文です。

 前向きのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 非常に厳しい行財政運営となるわけでございますので、少しでも人件費の抑制を図っていただきたいと思っております。このプランを実現していくには、並大抵ではないなというふうに思っております。果たして、これで町民が豊かさを実感できるかなと思うと、若干不安もあるわけです。

 ここに特別職の皆さんがいらっしゃいますので、何かご意見等ありましたらば、述べていただきたいと思いますが、なければ結構なんですけれども、いかがですか。

   〔発言する人なし〕



○松本愛之助議長 稲山議員。



◆5番(稲山良文議員) また、いろんなことでご迷惑になってしまうかなと思う面もあるんですが、ちょっとだけ聞かせてくださいませ。

 非常に厳しいプランをつくったと。町長は単独町政になるんだということで、説明会の席上で、今、辞任するのはたやすいが、これでは私が責任を投げ出すことだと。私は新生チャレンジプランを作成し、厳しい行財政を乗り切ることが大切だと述べておりました。

 新生プラン案も落ち着きまして、18年度から検討、19年に実行という段階で、最も一番難しい町政のかじ取りを行っていくのかなというふうに思います。

 こういう厳しい状況の中で、私は町のかじ取りをしていただきたいという期待を持っている一人でございますが、ちまたでは町長選が行われるということで、既に町長選を目指して運動を展開している予定者もいるように伺っております。また、議員の中でもどうなのかと心配やら、そういう不安等を持っているような雰囲気もあります。段取り七分とよく言われていますが、早い時期に準備や計画、実行が大事だと思っています。

 それなりの2006プランを実行するご決意か何かお考えがあれば、述べていただけると結構だと思いますが、なければ、これで終わります。

 ご決意のほどお聞きできればと思いますが。



○松本愛之助議長 執行の方、答弁ありますか。

   〔「ありません」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 稲山議員。



◆5番(稲山良文議員) わかりました。

 ありがとうございました。これで終わります。



○松本愛之助議長 以上をもって、稲山良文議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた4名の一般質問を終わります。

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△休会について



○松本愛之助議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 明日12月15日から21日までの7日間は、委員会開催等により、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明日12月15日から21日までの7日間は、本会議を休会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○松本愛之助議長 なお、次に、これからの委員会の日程をお知らせいたします。

 明日12月15日午前9時30分から総務常任委員会、第1委員会室、12月16日午前9時30分から文教厚生常任委員会、第1委員会室、同じく産業建設常任委員会、第2委員会室、以上でございますが、委員の方、また執行で担当の方は定刻までにご参集願います。

 なお、次の本会議は12月22日午前9時から行われます。当日の議事日程はいまだ定めてありませんので、当日配付いたします。

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△散会の宣告



○松本愛之助議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時22分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     松本愛之助

    署名議員   保泉康人

    署名議員   柴崎利夫

    署名議員   坂本義則