議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 寄居町

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月22日−03号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−03号







平成17年  9月 定例会(第3回)



          平成17年寄居町議会第3回定例会 第3日

議事日程(第3号)

                 平成17年9月22日(木)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

    13番  田母神節子議員

     5番  稲山良文議員

     1番  小林金治議員

     8番  佐野千賀子議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(20名)

    1番  小林金治議員      2番  松崎州男議員

    3番  坂本建治議員      4番  押田秀夫議員

    5番  稲山良文議員      6番  吉田賢一議員

    7番  小此木道郎議員     8番  佐野千賀子議員

    9番  遠藤欣一議員     10番  松本愛之助議員

   11番  大久保博幸議員    12番  松本 勇議員

   13番  田母神節子議員    14番  保泉康人議員

   15番  柴崎利夫議員     16番  坂本義則議員

   17番  室岡重雄議員     18番  岡田 要議員

   19番  渡邊 務議員     20番  吉田正美議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   助役

  岩田豊人   収入役       梅澤泰助   教育長

  今村幸男   総務課長      神田良夫   企画財政課長

  奈良和正   税務課長      鈴木 隆   町民課長

  坂本 隆   福祉課長      根岸秀介   健康増進課長

  坂本賢蔵   人権推進課長    作美和男   環境衛生課長

  小畑光男   農林課長      加藤守利   商工観光課長

  清水克樹   建設課長      大久保豊吉  都市計画課長

  坂本勝己   下水道課長     今井久雄   水道課長

  白川 充   学務課長      坂本岳司   指導班主席指導主事

  轟 幸男   生涯学習課長    金子眞土   文化財課長

事務局職員出席者

  石田一男   議会事務局長    高橋守章   議会事務局次長

  斎藤英樹   同書記       深田江美子  同書記



△議長あいさつ



○松本愛之助議長 おはようございます。

 「暑さ寒さも彼岸まで」と申しますが、彼岸入りをし、朝夕めっきりと涼しくなり、過ごしやすい日々が続いております。議員諸兄にはご健勝にて本会議ご出席、ご苦労さまでございます。

 本会議第3日目、本日は一般質問でございます。活発なる討論をお願いを申し上げまして、開会前のあいさつといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△町長あいさつ



○松本愛之助議長 町長からあいさつの申し出がありましたので、町長、お願いいたします。



◎津久井幹雄町長 お久しぶりでございます。皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしました。

 去る8月17日に網膜剥離という目の病気に陥りまして、早速検査したところが、入院、手術、それも早速しなくてはならないというふうなことを言われて、紹介で群馬大学まで行きまして診てもらったら、寄居の先生の言うとおりで、すぐきょう入院しなさいというふうな話になったわけでございます。

 ちょうど議会、また選挙も控えておりましたけれども、議会は一般質問がちょうど8日にあったわけですけれども、その日を議長さん、それから議運の委員長さんにお願いし、きょうになったわけでございます。

 議会の日は、逐次担当から聞いておりますけれども、本当に私がいなくて、助役で答弁ということで、大変皆様にはご迷惑をおかけいたしました。

 おかげさまで9月3日に群馬大学から出まして、再度よりい病院へ転院しまして、15日まで療養を続けたわけでございますけれども、1週間に一遍は手術した先生が来なさいということで、きのうも群馬大学へ行ってきました。手術の結果は順調なんですけれども、網膜剥離はいつどこでどうやって起こるんだか、まだわからないということですね。皆様方もお気をつけいただきたいと思います。体質と、それと加齢−−若い人もあるんだそうですけれども−−が原因の一つだそうでございます。

 何かきのうも先生に聞いたところ、光がこういうふうに走ったろうと言われました。確かに光が目のところをぱぱっとこういうふうに走ったことは事実でございます。そのとき起こったのかなというふうなことを思っておりますけれども、初めての1か月のベッドの上の生活をしましたけれども、本当に大変なことでございます。

 体は休まったんですけれども、本当に町のこと、いろいろなことを思いながら、ベッドの上で暮らしておりました。

 その間、議員の皆様、それから互助会の皆様方には、温かい、ご丁重なるお見舞いもいただきまして、本当にありがたく思ったわけでございます。

 治療はいたしましたけれども、このような状態で、きのうも、半年ぐらいは通わないとわかりませんよということを言われたわけでございます。何か網膜に、よく見えるんですね。視力はあるんですけれども、ちょっとゆがんで見えるというのが、ちょっとそれが治るまでは時間がかかるよということを言われました。大事はないということも言われましたので、ほっとしたところでございます。

 本当に皆さん方にはお世話になったことを御礼を申し上げまして、時間をいただいた事も含め皆さんには本当にありがたく思うわけでございます。

 きょうから相勤めますので、よろしくお願いを申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。

 本当にありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前9時03分



△開議の宣告



○松本愛之助議長 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○松本愛之助議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長から議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○松本愛之助議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 1番 小林金治議員

 2番 松崎州男議員

 3番 坂本建治議員

 以上3名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○松本愛之助議長 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告を受けた議員数は4名であります。本件については発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 最初に、13番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

   〔13番 田母神節子議員登壇〕



◆13番(田母神節子議員) おはようございます。13番、田母神節子です。

 一般質問を3項目にわたって行います。

 「小泉舞台」と言われた衆議院選。本質を隠し、改革をとめるな。公務員がこんなに多くていいのかなど、自民・公明の与党が3分の2を確保する結果に終わり、早くも国民増税の声が聞かれる様相は、今後の国民生活に大きな不安の影を投げかけております。

 とまらない行財政改革は、地方自治体のあり方までも変えようとしております。地方自治体は、その本旨にのっとって住民の安全、命の保障、生活の保障をしなければなりません。単独行政を決めた寄居町が、住民の皆さんと協働して住みよいまちづくりを進めていくべく、一般質問を行います。

 最初に、乳幼児医療費の無料化制度の充実について。

 十数年前、乳幼児を抱える母親の強い要望で、埼玉県はゼロ歳児の医療費を通院も入院も無料にするという全国に先駆けた取り組みが行われ、寄居町においても、その後、3歳児の通院・入院の無料化、そして近年になり就学前までの通院・入院の無料化、中学校までの入院の無料化へと制度の充実が図られてきました。

 この無料化の時期と同じくして、寄居町における乳幼児の出産は減少傾向にあり、近年では1年間で200人をようやく超えるほどの程度です。町の将来を考えたとき、ゆゆしき状況にあります。

 全国的に見ても、出生率の低下は歯どめがかかりません。しかし、全国の中では、人口の減少地域で過疎化の進行の速い地域では、少子化に歯どめをかけ、若者が住み続け、安心して子育てができるようにと、一定の予算をかけて施策を進めています。

 その取り組みを見てみると、どこの地域でも乳幼児の医療費の無料化があります。制度の充実しているところでは、18歳未満への入院・通院の無料化をはじめ、ほとんどのところで中学校卒業まで、義務教育中は入院も通院も無料にしています。また、手続も若い人向けにして難しくせず、この制度本来の本旨にのっとって、お金を持たずに医者にかかれるようにしてあります。

 人口4,000人足らずの長野県のある村では、安心して住める住宅とあわせ、医療費の無料化と保育所の充実で、2人、3人の子どものいる若夫婦がふえ、近隣の町村から若夫婦が移り住む状況が生まれ、明らかに子どもが増加の傾向にあると、この取り組みの成果を確認しています。高齢化社会を憂うるばかりでなく、思い切った施策で子どもの増加の見通しをつけることで、まちに活力が生まれ、将来に希望が持てるまちづくりが進められるのではないでしょうか。

 そこで、イ、中学校卒業までの入院・通院の医療費の無料化の実現を当町でも図らないか、伺います。

 ロとして、窓口立てかえ払いをなくして、お金を持たずに医者にかかれるよう制度の充実を図らないか、伺います。

 また、県、国がやるのを待つのでなく、県や国を促しながら、独自に町の事業としてやる気はないか、伺います。

 次に、アスベスト問題について。

 6月末から7月にかけて、石綿、アスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫−−がんの一種−−による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベスト、1から2マイクロメートルと言うそうなんですけれども、この吸引が原因と考えられており、労働者とその家族、住民の不安が大きく高まっています。

 アスベストとはどんなものかというと、石綿と呼ばれている繊維状の鉱物です。蛇紋石と角閃石系に大別され、角閃石系の青石綿と茶色の石綿により毒性が強いことがわかっています。飛散すると空気中に漂い、目に見えません。これを吸い込むと、肺の機能を損ない、石綿肺、じん肺や、長い潜伏期後に発病する肺がん、胸膜からのがんである悪性の中皮腫などになるおそれがあります。

 吸い込んだアスベストが肺や胸膜などの細胞に突き刺さり、がんを発生させるとされています。吸い込んだ量が多いほど発病の危険性は高くなります。しかし、少ないからといって安心ではありません。旧労働省の専門家会議がまとめた報告書が1978年9月に出ておりますが、そこには「中皮腫は少量でも発生する可能性がある」と指摘しています。

 アスベストを吸い込んだ可能性の高い工場周辺の住民や、建設労働者やその家族などを早期につかみ、初期治療することが大事と専門医は指摘しています。

 たばこによる肺がんなどとされてきた死者も、患者の職歴やアスベスト特有の胸膜肥厚斑を調べることも必要だと言われております。

 では、どんなところで使われているのかというと、アスベストは熱に強く燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く腐食しない、曲がる力や引っ張りも強い、その上安価、安いといった特徴があります。このために、奇跡の鉱物と言われ、工業用から電気製品、日用品に至るまで、約3,000種に上る広い範囲に使われてきました。9割は天井や壁材、スレートがわらなど、建築材として使われています。

 アスベストが肺がん物質と米国で指摘されたのは1935年。64年には、米国のニューヨーク科学アカデミーの国際会議で、肺がん、中皮腫を発生させるとする警告が勧告として出されました。72年には、国際機関である世界保健機関(WHO)や国際労働機関(ILO)がそれぞれ危険性を指摘しました。80年代には、既にヨーロッパ諸国で相次いで全面禁止になりました。米国でも89年からアスベストの生産、輸入を段階的に規制しています。しかし、日本では、60年代の高度成長期から建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、70年代から90年代はじめにかけて輸入がピークになっています。

 日本政府は71年にアスベスト製造加工工場での吸引防止策などを盛り込んだ特定化学物質等障害予防規則をつくりましたが、これは工場内だけで、72年には旧環境庁も委託調査で工場周辺住民の健康被害を認識していましたが、89年まで排出基準をつくりませんでした。やっと75年になってアスベスト吹きつけを禁止しました。しかし、既に使われたアスベストの撤去は行いませんでした。95年になって、毒性の強い青、茶色の石綿を製造禁止にしましたが、これも回収は行われていません。

 政府がアスベストを原則禁止にしたのは2004年になってからです。それでも、代替品のないものは除かれ、完全禁止は2008年まで先送りされています。特に、建材では、ことし3月末時点でも、繊維強化セメント板7万7,000枚、屋根用化粧スレート9,000平方メートル相当などの在庫があります。2004年10月以前に製造したものは、経過措置として販売が認められているのです。

 海外では、60年代から石綿肺がん、中皮腫の症例が出され、日本でも60年代末には紹介され、政府も確認していました。それは、当時の政府の出した通達令によっても明白です。問題は、石綿による深刻な被害が出ることを知っていながら、石綿使用禁止措置をおくらせたことです。ここに政府の重大な責任があります。

 現在でも、少なくとも50か所でアスベスト製品の製造、加工が行われていることが明らかになっています。これは、毎日調査8月3日に出されております。排出された工場の実態を含め、その全体像を明らかにする必要があります。

 今後は、建物の解体などで建設労働者、周辺住民への被害拡大が予測されます。アスベストが使われているものを含め、古い建物の解体は2020年から2040年までがピークで、年間10万トン前後のアスベストが排出されるという国のアスベスト飛散防止対策検討会議の報告、これは97年に行われたものだそうですが、あります。

 これまでも、吹きつけアスベストの撤去工事などの際に十分な保護策がとられなった事例や、阪神・淡路大震災のときにも問題になったように、石綿使用実態の把握や対策がないまま撤去工事が行われた事例も明らかになっています。それだけに、これまでの石綿使用と被害の実相を明らかにさせることは、新しい被害の発生を食いとめる対策のためにも、不可欠の課題ではないでしょうか。

 そこで、当町について伺います。

 イ、国は、県、地方自治体に対して実態調査を行うように通知を出したと聞いておりますが、その調査内容と結果についての報告を町民にどのように行うのか、伺います。

 ロ、学校・公共施設について、町の責任で完全撤去すべきと考えますがどうでしょうか、伺います。

 ハ、アスベスト使用施設の解体作業などによる新たな被害の防止に当たり、どのような対策を町としては考えているのか、伺います。

 ニ、アスベストの労災の見直しと健康被害を救済するための相談窓口や制度充実の早期実現のために、今、町は何を考えているのか。

 以上4点について町長に伺います。

 最後に、道路占用料徴収条例の見直しについて。

 昭和27年にできた法は、寄居町では昭和33年に条例化し、この間、平成元年、平成9年に見直しが行われ、現在に至っております。「十年一昔」と言いますが、現実に合っているのか。寄居町新生チャレンジプラン2006に向けて見直しをする必要があるのではないでしょうか。

 東電に支払う電気料、料金は全国一律なのに、その電気を送る柱、電柱の占用料金は市町村によって値段が違う。東京電力は、大企業の中でもトヨタ自動車に次いで2番目に利潤を上げている企業です。私は、この問題を議員になって前にも提起しましたが、町長は公的な役割を果たしているもので、電気が来ないと困るといった内容のお話をしておりましたが、企業がやっていけない、そういう状況の中では、お互い助け合うということは必要ではありますが、空前の利益を一方では上げているのですから、市町村はしっかりと要求すべきですし、市町村によって格差をつけないでやってもらうよう、近隣の市町村と一緒にやる必要があるのではないでしょうか。

 ちなみに、第1種の電柱、寄居では760円、北本では960円、上尾市では1,000円、越谷市では1,100円。これは何が基準かというと、土地の値段が基準だというふうに聞いていますが、また移設料との関係についてもお話を今までしてきましたが、企業は当然そのことも予算化して行うべきで、一般住民の宅地内の電柱の移設には移設料金は取られないわけですけれども、町の道路に立てたものについては移設料が取られる、こういう状況になっております。

 この条例、東電との話し合いということですから、1つの町で声を上げながら、近隣の大里広域で一致団結して行うということが成功する道ではないかと考えますが、町長の考えを伺います。

 以上、3項目、数点にわたり質問を行います。よろしくお願いします。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えをいたします。

 最初に、1番目のイについてでございますが、町ではこれまで乳幼児医療費支給事業を子育て支援の重要施策として位置づけ、その充実を図ってまいりました。昨年度も、議員各位のご理解をいただき、入院対象年齢を中学校就学前までに拡大し、制度の拡充を図ったところであります。

 現在、県内には85の市町村がありますが、このうち70市町村が通院を4歳児、入院を小学校就学前まで、または通院・入院ともに小学校就学前までとしており、全市町村の80%以上が当町よりも支給対象年齢を低く設定している状況にあります。以上のことから、現行制度を維持することでご理解をお願いいたします。

 次に、ロについてでございますが、本年3月議会で答えたとおり、窓口立替払いをなくすことにより、国からの国保会計に対する補助金が減額になること等の問題から、現段階では実施は難しいと考えております。

 次に、ハについてでございますが、町といたしましては、以上申し上げましたように、現在の厳しい財政状況の中、最大限の努力をしていると考えております。引き続き、機会あるごとに県等に対し制度の充実等について要望をしていきたいと考えておりますので、重ねてご理解をお願いいたします。

 次に、2番目のご質問にお答えいたします。

 1点目でございますが、国の当面の対応として、地方公共団体が所有する建物について、アスベスト使用の状況及びその処理状況の実態調査を行うこととしており、文部科学省は学校施設等、厚生労働省では社会福祉施設等、病院、公共職業能力開発施設等、国土交通省では民間建築物、公共住宅について、吹き付けアスベストの使用実態調査を民間部門の調査と併せ実施しているところでございます。

 なお、本調査の結果につきましては、解体作業の指導者等に有効活用するため、本年11月までには関係省庁が公表する予定となっているところでございます。

 次に、アスベストによる健康被害に関する実態調査につきまして、厚生労働省が労災保険及び船員保険の認定状況から、造船関係業界団体の傘下会員、その他運輸関連の企業から、環境省が保健所等による健康相談を通じて周辺住民の健康被害に係る情報を集約しており、随時公表の予定としているところでございます。

 今後も、国・県等と連携、協力し、情報の共有に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、2点目のご質問でございますが、アスベストについては、空気中に浮遊している状態の繊維を吸入することにより、健康に害を及ぼす危険性が指摘されております。

 ご質問の学校並びに公共施設につきましては、最終的には完全撤去ということになりますが、当面の間、空気中に浮遊することを避けるため、撤去、封じ込め、囲い込みなどが石綿障害予防規則の中でも手法として記述されていることから、現場の対応により、適切な対応をとっていきたいと考えております。

 次に、3点目、4点目のご質問でございますが、1点目で答弁いたしましたが、実態調査の結果を公表するところでございますので、状況により適正な対応をとっていきたいと考えております。

 次に、3番目のご質問にお答えいたします。

 議員ご高承のとおり、道路占用料の徴収につきましては、道路法第39条の規定により、昭和33年に制定された寄居町道路占用徴収条例に基づき徴収しております。

 議員ご指摘のとおり、条例制定後、平成元年、平成9年と2度の見直しを行っておりますが、既に10年近く経過しており、昨今の土地の下落傾向を考えますと、見直しを視野に入れ、検討をすることが必要ではないかと受けとめております。

 また、現在作成中の寄居町新生チャレンジプランの中でも、使用料等については、受益者負担の原則及び負担の公平性確保の観点から、見直しを行うべきとの意見もあり、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 再質問をさせていただきます。

 最初の乳幼児医療費の無料化、現行でも、埼玉県の市町村の状況を見ると、寄居はいい方だというような受け取れる答弁だったわけなんですけれども、1の中身について、中学校、義務教育まで無料にできないか。財政が厳しいということの中で、現状維持というお話なわけですが、医療費だけを取り上げるということではなくて、先ほど町長が子育て支援の重要施策の中で医療費を位置づけということでは、義務教育まで無料になるということは、大変安心して子育てができるということで、7割の水準よりも上がるわけで、特に私が心配するのは、高齢化、高齢化ということの中で、子どもを産む人が少ない、生まれる子どもが少ないということで、どうしても子どもが多くならないと、まちに活力が出ない。そういうことでは、思い切った施策というのが重要ではないか。

 お金がかかることはもちろん、窓口立てかえ払いでペナルティーがかかることも存じておりますし、この間も何回か質問してきたわけなんですが、将来のことを考えたときに、有効な出生率を上げる手だてを町長は考えているのか。

 それと、イについては、85町村のうちの70がというふうなお話だったんですけれども、窓口立てかえ払いは、熊谷をはじめ、岡部もこの近隣では行っておりますし、埼玉県の中でもかなりふえてきているわけですね。そのことについて、どのくらいふえているのか、その辺の数字についてもお話ししていただきたいことと、4,000人近い人口のところで義務教育まで医療費を無料にした長野の村が、では豊かだからやれたのかといったら、決してそうじゃないんですね。人口が少なければ少ないほど財政的にも厳しいわけで、ではどんなふうにしてやったかといったら、一般建設費を削減する中で、道路の工事については、材料だけ渡して、その道路を直す地域の住民が勤労奉仕でほとんどやって、あと仕上げを専門家に頼むというような形で、村ぐるみで子どもをふやしていこうという施策に取り組んだわけなんですけれども、そういうやっぱり意気込みというか、思いを町民に伝えて、町民にも力をかりる、よく協働のまちづくりと言いますけれども、そういうことの中で実現されたわけで、今ある制度を、お金がかかるから手をつけないということじゃなくて、そのことの効果を考えたときに、思い切ったことをするというのが単独でこれからやる寄居町にとっては私は必要じゃないかと思いますので、もう一度その辺について確認させていただきます。

 アスベスト問題についてですが、11月までということで、企業や住宅など、また公共施設などにも調査を入れるという状況で、そういう中で、今、アスベストの請願を出した団体、埼玉土建深谷寄居支部では、会員の健康調査を毎年やっているんですけれども、この問題が出てから、肺がんについては注意して行ったようなんですね。530人の方が健康診断を受けて、その中で、再度注意した方がいいという人が23人出た。そのうちの4人は、精密検査をして調べた方がいいというふうな状況の人がいたということで、その人について見ると、必ずしも建設に携わっている人だけじゃなく、家族の人もいたりということなので、よく衣類についたものを洗濯しながら、それを吸い込むということがあるということで、建設労働者、労災の場合には、そういう方が中心になるわけですけれども、そうじゃない家族の人にも適用を広げてほしいということや、具体的に精密検査をしたのか聞いたら、怖くて行けないというふうな不安も持っているわけなんですね。そういう人たちに、行政として相談窓口がありますよ、ここに来て相談してくださいという窓口を持つということは、やっぱり今のこういう状況の中で必要ではないでしょうか。

 また、きょうのNHKを見ていましたら、一般の家庭でも、自分のうちは大丈夫かということで、かなりのアスベストが使われていると思われるところの材料を提供して検査をしてもらう。2か月ぐらい待たないと調査結果が出ないというくらい、今、関心の的になっているわけで、寄居の町の中にも、建設労働者や、60年代、70年代のあの景気のときに、かなりいろいろな仕事をしたということでは不安を持っている人が多いわけなので、その辺のところを確認したり、調査をするということの中で、ぜひ相談窓口を設けることは必要じゃないかと考えますが、いかがでしょうか。

 それと、公共施設、特に学校、子どもの場合には一番心配されるわけですけれども、飛散することが肺がんになるということで、飛散しないから、落ちないように状況をつくりながら、最後には撤去を考えているということですけれども、市町村によっては即撤去ということで、夏休みを返上して撤去を行っている地域もあるわけで、その辺について、最後にはということですけれども、この辺の対処がやっぱり生ぬるいんじゃないかと思うんですけれども、その辺について伺います。

 それと、最後に道路占用料金なんですけれども、これは検討するということですけれども、移設料についても、普通、一般住宅に立っているものを移すときには、移設料というのはかかってないんですよね。ところが、町道にかかっている電柱の場合には、移設料が要求される、町が負担しなければならないという状況があるわけなんですけれども、その辺についても、もう改善する必要があると思うんですけれども、道路占用条例については、そのことをお尋ねしたいと思います。

 以上、お願いします。



○松本愛之助議長 福祉課長。



◎坂本隆福祉課長 1点目の再質問につきましてご答弁させていただきます。

 議員さんのご意見のとおり、少子化問題、ご心配していただいているということにつきましては、担当としても同様な考え方を持っておりますが、町としての乳児医療費のこの制度、これにつきましては、先ほど町長が答弁いたしましたように、県下でも現在、12歳児まで入院いっております。そういう中で、町としても最大限の努力をしているということで、ご理解を現行でお願いしたいというふうに考えております。

 ご意見の中に、有効な手段等はないということでございますが、なかなかこれらについてはどこの市町村も苦労しているかというふうに感じております。

 寄居町としましては、昨年も次世代の育成計画等できました。これらを中心にいたしまして、来年度は基本構想等も次の計画に入ります。そういう中に、やはり次世代の子どもたちを守り育てていくという心持ちを担当としてぜひ反映できるよう、努力をしていきたいと。町としても、やっぱり重要な今後の少子化、子どもたちを育てるということは施策になるというふうに理解しております。

 それと、もう一つは、窓口の立てかえ払いの件数等についてご質問がございました。

 窓口払いのふえるふえないは、ちょっと私ども、資料を持っていないんですが、現在のところ行っている市町村、23市町村ございます。約27%の市町村があるわけですが、私もこれにつきまして、担当になってから調べてみましたが、やはり一番問題なのは、国保、今大変苦しくなっている。そこに影響が出ると。これは3月議会でもご答弁申し上げているようですけれども、そのほかに、付加給付の部分を町が持ってしまうというようなこと、やっぱりそれと受診回数がふえやすいと、こういうような理由がどこの市町村でも問題になっております。

 それと同時に、私が調べていく中で、あれっと思ったのが、やはりその市町村内でしかできないと。例えば、小さい町ですと、1軒2軒の医療機関だけを窓口払いにしてご理解を願って、ところによっては補助とか何かをその医療機関にしているらしいんですが、そこまでつかんでないんですけれども、これが、そうすると小さい町ですと、数十%の人たちしか行かない。その上に、先ほどお話があった熊谷市ですと、2万1,000円を頭として、市内でもそれを超えたものは全部立てかえ払いして、またそれから町へ来る、市へ来るということで、大変市、町にとっても煩雑になっているのが現状だというふうに聞いております。

 そういうことがありますので、今までも、従来から会議があるたびに、また町村会等で国・県に要望して、制度化されますと全体でできますので、そういう制度にならないとなかなか難しいというふうに考えております。

 以上、再質問についてご答弁させていただきました。



○松本愛之助議長 環境衛生課長。



◎作美和男環境衛生課長 田母神議員さんの相談窓口の関係について、私の方からお答えします。

 アスベスト問題は、非常にご存じのとおり広範にわたっております。先ほど町長の方の答弁がございましたように、今現在、国と県、県と市町村ということで、非常に情報交換しながら、情報の共有の中で対応しております。

 特に、健康関係につきましては、県におきましては、本部の中で健康対策部会というのを設けまして対応しておりますが、市町村としましては、それを中心としまして、健康関係につきましては連携を密にしながら、情報の収集、共有化を図っております。

 議員のご質問の窓口関係でございますが、そういう中で、今現在につきましては、熊谷保健所の中でそういう健康関係の対応をするということで、今現在は県との調整を行っております。

 以上でございます。



○松本愛之助議長 学務課長。



◎白川充学務課長 アスベストの学校関係の施設についてのお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 指摘がありましたとおり、1987年、昭和62年に今の文科省ですね、当時の文部省から通達が出まして、アスベスト関係については調査をしなさい。必要に応じて撤去工事もというふうな指導があったわけでございまして、寄居町の9校の公立学校については、当時、その調査を行い、必要な措置を施したということで、今回、改めて国・県の方から再調査の依頼が来たわけですけれども、目視と当時の設計図書等を調査をいたしまして確認をしたところ、当時のものについてはないという判断をしたわけでございます。

 しかし、今回の調査の中で、昭和62年当時に調査の対象になっておらなかった製品が追加になったと。これは、吹きつけロックウールというのと、吹きつけひる石という、この2種類が新たに追加をされて、そうした製品が使われているかどうかの確認を一回しなさいと。それと、吹きつけアスベストについても再調査をしなさいというふうな通達が参りまして、確認をいたしましたところ、町内の小学校において、吹きつけひる石というふうなものが、寄居小学校、それから折原小学校、男衾小学校、用土小学校、この4校の階段の下部分というんですかね、下部部分のところに使われている可能性があるということがわかりまして、確認をしましたら、そういうものであろうというふうにわかりました。

 これについては、サンプリングをしまして、全体の使われている製品の中の1%以上、ひる石の中にアスベストが混入されているかどうかのまず検査をすることが必要だろうということで、その4校については、サンプリングをしまして、今、検体を検査機関に依頼をして、調査中でございます。

 もしそういう事実が判明をした段階では、封じ込め等の必要な措置を大至急とりたいというふうに思っております。

 しかし、現在は、そういう今、調査機関に依頼中でございますので、その結果を待ちたいということでございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 建設課長。



◎清水克樹建設課長 道路占用料の再質問につきましてお答え申し上げます。

 ご高承のとおり、道路占用料につきましては、道路使用としての対価でございます。したがいまして、受益者負担の原則及び負担の公平性の観点に立ちまして、町長答弁申し上げましたように、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、道路工事による占用物件の移転の関係でございますが、国におきましても、負担割合につきましては覚書が交わされております。また、東京電力の営業所管内につきましても、各市町協定が結ばれておりまして、町としましても、今後、この協定に基づきまして、遵守してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 13番、田母神です。

 再々質問をさせていただきます。

 乳幼児の医療費、入院・通院、義務教育までになりますと、金額としてどのくらいかかるでしょうか。

 それと、ペナルティーが500万円から1,000万円ぐらいの間だったかなと思うんですけれども、その額と市町村の持ち出しということで、窓口立てかえ払いになったときにかかる費用について、どのくらいなのか、2点。

 次に、アスベストの問題については、これからというのが実態かなというふうに、町の状況についても、11月までに調査で状況がわかる、実態調査の中で状況が出てきて、それに対応していくという状況かなというふうに思うんですけれども、まず住民の健康の安全ということで、安全に対する相談や健康診査について、精密検査をする場合にどのぐらい費用がかかるかわかりせんが、そういうことへの安心して健康診査ができるような状況をつくる、それが町の役目じゃないかなと思うので、その辺についての対応をぜひお願いしたい。もうこれは要望ということで。

 学校については、再度調査依頼が来て、調査中ということなので、これも結果が出ないことには何とも言えないわけですけれども、結果が出た段階で、早急に安全対策ということで、封じ込めるということを考えているそうなんですけれども、検査期間中に子どもがその場所でどうこうということはないと思うんですけれども、その辺については、ぜひ学校の方に注意をするようにお話をして、子どもは階段の下だとか、狭いところに入ってじゃれたり遊んだりするのが好きですから、その辺のところで被害が広がらないような対策をぜひお願いしたいということで、アスベストについては要望ということでお願いします。

 それと、道路占用条例については、条例ですから、条例を変えないと、値段を上げたり、業者の方に、東電の方からお金を引き出すということはできないわけなんで、協定に基づいて現在はやっていますけれども、その協定についても、各近隣の市町村と、こういう状況の中で、企業が利益を上げないでいる場合にはやむを得ないというか、考えるわけですけれども、空前の利益を上げているような状況が一方にあって、市町村はかなり苦しいという状況の中では、見直しの中で変えるべきことは変えて、正当な要求は行っていくということでぜひ取り組んでいただきたい。道路占用条例についても、希望としておきます。

 乳幼児について、金額を教えていただきたいと思いますので、お願いします。



○松本愛之助議長 福祉課長。



◎坂本隆福祉課長 義務教育のお子さんたちまでといったときの金額ということでございますが、これらについて、私どもとしては、正式に出す場合は、試算する場合も、各保険機関から資料をいただかない限りちょっとできませんので、これらを試算した数字はございません。

 ただ、単純に推定をすれば、年齢の幅から見ますと、150%アップで、年齢でいきますとそうなりますけれども、年齢が上がりますと、中学生あたりになると体が元気になってきますので、それからちょっと落とすということで、現在の数字から見て、2倍強というぐらいになるんじゃないかなと推定では見られますけれども、大変な高額の支出が生まれてくるということになろうかと思います。

 それと、ペナルティーという言葉が出ましたが、3月議会でも申し上げましたように、私どもが推計しております国保のペナルティーの金額ですが、およそ500万円というふうに3月でも申し上げましたが、現状の推移ではなるだろうというふうに見ております。

 それと、立てかえ払いの費用ということなんですが、これも正直申し上げまして、試算ということはちょっと現状ではしてございませんが、各病院の事務量が大変ふえるといったところで、どういうふうに病院側が出てくるか。これは各市町村によってそれぞれ違っているんではないかと推測しております。

 町側としては、事務量がいろいろふえるんでしょうけれども、その辺の細かい試算というのは現状としてはしてございませんので、申しわけございませんが、お答えできる状況ではありませんので、ご了承願いたいと思います。



○松本愛之助議長 田母神議員。



◆13番(田母神節子議員) 最後に。3項目にわたって一般質問を行いました。特に、乳幼児の医療費については、子育て支援の大きな柱ということで、今後、少子化が進む中で、子育て中の親にとっては大きな支えになっていることは事実ですし、そのことで、近隣からいい制度をやっている町として寄居に若い夫婦が移り住むような、そういう子育て支援の町を目指して、金額的には大変な状況で、国がやらなければというところにいるようですけれども、知恵を出したり工夫したりして、この制度が充実する方向に行くことを希望して、終わります。



○松本愛之助議長 以上をもって、田母神節子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午前10時20分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前10時03分



△再開 午前10時20分



○松本愛之助議長 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本愛之助議長 5番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

   〔5番 稲山良文議員登壇〕



◆5番(稲山良文議員) 5番、稲山良文でございます。

 朝夕涼しくなりまして、秋の気配を感じるきょうこのごろですが、議員の皆様並びに執行部の皆様におかれましても、お変わりなくご健勝にてご活躍のこととお喜び申し上げます。

 国政も、郵政民営化法案をめぐり衆議院が解散され、去る8月30日告示、9月11日投票の第44回衆議院議員選挙が実施され、自民党が296議席を獲得し、歴史的な勝利をおさめ、9月21日、特別国会が開かれ、第3次小泉内閣が発足されました。

 選挙を振り返りまして、自分なりに考えたわけですけれども、小泉旋風が全国に吹き荒れ、自民党の追い風となり、このような結果をもたらしましたが、私は与野党のバランスが大事で、このような現象は国民にとっても余り好ましくないと。また、強行的な政治が行われるのではないかと心配しているものであります。

 大勝の要因は、メディアの力が大きく、特にテレビ放映された影響力があったと考えます。確かに小泉首相は、郵政民営化にイエスかノーかの国民投票にゆだねる。そして、与党で過半数が獲得できなければ退陣すると、背水の覚悟を決めて、死んでもいいとの覚悟で選挙戦を展開しました。郵政民営化法案に反対した選挙区すべてに対立候補を擁立させ、女性や著名人を多用するなど、主役、脚本、監督を一人でこなし、劇場型と呼ばれる選挙をテレビが朝昼晩と連日取り上げ、比較的政治に興味を示さない人たちの目を政治に向けさせ、投票所に足を運ばせ、高い投票率となってあらわれ、俗に言う無党派層の人々が自民党を支持し、自民党に大勝をもたらしたものと考えられます。

 小泉思想は、改革をとめるな。小さな政府をつくる。官から民へ……。



○松本愛之助議長 質問に入ってください。



◆5番(稲山良文議員) 少し言わせてください。

 政策を打ち出しておりまして、三位一体の改革が、我が当町にも地方交付税の減額、国庫交付金の減額と押し寄せ、厳しい財政運営となります。当町も、単独行政となりまして、新生チャレンジプラン2006を策定し、行財政改革に向かうことになっておりますが、議会でも行財政検討委員会を設立し、11回の委員会を開催し、議員定数の削減、見直しをはじめ、人件費の削減等、数値目標を示し、提言をしてまいりました。この提言をどのように2006プランに生かしていくのか、今後の課題でもあります。

 しかし、やるしかないのであります。町長には強いリーダーシップを発揮していただき、火中のクリを拾う覚悟で取り組んでいただきたいと強く要望します。

 2006プランがコストの削減、サービスの向上ができるよう、議会と執行が一体となって策定し、町民と協働できる寄居町づくりをしていきたいと考えています。

 町長は、町民説明会で「責任をとって辞任するのは容易であるが、このプランを計画し、実行することが私に課せられた責務」と答え、町長の決意は現在も変わらないものと確信しております。

 そこで、行財政改革に成功した福島県矢祭町の例を若干参考に述べてみたいと思います。

 人口が約7,000人ぐらいの規模でございまして、キーワードは「コスト削減とサービスの向上」ということで、まず第1が人件費の削減。職員の数を137人から85人にした。自然減を中心に、新規採用をストップした。職員の給与はカットしないで、やる気を出させたということですね。それから、議員数を18人から10人に削減したと。それから、特別職の俸給は3割カットし、総務課長と同額としたということですね。

 それから、機構改革としまして、3つの課を1つにまとめて、1つの課にしたと。

 それから、委託費の削減、これは職員がトイレの清掃をはじめ、職員にできることは何でもやってもらうということなんですね。

 それから、公用車を持たない。職員の自宅は出張役場としてサービスの向上を図ったということなんですね。

 それから、収入面の増加につきましては、積極的に企業の誘致を行ったと。それから、ニュータウンの建設を行うということで、多くの増収が見込まれたというふうに述べられておりました。

 特に、ユニークというか、すばらしい案と思ったのは少子化対策ですね。少子化対策としまして、第3子が誕生すると、100万円の祝金を出すということで、積極的に少子化対策を行っていると……。



○松本愛之助議長 もう一度申し上げます。質問に入ってください。



◆5番(稲山良文議員) もう少しで入りますからね。

 財政改革を成功させるには、リーダーが強い意思を持ち、職員のやる気を引き出すことと考えます。町長をはじめ、執行部の皆様に期待しております。

 この例としましては、寄居町とはちょっと人口、予算規模も違いますけれども、十分に参考になる事例だと思っております。

 いろいろ申し上げましたが、質問の趣旨に入ります。

   〔「頑張れ」と言う人あり〕



◆5番(稲山良文議員) ありがとうございます。

 関越自動車道寄居パーキングエリアのインターチェンジの建設状況についてお尋ねします。

 現在、関越道では、三芳、駒寄にETC専用車の普通車以下の仕様のスマートインターが試験的に実施され、利用者の好評によりまして、試用期間が延長されております。

 そして、寄居パーキングエリア内のスマートインター建設と、すばらしい構造計画ができております。ぜひ大型車の運行ができるよう、実現に向けて努力をしていきたいと思っております。

 このインターが建設されますと、岡部や美里、寄居町と、地域が物資の流通をはじめ、企業の誘致や進出が期待できます。地域住民の利便性、生活の向上が図られ、県内の工業団地、走行利用についても発展が期待できます。一日も早いインターチェンジの建設、早期開業を望みます。

 そこで、町長にお伺いいたします。インターチェンジが建設される背景並びにその経緯についてお聞かせください。

 2点目としまして、現在はどのような促進と展開になっておりますか。そしてまた、開業時期はいつごろを予定しているのか、お尋ねします。

 3点目としまして、予算規模はどのぐらいなのか。また、町の予算負担はどのくらいなのかということもお尋ねします。

 4項目めは、インターチェンジの規模はどのようなものを計画しているか。

 5点目としまして、アクセス道路の関係はどのように計画しているのか。

 以上5点についてお尋ねします。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員の一般質問にお答えをいたします。

 また、国政、総選挙の総括、行財政改革の成功例などもお話をしていただき、大変参考になったわけでもございます。

 それでは、お答えをいたします。

 議員ご高承のとおり、国では平成16年度からETC専用のスマートインターチェンジの運営上の課題等を把握するため、一般道に容易に接続可能なサービスエリア等にETC専用の仮出入口を設置する社会実験を都道府県と共同で実施しております。

 このような状況下、昨年末、小泉龍司前代議士から、寄居町、岡部町、美里町の3町に社会実験の立候補について意向打診がありました。なお、当日は石渡、田島両県議会議員にもご同席をいただき、寄居パーキング周辺の活性化につながる事業であり、前向きに取り組むべきであるとのご意見をいただいたところであります。

 さて、関越自動車道寄居パーキングエリアは、3町が隣接する地域に位置しており、さらに、その周辺は株式会社ベルク本部の物流センターやキャノン電子株式会社等の企業が立地するなど、物流、製造業の集積地となっております。また、岡部町町内には日本大学が広大な土地を所有し、今後の土地活用を模索するなど、寄居パーキング周辺は経済の活性化を図る上で重要な役割を果たすものと考えられ、これらを踏まえ、3町で検討した結果、社会実験では、パーキングエリアの地形的な制約があることや、アクセス道路等に課題があり、一般道に容易に接続ができないため、大型車の出入り可能なスマートインターチェンジの本格導入に向けて、積極的に取り組んでいくことで合意を見たところであります。

 その後、去る4月、3町の事務レベルから成る準備会を立ち上げ、現在、今後の取り組みについて検討を重ねるとともに、7月に利用可能と思われる企業に対しアンケート調査を実施し、現在、回収中であります。

 また、本議会に補正予算措置といたしまして、寄居パーキングスマートインターチェンジ調査業務委託費900万円を計上し、スマートインターチェンジ整備の基本方針をはじめ、アクセスルートの検討、予備設計、概算事業費の算定、事業効果、課題等を明確にするため、本調査費のご審議をお願いしたところであります。

 一方、日本道路公団は本年10月1日以降民営化が予定され、本事業の方針について、現時点では明らかになっておりませんが、寄居パーキングエリア周辺の活性化、また地域住民の利便性向上の視点に立ち、推進してまいる所存でありますので、ご理解をお願い申し上げまして、答弁といたします。

 以上です。



○松本愛之助議長 稲山議員。



◆5番(稲山良文議員) 5番、稲山良文です。

 非常にわかりやすいご説明をいただきまして、ありがとうございました。

 このインターの建設には、小泉龍司前議員が強い建設の意欲を持っていると伺っております。また、誘致も積極的に議会でやったというふうに聞いてります。

 小泉前衆議院議員は、寄居町保育所の予算づけや、これから展開が予測される男衾コミュニティセンターの建設、折原、鉢形、男衾、通称南岸道路の建設等、建設に強い意欲を持っていたんですけれども、非常に県北や当町の発展には欠くことのできない政治家でありましたが、残念ながら再起を期しておるところでございます。

 ぜひ衆議院議員はかわられても、ぜひ寄居町と密接な関係を持っていただきまして、ぜひいろいろな面で利用と言ったら語弊があるんですが、起用できるように、これからも小泉龍司前衆議院議員と密接な関係を持っていただければと思っております。

 それから、大学の土地が岡部に大変あるということなんですが、利用目的とか具体的な何かがあれば、わかる時点で結構ですので、お知らせ願いたいと思います。

 それから、用土の地域内の開発が予想できますが、乱開発が行われると、大きな土地が虫食いになってしまって、企業誘致や工場誘致が非常に難しくなると考えられます。ぜひ虫食いにならないよう、乱開発が行われないよう、土地の対策をぜひ講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 それから、予算につきましては、まだわからないということですが、当町の負担はできるだけ抑制して、国や県に働きかけていただきまして、岡部、美里、寄居と、それから関係する企業等にもよく協力をお願いしまして、少ない予算で実現できるようご努力をお願いしたいと思います。

 それから、インターの規模ですが、経済効果を見越して、大型トラックが運行できる可能性のあるものをつくるということでありますので、意味があるなと思っております。

 それから、アクセス道路の関係では、現在使用している道路にこだわることなく、将来の展望を見据えて、大胆な構造計画を持って、将来よかったなと言われるようなアクセス道路をつくってもらいたいと思います。よろしくひとつお願いします。



○松本愛之助議長 建設課長。



◎清水克樹建設課長 それでは、再質問にお答え申し上げます。

 3町を取り巻く背景は、町長からご答弁申し上げたとおりでございます。岡部町におきましては、日本大学の広大な土地がございまして、今後、これらの利用方向、これらについて、現在、今後を模索をしており、その方針が出るんではないのかなと。それから、今後、今議会でもお願いしました調査を通じまして、いろいろな課題やアクセスルート、これらもきちっと整理をして、費用対効果等をきちっと整理をして、さらに取り組んでまいりたい。こういった厳しい状況下にありますので、財政環境下でございますので、議員ご指摘のとおり、あらゆる多方面からの財源確保を検討いたしまして、それを周辺の活性化に生かしてまいりたい。

 それから、当然仮定でございますが、設置の方向に行くならば、将来的な土地利用、または誘導方策、これらをあわせて検討する、十分していく必要があるだろうと、こういうことで、周辺の活性化につながる、または町民の皆さんの利便性の向上につながるように、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 再質問に私からもお答えをさせていただきます。

 大変この事業、寄居にとりまして本当に大事な事業だと確信をしております。地元の方にも何人かお話ししたところでございますけれども、地元の方もいいことであると、協力は惜しまないというふうな話も出ておるところでもございます。

 岡部町に日本大学の大変大きな土地があるわけでございますけれども、日大の総長と小泉先生のご案内で3町町長で伺いました。間違いなく計画はあるんですね。どういう計画か、まだ具体的にはなっていないらしいんですけれども、あそこにできれば、日本大学も大変助かるんではないかなと。できた方が必ずよろしいというふうなご返事もあったわけでもございますし、それを私どもは大変楽しみにしておるところでございます。大きな計画でございますので、一朝一夕にはなかなかできないことでございます。

 その後、私どもも埼玉県のトラック協会にもお願いし、また秩父郡市にもお願いをして、あそこのインターチェンジに出入りする車の量をふやすことが仕事でございますので、市町村を回りながら、またこの仕事をやっていきたいと考えている矢先に病気になって、ちょっと1か月おくれたわけでございますけれども、これを取り戻そうと、来月あたりから積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。ひとつご理解をよろしくお願いいたします。



○松本愛之助議長 稲山議員。



◆5番(稲山良文議員) 5番、稲山良文です。

 大変念入りなご説明をいただきまして、また経済効果もあるということで、積極的にこの事業を、誘致、展開していくということでございます。

 ありがとうございました。質問を終わります。



○松本愛之助議長 以上をもって、稲山良文議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本愛之助議長 次に、1番、小林金治議員、登壇して行ってください。

   〔1番 小林金治議員登壇〕



◆1番(小林金治議員) 1番、小林金治です。

 一般質問通告に基づき、3項目にわたり質問させていただきます。

 はじめに、アスベストの公共施設及び主な建物、またほかの利用状況の現状についてお伺いします。

 行政報告にもありましたが、今般問題になっているアスベストの公共施設の使用状況は、寄居町においては調査済みなのか、これからなのか、どのようになっているのか、もう一度お伺いします。

 また、町内における大型店舗あるいは駐車場などの使用調査はだれが行っているのか、お伺いします。

 また、今ある旧水道管などについての処理方法はどのようにしているのか、お伺いします。

 次に、AEDの町の設置推進についてお伺いします。

 ある小学校で話題になりました。野球の練習中にバットが胸に当たり死亡したということで、AEDがあれば、このようなことは避けられたとのことでした。

 心停止、心室細動、一部の心室頻拍の救命率を見た場合、心停止後の除細動が1分おくれるごとに7%から10%も救命率は減少すると言われています。より効果的に除細動を行うためには、5分以内に除細動を行うことが必要だと言われています。もし近くにAED(自動体外式除細動器)があり、少しでも早く除細動ができれば、救命の可能性は飛躍的に上がると言われています。AEDについては、公共施設及び町立学校への設置はお考えがあるのか、お伺いいたします。

 役場においては、職員の皆様が講習会等を受けましたか、お伺いします。

 また、寄居町ではどこにAEDを設置してあるのか、何か所にどのくらいあるのか、お伺いします。

 次に、家庭貯水槽の設置について。

 「広報よりい」にもありましたが、「貴重な資源、水を一滴でも大切に使いましょう」とあるように、家庭に雨水の貯水槽でもあれば、節水もでき、住民の皆さんが一人一人関心を持つようになるのではと思います。異常気象の多いきょうこのごろであります。大雨が降ったと思えば、しばらく降らない日もあります。今後、このようなことは頻繁に起こってくると思いますので、ぜひとも家庭用貯水槽の推進に少々の補助金を出してでも、家庭用貯水槽の設置を呼びかけてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 貯水槽設備でも、各家庭で手づくりの雨水タンクをみずから製作し、工夫してやれれば、水の節約はもとより、防火対策とか子どもの教育にもなるし、いろいろな面で視野が広まると思います。

 また、各自治体との取り組みにでもなれば、地域の防災にも広げられると思いますので、ぜひとも貯水槽推進に力を入れてほしいのですが、いかがなものか、お伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○松本愛之助議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 小林金治議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目でございますが、現在、使用が確認されている公共施設については、行政報告を行ったとおりでございます。また、現時点で未確認の施設がございますので、引き続き確認作業を続けていく予定でございます。

 次に、2点目の大型店舗、駐車場での使用調査でございますが、県が国から依頼を受け、民間建物について、現在、埼玉県熊谷県土整備事務所で建物所有者または管理者に吹きつけアスベストが使用されているか調査をしているところでございます。

 調査対象建築物は、昭和31年から昭和55年に建築された床面積1,000平米以上の建物で、熊谷県土整備事務所管内では、およそ五百数十棟該当するとのことでございます。なお、調査結果が出るのは数か月先になるとのことでございます。

 次に、3点目の旧水道管の処理方法でございますが、水道工事で廃材として発生した石綿セメント管は、産業廃棄物として処理業者を通じて処理しておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、2番目のご質問にお答えします。

 AEDにつきましては、高性能の簡易型器が商品化されたことから、厚生労働省が昨年7月に一般の人が使用してもよいとの判断を示したことにより、救命措置の一つとして注目を集めているところであります。

 このため、AEDに対する一般の理解を深める必要があることから、手法の一つとして、1点目のご質問の町の公共施設及び町立小・中学校への設置についても、検討する必要があると考えております。

 また、県立寄居高校については、県教育委員会の管理の施設ではありますが、問い合わせたところ、設置していないとのことでありました。

 次に、2点目につきましては、職員を対象とした講習会は実施しておりませんが、寄居地区消防組合において本年4月からAED普通救命講習会を行い、今後も開催していくとの予定のことから、これらへの参加についても、検討していく必要があると考えております。

 次に、3点目の町内の民間施設への設置状況でありますが、病院1、介護老人保健施設1、診療所9の計11か所でございます。

 次に、3番目のご質問にお答えをいたします。

 地球温暖化の影響があるのか断言はできませんが、ご承知のとおり、ある地方では大雨、四国においては大渇水と、異常気象が発生しております。

 水不足の解決策の一つといたしまして、雨水の活用は、資源循環型社会の構築の観点から重要であると認識しており、各家庭において雨水貯留槽を設置すれば、水道水の節水になるものと思われますが、家庭用貯留槽の設置補助制度については、現在、考えておりません。

 水も限られた資源でありますので、町民の皆様には、今後も資源の大切さを呼びかけてまいりますので、ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 以上です。



○松本愛之助議長 小林議員。



◆1番(小林金治議員) 1番、小林です。

 はじめに、アスベストの件なんですけれども、この間、寄居の末野の施設へ行ってきましたんですけれども、自然休養村センターですか、床、天上、壁紙ですか、ちょっと調べて、見させてもらったんですけれども、これは別に固形物として張ったり、塗ったり、床はセメントタイプというような状況で見てきたんですけれども、現状況では、自分で見た限り、支障はないのかなと思うんですけれども、壁材については、ちょっとはがれている面があるんですよね。そのはがれている面で石綿が入っているという話も聞いてみましたので、見たところ、これ、一番悪い青石綿のクロシドライトだと思われます。これも、そのはがれたところは、もう至急に補修、整備してもらいたいと思います。

 はがれたからといって、また本当にする心配するということはないとは思いますけれども、石綿というのは、飛散した繊維が肺に刺さることによってがんを招くというようなことがありますので、固形物で入っていく分については、胃の方に流れてしまうということで、それほど心配しないでもいいのかなとは思うんですけれども、まずは壁紙のはがれた状態を見ていると、事務員さんがいるところでは、やはり仕事をしている面でも心配でならないと思いますので、ぜひともこういうことは、壊れているところとかいうのは、すぐやってもらいたいと思います。

 中央公民館は、岩綿吹きつけロックウールで、これは今の工法でやっていました。これは、アスベストの工法でなくて、吹きつけ工法で岩綿ロックウールを使っていたので、ステージの裏もそうだし、機械室もそうだったと思います。これは一応安心したんですけれども、なるべく吹きつけの部分に関しては、乾燥した部分に対して、乾燥した部分は飛散する要素が多いんですよね。風か何か入ってくると、そういうところをちょっとチェックして、そういうところはちゃんと直していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 旧水道管などの処理なんかは、産廃業者に頼んでいると言っていましたけれども、今、その産廃業者は石綿も処理できる産廃業者なのか、ちょっとお聞きします。

 次に、AEDなんですけれども、先ほど町長も言われたように、寄居消防署の講習会ですか、今、2回目、7月と今月やっています。7月、9月で合わせて1,116名ですか、花園、寄居、川本の3町で1,116名講習会を受けたそうなんですけれども、本当にこのごろもうキャンセル待ちがあって、非常に評判がよいということで言っていましたので、本当にぜひ職員さんの方も受けてもらいたいな。また、我々も一緒なんですけれども、受けて、もう本当に人のためにすぐAEDが使えるような体制に持っていければと思いますので、また聞いたところ、林業事務所ですか、そこの職員の方なんかは、もう林業試験所に行って30人受験されたそうです。そういうことで、また町の方でも、そういう講習の受けかたをできるものかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 次に、貯水槽の件なんですけれども、今、貯水槽のことに関しては、町も考えていないということなんですけれども、もう状況がこういう状況なので、天候の方もいつどういうふうなあれになるかわからないと思いますので、ぜひ町で考えはなくても、推進に力を注いでもらいたいと思います。

 そうでなければ、「広報よりい」にありました「貴重な水資源を一滴でも大切に」ということが、またこれ、どういうことなのかなということにもなりかねないと思いますので、またひとつお金はかけなくても、こういうことはありますよということで、推進をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 すみません、よろくお願いします。



○松本愛之助議長 水道課長。



◎今井久雄水道課長 水道管の石綿セメント管の処理の関係につきましてですが、こちらにつきましては、当然廃棄物の処理の許可を持っている業者を通しまして、町の方としましては、廃棄物の処理が産業廃棄物管理表、通称マニフェストと言っておりますが、これで処分が完了したことを確認しております。

 以上です。



○松本愛之助議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 AEDの講習の関係につきまして、私からお答えを申し上げたいと思います。

 講習につきましては、先ほど町長から答弁申し上げましたように、消防組合の主催のものに職員を派遣をするという方法、それから一定の人数が集まれば、そこだけを対象にやるという方法も消防組合の方では考えているようでございますので、今後の状況によりまして、どんな方法が可能か考えていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○松本愛之助議長 商工観光課長。



◎加藤守利商工観光課長 自然休養村センターのアスベストという内容なんですけれども、なかなか目視でわからないことから、当時、建設した図面等の中で現地調査をして、吹きつけ等でなくて、加工された製品の中に含まれているということで、アスベストが使用されているということで取り上げたところでございますけれども、先ほどの壁紙がはがれていると。一部はございますけれども、業者等の中で見た中では、アスベスト関係ではなくて、はがれている部分のは塗料。塗料の分がはがれているということで、その時点ではアスベストではないという判断してございますけれども、再度、それらについてはもう一度チェックし、適正な方法で対処してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○松本愛之助議長 生涯学習課長。



◎轟幸男生涯学習課長 中央公民館につきましては、当初、目視によりましてアスベストの使用がされているという報告をさせていただきましたが、その後、再度調査をしたところ、議員ご指摘のとおり、石綿ではなく、岩綿吹きつけの可能性が非常に高くなってきたところでございます。

 アスベストでなければ、これにこしたことはございませんので、再度確認をして、適正な対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 小林議員。



◆1番(小林金治議員) 1番、小林です。

 アスベストに関しては、破損しているところは、すぐに修繕を済ませるよう要望して、お願いします。

 次に、AEDのことに関してなんですけれども、AED1台30万円から80万円ぐらいで幅がありますけれども、まとめて5台以上買えば安くなるということで、もう本当に学校、公共施設、スポーツ施設、またそのほか人の集まるイベント等に設置してもらえばよいかなと思いますので、要望いたします。

 3点目の家庭貯水槽の設置については、先ほども申したように、本当に町の方からも、もう水を大切にしてくださいということで、ぜひとも貯水槽ですか、いろいろな用途がありますので、ぜひとも町で推進の方をよろしくお願いしてもらいたいと思い、要望して終わりにします。

 以上。



○松本愛之助議長 以上をもって、小林金治議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本愛之助議長 次に、8番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

   〔8番 佐野千賀子議員登壇〕



◆8番(佐野千賀子議員) 8番、佐野千賀子です。

 通告書に基づきまして、少年非行の防止・更正対策について一般質問させていただきます。

 21世紀が生命の世紀、精神の世紀、心の時代と叫ばれ、はや5年が経過しようとしております。少子化への危機感も現実のものとなり、未来の主役である子どもたちの豊かなこころをはぐくむ環境づくりをとの取り組みとは裏腹に、現実はほど遠く、新聞やニュースで知らされるのは、無惨な殺人事件と思いもよらない事件や事故の数々。価値観の多様化、家族間の希薄化、世代間の空洞化など、人間不信や将来への不安は募るばかりで、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。特にここ数年、少年非行がふえ続け、犯罪の低年齢化が社会問題として深刻化しております。

 そうした中、我が寄居町の現状はどうかということですが、平成17年度版少年非行白書によりますと、昨年、埼玉県内における町村部での刑法犯少年の検挙人員は、我が寄居町がトップで、人口比でも上位を占めており、ショックを隠せませんでした。

 また、この白書では、少年非行の背景として、少年の規範意識の欠如とともに、家庭と地域の教育力の低下を挙げており、特に家庭と地域の教育力の低下については、県民を対象とした意識調査を行っております。

 「少年非行の原因や、これを助長しているものは何だと思いますか」との問いに対し、「親の不適切な養育態度などの家庭環境」が67.5%、「手本となるべき大人の行為や態度からの悪影響」が34.2%、「地域の人たちの少年の健全育成に対する無関心や取り組み不足」が16.6%との回答があり、さらに「少年の喫煙や飲酒などを見かけたらどうしますか」との問いに対して、「対処の仕方がわからない」が32.1%、「ほうっておく」が23%、「見て見ぬふりをする」が17.6%との回答で、少年の不良行為が放置されている状況が見受けられるとの結果が報告されておりました。

 身に覚えのあることばかりなので、反省しきりでしたが、我が町でも同等の結果が出るのではとの思いに駆られ、寄居町の将来、子どもたちの将来を憂いる者として、今こそ少年非行の防止策と更正策に向け、町の重点課題として真正面から取り組むべきときが来ていると思いました。

 「子どものしつけや教育は家庭が原点」を信条としていることに変わりはありませんが、もう一歩立ち入って、行政、学校、地域、家庭とが連携をとりながら、子どもたちの健やかな成長のため、少年非行の防止・更正対策に取り組むべきと考えますが、町の考えをお伺いいたします。

 以上、誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。



○松本愛之助議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、佐野議員の一般質問にお答えをします。

 近年の少年非行は、低年齢化に加え、集団化、粗暴化、再非行化の傾向が強まり、全国的に憂慮すべき状況になっています。このため、町では寄居町青少年健全育成町民会議と各地区健全育成協議会が連携を図りながら、街頭活動やパトロールなどを行い、初期型非行の抑止に努めてまいりました。

 特に、今年度は子ども110番、見守り隊の募集に600人近い方々の登録をいただき、地域や学校、家庭が一体となった活動に積極的に取り組みを進めているところであります。

 少年非行は、親の不適切な養育態度などによる規範意識の希薄化が大きな要因を占めており、家庭教育の重要性と責任の大きさは言うまでもありません。今後も、「子どもたちの規範意識の形成は家庭教育」を基本理念に、地域や学校、PTAと連携を図りながら、子どもたちの健やかな成長に努めてまいります。

 なお、刑法犯少年の検挙数につきましては、寄居警察署が少年非行防止を重点対策として取り組んだ結果であり、少年非行の芽を小さなうちに摘み取った成果であることをご理解いただきますようお願い申し上げます。

 また、本議会に寄居町防犯推進条例が町長提案され、審議をいただいておりますが、この条例が成立いたしますと、これまでの活動が体系的に整備され、安全・安心のまちづくりの中で少年非行の防止が一層強力に推進されることになります。今後は、これらの考え方を基本にして、青少年の健全育成に取り組んでまいる所存でありますので、引き続きご支援をお願い申し上げ、答弁といたします。



○松本愛之助議長 佐野議員。



◆8番(佐野千賀子議員) 再質問させていただきます。

 御答弁いただきましたけれども、この白書を見て、すぐに寄居警察の生活安全課の課長さんのところへ出向きまして、本年度の現状はどうなのかとお尋ねしましたところ、ことしは昨年よりは犯罪が減っていて、検挙数も減っていて、割合に落ちついているというようなことで、ほっとしたところなんですけれども、少年非行に走りがちな子どもさんや犯罪を犯す子どもたちの共通する要因として、先ほども述べましたけれども、家庭環境、家族間の希薄化が取り上げられております。

 この8月に、今、PTAの高校の後援会長をやっておりまして、昨年はPTAの会長だったんですけれども、全国大会へ8月に長野に行ってまいりました。そこで、文科省から出ております、教育長さん、「子育て応援します」というこういう冊子をいただいてきたんですけれども、昨年もことしもいろいろなテーマで研究発表が行われるんですけれども、ことし特に実感したのが、どの研究発表も通じて言えることが、家庭教育が重要だということを今回、どの研究発表でもポイントとしておりました。それだけ、今、私も含めて保護者の皆様が家庭教育が、原点であるということを見直さなくてはいけないということを意識しているんだということをことを実感したわけなんですけれども、文科省で出しております「子育て応援します」というこの冊子でも、家庭教育についてみんなで考えませんかというのがメーンになっているわけなんですね。

 特に、「三つ子の魂百まで」と言いますように、まずは新米のお父さん、お母さんへ、乳幼児のお父さん、お母さんへ、小・中学生のお父さん、お母さんへ、そして思春期の子を持つお父さん、お母さんへということで、新生児から思春期の子どもたちにどう学校として、家庭として、地域として、行政としてかかわっていったらいいかというのがこの冊子の中に書いてあったわけなんですけれども、「埼玉自治」25号で、平成17年度の市町村等の新規重点施策の中で、寄居町のところで、行財政改革元年の取り組みというふうなところで、町の取り組みとして、今後の少子化対策やよりよい子育て環境の実現のため、統合保育所の新築や放課後児童保育施設建設、パソコンの増設などなどハード面の取り組みばかりがのっていたんですね。数年前から教育長さんが、これからは箱物もできたので、これからはソフト面での取り組みに力を入れていきたいという、前教育長さん、前々教育長さんがおっしゃっていたわけなんですけれども、なかなかソフト面での子育て支援というのが目に見えてこないんですけれども、再度、家庭教育について、具体的に町としてどのようなことを今後していくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。



○松本愛之助議長 生涯学習課長。



◎轟幸男生涯学習課長 町として、子どもたちの健全育成のためのどんな事業かということにお答えをさせていただきたいと思います。

 現在は、家庭教育学級、それから子育てセミナーというような事業を開催いたしまして、折につけ子どもたちと話す機会の提供に努めております。また、「広報よりい」を通じまして、「スクラム」を掲載いたしまして、子どもたちへの対応の仕方ですとか、子どもたち、親のあり方とかについて啓発をしているところでございます。

 また、PTAは、イコール家庭だという基本的な考えに立っておりますので、今後もこうした事業、啓発を重ねまして、子どもたちがよりよい環境の中で育てるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○松本愛之助議長 佐野議員。



◆8番(佐野千賀子議員) 子どもたちが未来に夢と希望が持てる社会づくりのために、今、大人たちができることを行動に起こしていくということが必要だと思いますので、子どもたちの幸せを一番に考えて、地域社会全体で子どもたちを教育するという意識の高揚も町として推進していただきたいことを要望して、終わります。



○松本愛之助議長 以上をもって、佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた4名の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○松本愛之助議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 あす9月23日から9月25日までの3日間は、本会議最終日の準備のため、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本愛之助議長 異議なしと認めます。

 よって、明日9月23日から9月25日までの3日間は、本会議を休会することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○松本愛之助議長 なお、次の本会議は、9月26日午前9時から開かれます。

 当日の議事日程はいまだ定めておりませんので、当日配付いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○松本愛之助議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時23分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     松本愛之助

    署名議員   小林金治

    署名議員   松崎州男

    署名議員   坂本建治