議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 神川町

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月08日−議案説明、一般質問−01号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−議案説明、一般質問−01号







平成23年  3月 定例会(第1回)





   平成23年第1回神川町議会定例会会議録第1号

             平成23年3月8日(火曜日)
                                    
議事日程 第1号
   平成23年3月8日(火曜日)午前9時開議
日程第 1 会議録署名議員の指名                        
日程第 2 会期の決定                             
日程第 3 諸報告                               
日程第 4 第 1号議案 平成23年度神川町一般会計予算            
日程第 5 第 2号議案 平成23年度神川町国民健康保険特別会計予算      
日程第 6 第 3号議案 平成23年度神川町後期高齢者医療特別会計予算     
日程第 7 第 4号議案 平成23年度神川町介護保険特別会計予算        
日程第 8 第 5号議案 平成23年度神川町住宅資金貸付事業特別会計予算    
日程第 9 第 6号議案 平成23年度神川町町営バス事業特別会計予算      
日程第10 第 7号議案 平成23年度神川町観光事業特別会計予算        
日程第11 第 8号議案 平成23年度神川町公共下水道事業特別会計予算     
日程第12 第 9号議案 平成23年度神川町水道事業会計予算          
日程第13 第10号議案 平成22年度神川町一般会計補正予算(第4号)     
日程第14 第11号議案 平成22年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
日程第15 第12号議案 平成22年度神川町老人保健特別会計補正予算(第2号) 
日程第16 第13号議案 平成22年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3
             号)                         
日程第17 第14号議案 平成22年度神川町介護保険特別会計補正予算(第4号) 
日程第18 第15号議案 平成22年度神川町観光事業特別会計補正予算(第2号) 
日程第19 第16号議案 平成22年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第2
             号)                         
日程第20 第17号議案 神川町集会所条例を廃止する条例            
日程第21 第18号議案 神川町集会施設条例の一部を改正する条例        
日程第22 第19号議案 神川町執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条
       例                          
日程第23 第20号議案 神川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関
             する条例の一部を改正する条例             
日程第24 第21号議案 神川町税条例の一部を改正する条例           
日程第25 第22号議案 神川町国民健康保険条例の一部を改正する条例      
日程第26 第23号議案 本庄市と神川町との間の一般旅券の申請受理及び交付等に係
             る事務の委託に関する協議について           
日程第27 第24号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて  
日程第28 第25号議案 町道路線の廃止について                
日程第29 第26号議案 町道路線の認定について                
日程第30 一般質問                              
                                    
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ


出席議員(16人)
       1番  小井戸 英 夫 君       2番  永 廣 眞 利 君
       3番  廣 川   学 君       4番  田 村   勝 君
       5番  落 合 周 一 君       6番  主 山 義 雄 君
       7番  山 田 義 雄 君       8番  内 藤   満 君
      10番  町 田   久 君      11番  浅 見 好 雄 君
      12番  田 村 有 仁 君      13番  森     勇 君
      14番  榊   徳 男 君      15番  岩 ? 一 義 君
      17番  岸     優 君      18番  松 本 文 作 君
欠席議員(なし)
                                    
説明のため出席した者
  町     長  清 水 雅 之 君  副  町  長  伊 藤 政 雄 君
  教  育  長  高 澤 利 藏 君  総 務 課 長  飯 島 貴久雄 君
  人 権 推進室長  木 村   豊 君  総 合 政策課長  島 田 克 彦 君
  税 務 課 長  市 川   寛 君  町 民 福祉課長  青 木 由 一 君
  保 険 健康課長  高 橋 重 久 君  経 済 環境課長  根 岸 孝 芳 君
  建 設 課 長  飯 島 直 樹 君  会 計 管 理 者  飯 島 正 文 君
  学 務 課 長  山 口 幸 雄 君  生 涯 学習課長  根 岸   寛 君
  公 民 館 長  新 井 美 範 君  水 道 課 長  長谷川   隆 君

  神泉総合支所長  小 島 健 司 君  産 業 観光課長  柴 崎 紀 夫 君
  兼地域総務課長
                                    
事務局職員出席者
  議 会 事務局長  石 井 基 完    次     長  四方田 久 美







△開会・開議

   午前9時5分開会・開議



○議長(松本文作君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第1回神川町議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。よろしくご協力のほどお願いいたします。

                    ◇               



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(松本文作君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、17番岸優君、1番小井戸英夫君、2番永廣眞利君をご指名いたします。

                    ◇               



△日程第2 会期の決定



○議長(松本文作君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月18日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」の声あり〕



○議長(松本文作君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から3月18日までの11日間と決定いたしました。

                    ◇               



△日程第3 諸報告



○議長(松本文作君) 日程第3、諸報告を行います。

 本定例会に町長より別冊配付のとおり、第1号議案 平成23年度神川町一般会計予算外25件が提出されております。また、本日までに受理をいたしました陳情は1件であります。お手元に配付の陳情文書表のとおり、会議規則第95条の規定により、所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。

 なお、本定例会に議案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。

 次に、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員内藤満君から報告事項があります。

 8番内藤満君。

              〔8番 内藤 満君発言〕



◆8番(内藤満君) 議長の許可をいただきましたので、平成22年第4回児玉郡市広域市町村圏組合議会定例会のご報告を申し上げます。

 本定例会は、平成22年12月27日に開会され、4件の議案が提案されました。

 第22号議案 「児玉郡市広域市町村圏組合条例の形式を左横書きとする条例の一部を改正する条例」につきましては、常用漢字表の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 第23号議案 「児玉郡市広域市町村圏組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例」につきましては、非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 第24号議案 「指定管理者の指定について」は、余熱利用施設の管理及び運営は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者制度を導入していますが、現在の指定管理者が平成23年3月31日をもって期間終了となります。このため児玉郡市広域市町村圏組合公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例に基づき指定管理者を募集し、同組合の公の施設指定管理者選定委員会において、応募者の提出書類と応募者によるプレゼンテーション・質疑応答をもとに総合的に審査し、東京都中央区日本橋蛎殻二丁目13番9号の株式会社協栄を指定管理者として指定するため提案されました。

 第25号議案 「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」ですが、構成市町村の字句の訂正をするため、同組合規約の変更を協議するものであります。

 以上4議案につきましては、討論はなく、すべて原案どおり可決された次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(松本文作君) 以上で諸報告を終わります。

                    ◇               



△日程第4 第 1号議案 平成23年度神川町一般会計予算



△日程第5 第 2号議案 平成23年度神川町国民健康保険特別会計予算



△日程第6 第 3号議案 平成23年度神川町後期高齢者医療特別会計予算



△日程第7 第 4号議案 平成23年度神川町介護保険特別会計予算



△日程第8 第 5号議案 平成23年度神川町住宅資金貸付事業特別会計予算



△日程第9 第 6号議案 平成23年度神川町町営バス事業特別会計予算



△日程第10 第 7号議案 平成23年度神川町観光事業特別会計予算



△日程第11 第 8号議案 平成23年度神川町公共下水道事業特別会計予算



△日程第12 第 9号議案 平成23年度神川町水道事業会計予算



△日程第13 第10号議案 平成22年度神川町一般会計補正予算(第4号)



△日程第14 第11号議案 平成22年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)



△日程第15 第12号議案 平成22年度神川町老人保健特別会計補正予算(第2号)



△日程第16 第13号議案 平成22年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)



△日程第17 第14号議案 平成22年度神川町介護保険特別会計補正予算(第4号)



△日程第18 第15号議案 平成22年度神川町観光事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第19 第16号議案 平成22年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第20 第17号議案 神川町集会所条例を廃止する条例



△日程第21 第18号議案 神川町集会施設条例の一部を改正する条例



△日程第22 第19号議案 神川町執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例



△日程第23 第20号議案 神川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第24 第21号議案 神川町税条例の一部を改正する条例



△日程第25 第22号議案 神川町国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第26 第23号議案 本庄市と神川町との間の一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する協議について



△日程第27 第24号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて



△日程第28 第25号議案 町道路線の廃止について



△日程第29 第26号議案 町道路線の認定について



○議長(松本文作君) 続いて、日程第4、第1号議案 平成23年度神川町一般会計予算から日程第29、第26号議案 町道路線の認定についてまでの26件を一括議題といたします。

 詳細説明、質疑、討論、採決につきましては後日行いたいと思います。

 次に、町長より招集のあいさつと議案に対する提案理由の説明を求めます。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ごあいさつを申し上げます。

 本日ここに、平成23年3月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、平成23年度当初予算案など町政の重要案件についてご審議いただきますことは、町政発展のため意義あるものと感謝を申し上げる次第でございます。

 私も町長就任から1年有余経過し、議会の皆様を初め多くの方々に支えられ町政を行ってまいりました。その中で、昨年7月からは郡内でいち早くこども医療費の無料化を中学校卒業までに拡充、11月には国の法律の終了後も長年続けられてきた同和行政の全面廃止を全国的にも先駆けて実施、また学校の建物の耐震化を進めるなど町政の充実に努めてまいりました。今後も町の発展に邁進する所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、昨今の世界情勢に目を向けますと、アフリカ諸国の社会変動が中東にまで及び、変革の時代を迎えつつあると感じております。

 一方、我が国の経済状況は、依然として足踏み状態にあります。国では今後踊り場を脱する動きが進むと見ておりますが、地方ではいまだに景気回復の兆しが見えず、雇用情勢の悪化など極めて厳しい状況に見舞われているのが実情でございます。

 このような厳しい社会経済情勢の中にあって、町では第二次行政改革大綱を策定し、今後も定員管理や給与構造改革を初めとする行政改革に取り組んでまいります。また、本年度も昨年に引き続き、次の3点を中心に町政運営を進めてまいりたいと考えております。

 まず第1に、「情報公開と情報の共有による町政運営」を進めてまいります。さまざまな局面での情報の共有化を行い、職員の意識改革、住民の皆さんの政治への参加を促す「町民の皆様と一緒になったまちづくり」を進めます。これからのまちづくりは、行政だけで行うのではなく、住民の皆さんと一緒になり、ともに考え、ともに実行していく「官民協働のまちづくり」が重要な時代であると考えております。

 第2に、「徹底した行財政改革の推進」による「自立したまちづくり」を進めてまいります。今後のまちづくりに当たっては、合併による地域間格差を拡大させるのではなく、地域の特色を生かしながら「小さくても輝けるまちづくり」を目指した行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 第3に、「安心と安全なまちづくり」を進めてまいります。安心の子育て支援、安心の高齢者支援、安心の就労支援、安心の生活環境の整備支援、安全の農業支援などを積極的に行い、住みよいまちづくりのために向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。議員各位におかれましても、今後とも町政運営につきまして、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、地方財政の状況と平成23年度神川町当初予算編成に関する基本的な考え方を申し上げます。

 現在国においては、平成23年度予算が国会で審議されておりますが、その総額は92兆4,116億円で、前年度に対し0.1%、金額で1,125億円の増加となっており、このうち政策的経費である一般歳出は54兆780億円で、前年度に対して6.8%の大幅増加となっております。

 世界経済の緩やかな回復が期待される中、予算、税制等による「新成長戦略」の本格的な実施等を通じて、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及すると見られ、「当面は成長と雇用」を最大テーマとし、雇用をふやし、経済成長のかなめとした政策に重点を置き、景気回復とデフレ脱却への道筋を確かなものにするとともに、持続的な成長基盤を築くことを最優先に取り組むものとしています。

 歳入は厳しい経済状況の中でありますが、税収について40兆9,270億円、前年度に比較して9.4%と大幅な増加を見込んでおります。また、いわゆる「埋蔵金」などと言われるものを含むその他収入については、3兆1,002億円を見込むほか、国債発行額については、ほぼ前年同額の44兆2,980億円で、公債依存度は約48%、公債残高は668兆円と増加しております。

 一方、平成23年度の地方財政の収支を明らかにするものとして公表された地方財政計画は、82兆5,054億円で、前年度より3,786億円増加しており、地方交付税についても17兆3,734億円で、前年度に比べ2.8%増加しておりますが、臨時財政対策債は6兆1,593億円で、20.1%と大幅に減少しており、依然として厳しい地方財政になると受けとめております。

 こうした背景のもと、神川町の平成23年度の財政状況でございますが、歳入では地方交付税を13億4,000万円、対前年度比7,900万円、率で6.3%の増加を見込んだものの、企業業績の悪化が懸念され、自主財源である町税は、前年度より減少が見込まれるほか、地方譲与税や自動車取得税などの交付金も減少する見込みとなっています。平成22年度に引き続き、厳しい財政状況のもとでの行政運営を余儀なくされるものと考えています。

 また、昨年国におきましては、円高・デフレ対応のため、第1次補正予算も組まれていて、成立した主な内容は、子育て、医療・介護・福祉等で1兆1,239億円、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等で3兆706億円の大型補正予算になっています。

 町でもこの国の補正予算を受けまして、一般会計において、きめ細やかな交付金や住民生活に光をそそぐ交付金に係る事業並びに神川中学校屋内運動場などを中心とした平成22年度一般会計補正予算として、4億2,455万6,000円の増額をお願いするところでございます。平成23年度におきましても経済動向や国の対応などを見きわめながら、町税の収入状況はもとより、地方交付税や譲与税・交付金など依存財源の状況に留意し、柔軟で機動的な財政運営に努めていきたいと思います。

 また、総合計画を行政運営の基本として、「水と緑そして人が織りなす豊かなまち」を目指し、より一層行政の合理化・効率化に努めながら事業を進めてまいりたいと考えています。

 次に、本日ご提案申し上げました議案について説明をいたします。

 最初に、第1号議案 平成23年度一般会計予算について、主な項目ごとに説明を申し上げます。

 一般会計の総額ですが、46億6,600万円で、前年度予算に比べて2.0%の減となっています。歳入につきましては、町税は16億4,248万6,000円で、前年度予算に比べて3.9%、6,688万6,000円の減となっています。これは長引く景気低迷による企業収益の悪化及び個人町民税、法人町民税の減少等が影響しています。

 地方交付税につきましては、「地域主権」を打ち出す国の方針による地域活性化や雇用創出を目的とする特別枠「雇用対策・地域資源活用推進費」や「地方再生対策費」の継続などを考慮し、13億4,000万円を見込み、前年度予算に比較して6.3%、7,900万円の増額となっています。

 国庫支出金は、子ども手当の支給に係る3歳未満に対する上積み分などにより、3億7.002万9,000円で、前年度比2.8%、1,019万6,000円の増額、県支出金は、緊急雇用創出基金市町村事業の継続などで3億723万9,000円、前年度比2.1%、643万7,000円の増額となっています。

 繰入金は、地方債の繰上償還や一般財源の不足を補うため、財政調整基金や減債基金からの取り崩し等により9,155万円を計上し、前年度比6.1%、598万6,000円の減額となっています。

 町債は、2億5,800万円を見込み、前年度に対し28.8%、1億460万円の減額となりました。内訳でございますが、地方交付税の不足分を国にかわり地方が起債する臨時財政対策債に2億円、合併特例債を活用した道路改築事業に5,800万円を計上しています。

 一方、歳出面では、引き続き定員適正化計画による職員数削減や組織改革による人件費の抑制、総枠配分方式による予算編成、地方債の借りかえなどを行うとともに、行政施策の見直し等を行い、経費の削減に努めています。

 では、予算の内容から項目別にその概要についてご説明いたします。初めに、「安全で快適に暮らせるまちづくり」の分野では、道路の新設改良と橋梁維持、交通安全施設整備の事業を実施し、効率的かつ利便性にすぐれた道路網整備を継続的に行ってまいります。

 快適なまちづくりを推進するため、公共下水道事業による元原地内管渠関係工事や渡瀬地区の下水道維持管理、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に補助金を交付するなど水質保全に努めてまいります。

 また、安全な暮らしのため、女性消防隊員の募集や災害時における通信手段の充実など非常備消防の整備を実施してまいります。

 次に、「健康で安心に満ちたまちづくり」の分野では、本年度より子宮頸がんワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の補助制度を新設し、予防接種の充実を図るとともに、引き続き中学校卒業までの医療費を無料とするなど安心して子供を育てる環境整備に努め、共働き家庭や母子・父子家庭の子供たちが放課後を過ごす生活の場である学童保育に対しての支援を行うなど子育て支援に努めてまいります。

 また、高齢者や障害者が活動しやすい快適な環境を提供するために、地域包括支援センターの運営を充実させ、社会福祉協議会やシルバー人材センター等の組織に助成を行い、これら組織と連携しつつ、地域福祉の充実に努めてまいります。

 次に、「互いを尊重し生涯の学習を生かすまちづくり」の分野では、あらゆる機会をとらえて生涯学習の理念普及に努めます。こうした考えから、引き続き公民館活動やふれあいセンター、ステラ神泉等を活用し、各種講座等を充実することにより、学習機会を提供して生涯学習の推進を図ってまいります。

 学校教育関係では、前年度から着手しております神川中学校の体育館の建設を行うほか、就学意欲のある学生を支援するための奨学金の貸し付けなどを実施してまいります。

 また、「あいさつ」と「靴そろえ」を児童生徒が身につけられるよう、引き続き保護者のご協力を得ながら取り組むほか、障害児対応補助員やさわやか相談員を配置して、さまざまな問題に対応してまいります。

 人権政策におきましては、あらゆる人権課題の解消に向け、人権教育や啓発事業を実施し、人権意識の向上に努めてまいります。

 次に、「活力に満ち元気に働けるまちづくり」の分野では、景気後退により地域経済の活性化が急務となっており、中小企業経営安定化対策や人材育成、企業誘致奨励による雇用機会確保など幅広い施策を講じ、地域経済の早期回復を図りたいと思います。

 こうした取り組みに加え、農業については、引き続き耕作放棄地解消対策を実施するとともに、他産業との連携による農産物の高付加価値化や販路開拓、食育推進などに力を入れ、産業として成り立つ農業の確立に努めてまいりたいと思います。

 また、観光事業では、観光協会への補助や城峯公園及び農産加工センターについて指定管理者制度などの民間化を検討するなどして効率的な運営をしてまいりたいと思います。

 さらに、地域の魅力を広く認知していただくため、商工業振興や観光振興による「地域連携」、「広域連携」を継続して推進してまいります。

 次に、「町民と行政が協働し希望に満ちたまちづくり」の分野では、まちづくりは町民と行政の共同作業で進めるという考えに立ち、広報広聴活動や各種団体との意見交換、町民と直接触れ合う中で「対話」に努めてまいりたいと思います。

 また、計画策定時に町民の意見を集約し、反映させるパブリックコメントを制度化しており、有効に機能するよう努め、行政情報の公開も進めてまいります。

 行政改革集中プランは、効率的・効果的な行政を進める上で欠くことができない計画であることから、着実な実施に努めてまいります。

 さらに、定住自立圏構想の推進や行政組織の効率化や効果の高い事業に行財政資源を集中させる手法の検討及び地域間に過度の格差が生じないようバランスに配慮した行政運営を進めてまいります。

 以上、一般会計予算の基本的な方針についてご説明いたしました。

 次に、第2号議案から第9号議案までの特別会計当初予算についてご説明いたします。

 まず初めに、国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。国民健康保険は地域住民の健康の維持増進や相互扶助の精神に基づく極めて重要な役割を果たしています。しかしながら、低所得者の加入割合が多いことにより、保険税収入が伸び悩む一方、保険給付費は依然として年々増加傾向にあり、一般会計へ頼らざるを得ない状況でありますが、今後とも受益と負担の適正化の原則に基づき、健全な事業運営を目指して取り組んでまいりたいと考えています。

 さて、平成23年度の事業勘定予算ですが、総額15億6,600万円で、前年度予算に対し7.9%の増額を見込んでいます。

 歳入にあっては、保険税が前年度に対し7.6%減の2億8,992万4,000円、国庫支出金は4.8%増の4億3,653万5,000円、療養給付費交付金は11.3%増の5,491万9,000円、前期高齢者交付金は24.2%増の2億6,625万7,000円、共同事業交付金は13.2%増の2億1,500万円を見込んでいます。一般会計からの繰入金は23.5%増の2億697万3,000円を計上しています。

 歳出については、保険給付費が8.2%増の10億636万1,000円、後期高齢者支援金等が5.1%増の2億10万6,000円、老人保健拠出金が97%減の3万1,000円、介護納付金は7.1%増の9,324万9,000円、共同事業拠出金が13.2%増の2億1,500万1,000円となっています。

 次に、施設勘定についてご説明いたします。地域住民に信頼され、親しまれる診療所を目指し、身近な医療機関としての役割を果たすため、今後も各機関との連携を図り、町民の健康保持増進に取り組みながら診療所運営に努めていきたいと思っております。

 平成23年度予算でございますが、総額1億1,992万4,000円となり、前年度に比べ2.1%の減額となります。歳入の診療収入は、受診者数等を考慮し算定し、不足分については、基金からの繰り入れを1,110万円を見込んでいます。歳出では、経営の効率化を図り、サービスの低下にならぬよう努力したいと考えています。

 次に、後期高齢者医療特別会計について説明いたします。平成23年度予算は、前年度に比べ6.6%減の総額1億1,000万円で、歳入については、後期高齢者医療保険料が13.9%減の6,389万8,000円、一般会計からの繰入金が5%増の4,574万5,000円などが主な収入でございます。歳出は、職員人件費等の総務費が2%減の1,881万8,000円、後期高齢者医療広域連合納付金が7.9%減の9,073万1,000円でございます。

 次に、介護保険特別会計予算についてご説明いたします。地域包括支援センターを設置して、予防給付ケアプランや地域支援事業など介護予防を総合的に行っております。また、介護サービスを利用する高齢者は増加傾向を示し、必要性や重要性が増しております。平成23年度の予算総額は7億7,702万2,000円で、前年度に対し0.1%減となっています。主な歳入では、第1号被保険者の保険料が2.2%増の1億2,638万6,000円、国庫及び県支出金が合わせて2億9,105万9,000円、介護給付費総額に対する負担割合が定められている支払基金交付金が3.4%増の2億2,407万8,000円、一般会計繰入金が19.3%減の1億2,508万9,000円となっています。歳出では、保険給付費が7億3,980万円で、前年度より1.9%の増額、介護予防等を行う地域支援事業費が1,274万9,000円で、18.1%の減少となっています。

 次に、住宅資金貸付事業特別会計予算については、前年度より24.6%減の263万6,000円で、償還業務のみ実施してまいります。

 次に、町営バス事業特別会計予算についてご説明いたします。本事業は路線バス廃止に伴う代替事業として、2台のバスで平日6回、土曜、日曜、祝日に5回運行しておりますが、本年4月より平日、休日の全便を「冬桜の宿神泉」まで運行いたします。平成23年度は予算総額を1,263万7,000円とし、歳入については事業収入を120万5,000円、県支出金290万円、一般会計からの繰入金852万5,000円を見込んでおります。歳出については、職員1名の人件費、2名の委託職員経費、バスの維持管理等の運行経費などであります。

 次に、公共下水道事業特別会計予算についてご説明をいたします。特定環境保全公共下水道事業の渡瀬浄化センターの維持管理関係費及び利根川右岸流域下水道事業に係る県負担金、大字元原地内の管渠関係工事等の予算総額は1億8,083万6,000円で、前年度と比較して24%の増額になります。

 歳入の主な項目につきましては、接続加入に係る受益者負担金及び使用料等合わせて2,717万3,000円、国庫支出金が2,300万円、一般会計繰入金が7,306万円、下水道事業債5,610万円を予定しております。

 歳出については、特定環境保全公共下水道事業の渡瀬浄化センターの維持管理及び宅内ます取りつけ工事等を合わせて1,466万3,000円を計上しています。渡瀬地域では、本年1月末現在で316世帯が接続して下水道を利用しておりますが、下水道の必要性や使用料軽減をアピールしつつ、今後も引き続いて加入促進に努めてまいります。また、事業費では、流域下水道事業の施設整備による県事業負担金並びに大字元原地内の下水道管渠整備費等を合わせ8,614万1,000円を計上しています。

 最後に、水道事業会計予算について概要を申し上げます。水道事業は、公衆衛生の向上や生活環境の改善にとどまらず、都市機能や事業活動に欠かすことのできないものと考えています。平成23年度においては、八日市地内で石綿管布設がえ工事を実施するなど飲料水の安定的供給を行うための基盤整備を進めてまいりたいと思っております。

 以上で、平成23年度一般会計及び特別会計の当初予算に関する説明を終了いたします。

 続きまして、第10号議案から第16号議案までの平成22年度の補正予算関係についてご説明いたします。

 まず、第10号議案の平成22年度神川町一般会計補正予算(第4号)ですが、歳入歳出予算の総額に4億2,455万6,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額を57億180万2,000円とするものでございます。補正予算の主なものは、神川中学校屋内運動場改築事業に4億4,427万7,000円、地域活性化・きめ細やかな交付金関係事業として、本庁舎改修事業に430万、河川改修事業に400万、城峯公園展望デッキ等改修事業に1,000万、青柳・渡瀬・神泉小学校改修事業に2,960万、また地域活性化住民生活に光をそそぐ交付金関係事業として、中央公民館図書室等整備改修事業に3,000万円などを計上するほか、国保事業勘定繰出金として3,064万4,000円を増額、一方、保育所入所児童見込み数の減により、児童運営事業として2,110万5,000円、実績見込額による子ども手当及びこども医療費などで1,983万9,000円、地域活性化交付金事業への振りかえにより、道路新設改良事業で1,860万円、入札結果により、青柳小学校耐震補強事業などで3,488万1,000円、設置基数の減により、合併浄化槽設置事業費補助金582万8,000円などの減額をお願いするものでございます。

 なお、神川中学校屋内運動場改築事業、地域活性化・きめ細やかな交付金及び地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金関係事業につきましては、実施期間の関係により、平成23年度へ繰り越しての使用をお願いするものでございます。

 歳入においては、地域活性化交付金及び安全安心な学校づくり交付金等の国庫支出金として1億1,556万6,000円のほか、教育施設整備基金からの繰入金1億円、神川中学校屋内運動場改築事業に係る町債1億2,710万円などの増額と、緊急雇用創出基金補助金を活用した事業の実績等により、県支出金1,836万1,000円などの減額をお願いするものでございます。

 続きまして、第11号議案 平成22年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)ですが、事業勘定については、歳入歳出予算総額にそれぞれ4,666万5,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額を17億1,845万1,000円とするものでございます。

 今回の主な補正は、保険給付費のうち、年度末時点において不足が見込まれるものについて増額補正を行い、また歳入歳出額が確定しているものや変更申請等により増減等が予測されるものについて、それぞれ補正を行うものでございます。具体的には、一般被保険者分の療養給付費4,100万円、高額医療費1,400万円、退職被保険者分の療養給付費1,850万円などの増額、共同事業に係る拠出金2,700万円の減額などが主なものでございます。

 施設勘定の補正につきましては、歳入歳出予算総額にそれぞれ500万円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額を1億2,878万8,000円とするものでございます。主なものは、前年度繰越金を計上し、診療施設基金積立金に積み立てを行うものなどです。

 続きまして、第12号議案 平成22年度神川町老人保健特別会計補正予算(第2号)ですが、歳入歳出予算総額に変更はなく、歳出において一般会計繰出金を24万円増額し、医療給付費負担金について同じ額を減額するものでございます。

 続きまして、第13号議案 平成22年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)ですが、歳入歳出予算総額からそれぞれ1,017万6,000円を減額し、補正後の予算総額を1億1,294万1,000円とするものです。

 補正内容としては、決算見込みによる歳入における医療保険料の減額と、歳出における広域連合への納付金の減額です。

 続きまして、第14号議案 平成22年度神川町介護保険特別会計補正予算(第4号)ですが、歳入歳出予算総額にそれぞれ1,250万円を増額し、補正後の予算総額を8億3,446万1,000円とするものでございます。保険給付費が増加傾向にあるため、1,250万円を増額するもので、歳入においては国県支払基金の年度内交付の減額が見込まれるため、介護給付費準備基金からの繰り入れを充てる内容となっております。

 続きまして、第15号議案 平成22年度神川町観光事業特別会計補正予算(第2号)ですが、歳入歳出予算総額にそれぞれ508万7,000円を増額し、補正後の予算総額を1億3,673万3,000円とするものでございます。主なものは、冬桜の宿における賄材料費、燃料費などの増額をお願いするもので、歳入においては食堂販売収入などを充てる内容となっております。

 続きまして、第16号議案 平成22年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)ですが、歳入歳出予算総額からそれぞれ764万2,000円を減額し、補正後の予算総額を1億4,349万1,000円とするものでございます。

 主なものとしましては、利根川右岸流域下水道事業に係る負担金603万9,000円及び公共下水道事業費に係る工事請負費161万2,000円の減額でございます。歳入におきましては、下水道使用料450万円、下水道事業債570万円などを減額する内容となっています。

 続きまして、第17号議案 神川町集会所条例を廃止する条例です。教育委員会が管理する八日市東部集会所、八日市集会所、新里前組集会所について、行政区への移管に伴い、本条例を廃止したいので、本案を提出するものでございます。

 続きまして、第18号議案 神川町集会施設条例の一部を改正する条例ですが、神川町集会所条例の廃止による3集会所について、この条例に規定する集会施設に加えたいので、本案を提出するものでございます。なお、新里前組集会所につきましては、名称を青柳会館に改めることとしております。

 続きまして、第19号議案 神川町執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例ですが、本条例の別表にある同和対策審議会の設置について必要性がなくなったため、所要の改正を行いたいので、本案を提出するものでございます。

 続きまして、第20号議案 神川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本条例の別表にある同和対策集会所指導員、同和対策生活相談員、同和対策審議会委員について、施策の見直しにより、設置の必要性がなくなったため、所要の改正を行いたいので、本案を提出するものでございます。

 続きまして、第21号議案 神川町税条例の一部を改正する条例でございますが、身体障害者等に対する軽自動車税の減免規定について、所要の改正を行いたいので、本案を提出するものです。

 続きまして、第22号議案 神川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例ですが、緊急少子化対策の一環として、暫定的に引き上げていた出産育児一時金について、健康保険法等の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、本案を提出するものでございます。

 続きまして、第23号議案 本庄市と神川町との間の一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する協議についてですが、県から移譲を受ける一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務を本庄市に委託したいので、地方自治法の規定により本案を提出するものです。

 続きまして、第24号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてですが、教育委員会委員、曽根吉穂氏が3月17日をもって任期満了となるため、曽根氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、議会の同意を得たいので、本案を提出するものでございます。

 続きまして、第25号議案 町道路線の廃止についてですが、道路法第10条第1項の規定に基づき、別紙廃止路線調書のとおり、町道路線を廃止するものです。

 続きまして、第26号議案 町道路線の認定についてですが、道路法第8条第1項の規定に基づき、別紙認定路線調書のとおり、町道路線を認定するものです。

                                    



○議長(松本文作君) 暫時休憩いたします。

   午前9時55分休憩

                                    

   午前9時57分再開



○議長(松本文作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 失礼いたしました。第7号議案が抜けておりましたので、ご説明をさせていただきます。

 観光事業特別会計の中で冬桜の宿及びレストハウス事業が主であります。総額は1億3,206万7,000円が当初予算となっております。

 歳入につきましては、冬桜の宿客室使用料2,384万3,000円、食堂販売収入4,021万3,000円、一般会計繰入金4,124万円などです。レストハウスにつきましては、販売収入が1,694万3,000円などです。

 また、歳出につきましては、冬桜の宿経営費として8,531万2,000円、公債費として2,966万2,000円、レストハウスでは運営費として1,699万3,000円などが挙げられております。失礼いたしました。

 以上が本定例会にご提案いたしました議案の提案理由でございます。

 なお、各議案の詳細につきましては、担当課長より説明させますので、慎重ご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつ並びに提案理由の説明とさせていただきます。

                    ◇               



△日程第30 一般質問



○議長(松本文作君) 日程第30、町政に対する一般質問を行います。

 最初に、14番榊徳男君の質問を許します。

 榊徳男君。

              〔14番 榊 徳男君発言〕



◆14番(榊徳男君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従い一般質問を行います。

 きょうは次の3点、7項目についてお伺いをしてまいりたいと思います。なお、今回の定例会は私ども任期4年の最後の定例議会となります。したがいまして、しっかりとした答弁のもと、町民の方々が安心と安全の中で日々の生活が送ることができる、そんな行政運営を進めていただきたいと思います。

 まず初めに、近年大変大流行しております新型インフルエンザ、そしてさらに社会不安を起こしております鳥インフルエンザの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 新型インフルエンザにつきましては、一昨年2月後半から3月中旬ごろのメキシコ国内で多く感染者が確認され、その直後、4月から5月には近隣のアメリカやカナダと感染が広がり、早いスピードで欧米諸国のヨーロッパ各国にも感染者が出るなど、またそして私ども日本国内でも感染者が確認され、徐々に感染が広がり、今現在では全国的に感染が広がりを見せております。これに対する予防ワクチンの生産が追いつかず、大変に不安を募らせた時期もございました。こんな状況下で私どもの神川町町内でも感染者が出ております。特にことしに入って感染者が多く見られるわけでございますが、ことしは年齢層の低い子供たちに感染者が多いというデータがございますが、神川町では早々と感染が確認され、このことがNHKテレビのニュースで報道をされております。このとき私はこのニュースを聞いて、非常にショックを受けました。インフルエンザという病気は、人から人へと非常に速いスピードで感染する。その感染が神川町内に多く出ていること、私はとても残念にも感じておりました。これ以上感染が広がらないことが私どもの願いであります。町としてどのような手を打たれているのか、取り組みをお伺いしたいと思います。

 また、一昨年来このインフルエンザが流行し始めた当初、町としてどのような対策を一つ一つ打たれてきたのかお伺いをしたいと思います。感染病といった病気は、日ごろの心構えと、ふだんの感染をさせないという予防的処置、対応が非常に重要であると言われているわけでございますが、新型インフルエンザの感染者を出さないことはもちろんのこと、拡大を防ぐことも非常に重要なこととなるわけであります。まず、町の関係者の取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。

 次に、鳥インフルエンザの問題についてお伺いをしたいと思います。今年も既に九州鹿児島、宮崎方面で感染が確認され、養鶏農家は大変不安を募らせております。ことしの鳥インフルエンザの特徴は、毒性の強いことが指摘され、感染が確認された養鶏場から近隣の養鶏場、鶏を飼われている農家等はすべて殺処分ということになり、大きな被害につながるわけであります。また、この鳥インフルエンザは、非常に災害的にも大きな打撃を受けられるわけでございます。この鳥インフルエンザの問題の取り組みに町はどのように対応されているのか、担当課に伺いたいと思います。

 特に自然環境のすばらしい神川町でございます。大変野鳥も多く、鳥の中には遠くから渡り鳥として羽を休めて、またえさを求めて町内にすみついている野鳥なども多くいると考えられます。鳥インフルエンザがいつ発生するかわからないわけでございますが、感染が出ないための対応策をどう進めておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。

 次に、健康増進のまちづくりについてお伺いをしてまいりたいと思います。近年、糖尿病を初めとする心筋梗塞、脳梗塞、腎臓病、心不全、肝硬変、さまざまに発生を見るがん等数を挙げれば数え切れないほどの疾患病が横行しており、特に女性に見られる乳がん、子宮がん、子宮頸がんなどは増加の傾向にあり、町民の不安は募るばかりという現況にございます。このほか、先ほども質問を申し上げましたインフルエンザや食中毒等々さまざまございますが、まず町民の皆様が病気や感染症にかからないための対応策が求められております。町ではどのような形で取り組みをされておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。

 また、町民の一人一人に体力づくりができる町、日々の生活をしている中で、健康増進につながるような町の取り組みが求められております。町としてはどのような形で取り組まれているのかお伺いをしたいと思います。

 そして、神川町からこうした病気を最小限にとどめ、町民の皆様が健康で日々の生活が送れるまちづくりを進めていただきたいと思います。町民の一人一人の健康づくりは、町を元気にする最も重要な施策と言えると思います。また、町民が触れ合いながら、触れ合いを通じて情報交換をしながらの健康、体力づくり、健康増進につながるような対応策が求められております。町の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 次に、災害に強いまちづくりについてお伺いをしてまいりたいと思います。まず、近年発生を見ております地震や台風、大雨等による洪水等が非常に災害も大きくなり、またここで起きる災害も大きくなっております。台風も大型、そして降る雨も、吹いてくる風も強くなっており、降りつける雨の量も1時間に100ミリを超える量が記録されるなど大変大きな災害を引き起こしておるわけでございます。こうした問題に町としてどう対応され、取り組みをされているのか、まずお伺いをしたいと思います。

 地震については、先日ニュージーランドで起きた地震を初めスマトラ沖地震、それから私どもの国内では阪神の大震災が記憶にあるかと思いますが、いつ発生するかわからないわけでございます。そして、新潟県に発生した地震や東北でも発生を見ており、多くの犠牲者が出ております。我が国日本は活断層がほかの国から見ますると大変に多く見られ、火山活動も非常に多い国として知られております。いつ地震が発生してくるかわからないわけでございます。もし大きな地震に遭遇した場合の町民への対応をどう方向づけられるのかお伺いをしたいと思います。

 次に、こうした地震や大雨のときなどに遭遇したときの避難場所の確認や町民が個々に備えておく必要とする備品や心構え、災害を最小限にするための準備も求められております。いかようにされて町民に周知されるのか、まずお伺いをしたいと思います。

 いま一つ、最後の質問になりますが、地域それぞれで火災を未然に防ぐために、町の街角消火器や家庭内などで設置してございます消火器等の使い方の方法、設置場所の確認も含めて「いざ鎌倉」というときに、慌てずに消火ができる講習会なども毎年1回ぐらいの回数で進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 そして、どこの地域でも万全の体制でいくことが最も災害に強いまちづくりにつながり、安全で安心して町民の皆さんがお互いに協力し合い、支え合いながらまちづくりを進めるときと考えます。まず、町の取り組みについてお伺いをし、私の1回目の質問にさせていただきます。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、榊議員の質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 初めに、ことし流行しております新型インフルエンザにつきましては、昨年と同様の型であり、例年流行している季節性インフルエンザと同じ扱いとなっております。

 次に、本年度の児玉郡市内におけるインフルエンザ患者の状況ですが、昨年12月より発生し、今年2月上旬には、1医療機関に対する1週間当たりの患者数が55.9人となっており、ピークを迎えました。その後は徐々に減少しております。ことしのインフルエンザの特徴は、罹患しても比較的軽症で済んでいること、若い人の罹患者が多いことなどが挙げられます。ご質問の件についてですが、初めに町の対応から答えさせていただきます。町では昨年10月に全町民向けに予防ワクチン接種についてを広報にてお知らせをいたしました。また、12月には保育所、幼稚園、小中学校、保健センター等職員で構成されました疾病予防対策連絡会を開催し、国や県の情報共有や対応について協議しております。1月に入り、町のホームページや広報にて全町民向けにインフルエンザ感染防止策として、手洗い、うがい、せきエチケットの励行、ワクチン接種の奨励等を掲載し、注意を促しました。なお、1月末現在のワクチン接種者総数は、町内5つの医療機関で町外の人も含みますが、延べ4,916人となっています。また、町内関係機関には神川町新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、各施設における啓発ポスターの掲示や手の消毒液の設置など感染拡大防止策のお願いをしました。保育所におけるインフルエンザの罹患状況ですが、3月1日現在で青柳保育所が延べ29人、丹荘保育所では延べ26人となっています。対応としましては、保護者には掲示板にて手洗い、マスクの着用、症状が出た場合の医療機関への早目の受診等をお願いしています。幼児には手の消毒やうがいを徹底しています。今後につきましても、関係機関と連携を密にし、インフルエンザの発生段階に応じた感染予防や感染拡大防止策などに万全を期していきたいと思います。

 また、3月中旬には、埼玉県市町村地域子育て支援推進事業により、保育所、幼稚園、小中学校の保健室及び教室等に加湿機能及び花粉除去機能を備えた空気清浄機を設置することになっています。

 次に、各小学校、幼稚園のインフルエンザの取り組みについては、教育長より補足答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、鳥インフルエンザの町内養鶏農家への対応についてのご質問についてお答えいたします。

 まず、高病原性鳥インフルエンザの全国での発生状況ですが、昨年10月、北海道での野鳥のふんからのウイルス検出に続き、水鳥を中心に全国各地で死亡野鳥などからウイルスが検出されております。また、養鶏においても、昨年11月の島根県での発生から、宮崎、鹿児島県などほか5県で感染が確認され、家畜伝染病予防法に基づき、172万8,000羽を超える養鶏が殺処分されました。神川町にも3戸の養鶏農家があり、18万7,000羽を超える養鶏が飼育されていて、一たびウイルスに感染すると壊滅的な打撃を受けることとなります。養鶏への感染経路としましては、野鳥や野生動物が鶏舎内に侵入または鶏舎に近づきウイルスを伝播させると考えられています。このように他県での発生を受け、埼玉県でも家畜伝染病予防法に基づき、養鶏農家に対し立入調査を実施し、防疫対策の徹底や野鳥の侵入防止対策を重点的に指導を行ったところでございます。

 また、2月4日には、熊谷家畜保健衛生所、管内市町村担当者を集め、高病原性鳥インフルエンザ連絡調整会議を開催し、発生時の対応や市町村への協力依頼事項の確認を行っています。感染を防止するためには、野鳥と養鶏との接触を避ける対策が一番有効であり、毎日の管理の中で、防鳥網の確認、農場内の整理整頓、清掃を徹底していただくよう、町としましても引き続き啓発活動を行ってまいります。

 次に、2問目の健康増進のまちづくりについて、健康づくりをテーマにした講演会や料理教室の開催の取り組みについて、スポーツやレクリエーション活動を通しての体力づくりの取り組みについてですが、近年食生活や社会環境の変化などにより、依然としてがん、心疾患、高血圧症、糖尿病などの生活習慣病は高い数値を示しております。このような状況の中で、町民の皆さんが生涯にわたり生き生きと幸せな生活を送るため、健康づくりや疾病予防対策は町の最重要課題の一つであると思います。町では国の「健康日本21」に基づき、平成20年6月に健康増進計画を策定し、各ライフステージに応じた食生活改善や運動を通した健康づくりの目標を定めております。ご質問の健康づくりをテーマにした講演会につきましては、現在は保健センターが中心となり、生涯学習まちづくり講座を通し、大字に出向き、健康づくり講座を行っております。

 次に、料理教室についてですが、食生活を通した町民の健康づくりを目的に、幼児向けには離乳食実習、小学校高学年には親子料理教室、成人には糖尿病予防教室を開催しています。いずれの教室も栄養士や食生活改善推進員の皆さんにご協力いただいています。高齢者には地域包括支援センターが中心となり、65歳以上の方の交流や自立を目的に、「おやじの料理教室」、80歳以上の方には閉じこもり予防のための「男爵倶楽部」を開催しております。今後とも生活習慣病予防のため、健康づくり講座や食生活改善教室は大変重要であり、関係機関と連携を図りながら、講座の充実を図るとともに、保育所、幼稚園、小中学校で行う会合や家庭教育学級など、さまざまな機会をとらえ、日常生活における健康づくりを推進していきたいと考えています。

 次に、スポーツやレクリエーション活動を通しての体力づくりの取り組みについてお答えいたします。町では総合計画におきまして、スポーツ、レクリエーションの普及を挙げています。スポーツやレクリエーション活動は、健康志向の広がりや生きがいづくりの面で大きな役割を果たすとともに、町民相互の交流を深め、活力あるまちづくりの重要な役割を担っていると考えております。私も朝夕のウオーキングやジョギングを行っている方が多くなったと感じており、健康志向の高まりから、スポーツやレクリエーションへのニーズが強くなっていることを感じております。町では健康増進のまちづくりに向けて町民の健康保持増進と体力の維持向上に役立つよう、気軽に取り組めるウオーキングの普及に向け、教室や歩け歩け大会などのイベントを開催するほか、上武自然公園や神流川など水と緑に恵まれた自然環境が身近にある利点を生かし、城峯公園周辺の関東ふれあいの道を初め金讃・御嶽山コース、健康緑道や昨年整備された神流川土手の道など町内をめぐるウオーキングコースの周知、整備、活用を図りたいと考えています。また、多くの町民にスポーツやレクリエーションに親しんでいただくため、健康、福祉、生涯学習などの各分野から健康増進に向けた各種教室やイベントを開催するほか、体育協会やスポーツ少年団など関係団体と連携し、健康増進に向けた体力づくり事業を積極的に展開していきたいと考えています。スポーツやレクリエーションをする機会をふやすことが生活習慣病の予防などに心身両面にわたる健康増進につながることのみならず、達成感や仲間との連帯感、ストレスの発散などの精神的な充実感を得ることができ、榊議員の言われる健康増進のまちづくりにつながるものと考えております。

 3問目の災害に強いまちづくりについて順次お答えいたします。初めの地震、台風、大雨のときの対応についてでございますが、町では地域防災計画に基づき、災害が予想される場合、職員を配置し、対応に努めています。また、土のう等の水防資機材も役場や2カ所の水防倉庫に備蓄しております。平成19年度から毎年6月には全国統一土砂災害訓練を地域住民、町職員、消防団員等の参加により、災害時の住民への情報伝達及び住民避難の訓練を実施しています。

 次に、避難場所の確認、家庭内で備えるべき備品、心構え等についてですが、町では3月1日に土砂災害及び洪水関係のハザードマップを町内の全戸に配布いたしました。これにつきましては、訂正箇所が一部ありますので、後日また修正をさせていただくこととなりますが、この中には土砂災害警戒区域や洪水による浸水被害が予想される区域を表示するとともに、災害時に避難する際の服装等の注意事項や非常持ち出し品、ふだんから準備を要する備蓄品などをわかりやすく図で表現しております。また、避難所の一覧や災害時要援護者への配慮についても記載しています。また、4月1日からは全国的な取り組みとして、緊急地震速報や噴火情報などの緊急通信を町防災無線で即時に放送できる全国瞬時警報システムの運用が開始されます。最近の災害は以前にも増して多様化する傾向があります。住民の皆様が災害に備えるための情報を引き続き広報、町ホームページ等を積極的に利用し、お知らせしていきたいと思っております。

 次に、災害に備え、消火器の使い方、消火栓等の設置場所の確認についてでございますが、火災時に初期消火は非常に有効な手段だと考えております。住民の皆さんがいざというときに、慌てずに消火器等を使うためには、日ごろの訓練が必要であるということは言うまでもありませんが、そのため町消防団等がリーダー役を務め、火災等の被害を軽減する取り組みを進めていきたいと考えています。と同時に、行政区内に自主防災組織の結成をお願いしていきたいと考えております。自分の身は自分で守るという「自助」、地域皆さんが協力して地域を守るという「共助」、町が行う災害対策活動などの「公助」の取り組みを連携することが災害に強いまちづくりの第一歩であるという認識に立ち、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上で私の1回目の答弁といたしますが、なお引き続いて教育長より補足答弁をさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) それでは、榊議員さんの質問にお答えいたします。

 初めに、学級閉鎖等の状況ですが、1月に丹荘小学校で4つの学年で5クラスの学級閉鎖及び学校閉鎖、渡瀬小学校で4つの学年で4クラスの学級閉鎖、神川中学校で1つの学年で1クラスの学級閉鎖、神川幼稚園で4歳児2クラスの学級閉鎖がありました。2月に青柳小学校で3つの学年で4クラスの学級閉鎖、神川中学校で1つの学年で4クラスの学級閉鎖、神川幼稚園で4歳児1クラスの学級閉鎖がありました。学級閉鎖を判断するマニュアルとしては、学級の2割以上の児童生徒がインフルエンザ等の症状で欠席者が出た場合に、学校医の指示により、学校保健委員会に諮り、学校長が判断し、決定することとなっております。インフルエンザ等の感染予防のため、小中学校及び幼稚園では、手洗い、うがい、マスク携帯の励行や加湿器やぬれタオルの設置等の対応を行っております。また、広報としまして、学校だよりや保健だより等により、手洗い、うがい、食事、睡眠などや体調不良時の外出を控えること、症状が出た場合の医療機関への早目の受診などについて保護者にお願いをしております。3月1日までのインフルエンザ等の症状により、学校等を欠席している児童生徒及び幼稚園児は、丹荘小学校で延べ149人、青柳小学校で延べ154人、渡瀬小学校で延べ48人、神泉小学校で延べ8人、神川中学校で延べ66人、神泉中学校はゼロでございます。神川幼稚園で延べ73人であります。教育委員会といたしましても、インフルエンザ等の感染が小中学校及び幼稚園に拡大することのないよう、小中学校、幼稚園、保護者と連携を図り、できる対策を講じていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆14番(榊徳男君) 担当課は。



○議長(松本文作君) 担当課は、では保育園のことを聞きたいわけ。

 町民福祉課長。

              〔町民福祉課長 青木由一君発言〕



◎町民福祉課長(青木由一君) 先ほど町長の説明にありましたように、保育園の状況についてお答えいたします。

              〔何事かの声あり〕



○議長(松本文作君) 経済環境課長。

              〔経済環境課長 根岸孝芳君発言〕



◎経済環境課長(根岸孝芳君) それでは、鳥インフルエンザについてお答えをさせていただきますが、町長より答弁をさせていただきましたが、鳥インフルエンザの一番の防護策としまして、防鳥網の確認、そういったものを常日ごろ養鶏家に今後引き続き担当課としましても心がけていただきますよう、そうしたことを啓発をさせていただきまして、鳥インフルエンザの防疫対策を考えていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

                                    



○議長(松本文作君) 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

   午前10時32分休憩

                                    

   午前10時45分再開



○議長(松本文作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(松本文作君) 14番榊徳男君。

              〔14番 榊 徳男君発言〕



◆14番(榊徳男君) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

 町長から答弁をいただきました。さて、まずインフルエンザの問題の件でございますけれども、教育関係でこのインフルエンザによります休暇、学級閉鎖、学校閉鎖等がございました。この埋め合わせというか、この間は授業が受けられなかったわけでございますけれども、生徒に家庭で休んでいただくという形で、この埋め合わせのバランスというのをどこにどういうふうに考えておられるのか、まず教育長、学務課に伺います。

 それと、これからの対応が非常に大事であり、重要であるというふうに私は思います。まだ3月に入って間もない、これから3月中旬、4月、5月と季節の変わり目があるわけでございまして、非常にこのインフルエンザが流行しやすい季節がまだ続くわけであります。また、来年度も同じような季節をまた巡回して迎えるわけですけれども、これからの取り組みというのが非常に重要になるかと思います。医療機関とのいろんな連携あるいは保健機関との連携等々密にして新型インフルエンザを絶対この学校から出さない、そういったことを起こさないというような意気込みで取り組みをしていただきたい。こういうふうに思いますが、教育長、学務課にこの取り組みについてまず伺いたいというふうに思います。



○議長(松本文作君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 標準時数というのが決まっておりまして、年間で。それに合わせてということで、各学校ともに10時間から15時間の余裕を持って教育計画をつくっております。ですから、現在の段階では問題はないというふうに思っておりますが、学力向上の観点からしますと、例えば学期末の短縮日の数を減らすとか、あるいは授業時数を6時間の授業をふやすとか、そういう形で対応は一般的にはやっております。今回の場合には、10から15時間の余裕を持って授業のほう進めておりますので、授業時数のほうは確保できているかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) 今後の取り組みについてでございますけれども、先ほど教育長が答弁の中で申しましたように、小中学校、幼稚園では手洗い、うがい、マスクの携帯等々のお話をさせていただきました。そういったことをさらに保護者とも連携を密にし、また教員との連携も密にする中で、インフルエンザの感染をしないように徹底していくという心構えで教育委員会としても取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 14番榊徳男君。

              〔14番 榊 徳男君発言〕



◆14番(榊徳男君) 新型インフルエンザというのは、一昨年からこの大変流行を見ているわけでありますけれども、非常に社会が多様化の中で、またこれからこれに類をした新しい型の感染病が出てくる可能性も十分あるわけでございまして、このこうした感染病に対する対応は、常に気をつけていかなければいけないというふうに思います。一たん広がってしまいますと、なかなか大変なわけでございまして、感染者が出ない、そういうひとつ心構えのもとに教育関係者は取り組んでいただきたいというふうに思います。全体観に立って、町長、最後に町からこうした感染病を出さないという決意を申し述べていただきたいというふうに思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 榊議員仰せのとおり、やはりこういった問題は町としましても非常に大変な問題でございますので、できましたら感染予防、そういったものを徹底して、第1回目の答弁でも申し上げましたように、それぞれがやはり気をつけていただいて、町からこういったものが発生しないようにできればなというふうに考えております。また、議員の各位におかれましても、その節はご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 14番榊徳男君。

              〔14番 榊 徳男君発言〕



◆14番(榊徳男君) すばらしい町は、やはり皆さんで協力し合いながら、このこうした感染病を出さないと、お互いに気をつけましょうと、お互いに情報交換をしながら健康を保つということが非常に重要であるというふうに思います。

 2番目の健康増進のまちづくりについて、既に課長から答弁をいただきましたので、これは私は答弁はもういいかなというふうに思うのですが、しかし、自分自身が今この疾患病にかかっている関係から、やはり健康は非常に重要である、大事であるということも考えまして、今回の質問に出させていただいたわけでございます。ぜひ町民の皆さんが健康で日々の生活が送れるというのが非常に重要でございますので、ぜひとも健康増進につながる行政運営、まちづくりを進めていただきたいというふうにお願いをして、2番目の質問を終わらせていただきます。

 それから、3つ目の災害に強いまちづくりでございますが、担当課の現在の進捗状況と、これからの取り組みについて、もっといま少し細かくご説明をお願いしたいというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(松本文作君) 総務課長。

              〔総務課長 飯島貴久雄君発言〕



◎総務課長(飯島貴久雄君) ご説明申し上げます。

 災害につきましては、近年榊議員のお話のございますように、一たび発生しましたら、台風等につきましても相当大きなものが来るというふうに気象庁等も言われております。そのために神川町といたしましても、まずは職員においては職員動員計画、また住民の皆さん方におかれましては、ホームページ等におきまして、先ほども町長が申し上げました防災計画等も載せてございます。さらには、先ほどお話しした3月1日にはマップ等も出しておりまして、町民の皆さんにそれぞれの災害時におきますところの備品の確保、それからどういうふうな行動をしたらいいかどうかにつきましても行いまして、さらには23年度からにつきましては、地域安全室等も設けまして、専門的な形の中でそういった形に取り組んでいくというふうな形として図っていきたい。今後におきまして、私のほうにおきましても、かなりの被害関係も日本じゅうどこで起きてもおかしくないというふうな状況でございますので、できるだけ対処していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本文作君) 14番榊徳男君。

              〔14番 榊 徳男君発言〕



◆14番(榊徳男君) 災害に強いということは、先ほども申し上げましたけれども、個々の心構えというか、準備というか、さまざまな形でこれから災害が押し寄せてくるというふうに想定されるわけでございます。いつ、どんな地震が起きるかわからない、あるいはどんな大雨が降るかわからない。非常に今心配や懸念がされる時代でございますし、心の準備が必要であります。特に高齢化という中で、お年寄りが孤立化されているような時期でございます。若い人たちはみんな仕事につかれております。そうした中で、お互いに情報を交換を、何度も申し上げるようで申しわけないのですが、情報をお互いに交換しながら地域でも支え合いながら、そして地域を守り、家庭を守ろうと、守られるような防災関係が私は必要だなというふうに思います。

 先ほども申し上げましたけれども、「いざ鎌倉」のときに、どこに消火器があるのだか、あるいは消火器があっても、使い方がわからないというようなことでは非常に困るわけでありまして、これらのことも含めて、町民全体の人たちが災害時のときに対して、さっと対応できるような、そんな仕組みが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。

 そこで、まず地域でやるべき、やっていただくべきこと等、前回の定例議会等でも申し上げましたけれども、地域の企業の皆さん方のご協力等も得ながら、それぞれの地域で万全な体制で臨んでいくことが大事かなというふうに思います。

 最後に、町長はこの災害に強いまちづくりについては、議員時代に町長も取り組みをされていたかと思います。私も同じ気持ちでございますので、ぜひしっかりとこの災害に強いまちづくりには取り組んでいただきたいというふうに思います。最後のお答えを、また町長の決意を聞いて、私の質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 榊議員の質問でございます地域防災につきましては、先ほど総務課長から話がありましたように、最近は非常に特異な災害が集中しているわけでございます。昨年度も神川町におきましても、この狭い神川町でさえ集中的な豪雨が発生するというようなこともございます。これからは行政が住民の方々を指導し、引っ張っていくということは大事でございますけれども、最終的には地域、またそこに住んでおられる個人の方々のやはり心構え等も非常に大事になってくるのではないかと思います。ハード面につきましては、行政で積極的なカバーをしていきたいと思います。すべてを行政がカバーできるわけではございません。先ほど1回目の質問でもお答えしたとおり、自分の身は自分で守る、この「自助の精神」、そして地域におきましては、地域の皆さんが助け合うという「共助の精神」、そこに行政が加わって、「公助の精神」ということで、その3つが連携できれば非常に効果が上がるのではないかというふうに思っております。今まで起きた各地の災害におきましても、やはり地域を一番知っている者は、地域でそこに住んでいる方たちでございます。そういった方たちが中心になって、やはりやるべきではないかと思います。また、行政としましては、先ほどの答弁の中にありましたように、女性消防団員ですか、こういった方をこれから配置していきまして、高齢者等に積極的なそういった啓発、指導をしていきたいと思っております。やはり災害が起きてからでは大変でございます。その前にいろんな準備もこれからやっていきたいと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 以上で14番榊徳男君の質問を終わります。

                                    



○議長(松本文作君) 次に、3番廣川学君。

              〔3番 廣川 学君発言〕



◆3番(廣川学君) 議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従って2つ質問させていただきます。

 まず、学校の冷房についてですが、皆さんご存じのとおり、今年度は夏の暑さも非常に激しいもので、猛暑と言われておりました。学校で暑いというのは、集中力を削られ、座学をするには非常に向きません。例えば冬の寒さの場合でいえば、中学校などはひざかけを許可したり、今話題の着ているだけで暖かくなるというシャツを許可したり、もちろん地味な色という限定だそうですが、それで寒さに備えております。そのように寒さには比較的個人で対応ができます。しかし、暑さには簡単に対応ができません。もちろん脱ぐにも限界があります。中学校、小学校、みんなが真っ裸というわけにもいきませんし、真っ裸だとしても、暑さを解消できるとは思えません。

 そういうことで、服装等の対策は難しいのが現状だと思います。我々受験業界では、受験勉強にエアコンは必需品だと言われております。去年のあの暑さの中で集中しろというのは無理があります。考えても見てください。少なくとも私が小学生だった三十数年前は、大体28度、29度でした。30度になるというのを朝聞いてくると、夏休み遊んでいたりして、「きょう30度になるらしいよ。じゃアイス2本食っちゃう」とか、そんなのが子供の会話には出てきていました。ところが、現在は30度どころか、軽く40度に近づく勢いであります。そんな中で授業をするというのは、やっぱり拷問に近い気がします。きのう生徒にこの話を聞いてみたのですが、夏はやっぱり暑くて頭が痛くなると、先生も一瞬フリーズするというふうに聞きました。それはもちろんそうです。生徒たちは座っています。先生は立って授業をしていただいています。それは命の危険があるのではないかというぐらいの暑さだと去年は思われます。何とか教室に冷房を入れられないのでしょうか。

 以前、各校に冷房を設置するにはどのくらい費用がかかるという試算を見せていただいたと思うのですが、あれから若干日にちもたっておりますので、もしかしたら少し安くなっていたりとかはしないのかなということで、できれば最新の数値を教えていただけないでしょうか。

 それと、他の自治体では全校に設置する計画になったところが次々と出ています。我が神川町はいかがなものか、町長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、町内の公園についてですが、前回12月の一般質問でお話しさせていただきましたが、1月12日の日に次男が無事生まれまして、子育てに積極的に参加しているイクメンの廣川としましては、子供たちを公園に連れていくことが多々あります。まだ小学校に上がる前なので、もう小さい公園でも大喜びです。わけのわからない声を出して走り回ったりしています。しかし、残念ながら公園の中には遊具があるのにも、使えないものがあったり、撤去されていて遊具がなくなっていたり、草が生い茂っていて、ここで遊ばせていいものかと考えるような公園も見受けられました。

 もちろん公園の維持管理には費用がかかります。公園の所有面積は県内でも上位であったと思うのですけれども、神川町ではかなりの金額が必要になるでしょう。しかし、だからといって、公園があるだけでは意味がありません。公園として利用されて初めて価値があるものではないでしょうか。裏に、保健センターのところにかわいい遊具が今ついていますけれども、去年の今ごろにはあれはありませんでした。たまたまそこで親子に出会いまして、お弁当を食べていたので、あいさつをして「こんにちは」。そうしたらちびっ子が使ってはいけない滑り台のところで、「これ何で使っちゃいけないの。だめなの」というのを何回も言っていました。お母さんが「だめなんだって」ということで、つい「済みません」と言ってしまいました。今は子供が遊べるような遊具がありますので、またあの親子と会えるといいなというふうに思います。

 ほかにも町には一体どのくらいの公園があるのでしょうか。先ほど申しましたように、所有面積は県内でも上位だと思うのですけれども、かなりの数の公園があると思います。それを教えていただきたいと思います。そして、遊具というのは、きっと高いと思うのですが、どのくらいの金額するものなのか、幾つか例としてで構いませんので、教えてください。もちろん予算の都合もあると思います。先ほど町長の予算説明でいろいろありましたし、町の3つのということで情報公開、情報共有をということで、公園がどこにあるかということもいまいち周知されていないような気がします。先ほど言った親子にも、「ほかにも公園ってあるんですか」というふうに聞かれました。私の家のそばには熊野神社がありまして、あそこは遊具がとてもきれいに塗りかえられていまして、先日もうちの息子、娘を連れて行ったときには、大喜びで遊んでいました。費用がもちろん先ほど言ったとおりかかると思うのですけれども、その費用をふやすために何かアイデアというのをお持ちでしょうか、それもお聞かせください。町長の意向というのですか、お考えをぜひ詳しくよろしくお願いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、廣川議員の質問に順次お答えしていきたいと思います。

 初めに、学校の冷房についてのご質問については、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の町内の公園についてお答えさせていただきます。町では現在37の公園、広場等を設置しています。町民福祉課で児童公園を中心として25施設、また建設課でゆ〜ゆ〜ランド、新宿ふれあい公園等の都市公園を中心として、12施設を管理しております。公園利用者が快適に利用できるよう、児童公園等は遊具設置場所の行政区、土地所有者に除草、清掃の管理をお願いし、年1回職員が現地を確認して、必要に応じ、業者による補修、修繕を実施しております。

 都市公園等は現在シルバー人材センターと委託契約を結び、除草、芝生管理、樹木管理、落ち葉片づけ、トイレ清掃等を行っております。また、公園施設の損傷、危険箇所の修繕につきましては、職員による公園定期パトロールのほか、委託先からの連絡も貴重な情報として随時対応しております。そのほか、悪質な公園利用や故意による施設の損傷等については、警察にパトロールをお願いするなど関係機関と連絡を密にとりながら、犯罪防止にも努め、安全に、安心して公園ができるように努めています。

 次に、遊具についてのご質問でございますが、児童公園等の遊具は現在83基の鉄製遊具を中心に設置してあり、老朽化によるさびがひどかったため、昨年度に業者による点検を行い、今年度に修理、塗装を実施いたしました。都市公園等の遊具は、現在33基ほど設置してあり、昨年度実施した専門業者による遊具の保守点検では、平成13年に開設されたゆ〜ゆ〜ランドや、平成18年に開設された新宿ふれあい公園に設置してある遊具以外は、ほとんどが国土交通省が定めた鉄製遊具が15年、木製遊具が10年という標準使用期間を超え、交換または撤去する対象となる更新時期を迎えているという点検結果が報告されております。この点検結果を受け、全体に劣化が見られた保健センター西の中央公園に設置してあった廣川議員ご指摘の木製滑り台など8基を撤去させていただきました。現在保守点検結果を参考に、職員の公園定期パトロールにより、遊具の部分的な危険箇所は、修繕または交換で対応していますが、経年による劣化は遊具全体に及びつつあり、撤去しなければならない遊具も今後多くなってくると思われます。撤去後に新しい遊具を設置することが望ましいと思いますが、費用の面から非常に難しい実情であります。例えば新宿ふれあい公園に設置してある遊具は5基ありますが、経費を含め約780万円の費用がかかります。

 以上のようなことから、今後は修繕または部分的な交換で対応できるものは対応しながら、小規模な滑り台等比較的費用のかからない方法、また各補助事業等を利用し、各公園の利用者のニーズも取り入れ、安全で安心して遊べる遊具の新設も考えていきたいと思います。

 私のほうからの答弁は以上となりますが、続いて教育長、担当課から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) それでは、ご質問にお答えします。

 初めに、各教室における場合についてですが、各小中学校の現状についてお答えいたします。冷房設備が設置してある教室については、各小中学校とも共通して校長室、職員室、保健室、特別教室、パソコン室等に設置されております。その他の普通教室及び特別教室につきましては、暑さ対策として扇風機が設置してあります。冷房を設置するための費用は、普通教室で約300万円、特別教室で約400万円であります。6つの小中学校全体の概算事業費は3億円というふうに見込まれます。

 次に、これから行われる予定についてですが、学校施設設備の現計画として、平成22年度事業として、神川中学校では屋内運動場の建設を行い、その後に南棟校舎の耐震化事業を予定しております。また、平成23年度事業として、神泉中学校校舎屋内運動場耐震診断の予算計上をしており、耐震診断結果によっては、耐震化事業が必要となります。神川町といたしましては、児童生徒の安心・安全な教育環境の整備を優先することとし、耐震化事業の進捗を図りたいというふうに考えております。

 また、児玉郡市の状況についてご説明をいたします。美里町につきましては、現在改築工事を行っております。美里中学校については、全教室に冷房設備を設置することで工事が施工中であります。美里町のその他の小学校、本庄市及び上里町では、教室への冷房設備設置をすることについては、現段階では具体的な計画はないようであります。神川町といたしましても、今後も引き続き教室への冷房設備設置計画について検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 3番廣川学君。

              〔3番 廣川 学君発言〕



◆3番(廣川学君) 今の答弁でお聞きしたのですけれども、全部で3億円ほどかかるということなのですが、もちろん予算等あると思うのですけれども、例えば一遍ではなくて、1つの学校から順番にやっていくというようなことはできないのでしょうか。そうすると負担としては少なく済むのではないでしょうか。耐震とできれば一緒にやるとか、そういう考え方は難しいのでしょうか。何とか美里が新しくなっているところで、神川の子たちにもぜひいい環境で勉強してほしいなと思いますので、その辺の答弁をよろしくお願いします。



○議長(松本文作君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 今、議員さんのほうからお話がありましたように、順次にということでありますが、6校ございますので、1校ずつやっても6年かかってしまうということでございます。その前に耐震化のほうの事業が優先するということで先ほどお話ししました。最近ニュージーランド等でも大きな直下型の地震が起こっております。被害者も大分多くおります。そういうことを考えますと、もちろん暑さ対策も必要なのですが、地震のほうが優先すべきかなというふうに考えております。いずれにしましても、その耐震のほうが終わり次第、この冷房の設備のほう、こちらの計画に入っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 3番廣川学君。

              〔3番 廣川 学君発言〕



◆3番(廣川学君) 今のお話で、地震のほうがもちろん優先でというのはとてもよくわかるのですが、地震のほうは法律だの何だのがいろいろあると思うのですが、冷房に関しては法律というものはあるのでしょうか。それによって設置しなければいけないとか、そういうルールというのですか、決まりがあったりということはないのでしょうか、最後にそれだけよろしくお願いします。



○議長(松本文作君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 入れなければならないという決まりはございません。ただ、環境が我々の子供のときに比べたら、5度、7度ほど高くなっておりますので、当然そういったようなことをやっていかなければいけないというふうに思っています。ですから、学校によっては、緑のカーテン等を設置している学校も最近多くなっておりますけれども、そういったいろんな対策を考えながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(松本文作君) 3番廣川学君。

              〔3番 廣川 学君発言〕



◆3番(廣川学君) では、次の町内の公園についてに移らせていただきます。

 先ほど町長にお願いしたのですが、費用を求めるためのアイデアは何かないですかとお聞きしたのですが、それは答えていただけなかったようなのですが、一緒に質問をさせていただきます。

 例えば先ほど出ました新宿のふれあい公園などは、よくうちも行くのですが、ほぼ貸し切りと、とてもぜいたくに使わせていただいています。この間も行ったときには、うちともう一軒だけ、日曜日でしたけれども、とてもあいておりまして、これはやっぱり周知できていないのではないかなと。非常にきれいなので、うちの子たちは「ロケット公園、ロケット公園」と言って、「あそこへ連れて行け」というふうによく言っています。

 そこで、あんな立派な遊具がなくても、例えば草が刈ってあって広い走り回れるような状況がつくってあると、ちびっ子はボール1個持っていくだけで結構テンションが上がってしまいますので、ぜひ管理として草がぼうぼうになっていて、どこに行ったかわからなくなるとか、どうやってこの公園は行くのだろうということがないようにぜひお願いしたいのですが、この間九州で3歳の子がトイレで20歳の大学生に殺害されたという事件がありました。同じ子を持つ親としては、非常に心が痛みます。うちもなるべく1人では行かせないようにはしているのですが、ちょっとしたすきがやっぱりできてしまうので、例えば草があったりすると、それで子供が見られなくなる。「あっ、どこ行っちゃったんだろう」ということで、きっと事件が起こればすぐ対策していただけるとは思うのですけれども、それでは本末転倒だと思います。ぜひ子供たちが、ちびっ子たちがいっぱい遊んでいて、「神川はいいね、公園もいっぱいあって」と言われるようにしていただきたいなと思います。

 そこで、先ほどのアイデアですけれども、去年募金の話を質問させていただいたのですけれども、公園に対して募金をしていただくということで、募金を集めるなんていう方法ももちろんあると思うのですが、それはどのくらい町としてやられているものなのか教えてください。よろしくお願いします。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) ちょっと質問の要旨がわからなかった。費用を求めるアイデアですか。



◆3番(廣川学君) 公園管理に使ってくださいという皆さんの財源に対するアイデアは特別にあるのでしょうか。それを伺います。



◎町長(清水雅之君) 町としては、今ちょっと違うのですけれども、ふるさと募金ですか、そういった形の中で目的を持った募金というのもやっております。そういった中に、こういった公園整備を設ければ、そういうのもまた可能かなというふうには思っております。

 また、神川町でも先ほど言いましたように、37の公園とか広場等はございます。これを町民の皆様に周知させることも大事なことなのですけれども、こういった管理につきましても、私の個人的な考えとすれば、私は協働のまちづくりを掲げております観点から、地元にある公園につきましては、地元の皆さんが積極的に管理していただけると町としても非常に助かるかなというふうな考えを持っております。これにつきましても、私は今後そういった考えを前面に出しまして、皆様方の協力を得たいというふうに思っております。

 また、公園につきましては、本当に知られていない公園もあります。そういった中で、また先ほど話が出ました犯罪の問題等もいろいろ関係してくるのですけれども、余り樹木が多いと犯罪の温床になりかねないという懸念から、一部の方から余り大きい木を植えないでくれとか、逆に言うと木がないと夏場暑くてしようがないとか、いろんな意見が出てまいります。できましたら、皆さんが公園に遊びに行って、草が生えていましたら、自分の周り1メートルでもいいですから、草をむしっていただければ非常にいいのかなというふうな感じは持っております。いずれにしましても、遊具等非常に高い。また、公園の維持管理にしても非常にお金がかかっているわけでございまして、非常に行政とすれば苦しい立場をご理解していただければと思います。ちょっと答えになっているかどうか疑問ですけれども。

 あと、最初の質問で費用の面が出ておりましたので、わかる限りでちょっと課長のほうから答弁させますので、お聞き願えればと思います。



○議長(松本文作君) 建設課長。

              〔建設課長 飯島直樹君発言〕



◎建設課長(飯島直樹君) それでは、お答えさせていただきます。

 遊具の金額なのですけれども、中央公園を限って例に説明させていただきますと、今現在、役場の裏にあります中央公園につきましては、ことし危険遊具ということで、遊具を数にして4基を撤去させていただきました。1基は木製遊具で、経過がもうあそこは26年、設置してから、開設してから26年たっている公園なのですけれども、木製遊具は比較的大きなものがあったのですけれども、その遊具は危険ということで、1基撤去させていただきまして、それでスプリング遊具ということで、子供さんが乗るこういう動物の遊具があるのですけれども、あれを3基撤去させていただきました。それで、新しく宝くじの助成で、あそこへシーソーが1基ありますけれども、あれは60万円です。大きさが長さが3メートル40、幅が1メートル、高さが1メートル80センチですか、のものなのですけれども、ごらんになっていると思いますけれども、あれで60万円です。それと、あとは小さな、先ほど言った撤去したスプリング遊具、これにつきましては、物にもよるのですけれども、大体工事まで含めますと20万から25万ぐらいすると思います。対象年齢が2歳から6歳ぐらいのお子さんが使う遊具なのですけれども、よく町内のどこの公園にもありますけれども、スプリングのついたこういう遊具ですね。それが大体20万から25万という金額になります。

 以上です。



○議長(松本文作君) 町民福祉課長。

              〔町民福祉課長 青木由一君発言〕



◎町民福祉課長(青木由一君) 児童公園につきましては、地域のお寺の境内や神社、あとは集会施設の空きスペース、あとは町営住宅等の空きスペース等に設置してある本当に小さな遊具でありますので、本年度さびどめ塗装と消耗部品については交換させていただいたわけなのですけれども、その管理につきましては、その施設の管理者及び地域にお願いして実施していただきたいと考えております。

 それから、費用的なことなのですけれども、先ほど建設課長が申しましたように、地域のニーズですか、要望を聞きながら、自治宝くじ等助成事業に申請して、採用されれば対応していきたいという考えでおります。

 以上です。



○議長(松本文作君) 3番廣川学君。

              〔3番 廣川 学君発言〕



◆3番(廣川学君) 細かく教えていただきまして、ありがとうございます。

 お金がかかるのはとてもわかりました。ただ、ちょっとおまけ的な話になってしまうかもしれないのですけれども、広告というのを利用するということはどうなのでしょうか。以前質問させていただいたように、公園の費用として募金をというのを先ほど話させていただきました。やっぱり募金は受け身なので、ぜひ直接広告を利用する。例えば遊具に広告を入れるとか、公園内に看板を立てる。それによってお金を出していただくなんていうわけにはいかないのかなというふうに思います。

 そこで、実は私は以前ブックオフ、古本屋です。そちらでマネジャーをしていたのですが、最初に求人広告を出すときには、店内にポスターを張ります。そうするとどこからかぎつけたのか、必ず広告会社の営業がやってきまして、新聞や冊子に入れませんかという話が必ず来るのですよね。やっぱり3社、4社が来るのですけれども、「一応お話をじゃ聞かせてください」ということで、「こういうふうに余りお金をかけられないんですが」と言うと、「じゃそのお金の範囲内でやらせていただきます」というふうにとても一生懸命に、週1とは言いませんけれども、2週間に1遍ぐらいは通っていただいて、広告を決めたなんていう経緯があります。もちろん求人広告と一般広告は全く別物だとは思うのですが、しかもその広告を管轄されるところは、広告が本職では多分ないと思いますので、なかなかそこに人を割いて積極的に求人をということも難しいのかなとは思うのですが、もっとアピールを町の中でしていただいて、町の中あるいは外からでもいいですし、先ほどのふるさと納税でももちろんなのですが、ちょっとアピール不足を感じていますので、ぜひその辺を、簡単にはできないとは思うのですが、頭の隅に考えてというか、入れておいていただいて、その後なるほどなと、そういう民間ではそんなふうにやっているのだということをちょっと知っていただいて、参考にしていただけるといいかなというふうに思います。何とか安心・安全なまちづくりに公園が先ほど町長おっしゃったように、地域の方で管理ができて、みんながそこへ集まってとかとなればきっと理想なのかなとは思うのですが、だんだんと理想に近づけるようにしていくことも大事かなと思いますので、私も任期がもうあとちょっとで、その後はわかりませんが、もしまだやれるようでしたら、そのためにも頑張りたいと思います。ということで答弁は結構です。ぜひその辺のことを頭の中に入れていただいて、町長、ありますか。ではぜひ町長、よろしくお願いします。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 貴重なアイデアありがとうございます。私も常々こういったことは思っておりまして、まずその初めとして、私は庁舎に空きスペースに企業広告を出したいなというふうには以前から考えておりました。また、公園につきましては、看板等も考えたのですけれども、やはり公園に広告の看板はちょっといかがなものかなという抵抗感がありまして、なかなかそれは口に出せなかったのですけれども、逆に言うと、企業等会社であれば一般の方と違いまして、それなりの金銭的な面はクリアできるかなという思いの中で、企業に遊具を寄附してもらうとか、また地元の公園につきましては、管理につきましては、地元の方々の融資をいただいて、そこに管理者の団体名を入れるとか、そういった形で今後やっていければなと思いますので、またよろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 以上で3番廣川学君の質問を終わります。

                                    



○議長(松本文作君) 次に、17番岸優君の質問を許します。

 岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして、4項目についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず最初に、臨時職員の待遇改善と正規職員化についてお伺いをいたします。行政改革は無駄をなくし、より効率的な行政運営を実施することは当然でありますが、必要な部署、職場に対してはそれ相当の人員配置をすること、これも必要であります。町では5年間は退職者不補充でしたが、今年度より新採用いたしました。21年度は9人の退職者に対して2人の採用、22年度は9人の退職者に対して5人の採用であります。この2年間で18人が退職となり、新採用は7名です。正規職員は11人減少となります。減少分はどうなるかというと、臨時職員で対応しているのが現状であります。そのしわ寄せが幼稚園、保育所、給食センター、学校用務員など女性の職場に押しつけられております。例えば丹荘、青柳保育所の保育士、調理員の正職員退職者を調べてみますと、平成16年4月に1人の正職員が採用されました。それ以後はことしまで含めて6年間に正職員が8人退職されます。補充はことし4月からですけれども、1人であります。7人は臨時職員で対応されております。保育所、幼稚園は子供を保育するところであります。安心・安全な保育をするためには、合理化にも限度があります。まず、そこで働く者の身分保障、これが最重要であります。現在は保育人数の緩和により、丹荘、青柳保育所とも定員の130%の保育を実施しております。時間外保育、早出、延長、土曜保育もあります。臨時職員と正規職員がローテーションを組み、保育に当たっています。本来であれば超過勤務、残業手当となりますが、費用削減のため代休で調整をしているのが現状であります。正職員が削減され、その分負担がふえております。丹荘、青柳、両保育所だけでも32人の職員でありますが、そのうち19人が非正規職員であります。この状態を続けることは許されません。少なくとも正規職員を半数以上に引き上げることが必要であります。町長の見解を承りたいと思います。

 次に、学校用務員について伺います。現在は業務委託されておりますが、私の提案によりまして、この4月からは町直営となります。4校で4人の委託費は、1人分が250万9,000円であります。4人で1,003万6,000円となります。このうち用務員に支払われる賃金は、年額で1人168万2,000円であります。委託業者の手数料は、保険料18万円を差し引いても、1人64万9,000円の手数料が出ます。4人分で259万6,000円であります。これを町直接雇用にかえることにより、削減をされます。私は前回この削減された財源の一部を用務員、臨時職員、調理員などの年額150万から160万円で働いている低賃金者の改善のために充ててほしい。そして、少なくとも神川町からワーキングプアと言われる低賃金の方をなくすような方法をとってほしいということを申し上げたわけであります。町長の見解を承りたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成についてお伺いをいたします。景気低迷が続く中、地域の中小業者を支援し、地域を活性化する制度として、全国で既に180以上の自治体が実施し、大きな成果を上げています。町内の中小業者も仕事が少なく、あっても長続きいたしません。住宅リフォーム助成制度は即効果を生む地元景気対策として、町の活性化につながるものであります。前回お伺いした際には、町長は個人住宅に対する助成には、個人の資産形成につながる面もあり、現時点では税金を投入することは慎重でなくてはならないと答えております。しかし、1月28日、参議院本会議での日本共産党の市田書記局長の代表質問の中で、自治体で行っている住宅リフォーム助成制度に国の支援を求めました。それに対して菅首相は、「社会基本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」と答弁をしております。地域住宅支援分野の事業、交付対象事業で自治体独自の提案により、民間住宅のバリアフリーや屋根、壁、外壁など改修などが対象事業とされます。国の助成制度が明確になりました。町が交付対象として取り入れること、これが重要であります。助成事業の経済効果は20倍から30倍と言われております。地元業者への工事発注し、町の活性化のために交付金制度を大いに活用すべきであると考えます。町長の考えをお伺いをいたします。

 次に、国民健康保険の負担軽減についてお伺いいたします。高過ぎる国保税が大問題になっております。日本共産党神川支部が実施いたしました町民対象のアンケート調査では、回答の50%を超える方が国保税を引き下げてほしい。年金生活ではとても払えないとの声が寄せられました。所得300万円、4人家族で40万円にもなる国保税であります。所得の1割を大きく超えております。高過ぎる国保税、その根本原因は国保に対する国庫負担率を減らし続けてきたからであります。今まで減らし続けてきた国庫負担率を1984年の49.8%に戻させることがより重要であります。国保は被用者保険等に比べて、所得に対する保険税負担が高く、無収入や低所得者が多い保険であります。格差と貧困の拡大のもと、所得の減少により、保険税が支払い能力を超えるまでに上昇し、保険税が払えない世帯がふえております。収納率向上や財政を理由に差し押さえも行われております。加入者の生活実態を無視した差し押さえや機械的な徴収は避けるべきであります。

 次に、国保の広域化についてであります。厚生労働省は市町村が運営する国保について、全国一律で都道府県単位に広域化する方針を明らかにしました。安定的な財政運営ができる規模を必要としていますが、一般会計からの繰り入れを除けば、ほとんどの市町村が赤字であり、財政難の国保を寄せ集めても、財政が改善されることはありません。広域化は保険税値上げと給付抑制の押しつけや住民の声が届かない組織運営につながることも後期高齢者医療制度の広域連合で証明をされております。民主党政権は、国保の広域化を推進するためとして、市町村が行っている一般会計からの国保会計への繰り入れをやめ、国保税引き上げに転嫁せよとの通達を出しております。これが実施されれば、神川町の国保税は1世帯当たり6万円以上の増税となることは明らかであります。これは絶対に許すことはできません。町長の見解を承りたいと思います。

 次に、高齢者や障害者など交通弱者の支援のための町内循環車の運行についてお伺いをいたします。昨年7月に東京都で戸籍上は111歳で都内最高齢の方が白骨化した状態で発見をされ、衝撃を与えました。既に32年前に死亡しており、家族がベッドに置いたままにしていたというものであります。高齢者だけでなく、社会的に孤立した状態に置かれている人が増大を続けていることは既に2010年1月にNHKが放送した「無縁社会〜“無縁死”3万2千人の衝撃〜」で取り上げられております。高齢化は人口流出に直面した農村地帯や地方都市では早くから生じております。住民の安心・安全を守ることは、国、自治体の中心的な役割であります。経済的な不安定層、国民年金あるいは無年金者の方、収入の少ない人ほど近所づき合いが減っているのが実態であります。困難を抱えているにもかかわらず、医療、福祉の制度、町の施設などを利用できないでいる高齢者や障害者に対して、利用しやすく、触れ合いにつながるような支援を町が至急にすべきであると考えます。高齢者の社会孤立ゼロを目指した対策の一環として、町内を循環するデマンドバスの運行をぜひお願いをしたいと思います。そして、人と人と触れ合えるその機会をつくってほしいと思いますが、町長のお考えをお伺いをいたしまして、第1回の質問を終わらせていただきます。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、岸議員のご質問に対し順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず、臨時職員の処遇改善と正職員化についてお答えいたします。

 初めに、保育園、幼稚園、給食センター、学校用務員など低賃金職員の改善についてでございますが、非常勤職員及び臨時職員の採用に当たりましては、神川町非常勤職員取扱要綱並びに神川町臨時職員の採用及び勤務条件に関する要綱等に基づいて賃金や勤務時間に関する内容を文書により明示し、ご納得いただいた上で採用を行っております。その際、勤務時間や休日等につきましても、できるだけご本人の要望に沿えるよう努めていて、効率を最優先した企業的な勤務形態とならないよう、施設ごとにきめ細やかな対応を心がけています。そして、賃金につきましては、近隣市町や民間事業所の実態、埼玉県の最低賃金の状況、さらには職種や資格の有無等を考慮して決定しておりますので、当町の賃金水準が他市町に比べて著しく低いとは現時点では考えていません。

 そのような中で、平成20年度以降、賃金の引き上げにつきましては、特別賃金の支給対象から外れるパートタイム職員の時給のみをその都度最低賃金を下回らないよう引き上げている状況があります。例年10月に埼玉労働局により実施される最低賃金の改定に向けて今後も同様な対応を基本にしながら、限られた予算の中で引き上げ幅や引き上げ対象範囲等を検討していきたいと考えております。

 続きまして、各職場とも半数以上は正規職員化することについてでございますが、町におきましては、行政改革の推進により、職員定数の抑制に努めてまいりました。その結果、正規職員の数は平成23年3月1日現在で151名となり、厳しい財政状況の中で経費の削減という大きな効果につながっております。

 そのような中で、職員の配置につきましては、事務や事業の範囲を見直しながら、機能的な組織体制づくりにきょうまで努めてまいりましたが、業務上どうしても人員を必要とする箇所では、臨時職員等を採用して対応しているのが現状でございます。ご承知のとおり、当町では地域住民の皆様へのサービスの提供という観点から、臨時職員等の力をおかりしながら、保育所や幼稚園、給食センターなど多くの施設を管理運営しています。これらの施設におきましては、特に正規職員数の減により、臨時職員等の占める割合が高くなっているのが現在の状況でございます。それらを踏まえますと、ご質問の半数以上を正規職員で対応するということは現状では非常に困難であると考えざるを得ません。今後も定年退職等による正規職員の減少に伴って、非正規職員にかかる業務上の負担が増加することが予想されますが、働きやすい職場環境づくりなど、側面からの支援を実施しながら、臨時職員等の計画的な採用を進めると同時に、施設のあり方等を含めた検討を重ね、各施設における一層の管理経費等の節減を図っていきたいと考えています。行政を取り巻く財政環境は大変厳しい現状ではありますが、地域雇用の確保という側面も十分に考慮して、補助事業等を有効活用しながら、適正な対応を心がけていきたいと思っております。

 次に、住宅リフォーム助成制度について。交付金を活用した住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。ご質問の交付金についてですが、ことし1月28日の国会質疑におきまして、菅首相が住宅リフォームへの助成制度については、社会資本整備総合交付金を活用することができると交付金の活用に言及しております。この社会資本整備総合交付金は、平成22年度より新たに創設されたものです。制度の概略は、まず地方公共団体は、みずから掲げる政策目的を実現するために、社会資本総合整備計画を作成し、国はその計画に基づきまして、基幹的な社会資本整備のほか、関連する事業を交付金として総合的、一体的に支援するというものでございます。ただし、この交付金の中での住宅リフォーム助成制度の扱いは、基幹的事業に付随する関連事業との位置づけであり、全体事業の20%以内の金額が対象となるものでございます。県内で住宅リフォーム助成制度にこの交付金を活用している市町村は、現在のところございません。町といたしましては、町民の住宅の質を向上させる住宅リフォーム推進をしていくことは重要であると考えております。また、住宅リフォーム助成制度につきましては、地域の事業者が工事を実施することにより、地域経済の振興が図られ、経済波及効果も期待されます。そのため、住宅リフォーム助成制度の導入の是非につきましては、ご提案の交付金の活用も含めて今後制度化に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、国保税の負担軽減について。国民健康保険は、お互いが助け合う相互扶助の精神により、加入者の方々が保険税を出し合うことによって、病気やけがをしたときに安心して病院にかかれるようにすることを目的とした医療保険制度です。国民健康保険制度を運営していく上で必要となる財源は、国や自治体が負担する公的負担等を除いて残りの費用につきましては、原則被保険者の皆様に納めていただいている国民健康保険税により賄い、その運営の健全性を保つために、特別会計として運営されることが法律が義務づけられていることはご周知のとおりでございます。現在国民健康保険は、高齢者や低所得者の加入割合が高いなど構造的な問題に加え、国庫負担率の削減や医療技術の進歩などによる医療費の増大など厳しい財政運営を余儀なくされています。また、国民健康保険特別会計は収入に応じて支出を抑制することができず、支出に合わせて予算を組まなければなりません。国民健康保険の財政運営の中で大きな割合を占めているのが医療費ですが、町における最近の医療費の状況は、合併時の平成17年度で9億4,000万円が、昨年度では10億2,000万円と毎年増加しております。

 このような医療費の増大に伴い、町の国民健康保険は、毎年収入不足となり、一般会計から昨年度にあっては1億4,000万円、被保険者1人当たり3万円の法定外繰り入れで収支の均衡を図りました。さらに、今年度は1億9,000万円に上がる法定外繰り入れが見込まれるなど大変厳しい状況にございます。これら収支両面にわたる課題に対し、財源確保のための収納率向上対策として、休日や夜間の共同徴収、将来的な医療費の適正化に向けた特定健康診査の実施率向上や特定保健指導の充実などに努めているところでございます。

 また、リーマンショック以降の経済の低迷は、被保険者の所得にも大きな影響を及ぼしていることから、厳しい財政状況ではありますが、本年度の保険税分から減額措置をこれまでの6割・4割軽減を7割・5割・2割軽減に拡充し、影響の緩和を図ったところであります。

 こうした状況の中、ご質問であります国保加入世帯の負担軽減につきましては、さまざまな問題などから生じる財源不足につきまして、一般会計からの法定外繰り入れで対応しておりましたが、その一般会計も三位一体改革などで大変厳しい財政運営を強いられ、政策的経費も取捨選択の時代となっています。したがいまして、今後の医療費の推移や財政状況及び外部的要因である医療制度改革などにつきまして、さまざまな状況や観点を総合的に判断して、対処、対応してまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、町内循環車の配置について。高齢者や障害者などの交通支援のための町内循環車の配置についてのご質問にお答えいたします。高齢者や障害者など交通弱者と言われる方の移動手段の確保につきましては、さまざまな自治体で取り組んでいるところですが、経費や効率性の面から、それぞれがその対応に苦慮しているところでございます。町内循環バスにつきましては、私の公約の一つでもありますので、その実現に向けて積極的に検討に入っているところでございます。

 また、多くの自治体でコミュニティーバスが導入されましたが、利用者が少なく、費用に見合った効果が上がっていないことや、高齢者や障害者など自分でバス停まで行くことができない交通弱者の対応等が問題となっています。県内では、北本市が平成22年4月から12人乗りのワゴン車を利用して乗客の予約によって運行するデマンドバスを始めたほか、さいたま市でも平成22年9月から10人乗りワゴン車を利用した乗り合いタクシーの実験運行が行われています。町でも先進的な市町村の情報を収集し、運行の効率と乗客の利便性を考慮した効果的な移動方法を検討し、高齢者や障害者などの交通弱者のニーズにこたえていきたいと考えております。みずから車や自転車に乗って移動することが困難であり、既存のバス路線から離れた地域に住む高齢者や障害者などの交通弱者にとって、移動手段の確保は重大な問題です。町が運営主体となるべきか、ほかの事業者に委託すべきか、また乗車料金を有料にすべきか、無料にすぺきかなど検討するべき点は多々ありますが、今後も町民の主要な交通手段である既存の路線バスの存続とあわせ、高齢者、障害者等の交通弱者の移動手段を確保するため、コミュニティーバス、デマンドバス等の運行について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。

                                    



○議長(松本文作君) 質問の途中ですが、昼食のため暫時休憩にいたします。

   午後0時5分休憩

                                    

   午後1時4分再開



○議長(松本文作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(松本文作君) ただいま保険健康課長から発言の許可の申し入れがありましたので、これを許可いたします。

 保険健康課長。

              〔保険健康課長 高橋重久君発言〕



◎保険健康課長(高橋重久君) 岸議員の国保税の負担軽減につきましての質問の中でございます国保の広域化に関しまして答弁させていただきます。

 国におきまして、高齢者医療制度改革の会議の検討結果を踏まえて、市町村の国民健康保険の問題としまして、医療費、保険料の格差、小規模な市町村保険者の財政の安定化などを指摘して、都道府県の広域化を行いまして、保険料の平準化、そして安定的な財政運営を挙げて国民健康保険の広域化の必要から、第1段階としまして、後期高齢者制度の廃止、第2段階としまして、都道府県が策定する広域化方針に基づいた保険料の算定方式の統一等を含めた環境整備を進めた上での都道府県化を図るものでございます。

 こういった背景を踏まえまして、国から示されました広域化支援方針の策定要領に基づきまして、昨年12月に埼玉県におきましても、埼玉県広域化等支援方針が定められております。これを受けまして、町としましても、さらなる医療費の増大が見込まれる中、経済情勢の悪化に伴う被保険者個々の税負担の低下など国保財政の運営は大変厳しい状況でありますが、保険者が将来にわたり安定して医療を受けられるよう広域化につきましては、一つの有効な手段と考えられます。したがいまして、今後広域化につきましての国の動向をしっかりと見据えながら、県や市町村と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) では、最初から再質問させていただきます。

 特に臨時職員の待遇改善と正規職員にすべきだという問題でありますが、先ほど町長から言われまして、町長の答弁を聞いておりますと、これをふやすという、そういう感じは受けられないし、さらにこれを適正な人数に減らすということは、さらに削減をするという、そういうことだろうと思いますけれども、こうしますと、特に私がここに挙げているのは、保育所、幼稚園というのは、相手が子供たちの保育であります。一般事務とは全く性格が違って、これを無制限に合理化するということは全くできない問題でありまして、やっぱり人数はどうしてもそろえなくてはできません。そういう形で減らせば、正職員が退職すれば、それを補充するのは全部臨時とパートと、そういう形になります。

 それで、現状では、町長さんもお孫さんが入られておるようで、よくご存じのようでございますので、内情をよく調べていただきたいと私は思います。正規職員がどのくらい今負おうとしているかということを、子供たちがさっき言った130%ですから、保育所は今そういう状態の中で、本当に早出と残業、また土曜保育もしております。そうしますと、どうしても臨時や非常勤の人たちにもそういう時間帯に保育に当たってもらっていますけれども、正職員にどうしても負担がかかってまいります。そういうものも改善するためにも、ぜひこれは半数、最低でも半数は正職員にして、あとは臨時でも対応できるだろうと、そういう考えなのですけれども、もう一度その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。

 また、給食センター、このままいくと町長の事業仕分けなどで出てきました。将来はこれらの施設事業については民営化するという、そういうことが打ち出されておりますけれども、それにつながるものだろうと思いますけれども、町長はそれらについてはどう考えておるのかお聞かせ願いたい。

 それともう一つ、用務員の問題でございますけれども、これは昨年6月に私が質問いたしまして、その後これは直営にするということで、そのために費用が浮くのだということを私は説明しましたけれども、その浮いた分を少なくともここで働く人、また200万円以下の臨時職員の給与を上げて、最低でも200万円までに引き上げてほしいというのは、そういうことを申し上げたわけですけれども、それが実現をされません。逆に学校用務員については、今度は直営にしますけれども、直営が4月からになるようでございますが、これは新たに採用という形になって、新規採用だから時間給で計算して、一番低いやつですね。こんなことが許されますか。この人たちはもう8年も業務委託の中で働いてきた人たちで、経験も積んでおります。形態が変わって、今度新規にはなりますけれども、新規採用という、そういう形をとるのかどうか。役場でもほかの人たちの場合、経験職というのを当然加味されるはずでございます。それが全くされていません。168万2,000円で、町長は先ほどこの採用のときに、臨時職を保育所でもどこでもみんなそうですけれども、本人と話し合いをして、納得をしてもらっているという、こういうことを言われましたけれども、役場からそれを提示されたら、「これでは少なくて、じゃ働けません」ということになると、もう働き場がなくなりますから、やむを得ずこれ受けているのですけれども、こういう仕打ちはもう絶対にしてはならないと私は思っております。特に学校用務員などについては、これについてはあれでしょう。259万6,000円が浮くのでしょう、私が提案して。1人18万円の保険を引いても、これだけのものが浮くわけですから、これを少なくともこの4人の人たちの賃金の引き上げ、例えば夏期手当を、これ新規採用だから夏期手当出ないのですよね。6カ月間は何の手当も出ませんと言われたといううのだから、全くひどい話なのですね。8年も働いていて、それ継続になるわけなのですね。こういう仕打ちは絶対に許すことはできないと思いますけれども、ぜひこれ町長は前回のときは知らなかったというわけね、この1人62万も利益が、委託してやっていたのを。ですから、こういうものを町もそのために費用を削減できたのだから、それをやっぱりほかに分配をすると、これ全部分配しろと言っているのではないわけですから、そういう少しぬくもりのある採用の仕方、これをすべきだろうと思います。清水町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、保育所なども、あるいは給食センター、これだけのものを、この幼稚園や保育所をこの状態でいくと、あと数年たつと、今の正規職員は全部定年退職になります。そうしますと、これは全く臨時の職員で対応しなければならないと、この状態が続いていくのならば。そういうことを平気でできるのですか。その辺についても明確なご答弁をお願いをいたします。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 幾つか再質問があったわけでございます。

 まず、保育所の職員の数でございますけれども、平成22年度をもって1名が退職、そのかわりに23年度におきましては1名の保育士を正規として採用することになっております。臨時職員のこの数の割合なのですけれども、今後の保育所の運営を見据える中で、理想とすれば全部が正職員に持っていければいいのですけれども、もろもろの条件等もございまして、それもかなわぬという現状もございます。その辺ご理解いただければと思います。また、給食センターにつきましても、非常勤、臨時職員等がいるわけですけれども、これも全員が正職員ということは理想かもしれませんけれども、仕事内容等におきましても、これはいたし方ない面もあるので、ご理解いただきたいと思います。

 また、学校用務員につきましては、昨年度岸議員からもいろいろご提案ございまして、どちらが有利かということで、これは働く人の場合も同じでございますけれども、そういった中で諸条件を考えながらやっているわけでございまして、この件につきましては、細かい数字等につきましては、課長のほうからまた答弁させます。私としましても、神川町におきましては、職員の数が非常に多い。これは事業所の数等もございますので、しようがない面ではございますけれども、ただ、このままいきますと、やはり先立つもの、財政上の問題も絡んでくるわけでございまして、やはり切れるところは切っていくという方針でいかないと、すべてをカバーするとなると、非常に大きな財源が必要になってまいりまして、今の段階ではそれはちょっと無理で、できないという、ちょっと酷な言い方かもしれませんけれども、そういった言い方をせざるを得ません。そういった中で、臨時、非常勤というふうな対応をしていかなくてはならないという現実もお含みおきいただきまして、ご理解いただければと思います。

 細かい点につきましては、課長から報告させます。



○議長(松本文作君) 総務課長。

              〔総務課長 飯島貴久雄君発言〕



◎総務課長(飯島貴久雄君) ご説明申し上げます。

 確かにお話のように、保育所のほうにつきましては、正規職員の方が丹荘ですと7人という形になっております。そのほか非常勤2名、5人、それから臨時職員が7人というような形になっております。保育所のほうにつきましては、私も前、以前担当しておったのですが、町民福祉課長のほうからも話があるかと思いますが、綿密にその子供たちの保育等につきましては相談しておりまして、非常勤、臨時ではありますが、資格者、資格者に入っていただいて、その保育に影響のないような形をとるというふうな形をとっております。残念ながら埼玉県下におきましても、保育所等におきますところの正規、非常勤の割合につきましては、やはりフィフティー・フィフティーのような形で行われておる現状でございます。

 また、用務員さん等につきましても、この4月からなのですが、やはり臨時職員ということでまたお願いするわけですが、以前委託したときの給料関係につきましては、以前、前にアウトソーシングで始まったときの金額ということで当時始まっておりますので、今回そうなったときもその辺を勘案してやっていきたい。ただ、6月1日につきまして、臨時職員につきましては、6月1日を基準といたしまして、6カ月以内の出勤日数の8%相当額を適用するというような形がやはり要綱の中で決まっておりますので、そういった影響も出てくるのではないかなというふうに思っております。

 先ほど来町長から説明ありますように、法定外繰り入れが国保で1億9,000万、それから診療所のほうにつきましても、やがては耐震の調査だとか、あるいは保育所のほうについても、今のままでいきますと、公立保育所として約倍以上の金額が民間の保育所から比べますといっているというような形を見たりしますと、経常収支比率が9%伸びていきますと、総務課の担当課長といたしましては、職員については十二分に考えなくてはならないのですけれども、そういった今の話が町長からありましたように、財政的な見地から考えていきますと、やはり全体に占める人件費の割合が46%というような形になっておりますと、非常に私のほうといたしましても、いろいろ頭の中が検討をしなければならないというふうな形になっております。そんな形の中で扱って、これからの方向は慎重の上に期して採用計画を立てていきたいと思っておりますが、用務員さんとか、保育所の際のさらなる中身につきましては、所管の課長からまた説明をお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(松本文作君) 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) それでは、23年度予算で計上してあります職員の数字等について報告させていただきます。

 まず、神川幼稚園でございますけれども、正規職員が7名です。うち23年度育児休暇ということで1名、23年度いっぱい休暇ということになります。それと、非常勤職員が3名、それと臨時職員ということで5名ですけれども、育児休暇の代替対応ということで1名、それに障害児の児童を補佐するということで3名、それと事務が1名ということです。そのほかにバスの添乗で朝夕の送り迎えの臨時の方が2名、それと4時以降の延長教育の中で対応している臨時の職員の方が1名ということでございます。そういったことで数字のほうは報告させていただきます。そのほかに1名園長がおられるということでございます。

 それと、給食センターにつきましては、所長が1名、それと県の職員でございますけれども、常時給食センターのほうの事務所で仕事をしております栄養教諭、そのほか町の正規職員が4名、それと非常勤職員が2名、それと22年度まで臨時職員が3名と外部の民間業者委託の調理員にお二人入っていただいておりましたけれども、23年度からは臨時職員に切りかえようということで、臨時職員の方が5名ということになります。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 町民福祉課長。

              〔町民福祉課長 青木由一君発言〕



◎町民福祉課長(青木由一君) 保育所の現状ですけれども、先ほど岸議員さんの申されたとおり……



◆17番(岸優君) 人数はいいです。私が報告したと思います。



◎町民福祉課長(青木由一君) ああ、そうですか。はい。

 まず、では賃金の関係もよろしいですか。



◆17番(岸優君) 賃金もわかっていますから、いいです。



◎町民福祉課長(青木由一君) はい。そうしますと保育所としての人員の考えということで、ではお答えさせていただきます。

 ここ2年ほどは出生数が約100名ぐらいで推移しております。その前につきましては、110から120名の出生の数でございます。

 それで、低年齢児を見る保育士は、ゼロ歳、1歳未満については3人に1人、3歳未満については6人に1人ぐらいの対応をしております。この出生の、出生というか、低年齢児の入所に合わせた保育士を確保するということになりますと、町の要綱等に規定するその登録者で対応していくのが経済的かなと考えて、正職員を増員するのには慎重にならざるを得ないという考えでここまで来ているというように私は考えております。

 以上です。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) 先ほどいろいろ課長からも言われましたけれども、この補充をするのに、資格者で対応しているという、確かにそのとおりなのですけれども、私が言うのは、この資格を持っていて200万円を割るという賃金、これが適正かどうかということをもう前にも言ったのですけれども、まさに今回もそうです。それで、先ほど学務課長も言われましたけれども、学務課長、幼稚園の問題、幼稚園だけのを見ますと、臨時職員は非常勤が3人ですよ。これは正規職員の次に給料が高い人、非常勤。そして、1人は17万3,000円ですから、それでもう一人は16万1,300円、もう一人が15万7,800円、これを年間通して計算しますと、かろうじて1人が207万6,000円、200万超えるのは1人だけ。あとは193万5,600円、それで189万3,600円、これも非常勤の中では、幼稚園だとか給食センター、保育所とかと比べると高いほうなのですよ。だけれども、こういう金額なのですよ。これでいいかどうかということ。それで、私はこの金額も少なくとも200万円以上には上げなさいということを言っているわけ。これはまさにワーキングプア。そうしないと生活もできないし、安定して当たることもできない。それで、子供たちにその影響も与えるということで、それで私は保育所各現場で聞きましたら、正規職員が非常に少なくなったので、どうしても正規職員が最後の責任を持たなければならないし、例えば延長保育だとか、土曜日だとか、そういうものはどうしても臨時の人にきちっと割り当てるわけにいかないから私たちがやるのですと、そういうことを言っております。それで、小さい子供を見るのだから、物ではないのですよ。動物ではないのですよ。人間ですよ。感性のある子供たちを見るのですから、やはりそれなりの気も使うし、この間行ったら、39度も熱を出してしまった子供がいたのですよ。それで、保護者に電話したのだけれども、保護者は勤めに行ってしまっているから連絡がとれない、なかなか。来ないで弱ってしまっているのですけれども、「どうするんですか」と言ったら、「しようがない。親が勤めから帰るまでここに置くのです」という。39度以上もなってしまって、非常に大変なのですね。やっぱりそういう苦労が非常にあるのです。それは臨時の職員ではその対応させることはできない。みんな正規の職員がそういうことをするわけですから、私が言っているのは、この無理を言っているわけではないですよ。定数のここで使っている、例えば青柳と丹荘、16人ずつ、これの半分、少なくても半数を正規職員にしなさい。8名ですよ。半数は8名。今は丹荘が7名で、青柳などは6名しか正職員がいないのですね。だから、そういう体制にしてくださいということをお願いして、決して無理を言っていませんよ。何か拡大をして、全職員だと。私はそうしてもらえば理想ですけれども、そういうことを言っていないでしょう。少なくても半数、それで責任を持った保育ができるようにしてください、そういうことを言っておるわけです。

 これを何か民間にしたほうがいいとかと、そういう意見も一部にはあるのですけれども、これ民間にしたらもっと悪くなりますよ。今、公立で、だから130%見ているのです。まだ申し込みがあるというのですよ、保育所。あるけれども、これ以上もう受け入れはできないということ、丹荘と青柳は非常に保育の内容もいいですから、そういう評判がいいということでございます。ぜひその辺のところをきちっとしてください。

 それから、用務員の問題、これも形態は新規になりますけれども、もう8年も勤めているのだから、業務委託で。それを今度は直営に変えるわけでしょう。私が提案して初めてそれがわかったわけですから、これだけのもうけをされているということ。それでやるのだから、その辺のところはやはり少なくとも前のところよりもよくない。前はこの間も言った7万円下げられてしまったと、おととし下げられてしまったのですね。その下げた金額で今度契約するというのだ、学務課が。ひどい話ですよ。そういうことのないように、ぜひ改善をしていただきたいと思います。町長のお考えをお聞かせ願いたいと。私の言っていることが無理ですか。そうではないでしょう。町もそのために財政削減されたのだから、そのくらいのことを配慮はすべきではないですか。

 そのほかの業務委託も私も研究したけれども、きょうは出しません。それらについてもやっぱりきちっと請け負っている業者が幾ら利益を上げているのか、そういうものもきちっと計算してみてください。そういうところから財政はちゃんと削ると、切り詰めると、そういうことが必要ではないですか。その辺について町長、ぜひ半数の正職員、そして学校用務員等については、こういう無慈悲なやり方しないでください。男女雇用機会均等法あります。女性をこれだけ蔑視するような行政はしないでください。非常に重要な子育て支援、少子化対策の重要な柱の一つです、保育行政は。ここにもう少し温かい目を向けていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 何度も申すようでございますけれども、理想と現実のギャップもございます。私個人としても、やはりそういったワーキングプアという言葉は余り好きではありませんけれども、そういった解消に向けてはぜひ動きたいと思いますけれども、何せ先立つものが制限がございます。そういった中で、最大限それが生かせる方法ということで、職員も知恵を絞り、また温かい目で見守ってやっているのではないかというふうに思います。申しわけありません。また詳しい数字的なものにつきましては、担当課からもう一度答えさせます。



○議長(松本文作君) 総務課長。

              〔総務課長 飯島貴久雄君発言〕



◎総務課長(飯島貴久雄君) 先ほどもお話し申し上げたのですが、保育所のほうの職員につきましては、臨時と非常勤がございます。非常勤職員につきましては、報酬という形の中でやっておりまして、基本的には7時間ということでございます。ただ、お話のように延長もございますので、延長された場合につきましては、その分については代休等で対応するという形も持っておりますし、もちろん正規の職員だけでは対応できませんので、臨時の皆さんにも時間外等にもお願いしているということもありますが、そういった形の中でやっております。保育所につきましては、保育に欠けるということについては、町長とすればその子供たちを預からなければならないということは義務づけられておりますので、最大限やっておるのですが、その中でも幼稚園が180人定員のところが150何人で定員欠けておりますので、そちらとの調整も図りながら、幼稚園のほうでも延長をやってもらっているような形の中で、ここ何年かやっておるような状況でございまして、できるだけ幼稚園と保育園がバランスができるような形で人事体制につきましても、交流等も図っておるところでございます。

 また、岸さんの言われるように、アウトソーシングした部分との差があるではないかということはご指摘のとおりだと思います。ですが、お話のように要綱等が規則等で決められておりますので、ほかの方たちの調整も図りながらやっていくということもございまして、学務課のほうの協議の中で総務課のほうに協議が来るわけですが、それを当てはめてやっているところが現実の問題でございます。また、それにつきましては、必要であれば学務課長のほうからもまたお話し願いたいと思っております。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) これはもう3回目ですので、次に移ります。ぜひ賃金の体系等についても、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。

 それから、次の住宅リフォームの問題でございますが、住宅リフォームについては、町長、先ほどいろいろ言われまして、国会での答弁のことについては、今後制度化に向けて検討していきたいという、そういうことを言われました。これは先ほど言われまして、国会の答弁のいろいろ、それで来年度、新年度の予算の中での問題を見ますと、基本的な仕組みとして、自治体は目標や目標の実現のために事業などを記載した社会資本総合整備計画を作成して国に提出する。国は毎年度当該計画に基づいて交付金を算定して交付金を交付するという、そういうことになっております。

 それで、幾つか地域住宅支援分野の事業の中で、2として、提案事業、自治体独自の提案により、地域の住宅政策実施に必要な事業等、例えば民間住宅のバリアフリー改修など公営住宅等と社会福祉施設等の一体的整備、住宅相談、住情報提供などがこの対象になるということをきちっと国の方針の中で出ております。ぜひこれを実施していただきたいと思います。これは事業費として45%の国庫補助がありますということも書かれております。あとはだから自治体、県等の問題でございますけれども、これをやるかやらないかは町が決める問題ではございますけれども、ぜひこれを実施していただいて、町長さんもご承知のとおり、神川町にも建設業組合もあります。そういうところにお願いをして、個人住宅等の改修には地元の業者を原則として使うという、そういうことによって、例えば500万の仕事、予算を計上した場合に、最低でもこれが20倍になりますから、1億の仕事がこれでできます。30倍になれば1億5,000万という、そういう大きな仕事ができて、それによって個人の業者、非常に仕事量もふえるし、またお願いをする民間の方の住宅もきれいにもなるし、そしてこの仕事を実施することによって、例えば個人住宅で計画をしていても、もう少し改修をしたいという、そういう仕事が非常にふえるそうであります。そういう部分で、例えば1件当たり5万円の補助を出したとしても、100件出せばその500万の予算で済みますけれども、これは国の補助も約半分近く来るわけでございます。そういう事業は町が積極的に取り入れていただくことによって、やっぱり潤うし、これは結果的に個人の業者が仕事がふえれば、その分回り回って、額は少ないでしょうけれども、町の税金としても入ってまいります。非常に有効な事業でございます。ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、もう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) この住宅リフォームにつきましては、私もやりたいのはやまやまでございます。余りお金のことは言いたくないのですけれども、去年事業仕分け等、また先ほどから出ております職員の数の関係等もいろいろ努力してまいりまして、少なからずお金が浮くといいますか、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、そういった中で、では何にこういったものを回せるかという中で、先ほど来いろいろ話が出ておりますけれども、一般会計からの繰り入れが非常に多くふえております。なかなか思うようにそういった面に回せないのが現実でございます。また、町内の業者さんにつきましては、町のほうとしましても、諸工事につきましては、地元業者を優先ということで口が酸っぱくなるほど言っているわけでございまして、金額的にはわずかな微々たる金額ではありますけれども、町内業者の方にお願いする機会がふえているわけでございます。そういった中で、この住宅リフォーム、満足のいくような金額は出せないかもしれませんけれども、これにつきましては前向きに考えていきたいと思っております。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) これについては、町長は前回言われました個人の資産には好ましくないという、それについては国会のこの菅総理の答弁で、お考えは変えていただいたのだろうと思いますけれども、それについてももう一度確認をしたいと思います。

 それから、町が金がないことは私も知っています、よく。財政が厳しいということ。これは財政が厳しいけれども、このお金を、住宅リフォーム制度を取り入れることによって、町はお金も出します。だけれども、町の業者がそのために仕事がばんとふえて、それで個人の方も住宅が改修できるという、それで個人の若干の費用もここにつぎ込まれるという、そういう点で大きな口火を切る結果になります。その財政が厳しいということだけを頭に置くと何にも仕事はできませんよ。これ1億も2億も出せという問題ではない。500万円単位ですよ。1件当たり5万円の補助をして、例えば50万円以上の仕事については1割出しますと、こういうこと、5万円出しますとか、30万円以上出しますとかと、そういうことになりますと、個人のお金も相当使う。投入しますから、何倍も。それで事業効果が最低で20倍になって、5万円の補助で20万円の仕事ができるでしょう。100万円の仕事ができる。そういう計算になります。ですから、これを町から一円も出したくないという考えだと、こういう事業は成立しません。それで、町の公共工事は町の業者に出します。これは出します。全額町の事業ですけれども、やはり個人に対しても、そういうものを出して、やっぱり大きな事業をするということをぜひ取り入れていただきたいと思います。

 町長、先ほど取り入れたいのはやまやまだけれども、財政の問題で、今後検討してということですけれども、これはやるべきですよ。国会で菅総理がこういう答弁をしているわけですから、それでこれはその答弁以後、全国に大きく広がってきたのです、これ問題が。各自治体が取り入れるという、そういう方向に傾いておりますから、もう一度町長のお考えをお聞かせ願いたい。それは個人資産をふやすと言えば、税金を投入することについては好ましいことではないということを前回で言われたのですけれども、これについてはこの菅総理の答弁で変えていただけると思いますけれども、これについてもお考えを聞きたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 菅総理がいろんなことを申しておりますけれども、国のレベルの考え方、地方のレベルの考え方には相違があるというふうに思っております。

 また、12月議会で私もそういった資産形成という言葉を出しました。その時点の考え方とすれば、私はもっと大きな補助金という額を頭の中へ考えておりましたので、そういった言葉が出たわけでございます。県内でも住宅のこのリフォーム助成について、ほかの市町を見てみますと、さほどの金額ではないなということでございまして、いろいろ補助率等も大きく差があるところもございますけれども、この点につきましては、やはり私も余り細かいことは考えたくないほうなので、大ざっぱと言っては申しわけないですけれども、できるものはやっぱりやっていきたいと思いますし、できないものはできないということではっきり申し上げて、話を進めていきたいと思います。これにつきましては、12月議会、まだ今議会で言いますけれども、前向きな形でいきたいというふうにご理解していただければと思います。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) では、3番目の国保の問題についてお伺いをいたします。

 国保事業については、これは一般財源からの繰り入れも多額になっております。しかし、これをやらないと、国保財政全くやっていけないのが実態であろうと思います。町長も認めておられるように、国保は加入者が高齢者、そして低所得者、そして一般の方も、サラリーマンの方も社保から終わった場合に、高齢化したときに国保に加入してまいります。そういう点で、国保は本当に最後のよりどころとして、これは非常に重要なものでございます。これが今非常に国保税が高くて払えない。そして、それに対して町でも差し押さえ等もここ各自治体で行われておりますが、神川町でもそれが実施されております。これらについては、ぜひ実情をよく調査して、そして実施するようにしていただきたいと思います。21年度は、前年度は111万3,690円が差し押さえをされております。こういうことも中には悪質なのがいるという、そういうことをよく言われるのですけれども、それは何人かいるでしょうけれども、そうでない方については、ぜひ実情をよく調査して、強引な差し押さえ等はしないようにしていただきたいと思います。

 それから、広域化の問題については、先ほど課長から有効な手段としてこれをしていきたいと、そういうお考えのようでございますが、何が有効なのですか。これを広域化して、広域化して先ほど私が言ったとおり、各自治体の赤字の国保が幾ら集まっても、これが黒字になるはずはないのですね。その広域化しろというのは、国の方針はなぜかというと、一般財源を繰り入れをさせないという、繰り入れをよせという、そういうことを指示しているわけでしょう。一般財源から繰り入れをしないでやっていける自治体は一つもないですよ。額の多い、少ないは開きがありますけれども、そういう状態。これは一番の問題は、国が国保に対する負担金を約49.8%から今25%までに引き下げてきた。ここに大きな問題があるわけで、国がこの負担をもとに戻せば、この負担は解消されると、そういう計算はそうなってきております。

 それで、各自治体に任せていたのでは、この一般財源からの繰り入れを切ることはできないので、広域化させて、強引にこれを切ろうというのが今、菅政権のやり方なのですけれども、これについて課長は先ほどの答弁を聞きますと、有効な手段だと言っているのですから、これを賛成なのですか。それについて考えをお聞かせ願いたいと思います。町長もこの広域化について一般財源からの繰りいれをなくすことがより有効な、国保の運営には非常にいいことだと考えているのでしょうか。もしこれがなくなったら、先ほど言ったとおり、受益者がそれ全額負担しなければならない。非常に大変な状態、今だって赤字財政、今だって滞納が非常にふえてきております。収納率が90%割ったでしょう。やっぱりこれがさらに重くなると思いますけれども、それについてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松本文作君) 保険健康課長。

              〔保険健康課長 高橋重久君発言〕



◎保険健康課長(高橋重久君) お答えいたします。

 国保の広域化に関しての関係でございますが、広域化の趣旨であります医療費、それと保険料の地域格差、それと小規模な市町村の保険者の財政安定などというふうなことを目指しております。そうしたことによりまして、都道府県の単位の広域化ということでメリットとして挙げられておりますので、その点について述べさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。



◆17番(岸優君) 町長は、広域化についてはどうですか。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) この広域化の問題については、岸議員が言われるように、広域化したからイコール町の負担がなくなるから、ごめんなさい。なくなるということではなくて、またなくなるからそういった方向に行くのではなくて、やはりこれは広域化になっても、地方といいますか、町村の負担はあるわけでございまして、これがなくなるのであればそれに理想的なことでこしたことはないのですけれども、そういったことはないと思いますので、私は広域化については、もう今の社会情勢を踏まえる中では、もう選択肢の一つであることは間違いないというふうに感じております。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) 広域化については、広域化しても負担があるという、この保険者や各自治体が集めたやつをいくのですから、これはありますよ。ただし、一般財源からの繰り入れは広域化した場合には一切するなというのが国の方針でしょう。それは知らないのですか、町長は。私が言っているのはそこなのですよ。今、今年度が1億4,000万神川町が繰り入れをしているでしょう、法定外繰り入れを。この法定外繰り入れをやめろと、なくせということなのですよ。それが広域化の目的であります。だから、それを知らないでそんなことを言っていたのではだめですよ。そうしますと、先ほど言った1人3万円の負担増になってしまう。なるのですね。非常に重大な問題が生じてくるので、国保を今でも払えない。高過ぎる。もうこれはまさに高齢者と低所得者が多いからであります。これにさらに追い打ちをかける、そういうことがこの広域化するとそういうことになるのです。今でももう引き下げてほしいという、そういうことを言われております。各自治体が苦しい中でも、一般財源から繰り入れをしているのは、これは事実であります。これをやめたら国保そのものが崩壊してしまいます。ですから、広域化というのはそういうことが含まれているので、それは私はすべきではない。広域化した場合には、後期高齢者医療制度が広域化になりました。住民の声は届かないですよ。ごくわずかの議員だけしかやっていない。ますますそういう遠くなるわけでございますので、そういうものについては、ぜひ各自治体で意見を述べて、それで広域化させないようにしていただきたいと思います。

 それから、国保財政の一番の原因は、国の負担を減らしてきた。ここに問題があるわけであります。これに対して、国に対して強く申し入れをすると、そういう姿勢がないと住民の生命を守ることはできません。町長、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 私としましても、やはり住民の安心のためには、そういったことも必要かと思いますけれども、現実問題、神川町におきましても、もう2億近い金を一般会計から繰り入れするような事態に陥ってきているわけでございますので、なかなか何度も申すようでございますけれども、理想と現実のギャップというのは非常に大きなものがございまして、人口1万5,000弱の我が町でございますので、なかなか難しい面があると思いますので、これはやはり上層機関に対してはそういった要望は出す必要はあるかと思いますけれども、これは神川町単独だけでなくて、やはり日本全国の問題、また県全体の問題になってきますので、そう簡単には事が進まないのが現実かと思います。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) ぜひ頑張ってください。国が社会保障費を毎年毎年2,000億円も減らしてきている。ここに大きな問題があるわけでありますから、そういう点でもぜひ町長も民主党に対してそのことを強く要望していただきたいと思います。

 次、4番目に移ります。町内循環車の配置について、これ私よく実施をしているところで空気を運んでいるのではないかなんていう批判もされておりますが、確かにそういう部分もあります。ですから、デマンドバスということで、必要に応じてそこへ迎えに行くという、そういう制度を取り入れていただければと思っております。最初にも申し上げましたけれども、お年寄りの皆さん、今、孤独化している家庭非常にふえてきております。この間もある家庭で、奥さんが重度障害者になりまして、だんなさんももう80になるのです。「老老介護で岸さん大変なんです」と、だんなが奥さんの面倒を見ていました。これもそう私が見て、「施設に入ればいいんですけれども、お金が足らないので、ないので、ちょっと施設までは行けませんと、私が動けるうちは見たいと思います」。ごく近所の方でそう言われております。非常に切実な問題でございます。その方が診療所に奥さんを連れてきたのですけれども、そういう状態がありました。

 今、独居老人も非常に神川でもふえております。私も知り合い何人かいますので、回ってきますと、「きょうは岸さんが来たんで、初めて人と話すことができました」、そういうおばあちゃんがいます。ですから、私が行かなかったら、「ここのところ幾日か一日じゅうだれとも話をしていないんです」というのがあった。非常にふさぎ込んでいるし、それで私も母等の介護をしたことがあるので、人間は人と話をしないと言葉を忘れるのです。私の母もよく言っていました。「きょうはだれとも話をしなくて、言葉忘れちゃった」なんてね。そういうことになりますので、そういうお年寄り、健康でも一日じゅううちにいると、そういう状態になります。それで、うつにもなります。ですから、そういう人たちが気軽にこういう役場に用足しに来たり、あるいは買い物に来たり、医療機関に来たり、そういうことができるように手助けをしていただきたい。それは町長も選挙公約の中でこれうたわれているのです。私はその前からずっと言ってきたのですけれども、町長さんが公約に掲げたので、それ以降はほとんど言わなくなったのですけれども、この間私がアンケート調査したのですよ、全町で。そうしたらこの中に非常に多くのこういう要望が出てまいりました。まさにこれは必要なのだなということを改めて痛感した次第であります。

 神川町も1万4,000ですから、そうぐるぐる巡回していて、それに満員に乗るほどのものではないと思います。ですから、ぜひデマンドバスというような状態でやっていただきたいと思います。これこそ住民サービスですよ。それで、住民が安心して暮らせる、そういう町にしていくこと、これが非常に重要ではないでしょうか。我々もあと10年もたつとそうなってしまうのですよ。もう残念だけれども、それはしようがないです。高齢化社会、これをぜひ町の責任で支えていかなければならない。これは金がないとか、そういう問題ではないですよ。生きがいの問題として、ぜひその方法をとっていただいて、それでそれをやったからどうこうということにはならないでしょうけれども、それをやることによって、生きがいでもあり、人と接触することもできます。それで楽しくもなってまいりますので、ぜひその循環車の配置をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) このバスの件につきましては、私も議員時代を含めて言ってきたわけでございます。この件につきましては、今現在の朝日バスの路線バスですか、につきましても、非常に乗り手がいないということで、23年度につきましては、関係する市町で負担、赤字分の負担といいますか、そういったものをしなくてはならないという事態に陥ってきているわけでございまして、23年度につきまして、神川町が約300万円ぐらいの負担になってくるかと思います。これは本庄市、上里町、神川、藤岡市というふうな感じで、それぞれに割合に応じての負担になってきます。あわせて、今現在町営バスが神泉、矢納地区へ行っているわけでございますけれども、これもご指摘のとおり空気を運んでいる回数のほうが多いというぐらいな感じで、こちらのほうも不足する、収入に対して支出のほうが多くて、これもやはり合わせますと900万を超してくるような金額になってくるわけでございます。私の頭の中としても、ぜひこちらの旧神川町も含めて、そういった交通弱者の皆さんの足を確保したいのはやまやまでございます。その中で、いかにしたら効率的にそういった無駄がなくできるかということを今現在職員も含めて検討し、また先進地へも視察へ行って、いろいろ考えているわけでございまして、これにつきましても、私の選挙公約の一つでございます。それはそれとして、この問題につきましては、本当に前向きに検討し、近い将来実現に向けていきたいというふうに思っております。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) ぜひお願いします。今、いこいの郷の支援センターで朝晩の送迎はしていますよね、あそこで利用する人の。あそこはそれを利用すると、日中はほとんど車が動いていません。ですから、その辺も検討しながら、そういうものも日中のそういうデマンドバス的な運用の仕方もできるだろうと思います。これはそう予算をかけなくても、運用の仕方によってはできるのではないかと思っております。そのほか福祉協議会の車等もあります。それについての運転手等については雇わなければならないと、そういう部分も出てまいるでしょうけれども、そういう点で車の効率的な運用は十分可能ではないかと私は思っておるのですけれども、そう予算をつぎ込まなくてもできるのではないかと思いますけれども、これは早急に町長の公約、私は応援するというとおかしなものなのですけれども、たまたま一致しましたから、ぜひ実現してほしいと思います。そういう運用の仕方についてどう考えておりますか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 今、ご意見いただきましたいこいの郷の車の件につきましては、私もちょっと初耳といいますか、ちょっと考えてみなかったのですけれども、いずれにしましても、神川町をデマンドバスにしろ、コミュニティーバス系統にしろ、やはり走らせるとなりますと、それ相応の台数も必要になってまいります。1台や2台ではちょっと消化できないというようなことになってまいりますので、それに付随して、岸議員が言われますように、運転手の問題等も出てまいります。そういった中で、ぜひとも応援していただきまして、私も実現に向けてやっていきたいと思いますので、その節はどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 以上で17番岸優君の質問を終わります。

 これをもって町政に対する一般質問を終結いたします。

                    ◇               



△散会



○議長(松本文作君) 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

   午後2時散会