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埼玉県 神川町

平成22年 12月 定例会(第6回) 12月15日−議案説明、一般質問−01号




平成22年 12月 定例会(第6回) − 12月15日−議案説明、一般質問−01号







平成22年 12月 定例会(第6回)





   平成22年第6回神川町議会定例会会議録第1号

             平成22年12月15日(水曜日)
                                    
議事日程 第1号
   平成22年12月15日(水曜日)午前9時開議
日程第 1 会議録署名議員の指名                        
日程第 2 会期の決定                             
日程第 3 諸報告                               
日程第 4 第72号議案 平成22年度神川町一般会計補正予算(第3号)     
日程第 5 第73号議案 平成22年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
日程第 6 第74号議案 平成22年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2
             号)                         
日程第 7 第75号議案 平成22年度神川町介護保険特別会計補正予算(第3号) 
日程第 8 第76号議案 神川町防犯のまちづくり推進条例            
日程第 9 第77号議案 神川町立学校設置条例の一部を改正する条例       
日程第10 第78号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について      
日程第11 第79号議案 神川町過疎地域自立促進計画について          
日程第12 一般質問                              
                                    
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員(16人)
       1番  小井戸 英 夫 君       2番  永 廣 眞 利 君
       3番  廣 川   学 君       4番  田 村   勝 君
       5番  落 合 周 一 君       6番  主 山 義 雄 君
       7番  山 田 義 雄 君       8番  内 藤   満 君
      10番  町 田   久 君      11番  浅 見 好 雄 君
      12番  田 村 有 仁 君      13番  森     勇 君
      14番  榊   徳 男 君      15番  岩 ? 一 義 君
      17番  岸     優 君      18番  松 本 文 作 君
欠席議員(なし)
                                   
説明のため出席した者
  町     長  清 水 雅 之 君  副  町  長  伊 藤 政 雄 君
  教  育  長  高 澤 利 藏 君  総 務 課 長  飯 島 貴久雄 君

  総 務 課参事兼  木 村   豊 君  総 合 政策課長  島 田 克 彦 君
  人 権 推進室長

  税 務 課 長  市 川   寛 君  町 民 福祉課長  青 木 由 一 君
  保 険 健康課長  高 橋 重 久 君  経 済 環境課長  根 岸 孝 芳 君
  建 設 課 長  飯 島 直 樹 君  会 計 管 理 者  飯 島 正 文 君
  学 務 課 長  山 口 幸 雄 君  生 涯 学習課長  根 岸   寛 君

  生涯学習課参事  新 井 美 範 君  水 道 課 長  長谷川   隆 君
  兼 公 民 館 長

  神泉総合支所長  小 島 健 司 君  産 業 観光課長  柴 崎 紀 夫 君
  兼地域総務課長
                                    
事務局職員出席者
  議 会 事務局長  石 井 基 完    次     長  四方田 久 美





△開会・開議

   午前9時5分開会・開議



○議長(松本文作君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年第6回神川町議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。よろしくご協力のほどお願いいたします。

                    ◇               



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(松本文作君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、13番森勇君、14番榊徳男君、15番岩?一義君を指名いたします。

                    ◇               



△日程第2 会期の決定



○議長(松本文作君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から12月22日までの8日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」の声あり〕



○議長(松本文作君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から12月22日までの8日間と決定いたしました。

                    ◇               



△日程第3 諸報告



○議長(松本文作君) 日程第3、諸報告を行います。

 本定例会に町長より別冊配付のとおり、第72号議案 平成22年度神川町一般会計補正予算(第3号)外7件が提出されております。また、本日までに受理いたしました請願及び陳情は4件であります。お手元の請願・陳情文書表のとおり、会議規則第92条第1項及び第95条の規定により、所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。

 なお、本定例会に議案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。

 次に、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員内藤満君から報告事項があります。

 8番内藤満君。

              〔8番 内藤 満君発言〕



◆8番(内藤満君) 議長の許可をいただきましたので、平成22年第1回児玉郡市広域市町村圏組合臨時会のご報告を申し上げます。

 本臨時会は、平成22年11月26日に開催され、2件の議案が提案されました。

 第20号議案 児玉郡市広域市町村圏組合一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例ですが、人事院勧告により一般職員の給与を改定するため、所要の改正をするものであります。

 第21号議案 平成22年度児玉郡市広域市町村圏組合一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ1,911万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億8,520万3,000円とするもので、主なものは、人事院勧告に準じて職員の給料及び期末勤勉手当の減額等によるものであります。

 以上2議案につきましては、討論はなく、すべて原案どおり可決されました。

 以上で報告を終わります。



○議長(松本文作君) 以上で諸報告を終わります。

                    ◇               



△日程第4 第72号議案 平成22年度神川町一般会計補正予算(第3号)



△日程第5 第73号議案 平成22年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第6 第74号議案 平成22年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



△日程第7 第75号議案 平成22年度神川町介護保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第8 第76号議案 神川町防犯のまちづくり推進条例



△日程第9 第77号議案 神川町立学校設置条例の一部を改正する条例



△日程第10 第78号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について



△日程第11 第79号議案 神川町過疎地域自立促進計画について



○議長(松本文作君) 日程第4、第72号議案 平成22年度神川町一般会計補正予算(第3号)から日程第11、第79号議案 神川町過疎地域自立促進計画についてまで8件を一括議題といたします。

 詳細説明、質疑、討論、採決については後日行いたいと思います。

 次に、町長より招集のあいさつと議案に対する提案理由の説明を求めます。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日ここに、平成22年12月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、付議案件につきましてご審議をいただきますことは、町政発展のため意義あるものと感謝申し上げる次第でございます。

 さて、ことしも残すところあとわずかとなりました。現在町においては、来年度予算の編成作業を進めております。私にとりましては初めての当初予算の編成となるわけですが、厳しい財政状況が続く中、小さくても輝けるまちを目指し、また創意工夫を凝らしながら鋭意努力しているところでございます。今後も町民の皆様との協働のまちづくりを念頭に誠心誠意町政執行に当たってまいりたいと存じますので、引き続き議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 本定例会には、第72号議案 平成22年度神川町一般会計補正予算(第3号)を初めとして合わせて8件の議案をご審議いただく予定でございます。それでは、提案理由についてご説明させていただきます。

 まず初めに、第72号議案 平成22年度神川町一般会計補正予算(第3号)でございますが、今回の補正予算の総額は1億332万3,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ52億7,824万9,000円とするものでございます。

 補正予算の主なものは、国保事業勘定への繰出金7,411万円の増額のほか、学習指導要領改定に伴う小学校教師用指導書等の購入費639万1,000円、県の地域子育て創生事業の補助金を活用した備品購入費600万円などの増額、また介護保険特別会計繰出金について367万4,000円を減額するものなどです。

 歳入におきましては、普通交付税について7,248万1,000円を計上するほか、国庫支出金585万2,000円、県支出金2,108万9,000円などを増額することとしております。

 続きまして、第73号議案 平成22年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございますが、事業勘定につきましては、歳入歳出予算総額にそれぞれ1億5,352万6,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ16億7,178万6,000円とするものでございます。

 今回の補正の主なものは、保険給付費について、現在までの支払い状況により不足が見込まれる1億4,889万2,000円を増額するほか、拠出額の確定した後期高齢者支援金について、1,203万5,000円、介護納付金について420万2,000円をそれぞれ減額するものでございます。また、保険財政の安定化を図るための協働事業拠出金を2,100万円増額することとしております。

 歳入におきましては、一般会計繰入金7,411万円を充てるほか、国庫支出金5,698万4,000円、前期高齢者交付金3,060万4,000円などを増額する内容となっております。

 続きまして、第74号議案 平成22年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算総額にそれぞれ216万4,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ1億2,311万7,000円とするものでございます。

 今回の補正の主なものは、後期高齢者医療広域連合への納付金を199万6,000円増額するもので、歳入において保険基盤安定繰入金を充てる内容となっております。

 続きまして、第75号議案 平成22年度神川町介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。歳入歳出予算総額にそれぞれ370万円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ8億2,196万1,000円とするものでございます。

 補正の主なものは、現時点での給付見込みにより、保険給付費について360万円を増額するものです。歳入につきましては、歳出に伴う負担割合に応じて、国県負担金、支払基金交付金、町負担分などを増減額することとしております。

 続きまして、第76号議案 神川町防犯のまちづくり推進条例でございます。町民の皆さんが安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するために、新たに条例を制定したいので、本案を提出するものでございます。

 第77号議案 神川町立学校設置条例の一部を改正する条例でございますが、平成24年4月1日付で神川町立神泉中学校を廃校とするため、関係する条例の一部を改正したいので、本案を提出するものでございます。

 第78号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてでございますが、蓮田市の名称変更に伴い、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により本案を提出するものでございます。

 第79号議案 神川町過疎地域自立促進計画についてでございますが、過疎地域自立促進特別措置法の延長に伴い、同法第6条第1項の規定により、新たに神川町過疎地域自立促進計画を定めたいので、本案を提出するものでございます。

 以上、本定例会にご提案いたしました議案の提案理由でございます。

 なお、各議案の詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、慎重ご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつ並びに提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

                    ◇               



△日程第12 一般質問



○議長(松本文作君) 日程第12、町政に対する一般質問を行います。

 最初に、3番廣川学君の質問を許します。

 廣川学君。

              〔3番 廣川 学君発言〕



◆3番(廣川学君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問させていただきます。

 まずは、子育て支援についてなのですが、神川の未来を考える廣川としまして、人口をふやすにはどうすればよいのか、何か方法がないのかと、いろいろ常に私は考えておるのですが、なかなか町民増加によい方法は思いつきません。そこで、とりあえず我が家廣川家の人数をふやすことを考えました。この年末年始には第3子が産まれる予定ですが、いろいろな方に「よかったね」とか「うらやましい、うちも産みたい」とかお祝いの言葉等をいただいております。そして、その後に、「うちも産みたいんだけども、現実的に子育て支援等充実していればもう少し頑張れるんだけど」などという言葉を数名から聞かされました。こればかりは授かり物ですから、簡単に、ではというわけにはいきませんけれども、人口をふやすためにまずできることと考えた上で、我が廣川家にも幸せにも授かりましたので、そういう方向でいきました。もちろん廣川家の財政に余裕があるわけではありません。町と同じようになかなか厳しいのですが、少しでも町の人口をふやそうということで考えております。

 保育料が例えば第3子ならば優遇とか、そういう状況になったらもう一人ぜひ産みたいという声をとてもたくさん聞きましたので、町としてはどうなのかということで質問をさせていただきます。

 まず、最初に、現在行われている支援についてで、町の保育状況というのは現状でどうなっているのか。幼稚園、保育園、それぞれについてぜひご説明ください。

 そして、先ほども申しましたけれども、人口をふやすことがとても大事、その中でも納税していただける若い世代により来ていただきたいということになると思いますので、例えば藤岡市、上里町、本庄市等々比べて神川町が選ばれるような、目玉となるような政策というのですか、施策を神川町として何か考えているのかということをお聞きしたいと思います。

 この辺で働く場合に、通勤を考えて神川を選んでいただくということになる目玉にもしなれば、神川の人口をふやすことにもなるのではないかというふうに考えます。なので、そういうこれからの子育て支援として、町として町特有の支援というものを何か考えていらっしゃるのか、ぜひお答えください。

 続いて、町民体育祭についてなのですが、今年度は残念ながら天気の影響で中止になってしまいました。私も非常に残念に思っております。この体育祭は、町にとって大きなイベントの一つで、町の活気を上げる、出す、それから地元愛を感じさせるには非常によいイベントだと考えております。行政区対抗の競技があって、行政区、自分が所属している、あるいは自分の出身の行政区を応援する。ひいては神川町を愛するということにつながっていくのではないかというふうに考えます。

 私も神川に来て二十数年たちますが、最初ひとり暮らしのころには、行政区で体育祭のほうに誘っていただけなくて、結婚して世帯を持ってやっと誘っていただいて、その行政区代表になるということがとてもうれしくて、参加させていただいております。

 そこで、まず体育祭の運営について伺いたいと思います。町としてこの体育祭のねらいは何なのでしょうか。これから体育祭をどうしていく、どう運営していくのかということをお聞きしたいと思います。

 現状でほかの自治体では、結構この体育祭をやらなくなった自治体がふえております。ぜひ神川ではこれを存続して、神川町はまだ体育祭がやられているのだということを誇りにしたいと思います。

 なので、これからも含めて体育祭のねらいがどういうものなのかというのをはっきり聞いていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 それから、次に、最後の質問になりますけれども、競技についてお聞きいたします。自分は、八日市の体協の支部長を現在しております。出場選手の選考にとても苦心しました。ご存じのように八日市は、比較的大きい行政区のほうだと思いますが、その八日市でもあれほど大変でしたので、他の行政区ではきっともっと大変な思いをされたであろうということは想像できます。競技によっては選手を出せず、辞退せざるを得ないという行政区が会議の席でもあったのを覚えております。出場選手を集うときによく耳にしたのですが、出場はしたい。でも、当日休みになるかわからないということが非常に多くて、もし選手になったとしても練習や当日に参加できないとすると、皆さんに迷惑をかけてしまうのでということで辞退される方が非常に多かったのですね。現在の経済状況、あるいは勤務体系など複雑になっている状況を考えると、当日登録できて、特に特別な練習も必要ないような競技を考えていかなくてはいけないのではないでしょうか。せっかく当日会場へ来ても、選手登録はもちろんされていないと出場できないというのはとてもつまらないと思います。せっかくご来場をされて、そうしたらそれで出場していただいて、しかも行政区の得点を伸ばしたとなるほうが非常におもしろいのではないでしょうか。もちろん一般参加の競技はあるのですが、行政区に貢献したというのが非常に大きいのかなというふうに思います。

 そこで、現在競技の変更、あるいは今年度の花のお立ち台のように、25名から20名の選手になったように、こういう改良をどんどんするべきではないのでしょうか。現在、この競技のほうはどうやって決めているのかということをお聞きしたいと思います。

 同じ児玉郡の美里町でいろいろとお話を伺う機会があったのですが、美里町は町でオリジナルの競技を考えていらっしゃいまして、選手の高齢化に伴いまして60歳以上しか参加できない競技というのをやっております。バケツでキャッチという種目なのですが、バケツを持って、片方が玉入れの玉を投げて、それをバケツの中でキャッチするという競技なのですが、非常に技術が要るもので、体力というよりは技術、つまり高齢者、高齢者といっては失礼かもしれませんが、60歳以上の人にうってつけの競技が美里町などでは行われております。神川もぜひオリジナル、あるいは美里町のこのオリジナル競技を参考に新しい競技を考えるというのもよいのではないでしょうか。スピードや体力が必要な競技ばかりだと、だんだん出場できる選手が少なくなる、あるいは出場できなくなって、選手にならないといろいろと自分が役に立っていないのではないかというふうに年配の方は考えてしまうのではないかというのもありますので、その辺の競技の選考についてぜひお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、廣川議員の質問に順次お答えしていきたいと思います。

 子育て支援について、初めに現在行われている支援についてのご質問からお答えしていきたいと思います。現在町では、子育て支援の重要性に基づき機構改革により、平成21年度から町民福祉課内に子育て支援担当を新設し、国、県、町での各支援、子ども手当、こども医療費支給事業、保育園での支援、虐待対策等数々の支援を行っており、保健センターでは母子保健事業として妊婦相談、新生児訪問指導、乳幼児の健康診査、育児相談、予防接種、食育の推進等を実施しております。特にこども医療費の補助は、ことし7月から対象年齢を小学校就学前から中学校卒業までに町単独予算で拡大し、保護者の負担軽減に努めています。

 保育所では、低年齢児保育、土曜保育、一時預かり保育、園庭開放、アレルギー児に対応した給食を実施しており、幼稚園でも時間外保育を午後6時30分まで実施し、仕事等で家庭保育ができない家庭の支援を実施しています。また、昨年から保育所、幼稚園に通っていない乳幼児と保護者の遊び場、仲間づくりをする場、子育てに悩むお母さんたちの相談の場として青柳保育所内に子育て支援センターを開設するとともに、以前から実施している就業改善センターを利用してのふれあいの広場、保健センターの開放日等を場所を提供し、利用していただいています。

 次に、これから行われる支援についてお答えいたします。まず、今年度中に乳幼児を育てているお母さん等が気兼ねなく授乳、おむつ交換ができる赤ちゃんの駅を丹荘保育所、青柳保育所内及び保健センターに設置いたします。また、保育所、幼稚園、小中学校の各教室に空気清浄機の設置と各学校の蔵書をふやすとともに、子育てに関する相談や情報の提供、適切なアドバイスが受けられるようにする総合支援窓口を町民福祉課に設置し、子育て支援に対する環境整備を行う予定です。なお、他の各支援につきましても、昨年度策定した次世代育成行動計画に基づき、「安心して子どもを生み育て、地域みんなで子育てを支えるまち」を目指し、計画的に事業を実施していくとともに、急速な少子化の傾向に歯どめをかけるよう努めてまいります。今後は、多くのお子さんを育てている家庭の経済的負担の軽減を図るため、国、県への要望に努め、町独自の支援につきましても検討し、よりよい子育てのしやすいまちづくりをしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、町民体育祭についてお答えいたします。本年10月に開催予定でありました第5回町民体育祭につきましては、あいにくの天候不良のため中止となり、大変残念に思っております。町民体育祭は、町を挙げて取り組まれているスポーツの祭典として定着しております。旧神川町は、昭和40年、旧神泉村では昭和42年に第1回目の体育祭が開催されました。合併後も引き継がれ、旧神川町からの通算では45回となる伝統ある一大イベントでございます。昨年度は、延べ出場者約3,700人の出場者を得て開催され、行政区対抗競技を中心に熱戦が繰り広げられました。体育祭は、町民の皆さんが積極的にスポーツをする意欲を高揚されると同時に、各行政区内外の交流の場でもあり、活力ある地域づくりを進めることを目的としております。

 ご質問の体育祭の運営についてでございますが、主催は町と教育委員会及び町体育協会の共催で実施し、日程、競技種目、プログラム等の実施計画は企画委員会及び準備委員会に諮り決定しております。当日の運営につきましては、大会を盛り上げるために各団体の代表者に運営委員になっていただいております。また、競技等の運営は体育協会、スポーツ少年団、体育指導委員、女性団体及び役場職員等から成る実行委員会を組織し、競技の進行から駐車場など会場整理に関することまで係ごとに担当していただいております。今後体育祭については、町民皆さんのご協力を得ながら、できる限り大勢の方が一堂に集まれる現在の方法で実施していきたいと考えております。

 次に、各競技についてのご質問でございますが、現在行われている体育祭の競技種目は、子どもから高齢者まで幅広く多くの方に参加していただけるものが組み込まれております。また、行政区対抗競技は、長い体育祭の歴史の中で関係者と協議し、改善しながら現在に至り定着しています。しかしながら、選手集めの困難さやマンネリ化と言われることもあることから、体育指導委員などスポーツ関係者の意見や他の市町村の状況を参考に、競技の取り組みやすさや危険性等を踏まえ、選手集めに尽力していただく行政区長や体協支部長さんらと協議しながら、より参加しやすい競技の指導を図りたいと考えております。今後も町民体育祭を通してより多くの町民がスポーツに接する機会をふやし、個々の健康増進を図ることにつなげると同時に、行政区内だけでなく町全体の交流の輪を広げ、活力あるまちづくりを進めたいと思っております。

 また、議員よりご提案していただきました競技種目につきましては、十分に参考とさせていただきます。なお、会議等の詳細につきましては、担当課長のほうから答えさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 生涯学習課長。

              〔生涯学習課長 根岸 寛君発言〕



◎生涯学習課長(根岸寛君) 会議につきましては、体育祭終了後、まず実際に中心になって運営していただきました体育指導委員会に諮らせていただいています。そこで前年度の反省等を行って、新しい競技の原案をつくります。その後、体育祭の企画委員会を開きます。企画委員会につきましては、大字区長さん、正副区長会長さん、それと体協の役員さん、また教育長を初め教育委員会のメンバー、それと町の総務課長、総合政策課長等で諮っております。

 その後、体育祭についての会議を体育協会のほうで持ちまして、支部長さん等の意見をお聞きします。ここでは余り意見が出ないのが今までの現状だというふうに思っています。その後、準備委員会にかけまして、最後に、会議につきましては代表者会議ということで、大字の代表者に集まっていただきまして、区長さん、支部長さんに集まっていただきまして、抽せん会を実施しております。会議といたしますと、そのほか実行委員会がございますが、以上の方法でやっております。

 競技につきましては、ある程度マンネリ化と言われているのですが、その中では協議をしまして、ある程度毎年毎年、5年スパンぐらいに変えているような状況でございます。町長が申し上げましたように、いろんな意見を参考にさせていただきまして、皆さんの参加しやすい体育祭にしようと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松本文作君) 3番廣川学君。



◆3番(廣川学君) それでは、まずは子育て支援についての質問を続けさせていただきます。

 先ほど町長にお答えいただいたのですが、具体的に他の自治体に比べて神川町はどうなのか、特に先ほども申しましたけれども、藤岡市や上里町、本庄市、美里町等と比べてすぐれた点というか、そういう点があるのかどうかお答えいただきたいと思います。

 それから、保育料についてもほかと比べてどうなのかということをよろしくお願いします。

 それから、これからのもので、先ほどもいろいろと赤ちゃんの駅等されるという形でお答えいただきましたけれども、もっと具体的に、先ほども最初の登壇での質問でさせていただきましたけれども、3人目を優遇していただく、あるいは2人目をという話があるのですが、現状で、うちも子供を通わせておるのですが、2人目は半額、3人目になると無料ということなのですが、同じ時期に登園していないと、それは適用されないということで、結局うちのように3つずつ違うとちょうど入れかえで、その恩恵にあずかれないという状況も非常にあるので、そうするとせっかく負担していただけるシステムがあるのに活用できないという状況が多いので、何でしょう、町独自のそういうもののお考えはないのかお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 廣川議員おっしゃられたように、2人目、3人目ということで、現在3人目以降につきましては無料という措置をとっております。ただ、その辺が年齢的な差の問題も出てくるかと思います。町としましては、これ独自といいますか、他の市町村との比較、私ちょっとしておりませんで、申しわけないのですけれども、これも厳しい財政状況の中で、私はできる限りのことはやっていくつもりでございます。前向きな姿勢は変わりないわけでございます。

 先般も事業仕分け等やらせていただきまして、経費削減に努めてまいりました。これは、削減に努めるだけではなくて、ではそこで浮いた財政をどう使おうかということも大事になってくるかと思います。これにつきましては、また来年度予算等にそれをどういうふうに役立てていくかということで、今現在検討中でございます。そういった中に、廣川議員がおっしゃられましたような問題といいますか、そういうものはできる限り解決していきたいというふうに私は思っております。

 なお、細かい点につきましては、ちょっと担当課長のほうから答えさせますので、町長の考えとしては、そういった考えで、なるべく前向きな姿勢でいくということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(松本文作君) 町民福祉課長。

              〔町民福祉課長 青木由一君発言〕



◎町民福祉課長(青木由一君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 廣川議員さんのまず1点につきましては、近隣の市町村等の料金の比較ということでございますが、神川町の設定は、国基準の約7割ということで、約3割ほど軽減されております、保育料につきまして。ほかの町村の細かい詳細については、ちょっと手元に資料がないものですからお答えできないのですけれども、群馬県、本庄市等と比べますと、やや神川町のほうが高い水準になっていると記憶しております。

 それから、第3子の助成については、今のところ未就学児が2人以上いる場合には、2人目については半額、3人目には無料という国基準に基づいた形で実施しております。廣川議員さんの希望としますと、小学生、中学生になっても第3子がいる場合には助成していただきたいということだと思います。その件につきましては、これから中で検討し、前向きに進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 3番廣川学君。

              〔3番 廣川 学君発言〕



◆3番(廣川学君) 先ほどおっしゃられた国基準の7割で、本庄市や群馬県と比べてやや高い水準というのは、金額的に安くなっているというふうに考えてよいのでしょうか。それとも、逆に、ほかの近隣より値段が高いという意味でしょうか。ちょっとそこら辺わからなかったので、そこをお願いします。

 それから、2人目、3人目ということでお話をしているのですが、先ほども登壇で言わせていただきましたけれども、どこへ住居を持つかというときに、その3人目や2人目の補助等で、では神川にということになるということも考えられると思いますので、ぜひ前向きに検討していただけると、廣川家的にもありがたいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 ということで、先ほどの国基準の7割ということで、周りよりも高いのか安いのかということ、それからぜひ3人目のことは特に、2人目は多いと思うのですが、3人産むというのはなかなかいないと思うので、ぜひ強く3人目のほうを検討していただきたいということをお願いしようと思います。

 回答のほうは、その高いのか安いのかということだけで結構です。よろしくお願いします。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 私もちょっと先ほど言い忘れたといいますか、漏れたのですけれども、今後の清水町政の方針といたしまして、先ほど言われましたように、第3子または第4子とか、そういった多くのお子さんをもうけていただける方につきましては、何か優遇できるものがないかということで、現在私のほうで検討しております。また、住居等につきましても新しく移り住んでこられる方につきましても、そういった補助も考えております。

 また、現在話を検討させているのですけれども、町営住宅ですか、こういった空き家対策の面からも、お子様をお持ちの家庭につきましては、家賃の優遇等ができないかということで、現在検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 町民福祉課長。

              〔町民福祉課長 青木由一君発言〕



◎町民福祉課長(青木由一君) それでは、保育料が他の町村と比べて安いのか高いのかということでございますが、平成21年度の決算ベースで申しますと、本庄市と比べまして、本庄市が国基準の約六十数%の軽減、それで神川町が約70ということで、五、六%本庄市のほうが安いというその決算ベースでは状況でございます。

 以上です。



○議長(松本文作君) 3番廣川学君。

              〔3番 廣川 学君発言〕



◆3番(廣川学君) では次に、町民体育祭についてのほうの質問を続けさせていただきます。

 ねらいとしてスポーツ意欲をかき立てる、それから交流の場ということなのですけれども、先ほど登壇で質問させていただきましたように、当日参加して、行政区の得点になるようなということになると、住民同士の交流はより高く、深くなるのではないのか。それから、先ほどもこれも言いましたけれども、スピードや体力ばかりの競技ではなくて、年齢を重ねた方向けの競技があると、その後の慰労会でも参加しやすくなるという声もとても聞いております。やっぱり選手にならないと、慰労会は役員以外だとなかなか出にくいらしくて、ぜひいろんな方に出ていただきたいな、交流を持つ場として慰労会も活躍というのですか、利用できるようにということになるためには、やっぱりそういう競技もふやしていって、いろんな方が体育祭はよかったねと言ってもらえるような盛り上がり方ができるといいなと思いますので、ぜひ選考する場合に、そういうものをなるべく早く、来年度あたりから入れていただきたいなというふうに思います。

 それと、もう一つ、お立ち台が今年度は25名から20名の選手になったのですけれども、ほかの自治体ではやっぱりお立ち台をどんどんやらなくなってきているのですよね。その理由としては、美里町は昔は男女混合でやっていたそうで、セクハラということになってしまうということで、神川は男女別でやっていますと言ったら、ちょっと驚かれたということがあったのですけれども、やっぱり男女別々にやっていたとしての、やっぱり先ほどの選手集めのときにもそうだったのですけれども、密着することをやっぱり嫌がる世代がかなりいるので、ちょっとお立ち台を続けるのは、そういう意味でも選手集めがとても難しかったものですから、ぜひその辺を考慮していただけるといいのかなというふうに思います。

 それから、続きまして、提案ばかりなのですけれども、例えば障害物競走をするのに、障害物競走というと、やっぱりスピードと体力という感じになってしまうかと思うのですけれども、これも美里町は途中でくじ引きがあったりとかして、運で順番が変わってしまうというような工夫をされていますので、神川町でもぜひそういうものを入れるというのもいいのではないかと。

 それから、よくパーティーとか結婚式の二次会等であるような、ジャンケンをして勝っていったらという、それを、だから町長とジャンケンをして、勝った人がいる行政区に得点をとか、あるいはマル・バツのクイズをやって、勝ち残った人がいるチームに、さらに例えばその方が70歳以上だったら得点が倍とか、何かいろいろとそういうゲーム性をふやしていくというのですか、上げていくと、もうちょっと盛り上がりが違ってくるのかなと。そうすると、例えばクイズなんかですと、いろんな世代が一気に出場できたりとかして、結構盛り上がったり、マルだバツだとかで結構盛り上がったりするのではないかなと。ジャンケンもその場でやるのは難しいので、カードか何かで町長が3枚のうちから1枚決めていただいて、ではグー・チョキ・パーどこかに分かれてくださいという形で分かれていただいて、町長はパーでしたとかということでチョキの勝ちです。チョキチームだけ残ってくださいというような形でやったら、意外に盛り上がるのかななんていうふうに思います。ぜひその辺を参考にしていただいて、なるべく早くそういう変更という、何ですか、新しい競技を入れていただくと、来年の選手集めから負担が軽くなってくるのではないかなと思います。それでいて当日来ても楽しめるよということを打ち出せるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ参考にしていただけるといいかなと思います。

 一応こんな提案でどうでしょうかということで、町長にぜひお答えをよろしくお願いします。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 大変ユニークなアイデアを出していただきまして、ありがとうございます。非常にお聞きしている中では、大変おもしろいのではないかというふうに私も考えております。今までは、この会議等につきましても年度が明けて、夏を過ぎてからというような感じの会議でございましたので、これにつきましてもなるべく早目にそういった方向を出すようにということで、これから会議に取り組んでいけるのではないのかと思います。そういった中で、今ご提案いただきましたこういったものについても話に出すと同時に、廣川議員も体育の地区の支部長でございますので、ぜひ会場にて積極的な発言をお願いできれば、こういったものも実現できるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 以上で3番廣川学君の質問を終わります。

                                    



○議長(松本文作君) 次に、6番主山義雄君の質問を許します。

 主山義雄君。

              〔6番 主山義雄君発言〕



◆6番(主山義雄君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、平成23年度予算編成について町長に伺います。今の政治状況を見ますと、国の内外を問わず課題が山積しており、国内においても政治が不透明であり、経済においても円高やデフレにより企業の海外移転が進み、産業の空洞化が進んでおります。地方分権が掲げられ、税源の移譲や権限の移譲する三位一体の改革は行われましたが、これは都市部と地方の格差を生み、今ひもつき補助金をなくして、一括交付金の制度の検討がなされておりますが、これにより地方への交付金の増額が図られるとは思われません。町においても新規の工場進出やふるさと納税などによる税収の期待も持てず、厳しい雇用情勢などにより、町税を初めとする税収の伸びも厳しいと思います。こうした中、来年度、平成23年度予算編成は、町長にとりまして就任後初めての予算編成となりますが、予算編成に当たり、どのような基本方針を確立し、清水町政の公約実現と各主要政策とその実現に向けてどう執行されるのか、町長の見解を伺いたいと思います。

 町長がマニフェストで示した認定こども園ですが、これは幼保一体化として幼稚園は文科省、保育所は厚労省という縦割り行政の弊害を取り払い、利用者の便宜を図るものであります。町においても1つの幼稚園、保育所2カ所を運営しておりますが、園児の募集などは別々に行われておりますが、職員の異動は一体化しております。私たちが視察を行った福島県の三春町は、幼稚園2カ所、保育所4カ所を町が運営しておりますが、所管は教育委員会教育課であり、旧岡部町は、建物は1カ所で幼保一体化を図っておりますが、所管は福祉保健課であります。町においても事務の簡素化を図り、利用者のニーズに合ったサービスを提供するためにも事務の一元化が図られるべきだと思います。

 平成21年度に組織改革が行われて15課から13課になり、防災環境課、同和対策課が廃止されましたが、これは人権推進室に名称変更がなされただけであり、幼児や高齢者の虐待、男と女の間の問題、障害者や弱者への差別や偏見などを解決に向けて、人権問題には取り組む必要がありますが、人権推進室は住宅活性資金の回収が主な仕事のように思います。これについても検討する必要があると思います。

 中央公民館の運営でありますが、今までは公民館長は非常勤でしたが、現在は職員が担当していますが、人件費の削減になっているのか伺います。

 また、町長は公約により、今年度において町で実施している16事業について事業仕分けを実施しております。事業仕分けは、基本的には事業の無駄を洗い出す作業でありますが、まちづくりに対する理念やビジョンがなければ地域の力は弱まり、町の活力も失われてきます。重複している事業の見直しや一定の成果があった事業等の見直しや廃止することは必要であります。今回行われた事業仕分けを見てみますと、城峯公園管理事業の民営化、観光協会補助金の廃止等など結果は出されて、神泉地区に大きな負担を強いていることになります。この地域の特性や豊かな自然、観光資源を生かした地域の発展を図る政策を実行していかなければならないと思います。

 一例を挙げれば、徳島県上勝町のように、山村の豊かな恵みを生かして、もみじの葉っぱをお金にかえて究極のまちおこし、石川県羽咋市にある神戸原地区の限界集落を逆手にとってまちおこしに成功した例など、全国各地に数多くあります。これらの成功したまちは、地域と行政が一体となった取り組みが行われています。町の大きな財産の一つに、横浜市の初代議長を務めた原善三郎さんの生誕の地であります。現在横浜市と本牧観光協会と観月会等を通して交流事業を行っていますが、神泉地区の豊かな自然や観光地としての魅力を横浜市民にアピールして、この地域の活性化を図っていく必要があると思います。

 診療所についても、民営化の制度が判定は出されました。ことしの1月17日に行われたJC主催の公開討論会において、コーディネーターの先生が話されました。高齢化社会は一定の割合で進むが、我が町の課題は、75歳以上の高齢者が総人口に対して他の自治体と比較して高いということであります。介護保険制度の見直しや後期高齢者医療制度の見直しが検討されており、総合福祉センター、憩いの里、診療所を核として、乳幼児や高齢者の予防医療やリハビリセンターとしての役割を担い、イギリスの町医者制度のように、生活習慣病の改善や予防医療の相談等のかかりつけ医としての診療所の位置づけを図るよう広く議論していく必要があると思います。

 次に、福祉対策について伺います。高齢者世帯の福祉対策についてですが、町においても高齢化の進展により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、今後ますます増加傾向にあるものと思います。地域で子供たちを育てる力が弱まっていると言われますが、お年寄りについても地域との連帯が薄れています。各地域で行われていた各種の行事や習慣が少なくなっており、お年寄りからも知恵や知識を学ぶ機会も少なく、町にある商店がお年寄りのコミュニティーの場としての役割を担っておりましたが、これらの商店も減少傾向にあります。また、高齢者世帯では、夫や妻の一方が病気で弱くなったとき、片方の人が病気の世話や介護する老老介護という新しい言葉も生まれました。高齢者の方々にもさまざまな取り組みが行われておりますが、高齢化社会を迎えるに当たり、地域で高齢者を支える仕組みをつくっていく必要があります。議会づくり、仲間づくり、閉じこもり防止、介護予防を目標として、ふれあい生き生きサロンが全町で9カ所実施されていますが、全町に広めていくのも方策の一つであると思います。生き生きサロンの運営は、各字のサロン運営委員会の人たちによってボランティアで支えられており、今団塊の世代の人たちが定年を迎えており、これらの人たちがボランティア活動をして地域を支えて、その後に支えられる仕組みづくりが始まっており、地域で活動した時間を積み立てて、自分が受けられる立場になったとき引き出す時間預託、介護支援ボランティアでのポイント制という例があります。これらも参考にして、地域全体で高齢者を支えていく仕組みをつくっていく考え方があるか、町長の考え方を伺います。

 次に、2学期制について伺います。2学期制の考え方については、過去に吉竹教育長のときに質問しておりますが、改めて高澤教育長に考え方を伺います。

 平成14年度からの完全学校週5日制のもとで、ゆとりの中で生きる力をはぐくむというねらいで学習指導要領が全面実施され、授業時間が大幅に削減されました。知識の量、理解の速さというものに重点が置かれていた相対評価から、生涯にわたって自分の力で考えていく力、自分の力で学習していこうとする姿勢を育てることが重点化された絶対評価に変わり、こうした中において授業時間が減っていることに対する保護者の不満や学力の低下が指摘され、授業時間数を確保する検討がなされ、2学期制への取り組みの議論が始まりました。2学期制のメリットとしては、始業式、終業式や定期試験の回数が減ること、夏休みの前後も平常授業することなどから、時間のゆとりが生まれて、年間の授業時間数を確保することができる。また、長期的なスパンで学習計画を立てられるという利点があります。デメリットでは、8月の末の暑い中での授業がありますが、ことしの夏の猛暑や地球温暖化を受けて夏が暖かくなる傾向にあり、全国で学校の冷房施設の普及が進んでおり、埼玉県下では、県南の地域の公共公立諸学校で冷房施設の設置が進んでおります。

 また、09年度から先行実施されている新学校指導要領下で理科と算数、数学の学ぶ内容や授業時間がふえており、本年から本格的実施される新しい学校指導要領は、脱ゆとりをより明確にし、授業時間数も増加し、11年度の小学校の国語教科書は、ページ数が02年度の約1.5倍近くにふえていると聞いています。授業内容がふえることによる授業時間の確保、暑さ対策など、多くの課題を解決しなければなりません。これら2学期制導入には時間がかかると思いますが、研究していく考え方を伺います。

 次に、遊休農地の解消について伺います。農業を取り巻く環境は、内外ともに厳しい環境に置かれており、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加が検討されており、締結されますと稲作農家、畜産農家を初めとして日本農業は壊滅的な被害を受けます。ことしの猛暑により農産物の収量の減少、品質の低下により厳しい農業経営が続いております。平成21年度の農産物の販売額は、JAひびき野の管内では68億円余りで、前年比10%の増加であります。神川支店では、キュウリ、ナスは共同選果場での販売ですので、それらを除くと3億円余りで、町の主要基幹産業でありますが、担い手の高齢化、農家の戸数の減少や米価を中心とした農産物価格の低迷などから、耕作放棄地や不作付地など遊休農地の増加傾向にあります。これらの遊休農地の改善は、優良農地の確保を図っていく必要があります。遊休農地の解消する方法は、総合的な取り組みが必要であります。組織の力の向上とリーダーの育成、生産組合組織の向上や経営研究会や生き生き農村地区の解散がありましたが、新しいリーダーの育成と確保、団塊の世代の退職する人たちにより、農業への就農への支援の取り組み、雇用対策ですが、花や野菜の生産農家、苗つくり、植えつけ、除草など農作業をシルバー人材センターの人たちにお願いしており、現在農業に従事している人たちが長く農業に取り組んでいく環境づくりも必要と思います。

 週末ファーマーへの取り組み、会社員や主婦などが農家から農場を借りて週末に農作業に取り組む貸し農園や回転農園の利用拡大も図っていくべきであります。独自産業化やブランド化を図り、減農薬、減肥料や無農薬栽培や有機栽培などの差別化、農業生産物をそのまま販売するのではなく、加工して付加価値を高める、このような取り組みを農業者、行政、農林振興センターと地域と連帯して、こうした取り組みを実行して、遊休農地の解消に向けて取り組む必要があります。町の考え方を伺います。

 平成20年度、21年度に、農業委員会で神川町の農業振興と活性化のための施策として、政策提案、建議を行いました。引き続き政策を実行していただきたいと思います。

 農地・水・環境事業の取り組みについて伺います。農家と新しい住民との混住化が進み、土地改良区内の排水路に生活雑排水が流れ込み、農道が生活道路に利用されており、こうした状況の中で地域全体で生活環境の保全、農道の整備、排水路の管理を目的に、平成19年度から事業が始まりました。現在4協議会13支部が活動しており、農道の敷き砂利や除草作業、排水路の泥上げ、川の清掃、草花の植栽など、多くの実績を残しておりますが、国の事業仕分けの対象になっており、今後の事業計画についてお伺いして、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、主山議員さんの質問に順次お答えしていきたいと思います。

 初めに、平成23年度予算編成における基本的な考え方についてお答えします。ご承知のように、最近の日本経済の景気動向を見てみますと、急激な円高などの影響で足踏み状態にあり、また失業率が高水準にあるなど、依然厳しい状況の中にあると言われています。

 こうした状況下、平成23年度予算編成においては、町の基本構想に掲げる水と緑、そして人が織りなす豊かなまちの実現を目指し、安易に前年踏襲をすることなく、本町の将来を見据えた事業の選択を徹底し、今後作成する神川町総合計画第4期実施計画を踏まえ、各分野の施策を実現するための財源確保を目指し、補助金や交付金の活用、既存事業の歳出削減を通じた予算編成を行いたいと考えております。

 また、限られた財源の中で町民の皆様の需要にこたえるためには、職員数の適正な管理と時代に合った行政組織のあり方を常に検討する必要があると思います。今後も住民ニーズに応じた行政組織のあり方について検討していきたいと思います。

 また、高齢化は急速に進んでおりまして、神川町におきましても人口が減少する中、高齢者数は年々増加しております。そうした中、矢納地区では高齢者が一Q会という組織をつくり、炭焼きや竹細工などを通してそれぞれの技術と趣向を生かした生きがいづくりに励んでいます。町としましても、こうした事業を参考に、高齢者が元気に希望を持って生活ができるよう、高齢者に適した地域特産品の開発や農産物の作付販売などを推進していきたいと考えています。

 次に、事業仕分けの範囲についてお答えします。去る10月2日に役場と就業改善センターの2会場で、公募により選定された15人の仕分け人により、町の16事業について事業仕分けが行われました。仕分けの結果は、不要と判断された事業が2、民間が3、要改善が8、現行どおりが3となりました。これらの結果につきましては、結果として受けとめ、対象になりました事業につきましては、所管課で作成した事業実施計画案を検討し、事業実施方針を策定していきたいと思います。この事業実施方針を行政改革大綱及び行政改革集中改革プランに反映させるとともに、平成23年度につきましてもこの方針に基づき、可能な事業から順次予算編成を進めていきたいと考えております。いずれにせよ時代に即応した体制づくりを進めていきたいと思っております。

 続きまして、福祉対策についての質問にお答えします。高齢者世帯等への対応についてですが、平成22年12月1日現在の特別養護老人ホームを除く75歳以上の高齢者世帯数は311世帯あり、町では高齢者の孤立防止をするため、ふれあいサロンやいどばた会議などの事業を行っております。また、地域包括支援センターでは、健康状態や生活状態を把握し、支援や相談により地域で安定した穏やかな生活が送れるよう、単身高齢者世帯の実態調査を行っております。地域のボランティアの協力により行われているふれあいサロンにつきましては、現在9カ所で実施していますが、今後はさらに多くの地域で実施されるよう推進をしていきたいと考えております。

 町では総合計画や高齢者福祉計画、障害者福祉計画などに基づく地域福祉事業を推進して、だれもが地域の一員として尊厳を持って安心して自立生活を営むことができるまちづくりに取り組んでいますが、超高齢化社会となった今、法に基づく公的サービス、公助だではなく、地域における支え合い、共助をいかに発展させるかが重要な課題となってまいります。

 そこで、地域のボランティアの育成に努め、社会福祉協議会、各種団体や住民の協働による連携を深め、地域全体で支え合っていく仕組みづくりを積極的に進めていきたいと考えております。

 次の学校2学期制の導入につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、農業対策についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、遊休農地対策の取り組みについてですが、遊休農地につきましては、農業従事者の高齢化、農業後継者の減少等により、全国的に農地の遊休化が進展しておりますことはご承知のとおりかと思います。このような中で全国的な取り組みとして、平成20年から耕作放棄地実態調査が実施され、遊休農地の解消に向けた取り組みが進められています。本町におきましても、この耕作放棄地調査を農業委員会の支援を得まして実施しています。本年度からは、農地法の改正に伴い、農業委員会の事務事業として遊休農地対策が位置づけられ、この中で農用地利用実態調査、農地パトロールを兼ね、町農業委員会が一体となり、8月9日に調査を実施いたしました。調査結果では、約37.4ヘクタールの耕作放棄地が確認され、前年との比較では3.9ヘクタールの減少という結果となっています。

 このうち谷津田や中山間地などの土地改良事業未実施の農地での遊休化が目立ち、全体の6割以上を占めており、営農再開が極めて厳しい状況となっています。解消内容で見ますと、栽培というよりも除草作業をするといった保全管理的な解消形態となっている状況であり、本格的な営農再開に結びつける解消対策が今後の課題となってまいります。

 推進組織としましては、神川町地域耕作放棄地対策協議会を設立し、耕作放棄地の未然防止、再生利用に資するため、歩行用及び乗用型除草機を各1台整備し、貸し出しを行い、遊休農地の荒廃化防止に努めております。今後も農家戸数、農業従事者数の減少が見込まれる中、認定農業者等の担い手農家への利用集積を推進するとともに、新規就農者、NPO法人や企業など、新たな農業参入を研究検討し、限られた資源であります農地のさらなる効率的な利用促進に向け、農業委員会等と連携を図り、農業経営の安定、基盤強化に努めていきたいと考えております。

 続きまして、農地・水・環境保全事業の取り組みについてお答えいたします。農地・水・環境保全事業は、農地や農業用水路など農産物の生産のみならず、洪水防止、安らぎの提供等、多面的機能を有しており、町民の財産であります。しかし、農業者の高齢化や後継者不足等により、農業者だけでは良好な農村環境を保全することが困難となってきています。また、町では、土地改良事業で整備された土地改良施設の維持管理に苦慮しています。

 そこで、農地・水・環境保全向上対策事業の採択を受けて、平成19年度から農地・水・環境の良好な保全とその質の向上を図る目的で取り組んでおります。その補助率は、国が50%、県が25%、残りの25%が町の負担となっております。そうしたことはご承知のとおりであるかと思います。

 町では、こうした懸案事項の解決に向けまして、さきにご説明いたしました事業の導入を行い、活動組織として4協議会を立ち上げ、土地改良事業で整備された施設等の適正な維持管理を行っております。

 そこで、この事業がもたらした効果は薄れつつある地域共同活動の活性化や施設を長く使うための点検補修活動の推進が挙げられます。その具体的な活動事例としましては、長年の懸案であった排水路のしゅんせつや底板の補強改修が行われ、あわせてため池の堤防などに草花の植栽を行い、のり面保護に努めてきたところでございます。

 ご存じのように、この事業は平成23年度をもって終了することとなっております。同年度から新たな事業として、農地・水・保全管理支払い交付金が創設されると聞いております。その主な内容につきましては、今まで取り組んできた事業と同等な制度となっております。その事業の採択要件として、既に農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいる地区に優先的に交付されるとも聞いております。

 今後の活動課題といたしましては、今までの補助事業を活用し、取り組んできた活動を継続的により多くの皆様方にご理解とご協力をいただきながら、土地改良施設の適正な維持管理に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。

 学校2学期制のご質問についてでございますが、授業数の確保の一つの方策として2学期制を導入している学校、または市町村がございます。私もかつて勤務した学校では、16年度、17年度に2学期制を導入したことがあります。神川町といたしましても、授業時数の確保は児童生徒の学力向上にとって大変重要なことであるというふうに思っております。しかし、学習評価のあり方や学習意欲の向上、さらに季節感の面等で課題もあることから、2学期制の導入に向けての考えは今のところございません。

 間近に迫った新学習指導要領の完全実施に伴い、週の授業時間数もさらに増加することとなります。このことから町といたしましては、授業時数の確保、あるいは児童生徒の負担軽減等の考えから、2学期制の導入ではなく、土曜日授業の実施等の方策を現在検討しております。ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 6番主山義雄君。

              〔6番 主山義雄君発言〕



◆6番(主山義雄君) 今、私がもう少し内容等を町長にしっかりお知らせすればよかったのですけれども、町長は前にこちらで座っているのとそちらへ行ったときは勝手が違うと言われましたよね。こちらに座って議員のときと執行部に入ったときでは、いろいろ町長もかなりここで質問していて、いろいろ要望とか出しましたけれども、そっちへ座ったら、なかなか立場が逆になると、またいろいろあるという話もした。

 今、私が3点、4点質問したのは、我々から見ると、行政の二重化、二重ですね。行政みたいのことです。認定こども園ですけれども、先ほどもこの認定こども園の中で一番インターネットのこのしたときのメリットは何かというと、幼稚園と保育所の交流ができる。地域の交流ができる。それの次に、事務費の削減ができる。今のように学務課と保育所とですね。ぜひこの辺も、我々もぜひその辺を次の、すぐ来年度いうわけにもいかないと思うのですけれども、次の予算のときには、ぜひこれらの事務の効率化というのですか、事務費の節減をお願いいたします。

 人権推進室ですけれども、これもこの前、20年の行政改革で15から13課に削減したという話の中で、同和対策課が人権推進室に名前を変えただけと思います。ぜひこれらについても、私が思うのには、事業は主に住宅貸付の回収だと思います。ぜひそこら辺の見直しをする必要があるのかどうか、その辺も今後の課題ですので、よろしくお願いします。

 中央公民館、今までは館長ですか、公民館の館長は、民間の方が非常勤でやっておられました。その辺と今の常勤の公民館長、どの辺の人件費ですか、経費の削減とか、いろいろその辺はどうなっているのか、ちょっとその辺だけはもうちょっとお伺いいたします。

 それから、事業仕分けの中で出された判定は、私たちが見ても非常に神泉地区にその負担を強いるような内容で事業仕分けが行われたなというふうに思います。ですから、この地区の産業振興、私が今例に出したのですけれども、徳島県の上勝町の葉っぱビジネス、この横井さんという人は、営農指導員になってですね。それから、上勝町役場に転職して、腰を据えた地域おこしをしたという。それから、石川羽咋市の神子原地区の限界集落を逆手にとったまちおこし、これはやっぱり東京からのUターンした職員が何とかこの地区のまちおこしをしたいということで取り組んで、議会も町長もみんな反対したと、予算は70万だと、これだけでやれということで、時の係長がやった、「全部責任を持つから、じゃおまえ一生懸命やれ」ということでやって、まず東京の女子大生、180戸ですけれども、女子大生2名をぜひお年寄りの話し相手に来てくださいということで始めて、若者との交流は始まったと言っていますし、この地区は、まず何かまちおこしするのにはないかなということで、神の字がつくということで、まずは宮内庁に米の献上をしようということでしたのですけれども、宮内庁は断られたと、そうした中で、この人は住職でありますので、では神様はキリストも同じだろうということで、バチカンには献上米をしたと。そうした中で、このバチカンから、今でもホームページ見ると、バチカンに献上米だというようなことであります。

 こういうことで、ぜひこの地区の活性化のために、横浜交流もしているわけですから、ぜひその辺で横浜の交流等もこの神泉地区の自然豊かなものをアピールして、地域の活性化を図っていただきたいと思います。

 それに、診療所の問題ですけれども、町長も公約の中に、玄関から玄関というような、車というのですか、マイクロのですね、市内循環バスというような話もありますけれども、私も、NPOですか、いろいろこの福祉コミュニティー特区というような中で見ると、お年寄りたち、障害者のですね、ボランティア輸送ができるというようなこともあります。ぜひそういうふうな、今一番困っているのが免許証、相談受けるのが、80歳になって免許証を返したい。子供たちや皆さんから返せというけれども、これ返したら足がなくなるというようなお話もありますので、ぜひそういうふうな輸送等を確保して、私はこの診療所、いこいの郷は福祉の中心にすべきだと考えておりますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) お答えいたします。

 ちょっといろいろ話が前後するかと思いますけれども、まず認定こども園の件が出ておりましたけれども、これにつきましても私の選挙公約の中で挙げている一つの項目でございます。これも現在神川町におきましては、保育所が2カ所、幼稚園が1カ所の計3カ所あるわけでございます。こういったものが一元化できれば、主山議員おっしゃられましたように、事務の効率化、一元化もできるということ。また、非常に交流の場としても大きくなっていくのではないかということで、私も今後はこれを進めていきたいと思っております。

 また、国におきましても、今現在その話が進行しているわけでございます。今後どういう結果が出るかわかりませんけれども、そういったものも参考にしながら、町は町としての考え方で、そういったものも進めていきたいと思います。

 また、人権推進室の件も出ておりました。先般も事業仕分けを受けまして、町としましては独自の方策を出しまして、今後の同和対策につきましては啓蒙啓発を行っていくということで方針を示しました。今までありました同和対策の補助金等につきましては、来年度からは廃止するというような方向になっております。そういった中で人権推進室の仕事といえば、主山議員おっしゃられましたように、住宅資金の問題だけになってしまうというようなあれもありますけれども、人権啓発等の仕事もございます。これにつきましては、今後課の編成等につきまして、また部署がえ等も考えて、効率的な配置を行っていきたいと考えております。

 それから、神泉地区の件につきましてご意見が出されているわけでございます。これも事業仕分けの中で非常に厳しい判断がされました。これにつきましては、私は事業仕分けにつきましては、意見を参考にしていただきながら、神泉地区の生き残りとしては、やはり観光を中心とした生き残りがベターではないかということで、これにつきましては町独自の方法で神泉地区を守っていきたいというふうに考えております。観光の交流につきましても、私が従前から申しているように、今までの横浜との交流をもっと拡大して、これを大きくしていかなくてはならないかと思います。そういった中に、またこの観光も取り入れていければというふうに考えております。先ほどいろいろ紹介がございました。限界集落の対応ですね。また、皆さん、議員さんを中心として、またいろんな方々のご意見を伺いながら、いろんなアイデアが出てくると思いますので、そういったものも生かして活用していければなというふうに考えております。

 また、バス、診療所等の問題も出ておりましたけれども、診療所につきましても民営化ということで、きょう、あした民営化するということではなく、これは現在診療所におきましても、先生が勤めていただいているわけでございますので、長い目で見ながら、徐々に民営化を進めていければなというふうに考えております。民営化したからといって、診療所がだめになるということではないというふうに私は考えておりますので、議員各位のご声援をお願いしたいと思います。

 それから、あとは戸口から戸口へということで、特に老人の足の確保ということでございますけれども、これも私の選挙公約の中に挙げております。これにつきましても、本年度一応検討に入るということで話が進んでおりますけれども、来年度に向けまして具体的に話が進められればなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 中央公民館館長の件。



◎町長(清水雅之君) 失礼しました。中央公民館の館長の件につきましては、先ほどちょっと私も触れましたけれども、課の統廃合等含めて、これにつきましては今現在検討しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(松本文作君) 6番主山義雄君。

              〔6番 主山義雄君発言〕



◆6番(主山義雄君) ありがとうございました。ぜひ事業仕分けをして、大変厳しい財政でございます。事業仕分けをするからには、住民に大変負担を強いるわけですから、ぜひ行政のほうも経費節減というのですか、改革をしていただいて、お願いしたいと思います。

 では、2番目の福祉対策について伺います。今、大変、先ほど申し上げましたけれども、神川町の高齢化対策、課題の一つは、75歳以上の総人口に占める割合が非常に他の自治体よりか高いというお話でございます。そうした中で、今、幾日か前の新聞でも、春日部の庄和地区と、もとの庄和町だと思うのですけれども、商工会が中心となって、お年寄りが買い物や医療機関に行くときは、地域券というのですか、金券を発行して、それを持っていけば町内のそのお店で買えると、その中の2割は事務費としてNPOの運営している人たちがいただくというような、そういった取り組みが結構各地であります。ぜひ、今一番どこでも言われているのが団塊の世代、第1次のベビーブームですか、その人たちが退職して、この人たちを農業でも、こういう福祉の面でも活用というのですか、協力していただかないと、なかなかこれからの少子高齢化社会を乗り切っていけない。また、そういう人たちが15年後になれば、また後期高齢者、75歳以上になりますので、ぜひ先を見たそういういろいろな方策を検討していただければありがたいのかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) お答えいたします。

 さまざまな取り組みがいろんな地域で行われているわけでございます。主山議員おっしゃるとおり、こういったポイント制とか支え合いということで、いろいろな面でお話はお伺いしているわけでございます。町としましても、これは高齢化社会、もう確実に来ることがわかっているわけでございますので、速急にこれは対応していかなくてはならないかというふうに考えております。事業仕分け等浮いたお金等も出てくるわけでございます。こういったものを本当に有効に使うという面では、またこういったよその地区で行われているものにつきましても、参考にさせていただきながら、町の施策として導入できるものにつきましては導入し、これからやっていきたいと思っております。



○議長(松本文作君) 6番主山義雄君。

              〔6番 主山義雄君発言〕



◆6番(主山義雄君) ぜひこれからは避けて通れない問題です。私たちももうすぐ後期高齢者のほうへというか、向かっていくわけですから、そのときに慌てることのないように、今の非常に団塊の世代多いです。私も還暦を迎えますので、いろいろこれからのそういった問題、皆さんが相談受けたときには、ぜひいろいろの相談に乗っていきたい。今回は、新里地区の敬老会は廃止だということで、大変皆さんから何で廃止されたのだというようなお話もありますけれども、そういった面でもこれからの高齢化社会を迎えるに当たり、いろいろな施策をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、2学期制について伺います。これは、平成14年度に、先ほど申したとおり、吉竹教育長のときに伺っております。私もこれは熊谷、深谷行って、どのようなメリット・デメリットいろいろ聞いてきました。そうした中で、2学期制、今教育長が言ったように、これはメリット・デメリットがあるわけです。私は、あえて2学期制をどうだというふうにではなくて、よその町村を見たりしながら、ぜひ今度は脱ゆとりを掲げて、授業時間もふえるというような話です。今話を聞きますと、毎月1日、土曜日の授業をするというお話です。ぜひその辺の時間等も確保してもらいたい。

 そうした中で、もう一つは、今新聞等いろいろテレビの報道でも、東京都が大変ことし暑いというわけで、23区は、杉並区を除いてほとんど入っていると、クーラーが。冷房施設がね。よその町村が財政的に厳しいので入らないので、東京都は60億円かけて、3年間で全公立の小中学校を冷房化するというような話も聞いています。埼玉県下でも進んでおります。ぜひ今3分の1が国庫補助で3分の2が市町村の負担だと聞いております。平成14年ですか、先輩の岸議員さんも中学校の改築に伴って、ぜひクーラーを設置したらどうかというようなお話の中で、大変そのときの試算が丹荘小学校は4,500万、青柳小学校は3,700万、渡瀬小学校2,800万、神川中学校は5,000万、費用で総計1億6,000万の費用がかかるから大変厳しいというようなお話も出ておりました。ぜひ、今、新座とか北本が来年度から冷房施設、クーラーを設置するときには、北本市は大変財政に厳しいから、これはリースにすると、それで経費を削減するという、ぜひその辺も学務課でどのようになれば子供たちの教育環境ができるように、ひとつ協力してもらいたいと思います。

 それから、9月に聞いた学校給食の終業式の給食の件です。私は、これ実施されると思うので、時に教育長さんも校長先生でおられて、ぜひ3学期の終わり、各学期の終わりは、子供たちが小遣いもらってコンビニで弁当を食べているのだから、ぜひ3回入れてもらいたいというお話で、私、当時は、水道課長の長谷川君と櫻井教育長でお話しして、その辺ならできるということで、これもぜひ、今の土曜日は早く終わって家庭にもいると思うのですよ、土曜日は、家族の方がね。ぜひ終業式の3回、その辺が今要望はあるのかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(松本文作君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 今ご質問がございましたように、夏場のクーラーということでございますけれども、教育委員会としましても、この辺のほうはそろばんをはじいております。とにかくお金がかかるということで、現状では難しいかなというふうに思っております。ただ、それによって非常に子供たちも快適に生活ができると、特に6月、7月ごろのあの蒸し暑い、蒸し蒸しした中で学習するというのは大変でありますけれども、何とかその方向ができればありがたいなというふうに思っております。さらに検討してまいりたいと思います。

 それから、給食の件でございますけれども、できれば土曜日のそのような形で給食ができればいいわけであります。そうしますと、いろいろな点でもいいのですが、今度は逆に費用の件、お金もかかります。それから、給食センターに勤めている方、いろんな方、勤務状況が違います。そのことを勘案しますと、現在の段階では土曜日授業やったとしても3時間の授業で職員のほうは4時間勤務ということで、帰ってから食事できればというような形で考えております。

 それから、終業式の日に給食をということでありますけれども、これについても本当にそのとおりだというふうに思っております。ただ、なかなか環境のほうがそこまでいっていないということがありまして、その条件整備のほうをしっかりしてから、そのように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 6番主山義雄君。

              〔6番 主山義雄君発言〕



◆6番(主山義雄君) ぜひ、私はあえて2学期制というのではなくて、新しい教育長さんになりまして、本庄市や児玉地区を含めて4つはやっていると、ホームページなんかでも見ても、ふえているということですので、その辺のまた一番問題はクーラーの設置等のあれですが、暑さ対策しなければできないと思いますけれども、今の答弁いただきましたので、それで結構だと思います。

 それから、遊休農地対策を簡単にします。今、大変な遊休農地が今お聞きすると、神川町の場合は農業委員会等の努力で減っているというお話でございます。これらは、農業は大変今厳しい中で、各地域でいろいろな取り組みがなされております。私たちの花組合も小川町と若い人たちが交流して、毎年交互で交流会を開いております。そうした中で、小川町の農地・水・環境向上対策委員会が有機農法で天皇杯もらったというような話をして、やっぱり今小川町の花でも非常に意欲が盛んでございます。そうした中で、やっぱりリーダーがなければ、なかなか今までは各地域で農家組合等がありまして、組織がしっかりしておりましたけれども、大変厳しい農業の中で農家戸数が減っておりますので、もう一回組織づくりだとか、新しいリーダーというか、そういう人たちを養成や育成していって、神川町の農地を守っていただければありがたいと思います。

 そこから、よく前も町長が農産物のブランド化というようなお話をしておりましたけれども、なかなか一夜にしてブランド化できるものではございません。しかし、今6次産業化ということで、ただ農産物を生産物販売するのではなくて、加工して付加価値をつけて売っていくという取り組みは各地でやっておりますし、また町内でもそういう取り組みをしたり、前にも話をしましたように、ミセシーの女性農業会議所の人たちが有機農法ですね、川口の人たちと一緒に連携しているというようなお話もあります。こういう人たちの力をかりて、女性が今力、女性のきめ細やかなそういう考え方、取り組みというのですか、ぜひ神川町の農業にも協力お願いしたい。

 それから、20年、21年、政策提案ということで、これは農業委員会で出しましたが、これは田村町政のときに出しました。ぜひそれらは私たちが農業委員会で、全部農業委員さん、ミセシー女性農業会議所、青年農業会議所、こういう人たちと話し合った中で提案させていただきました。私は、これは神川町の農業の指針だと思います。ぜひ清水町長もこの辺をしっかり、私たちの願いですから、農政発展のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) お答えいたします。

 この遊休農地につきましては、神川に限らず各市町村非常に頭の痛いところではないかと思います。農業を大事にしなくては、食を大事にしなくてはいけないという中で、なかなか生活のことを考えれば、農業一本では食べていけないという現実も迫ってきているわけでございます。そうした中、やはり農業従事者の高齢化、それから後継者がいないということで、非常にこれは大きな問題でございます。町としましてもこうした問題をほうっておくわけにもいきません。こういった遊休農地につきましても、積極的に今後この活用につきましては、働きかけていきたいと思います。また、企業等にも働きかけて、ぜひそういったところを活用していただければと思います。

 また、先ほど出ましたミセシーですか、女性会議所なんかも積極的にこういった遊休農地の活用に向けて動いてくれているわけでございます。こういったものもまた新規就農希望者があれば、そういったものもどんどん紹介していけるような体制づくりを今後やっていきたいと思います。よろしいでしょうか。

              〔「政策提案の」の声あり〕



◎町長(清水雅之君) 以前農業委員会で出されている提言ですか、こういったものにつきましても、私のほうも一度精査しまして、県、国等へまた働きかけていきたいと思っております。



○議長(松本文作君) 6番主山義雄君。

              〔6番 主山義雄君発言〕



◆6番(主山義雄君) 農地・水・環境ですけれども、これはもう平成19年度から始まりました。これは、地域の環境は地域で守るというようなことで取り組んでおります。今皆さんがボランティアで取り組んでおります。こうしたことは、この間行った栄町でも、こういった地域は地域で自分たちを守るというような中で運動しておられますし、三春町は、簡単な事業を大字から申請すれば、最高100万円の範囲で補助を出すと、そして自分たちの地域は自分たちで守るというような活動をしております。ぜひ、せっかく農地・水・環境で皆さんが、地域が一体となって取り組んでいる事業でございます。先ほど話をいただきましたら、名称を変えて継続されるということのようです。ぜひ町もこれらの環境対策、せっかく皆さんで地域を守っていきましょうという機運が盛り上がったところでございます。これらの活動にもぜひ町の協力をお願いして、私の質問を終わります。



○議長(松本文作君) 以上で6番主山義雄君の質問を終わります。

                                    



○議長(松本文作君) 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

   午前10時45分休憩

                                    

   午前11時1分再開



○議長(松本文作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(松本文作君) 次に、17番岸優君の質問を許します。

 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして4点ほど質問をさせていただきます。

 第1番に、同和行政の終結についてお伺いをいたします。神川町の同和対策事業は、1973年から2001年3月までに、国の同特法が終了するまで、33年間に総額46億1,771万1,000円を投じて、同和地区の生活環境や教育環境が整備されるよう実施をしてまいりました。ほぼ完了されております。神川町では、2002年4月に同和行政基本方針、同和教育基本方針を策定し、今年度まで9年間これを続けてまいりました。この間に財源だけでも約4億円が使われてきました。これは、人件費は別であります。特別措置法施行中でも、法定外の施策が行われ、例えば事業費の5%を運動団体に協力金として行政が上納したことも数年続きました。私は、その都度不当な支出をやめるよう指摘をしてきました。特に法終了後のこの9年間の財政支出は、何の法的根拠のないものであります。これを続けてきたことは、町民の中に、一般町民と同和関係者という壁をつくり、法律や条例を守らない行政となり、ゆがみが生まれ、公平・平等な行政ができなくなってまいりました。町民の中に、同和問題は怖い、自由に物が言えなくなり、本来の人権が軽視され、同和問題万能となり、人権尊重行政にならないこととなってきたわけであります。また、財政も税金であります。無駄遣いをやめ、町民が必要とする事業に使うべきであります。今回、同和事業を廃止の方向を町が打ち出しました。これを機に今までの同和行政を検証して、どのように町長は考えておりますか、お伺いをしたいと思います。

 次に、教育についてお伺いをいたします。同和教育について、毎年教職員の研修が行われ、差別の現実から学ぶということで、丹荘、青柳の解放同盟の役員が講師となって行われておりました。かつて教育現場で児童生徒に部落民宣言をさせ、部落民以外はすべて差別者という間違った教育が行われたことがあります。当時から続く特定団体による研修会、これは廃止することであります。

 次に、集会所子ども会についても、これは毎年実施をしてきております。これは、サマーキャンプやスキーなどが実施されております。これを今後も継続するのか、これは同和地区を対象にして設置されたものであり、同和地区を行政が固定化するものであります。当然これは廃止することを強く求めるものであります。

 次に、生活相談員についてであります。同和事業の隣保館の事業の一環でありますこの事業は、一般事業への流用は認められておりません。これは当然廃止することであります。

 次に、集会所事業についてでありますが、神川町には3カ所同和事業の集会所が設置されております。これは一般の集会所を改築、改修されたものであります。現在もこれらの費用はすべてペーパー1枚に至るまで、町費負担であります。その他の各大字で持っておる公民館や各部落で持っている小さな集会所、これらはすべて大字管理、全額大字住民負担であります。これらは長い間、行政が逆差別を温存してきた大きな例であります。11月30日に、神川町は同和行政の廃止を言明しました。今後このような集会所に対する対応をどのように考えておりますか。すべての同和行政を廃止して、生まれる新しい条件を生かしたまちづくり、真に人権を尊重するまちづくりを求めるものであります。町長の見解を伺います。

 次に、神泉地区の観光事業の今後の対応についてお伺いをいたします。神泉地区は、面積の76%で山林で占めています。その中でも矢納地区は89%が山林であります。その間に農地が点在しているという状況であります。高齢化とともに遊休農地や耕作放棄地が多くなっております。こうした農地を活用し、城峯公園付近については、冬桜等の植栽をし、他の地域については植林をして、観光資源の保全とともに自然環境、水源の涵養すること、それと防止対策、災害防止対策、これは重要な問題であります。これらについても十分配慮することであります。矢納地区では、限界集落とも言われるほど高齢化しています。住民の皆さんの協力を得ながら、町が中心になり、力を入れることであります。また、国や県に対しても環境保全、水の涵養の役割を訴えて、補助対策を強く要求することであります。これらを民営化することなど絶対にあってはならない、そういう重要な地区であります。その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、県が進めている100年の森事業との連携を図り、城峯公園との一体化を図り、道路整備などを進めることであります。100年の森事業は、障害者や高齢者でも車いすで安全に散策できる事業であります。神泉地区の観光としても広く活用できるよう、県に対して要求をすべきであります。町の対応についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成事業についてお伺いをいたします。住宅リフォーム事業は、地域の中小業者を支援する事業として、既に30都道府県で実施され、埼玉県では現在26自治体で実施をし、それが今急速に広まっております。長引く景気低迷の中で補助を受ける住民とともに、受注する業者に大歓迎されております。現在実施されている自治体では、地元業者を原則に発注する仕組みとなり、工事費の10%ぐらいを補助し、上限を設ける方法であります。助成制度を導入した自治体では、地域の活性化に大きな役割を果たしています。経済効果は少ないところで10倍、多いところでは30倍にもなっているということが報告されております。

 11月26日に成立をいたしました政府補正予算に盛り込まれた地域活性化交付金、住民生活に光を注ぐ交付金というのがあります。今後のスケジュールとして、これを見てみますと、実施計画提出期限は1月上旬となっております。町はこれを活用するならば、住宅リフォーム助成事業を実施することは十分可能であります。町の活性化に大きな役割を果たすと思われます。町の考え方をお伺いをいたしたいと思います。

 次に、障害者、高齢者に優しいまちづくりについてお伺いをいたします。町内の県道の歩道の整備でありますが、障害者や高齢者が車いすやシニアカーで安全に通れるように、危険な箇所の改修をすべきであります。歩道が車道より一段高いところ、歩道の未整備のところ、狭いところ、路面の凹凸のひどいところ、特に青柳地区は小学生の通学路でもあります。安全対策として早急にこれを整備することであります。

 次に、庁舎にエレベーターの設置についてでありますが、この神川議会に対する関心も非常に高くなり、最近は傍聴者も多くなりました。2階、3階の会議室もよく使われるようであります。現在設置されているマイクロエレベーター、これは健常者でも危なくて乗れません。私も1度乗ったことがあります。だれでも自由に使えるエレベーターの設置をすることであります。そのお考えをお伺いいたします。

 障害者や車いすでの外出の際には、まず先に考えるのは、障害者が出先に使えるトイレがあるか心配するそうであります。丹荘駅前や庁舎でも最近改修されました。使いやすくなって喜ばれております。これをぜひ青柳ふれあいセンターにも車いす用のトイレを設置していただきたいと思います。これは前にもそのことをお願いしてあります。これは障害者の人権を守る第一歩であります。町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、岸議員の質問に順次お答えしていきたいと思います。

 初めに、同和教育基本方針と同和教育基本方針の終結についての答弁をさせていただきます。昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、33年間にわたって法に基づき実施してきた特別対策事業は、平成14年3月31日をもって終了いたしました。法が終了した後の人権事業の中における同和対策につきましては、同和行政基本方針や同和教育基本方針に基づき実施してまいりました。しかし、法が終了して8年以上が経過している中で、基本方針について改めて検証し、検討をした結果、私は廃止することを決断いたしました。なお、基本方針廃止後の同和問題につきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や埼玉県人権施策推進指針に基づき、あらゆる人権課題の中の一つとして取り組みを進め、すべての人権が尊重される差別のない明るいまちづくりを推進してまいります。

 次に、運動団体への活動費補助金の廃止についての答弁をさせていただきます。町では、昭和48年より特別措置法の趣旨にのっとり、部落解放推進運動団体に対しまして、同和施策の一環として活動費を交付してまいりました。しかし、法が終了している現在、町政の運営を託されたものとして、これまでの運動団体に対する対応についての見直しを行った結果、平等で公平で自主的な行政施策を行うために、あらゆる運動団体との対応や活動費補助金の交付につきましては、終了することといたします。今後におきましても、他の地域と同様に、必要性に応じた施策を推進し、真の同和問題の解消に努めてまいりたいと思います。

 続きまして、生活相談員の廃止についての答弁をいたします。生活相談員の活動につきましては、法の執行以前の対象地域を中心に、生活相談や健康相談等の相談に応じて、関係行政機関と連携して、助言や指導に努めてまいりました。しかし、前の答弁でも触れましたように、これまでの施策や対応を見直した結果、特定の地区等に対象を限定する現在の生活相談員設置事業につきましては、廃止をすることといたします。同和教育教職員の問題、集会所子ども会、集会所の運営につきましては、担当課から答えさせます。

 次に、神泉地区の観光事業の今後の対応についてのご質問にお答えします。町には雄大な自然と元三大師や金鑚神社などの歴史的文化財を初め、魅力ある資源があります。中でも旧神泉地区の山間部に位置する矢納地区は、城峯公園の冬桜や名勝、天然記念物の三波石峡など、特徴のある自然や文化財を含め、たくさんの観光資源がございます。これらの観光資源は、町民並びに来訪者のいやしの空間でもありますので、自然の恵みを生かした観光事業による集客に取り組み、四季の観光情報を積極的に発信しております。

 中山間地域の阿久原地区では、畑地かんがい事業の完成により、民間事業所との連携による農用地の集積や加工施設の活用による地域の特徴を生かした環境保全型農業に取り組んでおります。最近の農業経営は厳しい状況にありますが、ことしの4月に国の補助金により阿久原水利組合が中心になって、道のオアシス神泉に農産物直売所を開設し、農産物の生産とオアシスでの販売も順調に運営されております。

 次に、矢納地区の耕作放棄地の対策でございますが、作付してできた農産物を直売所や加工センターに出荷していただくことで、放棄されないよう対応しているところでございます。それでも50%を超える高齢化にあって、耕作放棄地の増加の問題は全国的な課題でもあります。耕作放棄された農地は、災害等を誘発する心配もありますので、国や県に対策を強く要望してまいりたいと思っております。

 次に、100年の森との連携についてお答えします。県では、100年の森管理事務所の周辺整備で、車いすで利用できるようにトイレの改修や段差解消の工事とここを結ぶ江瀬谷線と城峯2号線の拡幅改良工事を進めております。100年の森が遠いことや林道が厳しいことにもかかわらず、湧水を求めてたくさんの人が訪れております。この人たちは何度でも訪れるよい観光客でもあります。先般、埼玉県ウオーキング協会による首都圏自然歩道のハイキング利用がありましたので、町民を初めこのような類似団体にも利用を進め、恵まれた自然条件を生かした観光振興に努めてまいりたいと思います。特に町のホームページやテレビ、新聞、雑誌などを媒体に町の魅力を積極的に情報発信していくことが必要であると思っております。

 次に、住宅リフォーム助成事業についてのご質問でございますが、その中の経済対策の一環として、住宅リフォーム助成事業についてお答えいたします。高齢化社会や循環型社会の到来など、今後ますます個人住宅のリフォームに対する需要は高まることが予想されております。現在神川町におきましては、個人住宅のリフォーム助成制度といたしまして、介護保険制度による住宅改修費支給事業、重度身体障害者の方に対する居宅改善整備費補助などがございます。これらの制度は、要介護認定者や身体に障害をお持ちの方など、特定の要件の方を対象として助成を行っているものでございます。昨今の景気低迷によりまして、町内外を問わず住宅リフォーム業界の経済状況は大変厳しいものと認識しております。ご質問にありましたように、住宅リフォーム制度を経済対策の一環として活用することもその選択肢として検討しているところでございます。しかしながら、個人住宅に対する助成には、それにより個人の資産形成につながる面もあり、また自助努力の原則からしても、現時点におきましては、税金を投入することは慎重でなくてはならないと考えております。

 質問の中にございました補助金、国からの交付金につきましては、担当課長より詳細については答えさせます。

 また、次の町内の県道、歩道の整備についてでございます。町内の県が管理している県道、国道は、7路線で、総延長約39キロメートルあり、歩道設置率は51%で、延長にして約20キロメートルと聞いております。県の管理する歩道につきましては、身障者や高齢者に円滑な移動に支障を来す凹凸段差のあるマウントアップ歩道や、十分な歩道幅員が確保されていない箇所、生け垣が張り出して通行に支障があったり、歩道がない箇所等も見受けられます。

 こうした中、町では毎年歩道の整備要望を県にお願いしているところでございます。最近の整備では、県道上里鬼石線で平成20年度に池田地内のマウントアップ歩道72メートルをバリアフリー歩道に改修し、今年度は大字新宿地内の元萩原商店から水道課入り口交差点まで、用地測量及び物件調査に入っており、来年度用地買収が予定されております。また、枝の張り出し等で通行に支障を来す状況におきましては、随時改善をお願いしております。今後におきましても、引き続き身障者や高齢者に優しい、さらには通学に安全で安心な歩道整備の要望をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、庁舎にエレベーターを設置することについてでございますが、町民の皆様に利用しやすいように庁舎の環境整備に努めているところではございます。しかしながら、庁舎の構造上、エレベーターの設置につきましては、困難な状況にございます。2階、3階を利用される方に不便をおかけしておりますが、介助が必要な場合には、職員が介添えを行うことにより対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 次に、町内に車いす用トイレの整備についてのお答えをいたします。車いすを利用する方、障害者、高齢者が安心して活用し、利用できるように、バリアフリー化や車いす対応型のトイレ整備に努めております。役場庁舎、神泉総合支所、道のオアシス、丹荘駅、その他公園等に設置されております。これからも町内の設置位置や要望等を考慮し、単独での設置につきましては、管理等の問題もありますので、ふれあいセンターを中心として整備を考え、周辺での設置もあわせて検討していきたいと思っております。

 既存設置箇所につきましては、町内に約15カ所、車いす対応につきましては6カ所となっております。

 以上で、1回目の質問の答弁とさせていただきます。



○議長(松本文作君) 生涯学習課長。

              〔生涯学習課長 根岸 寛君発言〕



◎生涯学習課長(根岸寛君) それでは、集会所事業、集会所子ども会、サマーキャンプ、スキー等の継続についてお答えしたいと思いますが、町の集会所事業廃止という方針に従いまして、子ども会等の事業につきましても実施いたしません。なお、集会所指導員につきましても、配置しない予定でおります。

 それと、3カ所の集会所の費用、議員さんのおっしゃるとおり町費で賄っております。今区長さんに、八日市前組の区長さんにお願いしているのですが、今後の対応につきましては、3年をめどに他の集会所と同じような運営の方法にしたいというふうなお願いをしております。

 急な話でありますので、3年後には他の集会所と同じような形にしたいと、そういう計画でおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(松本文作君) 総合政策課長。

              〔総合政策課長 島田克彦君発言〕



◎総合政策課長(島田克彦君) ただいまの質問の中の住宅リフォーム助成事業について、この補助金が今回国のほうで閣議決定され、なおかつ補正予算の中で計上されました地域活性化交付金が充てられるかどうかというご質問でございますが、それにつきまして私のほうから、その地域活性化交付金の現在わかっている概況等をご説明させていただきたいと思います。

 地域活性化交付金につきましては、きめ細かな交付金及び住民生活に光を注ぐ交付金ということで、きめ細かな交付金では国全体で2,500億円の補正予算が計上され、住民生活に光を注ぐ交付金では1,000億円が補正予算として計上されました。その双方につきまして、神川町もこの地域活性化交付金の交付を受けるということが決定いたしました。それで、特に今のご質問の中で住宅リフォームの補助金について、このきめ細かな交付金が対応できるのではないかということでございますが、私どもで情報を入手しております12月3日版の国等からの情報によりますと、それらの具体的にこのものに使えるということについては、現在情報がございません。したがいまして、そのようなものができるかどうかというのは、県等に照会させていただきたいと思います。

 ただ、しかしながら、今町長が答えられましたこと等も考えなくてはいけませんので、それらを十分考慮しながら検討させていただきたいと。

 それと、もう一つは、住民生活に光を注ぐ交付金の概要を先ほど申し上げましたが、この内容につきましては、使用使途がおおむね定められておりまして、例えば消費生活センターの相談業務、DV対策のためのシェルターの確保、児童虐待防止、自殺予防に対する費用、それとスクールカウンセラー、それと図書館におけます司書の確保、図書の充実、図書館施設の改築、増築等に充てていきなさいよというふうなことで、この住民生活に光を注ぐ交付金については、人が定められております。そのような中で、町といたしましても、今ご質問のございましたように、来年の1月上旬までにどのような事業がこの事業の対象となるのかを再度精査させていただきまして、国のほうに要望として上げてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔「教育長は、教育長のは」の声あり〕



○議長(松本文作君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) それでは、お答えします。

 学校職員等の研修等でございますけれども、学校職員を対象とした研修、それから児童生徒を対象とした学習、そして保護者を対象とした研修ということで、人権教育にかかわる研修等を行っております。そういう中で、今年度の場合、例えば神泉中学校では、巡回相談あるいは人権教育にかかわる研修、それから巡回相談というような形で3回ほど職員の研修を行っております。それから、渡瀬小学校のほうでも同じように7回の研修を行っております。そういう中の講師でございますけれども、例えば神泉中学校では、まだこれは予定なのですけれども、解放運動団体の役員さんを講師にお招きして、研修を持つという予定になっております。それから、神泉小学校のほうでは、既に6月に行われておりますけれども、これは旭小学校の校長をされております秋山校長さんが人権課におりました。そんな関係で人権教育について学ぶというような研修を行っております。

 さらに、渡瀬小学校でございますけれども、8月、夏休み中に、人権教育を考えるということで、菊地直美さんを講師として研修を行いました。それから、同じく人権教育主任の山本教諭を講師にして研修を行ったという、こういったような実態がございます。

 それから、生徒、児童等、研修ということでありますけれども、例えば神川中学のほうでは、平和学習ということで、難民を助ける会のほうから穂積様をお招きして、プログラムコーディネーターでありますけれども、研修を行いました。

 それから、ブラインドウオーク及び車いす体験というようなことで、社会福祉協議会の佐藤様を初め何名の方に来てお話を伺いました。また、自主体験も行いました。

 それから、ハンセン病差別についてということで、元ハンセン病全国原告団の協議会の事務局次長をやっております森本様に来ていただきまして、お話を伺いました。

 それから、結婚差別の問題について研修を行ったわけでありますが、このときには、県立本庄高等学校の秋山教諭に来ていただきまして、お話を伺いました。こういったような形で人権教育の観点から、いろんな分野から講師をお招きして研修を行っているということでございます。

 また、児童生徒に対しましても、いろんなお話を伺ったり、あるいは自主体験をしているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) では、最初から再質問をさせていただきます。

 まず、同和行政については、先ほど町長が言われましたとおり、長い間の同和行政については、今回いろいろな、まだ部分的なものはありますけれども、廃止をするということを決断されたということについては、これは高く私も評価いたしますし、私は一環して、この同和行政が始まった当時から、不公正な同和行政、いいかげんな同和行政、行政と逸脱した同和行政、これらについてはやめろということを直接にも申し上げましたし、また議会でも取り上げて、一環してそれを要求してきた。そして、約40年近くたって、やっと、40年過ぎて、行政とのそれが一致できたということについては、私を支持してくださった、また同和問題については、本当にタブーであります、住民は。この声なき声に押されて、私も議会で一環して要求して、それが行政と町と一致して、今後これを廃止するということについては、感慨無量でございます。

 ただし、今後この同和行政が人権行政、人権教育に名を変えて、またこれが火種を残したりして復活するようなことのないよう、強く求めるものでございます。

 一言、町長はやめるということですから、余りは私も聞きませんけれども、今までの同和行政に対する検証されたと思いますが、これについてはどう思いますか。町民の中に部落出身、また一般地区、そういう壁を行政が長い間つくってきたということについては、これは深く反省をしていただきたいと思います。

 そして、この同和行政は、間違ったゆがんだ同和行政をやめることによって、本当の普通の行政に戻る、これが差別解消の大きなものでございます。それが実現できたということについては、私も本当に喜んでおります。

 それから、個々の問題で、先ほど言いましたけれども、まず教育長に、私は教育長にお伺いしたのは、教職員の研修を一貫して同和地区の役員が講師となって、これ先生方の同和研修をしているわけですね。それは、差別の現実に学ぶというのが主題なのですね。だから、同和地区の役員を講師としてお願いをして、そして先生の研修をするのですね。これ重大な問題なのですよ。だから、この1点だけを聞いているのですから、ほかの男女の差別だとかハンセン病だとか、これは一般の人権問題ですから、これらについては今後もずっと続くことだろうと思いますし、それらの講師についてはいいのですけれども、これを今後やめるのかどうか。町が同和行政を、これを終結するということですから、これについてもそれに追随するならば、当然やめるのですけれども、ただ個々の問題で見ますと、この部分についても今後も続けると書かれているのですね。解放同盟との交渉の回答書の中では。平成23年度。だから、そういうものも続けるのかどうかということをお聞きしているのです。

 それから、保育所の問題、私これちょっと調べました。もうすごいのですよ。年間33回保母の研修があるのですね。県内はもちろんのこと、県外も。遠くは広島の福山市、これは泊まりで、あとは鬼怒川でも研修があります。これ33回のうち22回は解放同盟が主催するものですよ。それで、その中で人権同和センター、これは行田だかにあるセンターです。ここでの研修が21回あるのですよ。公的なところで働いている保母さんがこれだけ研修をさせられているのですね。こんなことをずっと続けてきたのですよ。だから、子供たちに目が届かなくなってしまいますよ。だから、これは絶対やめていただきたいと思います。これらについてはどうですか。やめることができますか。これは明確に答えていただきたいと思います。

 それから、あとは子ども会の問題です。今度は、これについては廃止をするということなのですけれども、私は一貫してこれは、特定の地域の子ども会で、そこで学習をするということは、子供の中に逆差別を持ち込むのだということで、これはやめろということを言ってきたのですけれども、今回はこの子ども会も廃止するということなのですけれども、これを大きくして、さらに全体を広げて子ども会という、そういう形に名称を変えてやるのかどうか、その辺も明確にしてもらいたい。

 それと、もう一つは、文章をつくるときに、いつも出てくるのですけれども、例えば道路の問題なんかでも、同和地区と一般地区の格差をなくすためにという、今でもその文章出てきますね。公文書の中に、そういう言葉が。あるいは周辺地区との格差をなくすという、そういうことが出てくる。ということは、こういう文言を使うということは、ある地区がその周辺地区のところに差別されている地区があるという、そういう表現になるのですね。こういう文言は、今後一切使わないように、その考えがあるかどうかお聞かせ願いたい。

 それと、もう一つは、人権対策に今度は変わってきます。人権対策を進めるときに、人権問題では1番が高齢者、老人の問題だとか、あるいは子供のいじめだとか、男女差別の問題だとか、いろいろな問題があって、6番目か7番目が同和問題という形で、世論調査ではそう出ているのですね。だから、同和問題については、もうほとんどの住民が解決したと思っている。ですから、順番でいくとそういうことですから、それでもなおかつ人権問題の中の重要課題として同和問題をというのがいつも文言の中に出てくるのですけれども、これらついては今後どう扱うのか。もしそういう文言を使ってくるということになると、これはまたそこから同和問題が最優先課題となって出てくるという大きな問題を含んでおりますので、その辺のところも明確にしていただきたいと思いますが、お聞かせ願います。

 それと、集会所の問題であります。これは3つの集会所は、これは同和事業が行われていたので、その地域が同和地区があるということで集会所事業ということで改修をされてきたのですけれども、改築の時点から全額町の負担ですよね。だけれども、私はその33年間の問題は今言うつもりはありませんけれども、その後の国のほうが終わった後、その9年間、ことしまで入れて、この間にもずっと町は全額集会所に対しては維持管理費、紙1枚、例えば変な話ですけれども、トイレットペーパー1枚まで公費負担ではないですか。ほかの大字はどうですか。全部住民負担ですよ。こういうところにも行政が差別をつくっている、住民の中に差別をつくっているという大きな問題を含んでいたわけであります。私は、それは指摘はずっとしてきました。しかし、これを今度やめるというののですけれども、急激にはやめられない。3年のめどをもってやめていくというけれども、急に負担をさせるわけにはいかないということなのですけれども、もしそうだとするならば、ほかの大字にもそれなりの補助金を出すべきであります。そうしなかったら公平にはならないでしょう。同じ税金を払っているのですから、その辺についてどう考えているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) まず初めに、岸議員からのご指摘のございました今までの反省点も含めましてお答えします。

 私の考えとすれば、今までの同和行政はそれなりの効果は上がってきて現在に至っているかなというふうな解釈でございます。今後につきましては、従前より私も何度も申し上げているとおり、広い意味での人権問題としてとらえて、平等に扱っていきたいというふうに、そういうふうに思っております。



○議長(松本文作君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 先ほどのご質問でございますが、人権教育についてでございますけれども、各学校での講師ということで、いろんな分野の方を講師にお招きしているというのが現状であります。今までは同和問題について中心にやってまいりましたが、前にも話しましたように、男女共同参画社会の問題、あるいは外国人の問題、あるいは身障者の問題ということで、それぞれの講師を各学校で計画的に研修でお呼びして、そして研修を行っているということであります。人権問題ということでございますので、分野は幾つか、9つぐらい上がってくるかと思いますが、その各分野、学校の課題に応じて講師を考えていくということでございます。

 それから、子ども会の関係でございますけれども、今後は健全育成の面から各小学校のほうで事業を起こしていきたいというふうに思っております。

 それから、周辺地域ということでございますけれども、言葉については必要に応じては使うこともあるかと思いますけれども、今の段階ではほとんど使わないのではないかなと思います。

 それから、集会所事業についてでありますが、廃止ということでございますので、それにかわるということで先ほどもお話ししました健全育成の事業ということで進めていきたいというふうに思っております。

 それから、補助金のほうにつきましては、検討させて、前向きに対処していきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 人権推進室長。

              〔人権推進室長 木村 豊君発言〕



◎人権推進室長(木村豊君) 岸議員の質問が広範囲にわたるので、私が答弁すべきもののところだと思われるものについてお答えしたいと思います。

 まず、先ほどもちょっと教育長が触れたのですけれども、同和地区周辺とかと、そういう表現については今後どうするか。特に環境整備事業の中でうたわれているということにつきましてですけれども、今回一般質問で答弁しましたように、町としてこれまでは運動団体等の対応、あるいは今回の質問にありますように、同和行政基本方針あるいは教育基本方針に基づいて事業を実施してきたところです。そういうこともありまして、この教育方針の中には、地区の実態やそういうことがもろもろ入っていましたので、今回廃止することが適当だろうということで廃止しました。ということは、正式には、日にちで言いますと、本年度の11月16日、運動団体の要求書に対する回答書を、これを町長名で回答したわけなのですけれども、その日をもってこの今までの対応については、方針を変換するということで町の方針転換を図ったところです。ということで、今までについては、必ずしも適当でなかった可能性もありますこのような表現については、今後については当然使用していかないというふうなことで認識しております。

 それと、人権の対策の中で、今後重要課題というふうな表現について、どのようなことでの扱っていくかというふうなことだったのですけれども、まだ同和問題については全く解消した、同和問題というふうな人権課題の中の一つの問題がなくなったということで町が認識しているわけではございません。運動団体等に対して敵対視して今回対応しないわけでもございません。それぞれ行政は行政として、独自の考え方に基づいて、公平で平等な行政を進めていくということで認識に立って、今回の方針転換に至ったわけなのですけれども、その中で重要課題ということは、特に同和問題が重要課題、どれが1番、どれが2番ということではございません。あらゆる人権課題の中の一つとして、いろんな課題に対して取り組みを進めていくと、それが当然のことなのですけれども、そういう取り組みを進めていきたいというようなことで考えております。

 以上です。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 先ほどの中でちょっと1つ漏れているかと思いますので、つけ足させていただきたいと思います。

 保育所の保母さん等の研修につきましてでございますけれども、これは今までのいろんな研修の参加等につきましては、同じような姿勢で、公の機関が主催するものにつきましては、私は参加してもいいのではないかということでございます。ある特定の団体等が主催するものにつきましては、ご遠慮させていただくという方針でございます。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) 同和問題の基本的なものを今度は廃止するということでございますので、この辺については、清水町長も積極的に長野の御代田町に私が視察に行ってくださいということを言ったら、それにこたえて5月に視察に行かれて、それらもかなり参考にされて、こういう決断ができたと私は考えております。その積極的な姿勢が今回のこういう結果になったということについては、深く敬意を表する次第であります。

 それと、先ほど人権室長が言われたいろいろな差別問題の中での一つとして同和問題を取り上げるという、そういうことのようでございますけれども、同和問題を改めて取り上げる必要はないのです、これは、廃止ですから。同和問題は33年間のうちにこれ解消されたのですよね。その後、さらに9年間やって、これがまさに行き過ぎた行政、逆差別を生む大きな要因になってきたわけでありますから、今後人権問題を取り上げる場合には、そういうものを強調する必要はない、そのことを強くお願いをしておきたいと思います。その考えについてもお伺いをしておきます。

 それと、教育長にお伺いをいたします。私が言っているのは、教職員の研修について、特定団体の講師を今後もやるのかどうかということ、それだけは明確に答えてください。これ、解放同盟のやっているのは、私が先ほど言ったとおり、子供たちに対して、中学校なんかはひどかったですよ。部落民宣言、体育館に集めて壇上でやらせたのですよ。「僕は部落の出身です」なんて平気でやらせて、そのときからずっと一貫して同じもの、「差別の現実に学ぶ」という主題で教師の研修会を開いているわけですよ。この特定団体の講師を今後もそういう形で続けるのかどうかということを聞いているのです。

 町長は、さっきは、もう特定団体のそういうものについては、この保母の研修についてはご遠慮したいと言うのですけれども、教育長はそうではないのですね。やめるのですか、町長と同じように。特定団体のそういう間違った思想を先生方に講師として教える必要ないでしょう。「差別の現実に学ぶ」、部落民以外はすべて差別者だという、そういう感覚で教えるのですよ。そんなのないでしょう。だから、そういうものを明確に今後どうするのかということでお聞かせ願いたいと思います。これは最後だから、明確に答えてください。

 それで、町長が言われた保育所の研修については、これはほとんどこれ33回のを全部見ますと、同和センターでないものも全部これ絡んでいるのです、33回のもの。だから、本当に公のもの、県の研修会だとか、あるいは児玉郡市のそうした自主的な研修会ならいいですけれども、そうでないものはすべてこれやめていただきたいと思います。そういうことによって、私は町が今度同和行政をやめますから、そのための費用約5,000万浮きます。それと、それに対する職員、この人件費も削減できます。それと、もう一つ大きな問題は、社会教育もそうです。学校教育もそうです。保育もそうです。そこの会議、あるいはそういうものに携わる、それが一切なくなりますから、それは大きなものです。職員の皆さん、本当に肩の荷がおりたと言われているのですよ、今、もう既に、町長がそういう表明しましたから。だから、それが大きな問題です。全部平等に今度はできるという、だれだれに気兼ねをしなければならないという、そういう行政でなくなるわけでございますので、ぜひそれを実行していただきたいと思います。

 それから、集会所の問題については、先ほど答えていないですね。これは、今後ほかの集会所との同一歩調にするわけでございますけれども、こういう集会所運営自体にも大きな町が壁をつくって、差別をつくってきて、それで特定の地域の集会所だけには全額町のお金を出してきたという、そういうことをやってきたわけですから、これらについても十分反省をしていただいて、今後3年間をめどにするのならするように、その間の同一歩調で、ほかの集会所に対してもそれなりの補助を出すべきです。私は計算しましたら、ざっと計算して、3つで100万かかるのですよ。ただし、集会所指導員を抜きますと、これ30万、1人10万出ていますから、それを抜きますと70万です。3つの集会所でほぼ70万、年間の維持管理費が行政から出ています。そのほかの20以上ある集会所、また小字もありますけれども、そういうものに対する考え方を明確にしていただきたいと思います。

 そうでなかったら、こういうものは区長さんの会議でもなかなか出てきません。なぜかというと同和問題はタブーだから、だけれどもそれを打ち破って、今度は本当に平等になるわけですから、何でも自由にできる、同じに平等に扱うこと、そのことを強く要求しておきます。

 それと、同和行政基本方針と同和教育基本方針、今回町が出した文書では、同和行政だけですけれども、同和教育も同等に扱っているのですけれども、これも同じ形で全部廃止するという、そういうことでよろしいですか、町長。その辺についても明確に最後でお願いをしておきたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 岸議員仰せのとおりでございます。廃止したいと思います。



○議長(松本文作君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 教職員の研修につきましてでございますが、先ほど申し上げましたように、各分野から講師としてお招きするということでございます。今までは、運動団体の役員さんに来ていただいて研修を持ったというのは事実でございます。人権教育ということで、県のほうも人権施策の推進指針というものを出しました。それに基づきまして、各分野から講師としてお招きすると、時によったら、地元の方を中心にお招きするわけでありますけれども、時によったらそういう団体の方も講師にお招きするということもあり得ると思います。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 人権推進室長。

              〔人権推進室長 木村 豊君発言〕



◎人権推進室長(木村豊君) 質問の中に、人権問題の中に同和問題を取り上げる必要がないというご質問についてお答えいたします。

 いわれのないこの差別が残っていると、心の中に偏見として多くは残っているというふうなことは町としても認識しております。これらを正しく理解し、差別意識やその偏見を払拭するという取り組みは、当然行政としては必要なのだという解釈をしています。そういう意味で今後も啓発と教育については、取り組みを進めてまいります。

 以上です。

                                    



○議長(松本文作君) 一般質問の途中ですが、昼食のため暫時休憩いたします。

   正  午休憩

                                    

   午後1時1分再開



○議長(松本文作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(松本文作君) 発言の申し入れがございましたので、答弁漏れがありましたので、生涯学習課長。

              〔生涯学習課長 根岸 寛君発言〕



◎生涯学習課長(根岸寛君) それでは、集会所の管理につきまして答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。

 集会所は人権教育を推進する社会教育施設として教育委員会が管理してきました。今回、町の方針に従いまして、行政区の施設として管理していただくよう区長さんを通してお願いをしているところでございます。

 八日市につきましては、施設が2つあると、前組におきましては行政に比べて施設が大き過ぎるという問題点がございます。経費につきましても議員さんが申されたような経費がかかっております。八日市につきましては、2施設とも管理をお願いしたい。前組につきましては、大きいけれども、何とか行政区で管理していただきたいというお願いをしているところでございます。

 3年というのは経過措置というふうに考えております。ご理解していただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) 同和問題については、もう終わりましたので、次へ移ります。

 次の2番目の神泉の観光事業の対応についてですけれども、先ほど町長のほうからも、国や県に対しても要望をしているというそういうことを答弁いただきました。100年の森については、観光客もかなりふえてきているということで、町もそれなりの自負をしているようでございます。

 そこで、お伺いをいたします。城峯公園は、本当に合併前から神泉村当時から、ここは神泉の重点施策の一つとして、観光事業を中心としたやっぱり公園を整備をしてきました。それに冬桜の宿も加わって、ここが一大の観光施設となったわけでございますけれども、単純に観光施設だけを見てみると、採算ベースに合わないというそういう部分が出てきまして、ついこれを民間に委託したらもっと安く上がるのではないかという、そういう考えも出ることも私もわかる部分もありますけれども、城峯公園は公園だけでなくて、先ほど私が申し上げました自然環境保全と、それと一番重要な問題は、神泉全体が、矢納全体が水の水源涵養という重大な任務を負っているところでございます。これについては、やっぱり国のほうでも過疎対策費や、あるいは自然環境保全だとか水源涵養、そういう点の交付金が出ております。町にもそれが入ってきております。ただし、それが色分けしておりませんから、これがその交付金だという部分にはならないのですけれども、やはりその辺のところは、きちっと財政担当と町の町長で区別していただきまして、やはりこの人口が減って、もう全体から見たら、費用対効果から見たら、非常にそれは合わない部分なのです。しかし、そういう自然を守るという観点から、やはり民間委託などをしないで、町が力を入れてやらなければならない重要な場所でございますので、その辺のところをもう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、最近人口が特別減少しております。高齢化もしております。ですから、わずかばかりの農地だけれども、それも遊休地となったり、あるいは耕作放棄地となって荒れている部分がかなり出てきております。特に城峯公園の南に面しているところ、この部分については、やっぱり地主とよく話し合いをしながら借り入れをするなりして、一定の部分は冬桜を植えたり、そしてそうでないところについては植林をして、これ防災対策に非常に重要な部分でございますので、そういうところもしっかりこれからしていかなければならないところだと思います。ますますこれは、矢納地区ですから、人口が減っていくことは明らかでありますけれども、やっぱりこの地域のお年寄りの皆さん方、山のやっぱり管理の経験のある方でございますので、そうしたお年寄りの皆さん方の力をかりながら、協働しながらこの自然環境を守るという、それをやっぱり町が率先して指導していく。そして、町が力を入れるというところが重要だと思いますので、町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 それと、100年の森は、確かに最近は観光客もふえておりますけれども、まだまだこの神川町の住民ですらあそこの部分を知らない人たくさんいますし、もし行くとすると、一番外れですから、行けば景色もいいし、こんなすばらしいところがあったのかと思う場所なのですけれども、ぜひそういう点を宣伝もしながら、その冬桜の城峯公園と一体化した、やっぱり町がこの重点施策として考えていただきたいと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) お答えいたします。

 神泉地区の観光につきましては、私も常々職員にも申しているところでございます。単体ではやはりそういった対応は難しいかなということで、神泉地区を一体として考えていかなくてはならないかなというふうに考えております。その中で先般も事業仕分けの中で民営化という話が出てまいりました。私としては、民営化という方針は変わりはございません。ただ、このやり方として、今現在は行政主導型で行っております。私は、行政がその地区を応援しながら、できれば地元の方々の力をおかりしまして、地元で元気のある方がこういったものに携わって、直接やっていただけないかということで現在お話をしているわけでございます。収入面から見ましても、十分採算がとれる施設かと思います。特に高齢化が進み、人口が少なくなっている中、少なくなっていると言いましても、年代別に見れば、まだ若いと言われる年代、40代、50代、60代の方もおるわけでございますので、こういった地元の方が積極的にこういったものに参画していただきまして、地域の観光を盛り上げていただければなということで、先ほども言いましたように声をかけております。その中で行政が後押しをするという考えでございますので、民営化といいましても、単純に観光業者に丸投げするという考えではございません。今現在、町営の釣り堀につきましても、現在携わっておられる方が体調を崩しまして、この先続けられないというご返事をいただいている中で、やはりその件につきましても地元に投げて、地元の方でぜひとも盛り上げていただきたいということでお願いしているわけでございます。

 また、100年の森でございますけれども、地元の方にお伺いする中で、「ちょっと場所的に、いい場所なのだけれども、遠いよな」という話も出ております。先般、私もちょっと一人で見に行ってきましたら、正直のところ道を間違えて、皆野へおりてしまいまして、そんな状態でございます。

 そういった中でこの100年の森もせっかく県が取り組んでいただきまして、いろんな補助を充ててくれているわけでございますので、神泉のほかの観光施設とあわせてやはり利用していかない手はないかなというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(松本文作君) 荒れている農地の件を答弁漏れ。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 済みません。答弁漏れがございました。

 耕作放棄地等の問題でございますけれども、あそこの矢納地区に行って、南側斜面、高台から見ますと、非常にいい景色が広がっております。木を植えてしまいますと、なかなかそういったきれいな景観も見えなくなってしまうのではないかということで、城峯公園を中心とした植林については、今後も続けていきたいなというふうには考えております。

 また、これは以前にもお話ししたかと思いますけれども、矢納地区のそういった問題、空き家対策も含めて、そういった土地の利用ができないかということも現在考えておるところでございます。今私どもはちょっと勉強させていただいているのですけれども、農業を生かしたまちおこし、むらおこしということで、現在もいろいろ考えておるわけでございます。それがどうやって具体化できるかということも一つの今後の課題となるかと思いますけれども、一応考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) ぜひこの地区の観光も重要ですけれども、やっぱり自然環境を守るという、これ今は一番関心の高いところでございます。特に水資源を抱えている神川町でございます。これに対しては、国も非常に関心を持っておりますので、国、県に対して、やはり補助金の要求、こういうものを守るための費用が必要だということをきちっと訴えて、今までの過疎対策の交付金だけでなくて、さらにそれに上積みをするという、そういう要求をしていかないと、ここを守るというのは非常に大変なことで、単純な山であればいいのですけれども、やっぱり水源を守るというそういう観点で、上流の人がいつもその犠牲になって、下流の人、浦和だの東京のほうの人の水源を守るという、その上流の人の犠牲で守るなんて、そんな矛盾した話はないのですよ。やっぱりそういう部分で人口は少ないけれども、やっぱりそういうものを抱えて守っているのだということをきちっと訴えて、補助対策強めていただきたいと思います。

 それと同時に、町もここを民営化するというと、もう神泉の人はそれでおびえてしまっているのですよ。あらゆるものが神泉は全部民営化されるのかという、切り捨てかというそういう早合点もされますし、もう民営化でなくて町が中心になってやって、皆さんの協力をぜひ得たいと、そういう方針でやっていただきたい思います。

 これは民営化ということになりますと、だれが受けるかわかりませんけれども、民営化した、受けた人はこれは利益を得なくてはならないから、今の状況で利益を得るなんていうことはとても難しい、その自然環境を守るという観点から言えばできませんので、ぜひ町が先頭になって、これを進めていただきたいと思います。

 それから、100年の森までのこの道路整備等についても、私も何回か行ってみましたけれども、非常にその行くまでの道が大変でございます。

 それと、もう一つは、城峯公園の観光、鬼石の桜山との比較なのですけれども、この間観光バスの運転手に聞きました。最近の観光バスは大型になって、非常に高いのですよ。例えばサイドミラー壊すと50万かかるというのですよ、あれひっかけてしまうと。だから、道の悪いところには入りたくない。城峯公園は道路が相当カーブが多いし、木の枝も出ているので、そういう危険性があるので、敬遠されますということを観光バスの運転手が言っておりました。やっぱりそういう部分も考えながら、観光バスを呼び込むというならば、道路のそうした整備もきちっとして、カーブも緩いカーブがとれるようなやっぱり整備もしていかないと、客もこれ以上ふえないだろうと私は思いますので、そういう点もぜひお願いします。

 100年の森との関連、または国、県に対するその補助金対策の問題、そしてあとは民営化はもう表面に出さないで、ぜひ町が先頭に立って頑張ってもらうということを再度お聞きします。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、まず観光関係ですけれども、先ほど私申し上げましたように、できれば地元の方に、元気な方に手を挙げていただきまして運営をしていただき、仕事の確保、そういった面で私はぜひとも手を挙げていただきたいなというふうな感じでおります。

 また、観光客誘致の件でございますけれども、今岸議員のほうからお話がありました桜山関係につきましても、やはり埼玉は埼玉というだけでなくて、やはり近く、谷を挟んでいる向こう側ですので、一緒になってお客さんを呼び込むという方法は、これは考えていかなくてはならないと思いますし、先般発行しました観光パンフレットにつきましても、藤岡地区、埼玉県側地区ということで一緒になってパンフレットをつくっているわけでございます。また、群馬県側の桜山のほうにつきましては、現在やはり道路が狭いということで、日野地区へ抜ける道路を観光バスが通れるようにということで拡幅工事を行っておりますので、また神川町につきましては、ダムサイトから冬桜方面へ上がっていくカーブですか、県道から冬桜へ上るきついカーブがあるのですけれども、これにつきましては非常にバスが回りにくいということで、先般県土事務所にお願いしまして、道路改良を一部してもらうというふうになっております。

 いずれにしましても、神泉地区の観光を一つとしてこれからは考えてやっていかなくてはならないという認識は持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) いいのですけれども、その県に対しての要望を強くぜひお願いを、県と国に対してお願いをします。答弁漏れしていますけれども、それはいいです。

 では、次、住宅リフォームについてお伺いをいたします。これについてはこの間民主商工会との懇談のときにも担当課の方が検討していきたいという、そういうことを述べておりまして、町長も今検討したいということで言いましたけれども、介護保険だとかいろいろなものの補助対象、これは認定を受けないと出ないもので、これとの比較にはなりません。これは100%負担ということですから。

 それと、町長は、この住宅リフォームの補助事業をすると、個人資産の補助ということで、それは町はできないということですけれども、ほかの自治体でもそういう問題若干出ますけれども、そういうことではない、そんなことを考えているのはありません。埼玉県で今実施している町村も、そういう部分も研究したところもありますけれども、そういうものも特別住宅を新築するとか、そういう問題ではなくて、多くても100万、200万のリフォームですから、それに対する例えば1割、それも50万に対する1割、あとは頭打ちというそういうことで限度額がありますから、200万あれば20万補助するという、そういうものではないのですね。ですから、例えば町で500万の助成事業の予算を組んだと、あるいは1,000万組めば、それに対する1割の補助ですから、例えば1件当たり5万としても、それをやれば10倍、少なくも10倍、例えば500万の予算を組めば5,000万の最低でも効果はあります。それに連鎖して多ければ3,000万まで、倍にもなれば1億の経済効果が出ます。それは強いて言えば、業者にも生活、仕事がふえてきて、これ町内業者を限定としますから、今町内業者で、個人業者で大工さんなどは全く仕事がないのです。そういう人たちにそういうリフォームの仕事が回っていくわけですから、それは非常に喜ばれております。強いて言うならば、例えばそれ連鎖して、100万の仕事をしようと思って、例えば個人の人が頼んでやったら、ここも直したい、あそこも直したいということで、結果的には200万かかってしまったなんていう場合もあり得る。そういうことで経済効果は非常に高いのですよ。人間というのは直してきれいになったほうがいいですから、そういう部分の……それで、そういうものが例えば1億の町で業者に仕事がふえれば、それに対する、そんなに高くはないけれども、税収も上がってまいります。ですから、やっぱりそういう部分の経済効果というのは、本当にはかり知れないものがあるし、今この景気が低迷している中で、少なくとも町に元気を与える施策として、これをぜひ取り入れていただきたいと思います。

 個人資産がふえる部分については補助しないなんて、こんなみみっちいことを言っていたのではだめですよ。例えば個人の資産ではないけれども、いろいろな子育て支援だとか何かも、これみんな個人ですよ。それをやっていかなかったら景気の浮揚というのは起こらない。ぜひその辺のところを言っていただきたい。

 それと、国に対して担当課長が言われました補正予算、地域活性化交付金の部分でございますけれども、これは埼玉県12億ですか、12億3,214万、そういう金額がこの間の補正額の後の決定で、それを1月上旬まで、これについては各自治体が計画を立てて、出しなさいという県からの指示が来ているはずでございます。そういう中にぜひこういうものも組み入れていただいて、ぜひ町の活性化、それで町の個人業者のやっぱり仕事をふやすと、そういうことで多いところでは、本当に町が活性化したというそういう実例も出ているわけですから、ぜひやっていただきたいと思いますが、もう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 景気対策等もございます。私になりましてから、こういった景気対策の一環として、町内業者の育成ということで、職員のほうには指示をいたしまして、本来であれば法律の中で規定のございますランクづけですか、こういったものもございますけれども、できる限り地元業者を入れるようにということで指示はしているところでございます。また、町登録の小規模事業登録者ということでございますけれども、この受けられる金額につきましても、できればもっと上げないと町内業者が入れないよということで、今現在検討しているわけでございます。そういった中で町内業者を優先的に使うという方向で今現在動いているわけでございます。岸議員おっしゃられますように、こういった住宅リフォーム関係にもそういった補助ができればということでございますけれども、これにつきましては私も余り駆け引きは好きではありませんので、正直なところ検討してまいりたいと思います。どこまでできるか、これ予算が伴うわけでございますので、どの範囲でできるかということは、正直考えていきますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 あと、先ほどの交付金の件につきましては、もう一度担当課のほうから答えさせてます。



○議長(松本文作君) 総合政策課長。

              〔総合政策課長 島田克彦君発言〕



◎総合政策課長(島田克彦君) 当初の質問のときに答えさせていただいたわけでございますが、同じ答えになってしまいますが、この地域活性化交付金で、もし町でこのリフォーム対策について補助金を交付できるか、交付する場合においてその補助金として充てられるかどうかにつきましては、今私どもの担当のほうから県のほうに照会するようにということで、先ほど指示しております。ただ、その答えがすぐすぐ来るか、また県のほうもなかなか国のほうからの情報が来ておらないというのが現在の状況でございます。しかしながら、今申し上げましたように、私どもの担当のほうから県のほうに、このような事業を行った場合の補助金として活用できるかを今現在県のほうに問い合わせするように照会しております。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) ぜひこの景気低迷している中です。一つでもやっぱり町内業者、特に個人業者が本当に活性化できる、町が活性化できるそういう事業にしていただきたいと思います。

 例えばこれ100件、町がこういう事業を取り入れて、100件請負ができたとするならば、この完全に1億円以上の仕事ができますよ。だから、ぜひ、金額もほかの自治体の例からすると、多いところでも10%で10万円なのですけれども、5万円ぐらいが大部分です。50万なら1割だから5万円で、あとは頭打ちだから幾らになっても5万円という、そんな制度なのですけれども、ぜひこれはできます。先ほども言われた同対事業をやめるのですから、少なくともこれの費用も当然浮きます。そういう活性化にやっぱり有効に使うという、あるいは子育て支援などにも使うという、そういうことを考えることが本当に町民の生活を守ることになりますので、ぜひお願いをしたいと思います。そういうことをお願いをして、今検討するということで、ぜひ取り入れていただきたい。

 次に、4番目の問題についてお尋ねします。障害者や高齢者に優しいまちづくりということで、前にも質問したこともありますけれども、県道の歩道の整備については、青柳地区で一部実施も歩道がされました。飯島床屋さんのあの近所もずっと整備もされました。しかし、先ほど言われました新宿は来年度買収をして、もとのごみの焼却場の入り口から南ですけれども、ここなどは本当に一段も下がって、子供が歩くのも大変なところなのですよ。ぜひこれも早急に整備をしていただきたい。それと、つくる際には、車いすも通れるようにしていただきたいと思います。

 それから、青柳地区では、まだ土地の買収もしていないところもあって、歩道が全く完備していない、途切れているところもあります。

 それと、もう一つは、新里から県道に出たところから、上のあそこに石磨きの会社がありますけれども、あの手前からずっと歩道が悪いのです。昨年、町長さんが事務所をつくった相向かいです。そこのところは、私は前回もそれお願いしたのですけれども、前回も県にお願い、あそこは歩道が急に狭くなっているところもある。凹凸がひどい。朝見ていただくとわかるのですけれども、新里と中新里の子供たちがあそこをずっと通学しております。ぜひその子供たちの安全のためにも、また日中は障害者が車いすで通る場合にも、この部分をぜひ早急に実施していただきたいと思います。

 先ほども言われましたけれども、立木などがはみ出しているところについては、地主の協力を得ながら、その整備をしていただきたいと思います。

 この前も申し上げたのですけれども、緑道については、自転車のところ、通学するのであけてもらいたいというそういうことを申し上げたら、担当のほうから、車道に自転車が飛び出すので、あのままのほうが安全なのですということを言われて、私も一部納得したのですけれども、改めて見ましたら、車いすが通らないのですね。車どめがありますので、緑道。少なくも緑道のところは車いすが通るところだけ、1カ所だけその車いすの幅だけあけていただけないでしょうか。

 この間もある方から新宿のほうの方から言われました。あそこは通れない、入っていけないのだよなということを言われまして、そういう部分のやっぱり配慮をぜひお願いをしておきたいと思います。

 それから、この庁舎のエレベーターですけれども、先ほど町長が建物の構造上大変だって言われましたけれども、大変な部分はわかるのです。だけれども、美里町はこれ実施しているのですよ。美里町も同じことを答えたそうですね。構造上難しいのです。だけれども、今年度になってこれを実施したのですよ。3階まで上がるエレベーターをつけました。神川町もぜひ研究をしてみてください。これは、3階まで上がってくる、車いすで来るという方、そうたくさんはないのですけれども、やっぱり自分の力で上がれる、自由に乗りおりできるというのは、これは人間として当然やりたいことなのですよ。一々役場の職員の皆さんのお力を借りて階段を上がってくるというのは、これは苦痛なのですよ。人間の権利を守るというそういう観点からも非常に大変な部分なのですけれども、お願いをします。

 今ある簡易式のエスカレーターですか、あれは飾りなのですね。危なくて乗れない。先ほど言いましたけれども、とれとは言いませんけれども、あれば格好はつくし、言いわけにもなるのですけれども、全く使われない。それで階段の掃除するのはあれは大変なのですよ、あそこは足がみんな出ていますので、だから掃除には手間がかかって、無用の長物をあそこへくっつけてしまってやっているのですけれども、こういう点も反省もしながら、ぜひエレベーターを検討してみてください。障害者のためのやっぱりそういう人権を守るという観点から実施をしていただきたい。

 それと、あとふれあいセンター、町長先ほど言いましたふれあい……私もヒアリングのときに担当に聞きましたら、ふれあいセンターは土地が全部借地だそうですね。ですから、あそこにさらに金をかけて建物を整備するというのは、もう老朽化もしているし、場合によれば取り壊すかもしれないというニュアンスだったのですね、話し合い、だからあそこへそういうものを金をかけたくないという、私はそう受け取ったのですよ。私も半分納得したのですけれども、「ああ、借りているんですか、全部」と、周りは聞いたのですけれども、建物の下まで、そういうのがかけたくないということなのです。もし、もっとずっと永久に借りていくとするならば、当然あれはしなくてはならない。この前も私言いましたけれども、ふれあいセンターという名前で、触れ合えないセンターとくっつけたほうがいいのではないですかって、ここで述べたことがあるのですけれども、障害者も、それであれ私も何回か行くのですけれども、健常者でも使いづらい狭いトイレなのです。それで、入るところに一段、段があって、本当に使いづらいトイレですので、もう人が集まるのは最低限ここは整備しなくてはならない部分ですから、それでもしそれができないのならば、あの四つ角に町有地があります。看板がいろいろ立って、駐輪場のこっちね。あそこへでも障害者用のトイレをつくれば、だれでも自由に使えます。そういう点も一つは提案しながら、ここを触れ合える、名実ともに触れ合えるセンターにしていただきたいと思いますので、これらについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、まず歩道についてでございますけれども、現在町も県道が縦断しているわけでございます。私のほうもやはり住民の方から歩道が狭い、歩道に凹凸があるということでいろんな苦情は寄せられております。そういった中、県土事務所にも相談に行きまして、いろいろお願いしてまいりました。その中で県土事務所のほうでもはっきり言っておるのですけれども、今現在元阿保地区ですか、関口にかけての歩道につきましては、非常に広い幅が確保できていると、できればそういったあのくらいの幅が理想ですというお話をいただきました。ただ、線路を渡った南側ですか、こちら側にかけましては、やはり歩道を整備するからにはある程度の幅を確保したいという意向は持っておるわけでございます。だから、現状は植竹の第3集会所付近につきましても、西側につきましてはもうそういった用地の確保が難しい。墓地等もございまして、難しい。また、その南側へ行きましても、なかなか民地、住宅等がございまして、その拡幅についても難しい状況というお話もお伺いしております。また、中新里地区から青柳にかけましても、非常に狭くて凹凸があるわけでございますけれども、やはり住宅が県道際まで来ているということで、非常にその用地買収も難しいということでございまして、県道事務所のほうでもそういったものが解消できるのであれば、すぐにでも部分的でも取りかかれるというお話はお伺いしておりますので、今後ともそれにつきましては引き続いて要望していきたいと思います。

 また、緑道の一般道と交差する地点の防止策といいますか、石の丸いやつが置いてあるかと思うのですけれども、それにつきましては現地を見ながら、これはやはり車いすが通れるような感じで持っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、庁舎にエレベーターの件なのですけれども、この庁舎がやはり古いということでございまして、先般耐震診断をいたしまして、我々が全員協議会を行う西北ですか、これにつきましては補強工事が必要だというふうな感じで聞いております。そういった中で、やはりエレベーターをつけるとなりますと、相当な規模で建物をいじくらなくてはならないという現実問題があります。そういったときに耐震補強を施さなければいけないというような事態が起きてくると、またこれは莫大なお金がかかるわけでございまして、正直なところ今現在は二の足を踏んでいるというのが現実でございます。ただ、きょうも車いすの方が議会傍聴に来ておられましたけれども、こういった方々がやはり議場へ足運んでくれるというのはありがたいことでございます。こういった問題につきましては、金銭的な面もございますので、今のところ上がっている案としましては、議場にモニターカメラをつけて、それで1階でごらんになっていただき、映像と音声を そこで見て聞いていただくというのが今できる最善の方法かなというふうには考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、青柳のふれあいセンターのトイレの件が出ておりました。確かにあそこはトイレが非常に狭くて、我々健常者でもちょっと入りにくいトイレかなというふうには感じております。先般、職員のほうからそういった住民の方から要望が出ておりますという話をお伺いしまして、であるならばどうやったらあのふれあいセンターを生かせるかということで検討しまして、私のほうで申し上げたのは、では建物の東側にエアー形式といいますか、そういった形で出せないかということで検討をお願いしてあるところでございますので、その辺につきましてもご理解をお願いしたいと思います。

 青柳の信号の角につきましては、ちょっと信号機が近過ぎて、特に我々健常者ではいいかとは思いますけれども、やはり障害者の方がああいったところでトイレ等を利用するのはかえって危険が伴うかなという考えの中で、先ほど言いましたようにふれあいセンターを何とかうまく改造できないかということで、現在検討しているところでございます。



○議長(松本文作君) 17番岸優君。

              〔17番 岸  優君発言〕



◆17番(岸優君) ぜひ障害者や高齢者が安心して触れ合える、やっぱりそういう場所をぜひお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(松本文作君) 以上で17番岸優君の質問を終わります。

                                    



○議長(松本文作君) 次に、14番榊徳男君の質問を許します。

 榊徳男君。

              〔14番 榊 徳男君発言〕



◆14番(榊徳男君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従い一般質問を行います。

 まず、初めに、町の活性化対策についてお伺いをしたいと思います。1つ目は、遊休農地などを活用した地産地消への取り組みについてお伺いをしたいと思います。農業は、食の源と言われ、最も大切にしていかなければならない役割がございます。町の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 2つ目は、町民の雇用の拡大の取り組みについてでございます。町内の産業の拡大、そしてまた充実、安定した企業の要請が重要と思われます。特に農業を含めた産業の進展、安定感のある企業の要請誘致が必要と考えますが、町の取り組みの現況についてお伺いをしたいと思います。

 3つ目は、不況不安から解消への取り組みについて、お伺いをしたいと思います。長引く経済不況から抜け出せず、町民の間で不安が募っております。特に中小零細企業等では大変な状況にあると伺っております。企業の破産や倒産で仕事を失う労働者もいるわけでございますが、ご承知のように不景気に象徴されるのが金回りが細くなり、商品などの買い控えが見られるわけでございます。そして、すべての業界に悪影響が出てくるわけでございます。こうした不安を取り除くための取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 次に、福祉の充実についてお伺いをいたしたいと思います。近年、急激に進展をしております高齢化社会、ご承知のように我が神川町でも高齢化率が増加の一途であります。高齢者と言われるお年寄りの家庭が多く点在してきております。核家族化と言われる現在、高齢者と言われるお年寄りだけで生活をされている世帯も多くなりました。また、一人で暮らしている家庭も多く見受けられます。

 そこで、きょうは、こうした高齢者を抱える家庭の中で、思い病気や体に障害のある方々への町の対応、それからサービスの提供などどのような取り組みがされているのか、お伺いをしたいと思います。

 若い人たちは仕事を持ち、また働きたい、そして家計も安定させたい等のさまざまでございますが、職を持ち、家から外に出て働いている家庭も近年多くなりました。家に残っているのはお年寄り、高齢化となるわけでございます。家庭においても地域におきましても、重要な役割を持っているわけでございますが、お年寄りや高齢者の中にあって、身重な方々や体の不自由な家庭等々への対応をどのように進められているのか、お伺いをいたしたいと思います。そして、町民のだれもが安心して生活できるまちづくりを進めていただきたいと思います。町の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 次に、少子化への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。旧神泉村と旧神川町が合併をして5年余りが経過をしております。過去の定例議会において何度となく質問をされておりますが、子供の数は増加の傾向にないと見られます。どう取り組まれているのかお伺いをしたいと思います。

 子供は将来を担うべき大きな使命と役割がございます。子供の数が少ない、またいないということは、当然将来不安となり、まちづくりの面でも地域を担うというところでも、困難なことにつながると考えられます。

 そこで、新たに若者を主にしたまちづくりプランというものを策定をされて取り組む必要があると思いますが、いかがでございましょうか。若者のまち神川と位置づけて取り組む新しいまちづくりを進める必要があると考えます。取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 そして、国や県を含めた子育て支援策も取り入れながら、若者のニーズに合ったまちづくりを進めるべきときにあると思いますが、まず町の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 若い人たちが神川町に夢や希望を託して、なおかつ自信を持って住みつき、子供を産み育てられるというところに来ていただきたいと思います。まず、町長の考え、所見、取り組みについてお伺いをして、私の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、榊議員の質問に順次お答えしたいと思います。

 まず、町の活性化対策についてのご質問でございますけれども、初めに地産地消の取り組みについてお答えいたします。地産地消は、地域の消費者ニーズを的確にとらえて生産を行う生産者としての取り組みと、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする消費者の取り組みの両面を持つものであると思います。

 現在、農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがありますが、この地産地消の取り組みを推進することにより、消費者と生産者との顔が見え、話ができるという緊密な関係を築くことができ、食とそれをはぐくむ農の大切さの認識を深めることもできるかと思います。さらには、地域の農業の活性化など、さまざまな効果が期待されるものと考えます。

 現在、町の学校給食におきましては、米、白菜、大根、ネギ、卵といった地元農産物が提供されております。これからも地元農産物を積極的に取り入れ、子供たちに食のこと、農業のことについて興味を持っていただければと思っております。また、直接消費者にアピールできる農産物直売所としては、城峯公園レストハウス、道のオアシス神泉直売所、グリーンピア、ゆ〜ゆ〜ファーム直売所などがあります。ここでは生産者が丹精込めてつくった新鮮な農産物が数多く並んでいます。これら施設の利活用の推進はもちろんでありますが、地域の特色を生かした新たな特産品の開発を進めることも地産地消として地域の活性化につながるものと確信しております。

 次に、町民の雇用拡大の取り組みについてお答えします。最新の政府月例経済報告では、景気は依然足踏み状態であり、完全失業率についても5%台の高水準にあるなど厳しい状況にあるとの判断でございます。このような折、政府では雇用促進や地域支援などを柱にした総額約5兆900億円の追加経済対策を盛り込んだ平成22年度の補正予算を先月成立させております。その主な中身は、景気を下支えし、45万から50万人の雇用創出を目指すというものでございます。町としましても国の補正予算の中身を精査するとともに、国の施策等で活用できるものは積極的に活用し、町民の雇用拡大につながるよう努力していきたいと思っております。

 当面は、昨年度より継続して行われている緊急雇用創出事業を活用することにより、離職を余儀なくされた失業者の方の雇用の創出を図ってまいります。本年度におきましては、町内の3名の失業者が新規に雇用されており、また来年度におきましても当該事業により引き続き雇用創出に向けた取り組みを行ってまいりたいと思います。

 また、地元企業に対しましては、交流会等の機会を通して、町民の雇用拡大に向けた要請を図るとともに、雇用に関する情報収集に努めながら、町民の就業機会の創出も図っていきたいと考えております。

 続きまして、不況不安解消への取り組みについてでございますが、町民の雇用の安定こそが不況不安解消の大きな改善策になるかと思いますが、町といたしましては、先ほどの緊急雇用創出事業のほかにも国の経済危機対策臨時交付金を利用して、建設土木工事を行うなど、雇用拡大につながる努力を行ってまいりました。また、長引く不況により、町民特に町内の商工業者の不安は大きいものと思います。町といたしましては、商工業者の経営安定のための緊急支援的な措置として、商工業者が町や県の制度融資で借り入れを行った場合に、県信用保証協会に支払う信用保証料の一部について補助金を支給する制度がございます。これにより商工業者の経営のわずかながらの支援になればと考えております。

 以上のように、雇用拡大に対する取り組みや商工業者に対する支援策を行うことにより、町の活性化を図っていきたいと考えております。

 次に、福祉の充実強化の取り組みについて、ケアマネジャーや介護ヘルパーの活動状況についてのご質問にお答えいたします。平成12年度に開始された介護保険事業は、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯、また認知症高齢者や男性介護者の増加などを背景にして、神川町においてもサービスの利用が多岐にわたり増加傾向にあります。被保険者が介護保険を利用するためには、町の要介護認定を受ける必要があります。町は申請を受けまして、心身の状況等について本人や家族等に調査を行います。また、この認定調査では、調査員が74項目にわたる基本調査に基づいて身体機能や生活機能、認知機能等訪問当日に確認した状況と日ごろの状況を調査対象者と介護者等から聞き取ります。同時に主治医からも心身、精神上の障害の原因である疾病、または傷病の状況等について意見書を求め、認定審査会では介護の手間にかかる観点から厳正な審査及び判定を行っているところでございます。

 町では、認定調査員が常に基準に沿った調査、判断が行えるよう研修を行い、日々研さんに努めております。また、今年度より調査能力の向上等を目的として厚生労働省が行う全国テストを受け、インターネットによる調査員研修を受講しております。

 認定後、在宅の方から介護ケアプランを依頼されたケアマネジャーは、本人や家族の希望に基づいて要介護状態、要支援状態の軽減、悪化の防止に役立つようサービス計画を立てます。介護ヘルパーはケアプランに沿った生活援助や身体介護サービスの提供を行っております。施設入所につきましては、直接施設に相談していただいておりますが、状況により入所待ちをしていただく場合もあります。今後、さらにケアプランにサービスの内容について十分な説明を行うとともに、利用中に問題や不都合が生じた場合は、関係機関が連携調整し、利用者にとって最適なサービスの提供が行えるよう努めていきたいと考えております。

 次に、だれもが安心して生活できる福祉への取り組みについてでございます。高齢者人口は、いわゆる段階の世代の方々が65歳に達する平成24年度から急激な増加が始まるわけでございます。地域包括支援センターでは、高齢者の方々が住みなれた自宅や地域で安心して生活ができるよう、介護保険事業を初め高齢者虐待や権利擁護、成年後見人制度の利用援助など総合的な相談に対応しています。高齢者を抱えている家族からの相談には、その都度専門員が訪問し、相談内容について親身に適切な対応をしておるところでございます。また、緊急性が認められる場合は、関係課と連携しながら措置を講じております。

 このような高齢者の状況を把握するため、今年度ひとり暮らし高齢者の訪問調査を実施いたしました。調査から得られた家族状況や緊急連絡先などを必要に応じて活用し、地域の見守りや緊急時の対応に役立てたいと考えております。また、だれにも起こり得る認知症を住民の皆さんが正しく理解していただけるよう、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症高齢者とその家族を温かく見守れる地域づくりに努めていきたいと考えています。今後も高齢者の方々の不安を解消し、高齢者の皆さんが安心して日々送れるよう、高齢者福祉の充実に取り組んでいく考えでおります。

 少子化の取り組みについてお答えいたします。子どもの数を町内にふやす取り組みについてのご質問でございますが、子どもをふやすことは若者の定住と子育て世代の転入や多子世帯の増加と考えています。まちの出生者は、平成18年度103人で、19年度は101人、20年度は110人、21年度は108人とほぼ横ばいに推移しております。町では、子育て支援の一環として土曜保育の実施、放課後児童クラブ運営の支援や、ことし7月からの中学校卒業までの医療費の無料化などを実現してまいりました。また、妊娠、出産、育児に対する細かな相談、支援や健診費用、出産一時金の支払い手続の改善、子ども手当の支給など、精神的、経済的負担の軽減も進めておりますが、これからも子育てしやすい環境の整備を推進していきたいと思っております。

 続きまして、若い人たちが自信を持って子育できるまちづくりについてお答えします。少子高齢化、過疎化が進行している今日、結婚や子育て支援につきましては、積極的に取り組まなければならない重要な問題と認識しているところでございます。町では子育て世代の夢や希望を実現させるため、雇用拡大、農・工の調和のとれた振興を進めてまいりましたが、今後も生活基盤の安定を図るため、あらゆる対策に積極的に取り組んでいきたいと思っております。また、意識の変化や生活の多様化により未婚や子供を持たない世帯も増加しておりますが、子供を産み育てる楽しさや夢をはぐくむ文化の啓発や教育の推進をあわせて積極的に進めていきたいと考えております。

 今後も子育て環境改善につきましては、国、県に要望するとともに、町独自の事業を見きわめ、効果を検証して、若者が住みたい、住んでよかったと言われるまちづくりに努めていきたいと考えております。子育て世代の生活安定を図るため、関係機関と協力して就労支援や雇用対策に努めるとともに、公共住宅の提供、保育・教育施設の充実など、子育てしやすい環境整備に努めてまいります。



○議長(松本文作君) 14番榊徳男君。

              〔14番 榊 徳男君発言〕



◆14番(榊徳男君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、地域の活性化対策でございます。これはもう議会のたびごとに、今私だけでなくほかの議員からも質問が出ております。今町長から答弁の中で町で今進めておられるお話をいただきました。今、昼間神川町に存在する人と、また夜存在する人と、要するに仕事に町外へ出ている人、それからまた町内に来ている人、ひっくるめてこの神川町の産物、こういった人たちにどのくらい要り買いしてもらえて、神川町の農産物を初めとするそういうものが知られているか、喜んでいただいているか、その辺のことも考えておられるのか。そして、いわばもう当然だと思います。町内にある施設等で給食等で使っているところもあると思いますし、また町内に存在をしております企業等では、弁当だの、食事にそういうものを使ってたたいているかどうか、それらのこれからの取り組みというものも考えていく必要があると。そして、先般の質問させていただきましたが、企業等とも地域の方々と連携をとりながら、そういうところにもその農産物が提供できるようなまちづくりを進める必要があるのではないかなというふうに思います。当然それらを含めて神川町の農業、それぞれ形は異なると思いますけれども、人々に喜んで提供できるような仕組み、これらもつくっていく必要があるのではないか。とにかく先ほどもほかの議員さんから遊休農地の活用についてというふうに、どこの地へ行ってもあいた土地が大変増加に至っておるわけでございまして、これらを有効に活用できるようなまちづくりをしていただきたいと。そして、そこにまた雇用の面ではわずかではあるかと思いますが、推進できるというようなことも考えながら、地産地消というものを進めていただきたいというふうに思います。

 それから、2つ目の雇用拡大でございますが、これはもう何回も質問を申し上げてきたとおりでありますので、多くの町民の人たちが安心してそこへ勤めて、そして自信を持って生活がこの町でできるというようなまちづくりを進めていただきたい。何度も申し上げるようですが、町内の近くに勤めれば、それだけゆとりが出てくるわけでありますので、できるだけ町内で仕事が、町内の町民は町内で仕事ができるような仕組みも考えていただきたいと思います。そして、それに向けて新たな企業の要請、それから誘致、こういったものも考えていただきたいというふうに思います。

 そして、強いて言えば、あいた遊休農地などが余り見られないというような、そんな神川町にしていただければというふうに思うわけでございます。

 それから、不況不安の解消についてですが、今私もちょっと仕事が巡回の仕事を携わっておりますので、よくわかるのですが、大変寂しい思いをされて生活をされておられる方々が大変大きい将来の不安というものがあって、何となくお金が堂々と使えないみたいな感じで、非常に不安を募っているというのが現況であるというふうに私は判断をしております。要するに今の社会は、予算がないからということで削り型、縮小型、我々が若いころからずっとこの社会は上上りで来たわけですから、本当に若いころはスコップとシャベルで1日ゆっくり仕事ができたと、今はそういうものは邪魔にされるというような時代でございますから、仕事は非常になくなってきております。そういうことも踏まえてこれからの将来の不安というのは、非常に大きいものが今あるというふうに思います。

 そこで、この不安を取り除いて、せいぜいこの夢や希望を持ちながら、趣味の生活ができるという、そういうまちづくりを進めたいと。例えばせんだっても、ある飲食屋さんへ入ってみたのですが、全然お客さんがいないのですよ。そういうところにまでみんなしわ寄せが来て、商業関係の小さなお店さんは大変です、本当に。こういうものもそういうところから解消していかなければいけないわけですから、そういうことも考えて、それからこの不況不安を解消していくというそのことについて、どう町としての考えがあるのか伺いたいと、こういうふうに思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、お答えいたします。

 地産地消の取り組みについてでございますけれども、先ほど申しましたように、町としましては給食センター等で積極的に地元産の農産物の消費に努めておるところでございます。企業等のお言葉も出てまいりましたけれども、企業の食堂といいますか、そういうところでの活用かと思いますけれども、そういったもしやっているところがあるのであれば、そういったところにも働きかけていかなくてはならないかとは思っております。

 企業誘致のお言葉も出てまいりましたけれども、先般も私のほうで農林振興センターのほうへお伺いしまして、現況打開といいますか、どうなのだということでお話をしに行ってまいりました、卵か先か鶏が先かという中で、では企業を誘致すれば農地を開放してくれるのかとか、開放できないのだったら企業誘致ができないではないかということで話をしてまいりました。そういった中で今後どうやったらそういったものが解消できるかということで考えていきたいというふうに先日も課長を交えての話をしたわけでございます。

 職業といいますか、雇用拡大につきましては、これは私個人的に思うわけでございます。確かに世の中は不況でございまして、仕事がないないというふうに言われております。しかし、先般もテレビ報道でありましたように、民間の中小企業には仕事が幾らでもある。人手が足りないということをおっしゃっておりました。若者の就職志向がどうしても大手企業に集中し過ぎるということで、かといって大手はそれなりに求人は求めていないという、その辺のギャップがありまして、なかなかその就職に結びつかないというお話もございました。これからの時代、昔からもそうでございますけれども、仕事をするためにはやはり個人それぞれが手に職をつけるといいますか、そういった状況を持たない限りは、これからの時代は精査されていく中に入ってしまうのではないかというふうに考えております。ですから、住民の皆さんにおきましても、ただ単にこの仕事は嫌だとか、この仕事は私に合わないとかいうのではなくて、やはり人間生きていくためには働かなくてはならないことは、これはだれしもが同じ立場でございます。その辺で行政としても手をかさなくてはなりませんけれども、個人個人が私はもう少し努力をしていただければ多少の改善はできるのかなというふうに、ちょっときつい言葉になりますけれども、申し上げたいと思います。

 以上でよろしいでしょうか。



○議長(松本文作君) 14番榊徳男君。

              〔14番 榊 徳男君発言〕



◆14番(榊徳男君) なかなか答弁がしにくいというふうにも思います。しかし、乗り切らなければならない一つ一つに当たるわけでございますので、もう一度ちょっとお伺いをしたいと思います。

 地産地消については、町民の皆さんがこの全体的に考えてみて、この神川町ではどんなものができるのか、あるいは喜んでその使用できるか、そういったことの交流はあるとしても、実際に神川町でできた農産物などについての使用率というのは、まだまだ少ないというふうに私は見ているわけでございます。やはり町民としてこの地で生活される方々に対して提供できるようなその方策をもう少し深く取り組んでいただきたいというふうに思う。これは地産地消の基本的な私は考えだというふうに思っております。

 それから、雇用拡大につきましては、もう何度も申し上げて申しわけないのですが、それなりに町でも取り組みをされているかと思います。いろんな国の方針あるいは県の方針もあるかと思います。しかし、大変雇用されるという面では厳しい状況にあるわけでございまして、これについては町民のたとえ1人でも仕事ができなくて、仕事につけなくて収入がないといえば、やはりその人たちにきちっと就職できるような方式、それを定めて進めていただきたい。

 町長、ちょっと私、町長議員時代にも何か耳にしていたことがあるのですが、この職業安定というものを町の中に持ってくることは、これは不可能かどうか。そして、そこでこの職業の案内ができるかどうか、その辺の考えについてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、地産地消についてお答えいたします。

 最初の答弁でも申し上げたとおり、地産地消につきましては、生産者の方が直接利用できる農産物直売所等ですか、こういったものを私は積極的に利用してたたければなと思います。また、そういった利用が市場へ出すのではなくて、やはり地元でさばければ、それだけ付加価値もついて、いい野菜、新鮮な野菜が食べられるのではないかと思いますので、ぜひともそれは町としてもこういった場所の提供等を考えていきますけれども、そこについておられる方々につきましても、そういったものを利用していただければと思います。

 また、雇用拡大につきましては、私がやはり選挙公約の中で申し上げているかと思いますけれども、町を窓口として職業を紹介するということを申し述べているかと思います。これは、今現在、いろいろな法律の壁というものがございまして、現実的にハローワーク等もございます。そういったものの兼ね合いもございまして、なかなか先に進めない現状というものがございます。しかし、私は、町でできる道といいますか、そういうものがあるのではないかということで、担当課にも指示いたしまして、どうやったら町として地元住民の方に仕事の紹介、いろいろ言葉遣いが難しいのですけれども、あっせんとなるとまた違ってきますので、ちょっとここではお許し願いまして、わかりやすく言えば仕事の紹介、あっせんをしていかなくては、やはり地元の雇用という問題は解決しないかなというふうに考えておりますので、そういった方策を現在検討中でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 14番榊徳男君。

              〔14番 榊 徳男君発言〕



◆14番(榊徳男君) ぜひこの問題の少しでも解消して、町民が安全と安心の中で日々の暮らしができるよう努めていただきたいというふうに思います。

 それでは、2つ目の問題についてお伺いをします。年々増加の傾向にあるこの高齢化に対応するために、まず介護職員のこれから拡充というものが考えられると思います。あるいはこれらの人たちに対する指導というか教育というか、その辺についてのことと、それからこれは日常活動としてまた大変な面もあるわけだと思います。確かな介護の問題に取り組むわけですから、こういった介護をいただく人たちが喜んでもらえる、その対応の仕方、こういうことを私はきょうは願って質問に出したわけでございまして、そして安心のできる生活というものが実現するわけですから、この辺のこれからの介護の取り組み、そして対応、こういったことに対して、町長にこのことについてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 申しわけございません。ちょっと私の頭の中でなかなか整理ができないのでございますけれども、わかっている限りでお答えしたいと思います。

 こういった福祉に関しましては、いろんな分野がございまして、それぞれの方がそれぞれの資格を取得しながら仕事をされているわけでございます。町としましては、憩いの里に社会福祉協議会がやっておりますデイサービスがございます。また、町内におきましては、民間の施設等がたくさんあるわけでございます。こういった中で町とすればお年寄りに対して安心な老後が送れるように配慮しなくてはならないところでございます。ただ、その中にありましてもいろいろ法律の決めというのもございますので、それに沿った形でせざるを得ないということもございます。であるならば町として独自の方策をという、またご意見は出てくるでしょうけれども、できる限り町とすれば、そういったものに柔軟に対応していきたいとは考えております。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 14番榊徳男君。

              〔14番 榊 徳男君発言〕



◆14番(榊徳男君) それでは、3つ目の少子化への取り組みについてです。

 この問題についても過去の定例議会でご承知のように何度も何度も質問を出して、基本的には、お年寄りの間に子供を産み育てろと言っても、これはもう当然無理な話でございまして、やはり若者を中心にしたこの特別なプランというのを立てないと、神川町の新たに若者を増加させ、子供がふえていくということはなかなか難しいのではないかなというふうに思っているわけでございまして、若者をいかにしてこの神川町に引き寄せるか、魅力ある町神川町、神川町に行って住んで骨を埋めてみたいなってなるような、そういう方策を考える時期にあると。どこの自治体でも山間地域へ行きますと、非常に高齢者が多くなっております。これは間違いございません。特に埼玉県のこの県北に位置するところでは、山間地は急激にお年寄りが増加、若い者がいなくなっております。そうした環境の中でどこの地域でもそうした地域は若者を欲しがるというふうに私は思います。その中で、神川町も皆さん方勇気を出して、またあるいは若者に喜んでもらえるような、その対応策をひとつこれから考えて、そして若者のまち神川町と、こういうふうに変わるようなまちづくりを推進していただきたいと思いますけれども、町長また執行部にお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) お答えいたします。

 少子化というのは、これは我が町だけではなく、日本全国、ひいては世界各国でも先進国においては言われているわけでございます。神川町も国平均、県平均から見ますと、さらに低い出生率になっているわけでございます。国が1.37、県が1.27、町は1.22人ということで、非常に低い数字が出ているわけでございます。ただ、これはあくまでも平均であって、私は若い世代を見る中で、もちろん未婚の方々も数多く見受けられます。また、結婚しておられる家庭の中でも子供さんに恵まれない家庭、また片やお子さんがたくさんおられる方もおるわけでございます。そういった中の平均でございます。これにつきましては、私の育った時代と比較することは非常に適切ではないかと思いますけれども、やはり現代の家族構成ですか、核家族化という中で子育てするのには非常に大変な環境に置かれているかなということであるかと思います。町としましても、子育てしやすい環境の整備、これはやらなくてはならないことでございます。先般のお答えの中でも申し上げているとおり、あいている町営住宅につきましては、子供をお持ちの家庭につきましては優先的に優遇措置をして入っていただくとか、そういった方法も考えているわけでございます。

 榊議員におかれましても、たびたびこういったご心配をしていただいているわけでございますが、町としましても議員のよい案がございましたらぜひ参考にしたいと思いますので、今後ともよき提案をお願いしたいと思います。



○議長(松本文作君) 14番榊徳男君。

              〔14番 榊 徳男君発言〕



◆14番(榊徳男君) 私は、先ほど若い人たちの町の計画というものをきちっと設立をして、その一つ一つ乗り越えて、そして町を若者のまちにというふうに位置づけられるような形をとっていきたいなと私は思っております。そこから実際のまちづくりが始まるのかなと。現在、ここに住んでおられる若者、若い人たちももちろん大事でございます。大切にしていかなければならない。しかし、これからこの神川町を若者のまちにというふうにキャッチフレーズというのですか、そんなような町にして、さらっと若者がこの町に住んで、なるほどな、随分若い者がいるな、こういうふうな町にしていきたいというふうに考えております。この若者の計画、あるいはプランというものについてのお考えは、町長あるのかどうか、そして若者のまち神川町と位置づけられるようなお考えはあるかどうか、もう一遍お伺いをしたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 人それぞれ多種多様な要求があるわけでございまして、では行政でどこまでおぜん立てしたらそれで人々の満足が得られるかということもございます。私は、先ほどちょっと就労の面で厳しいことを申し上げましたけれども、自分の生きがいにつきましては、人それぞれ違うわけでございますので、それぞれが自分の生きがいというのは見つけていただかないと、行政が示したからといって、それに乗れるものではないというふうに考えております。

 また、町としましては、先ほど就労支援ということで職業の紹介等、町内に在住の方についてはやっていきたいというお話をしました。また、それと同時に、私はこれ選挙公約の中でやはり申し上げているとおり、若い世代の結婚活動の応援ですね、今流に言えば婚活ですか、こういったものを積極的に私は進めていくということで考えております。そういったものが若者の定住に結びついていただければと思っております。



○議長(松本文作君) 以上で14番榊徳男君の質問は終わります。

                                    



○議長(松本文作君) 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

   午後2時30分休憩

                                    

   午後2時47分再開



○議長(松本文作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(松本文作君) 次に、10番町田久君。

              〔10番 町田 久君発言〕



◆10番(町田久君) 議長の許可をいただきましたので、発言通告の順序に従い、次の3点の内容について町長の考えをお伺いをいたします。

 初めに、第1点の農業振興地域の見直しについて伺います。農業を取り巻く環境は、今日さまざまな課題や問題が生まれています。特に最近大きな関心事になっていることは、国の環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPの推進による外国からの農産品の関税撤廃を行う問題です。このTPPの推進は、日本の農業の崩壊にもつながる大変深刻な問題となっています。国は、こうした一方で、食料自給率の向上を推進していますが、国内の食料自給率は、30%を切る状況であり、農業経営や就業の衰退にますます拍車をかけています。国が農業を守り、農業経営が安心してできる対策を推進することが大きな課題となっております。

 そこで、1点目の平成20年に提出された振興計画の進捗状況について伺います。国は、1990年から5年ごとに農林業の国勢調査と言われる農林業センサスを実施をしてきましたが、現在我が国の農業就業人口は260万人と言われております。また、埼玉県の農家総数は7万2,900戸で、20年前の1990年、平成2年に14万2,000人いた農業就業者が2010年、平成22年には、7万1,000人と半減をした調査結果が報告をされています。農家数や就業人口の減少は年々進んでいますが、その反面、農業経営状況は、農産物加工経営やレジャー型の観光農園、貸し農園、体験農園などが増加をしていると言われております。神川町もこうした中で2006年、平成18年の9月に、神川町農業振興地域整備計画書を策定し、安定した農業経営や農用地利用計画などの推進を図る計画が示されました。こうした中で平成20年に町内の農業地域の見直しを行い、振興計画を作成して、県に提出をしておりますが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 続いて、2つ目の土地利用計画と今後の推進についてお伺いをいたします。町内の農業振興地域は、2,262ヘクタールが指定地域と言われております。そのうち農用地区域は920ヘクタールと伺っております。振興計画の策定により、農用地域の見直しが行われ、地域の状況に応じて土地利用計画が協議検討されたと考えます。町の農業生産形態を西部、東部、南部の3区域に区分し、それぞれの区域が自然条件の中で農産物の生産品目が区分され、農業経営の推進が行われておりますが、特に各区域に応じた今後の土地利用計画等推進について、町長の考えをお伺いをいたします。

 特に農業の厳しい状況の中で耕作放棄地が非常に多くなっております。こうした中で質問等の中でも現実に遊休農地が神川町では37ヘクタールというふうに報告をされておりますけれども、こうした遊休地等を含めた土地の利用計画というものが必要だと考えますが、それらについてどのような計画をされているのかお伺いをしたいと思います。

 続いて、2点目のワンビシの工場建設についてお伺いをいたします。株式会社ワンビシアーカイブズの工場立地と操業計画が平成20年に説明されて、いまだに工場建設が始まっていません。経済の活性化と雇用の促進につながると大きな期待を寄せていましたが、現在どのような状況になっているのかお伺いをいたします。

 こうした中で1点目の工場建設に向けた町の対応についてお伺いをいたします。平成20年9月、朝日食品工業用地に株式会社ワンビシアーカイブズが工場建設と操業計画を進めていましたが、計画では工場建設を4期工事に分けて、平成21年8月に事務所及び作業所の第1期工事を完成させ、操業開始の計画を立て、そして平成26年3月には、第4期工事を完成させる工事建設計画の構想を会社側から説明を受けました。このような中で、議会も町への工場進出に大きな期待を寄せ、旧江南町や寄居町の工場見学を行い、業種内容や作業形態などの視察を行いました。町も工場の進入道路工事等の整備を進め、工場建設の推進を図ってきたと存じますが、しかしワンビシはいまだに工場建設と操業を開始していませんが、町ではどのような対応や対策を会社側に講じているのかお伺いをいたします。

 続いて、2つ目の今後の見通しについてお伺いをいたします。今日の経済不況やアメリカのリーマンショックは、日本の大企業に大きな影響を及ぼしています。多くの企業が事業の縮小や計画の変更を行い、事業運営を図っております。こうした中でワンビシにおいても推測をされるところですが、工場建設や操業開始の今後の見通しはどうなっているのか。また、当初の工事建設規模の縮小、変更などが検討されているのか、もし具体的におわかりになれば、この状況の説明をいただきたいと存じます。

 続いて、最後の3点目の事業仕分けの成果と課題についてお伺いをいたします。国は、事業仕分けを2回に分けて実施をしましたが、その結果が不明瞭で、廃止や縮小された事業がそのまま継続になっているなど疑問を持つところであります。また、廃止や削減、縮小された事業で生まれた財源がどのような事業やあるいは予算に反映をされているのか、明確になっておりません。事業仕分けの成果が国の段階では見えない状況であります。

 こうした中で神川町も国の事業仕分けを参考に、行政改革の推進に向けた事業仕分けが10月2日に行われました。この事業仕分けは、初めてのこともあり、多くの人の関心事として注目をされました。2会場でグループ別に分かれたコーディネーターと事業仕分け人17人が16事業の仕分けを実施をいたしましたが、この取り組みでどのような成果と課題が上がったのかお伺いをいたします。

 1点目の事業仕分けについてお伺いをいたします。町で実施をした事業仕分けは、事業を洗い直し、必要性を議論し、事業の無駄をなくし、行財政の改革を図るという目的で実施をされました。この事業仕分けの方法や内容については、議員の中でもさまざまな議論がありました。18人の事業仕分け人が公募で選定をされ、取り組まれたわけであります。私も当日の事業仕分けの会場を傍聴し、各事業の仕分け内容の議論を伺いました。すべての事業仕分けの内容を傍聴できたわけではありませんが、担当課職員の説明を受けて、議論や検討を行っている仕分け人が十分に事業内容を理解されていない状況を見ることもありました。事前の説明や当日の日程等の内容から、十分な学習ができないことがうかがわれました。町民の目線から発想の転換や事業と無関係の立場で協議検討することも必要と思いますが、大変な作業と感じたところであります。

 初めての試みで実施をされた事業仕分けですので、内容や方法、事前準備等の不足を十分検討する必要があると思いますが、仕分け人の選任方法も今回の方法でよかったのかどうかが検討を要するというふうに思います。いずれにしても、今回の事業仕分けでどのような成果や課題が生まれたのか、町長の考えをお伺いをいたします。

 2つ目の検討結果と町の基本方針について伺います。事業仕分けによる事業の不要や民間委託、改善等の検討結果が示されましたが、特に観光協会の補助金、生活相談員設置事業などの不要の判断がされました。また、8事業の改善を要する事業や民間で行う事業が仕分けで検討が行われましたが、この結果を今後どのように行っていくのか、基本的な町長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、来年度の予算計画と課題についてお伺いをいたします。現在、来年度の予算編成が行われていると思いますが、事業仕分けによって事業の推進や削減などにより、予算計画の検討が進められていると存じますが、どのように各事業の活性化に向け推進が図られるのかを伺います。

 また、先ほど来からの質問の中で、特に国の補正予算の関係で、この政府の自治体向け交付金の補正予算で創設をされた地域活性化交付金がそれぞれの市町村にも交付をされるというふうに伺っております。また、見込額の資料を見せていただきました。神川町の資料を見ますと、地域活性化交付金の2つの事業がありますが、2つの総事業費、これはあくまでも見込額でありますけれども、5,129万6,000円がこの地域活性化交付金によって見込まれております。たしか1本が1,034万8,000円で、もう一本が4,084万8,000円だったというふうに記憶をしているところでありますけれども、こうした中でそれぞれのこうした交付金についても、すべてこの金額がどのように使われるといいますか、全く規制がなく使われるということはできませんが、一定の用途といいますか、どのような事業内容に使うというふうな、こうした制限が設けられておりますが、いずれにしてもこうした中で来年度国のこうした交付金を見ますと、この郡内の各市町村の状況から見ても、この神川町は非常に金額的にも多いように感じられます。

 そういう中で、事業仕分けによっていろいろ事業の縮小や削減というものを行う中で、財源の確保というものの目安を立てたわけでありますけれども、来年度の基本的な予算計画と課題について、検討の方向が出ているのであれば、町長の考え方をお伺いをしたいというふうに思います。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、町田議員の質問に順次お答えしていきたいと思います。

 初めに、農業振興地域の見直しについてのご質問でございますが、初めに平成20年度に提出された振興計画の進捗についてをお答えいたします。

 農業振興地域整備計画の見直しについての経過をご報告しますと、平成20年に見直しに着手し、平成20年12月の議会全員協議会への報告、平成21年8月18日に、埼玉県本庄農林振興センターへ事前協議、平成21年11月13日に回答を得ております。この回答では、大規模な変更については再検討が求められており、このときの見直しの内容としましては、国道254号線に接する農用地や児玉工業団地及び神川町役場周辺の農用地、およそ100ヘクタールの農用地を除外する計画となっておりました。本来農業振興地域整備計画は、農業の健全な発展を目指し、農用地の効率的な利用を図り、生産性の高い農業と豊かで住みよい農村環境を確立するための大切な計画であります。しかしながら、平成21年12月の農振法の改正を受け、国が策定した農用地等の確保等に関する基本指針の変更によりますと、食料自給率50%を目指すため、農用地の変更についてはより厳しいものとなり、埼玉県においても同様となっております。これに伴い、町の農業振興地域整備計画も変更することとなりますが、見直しの検討を含めながら、これからも県との調整を図りつつ進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、土地利用計画と今後の推進についてのお答えをいたします。現在、2,262ヘクタールの農業振興地域があり、そのうち農用地区域、いわゆる青地がおよそ917ヘクタールとなっております。この農用地区域をもとに土地改良事業やパイプライン事業などの農業振興策が導入されており、今後も効率的な利用に向け、作物の団地化や利用集積の推進を図りたいと思っております。このような優良農地をできる限り守りながらも、町の将来を見据えた整備計画として、農業の振興と地域の発展を図っていきたいと考えております。

 次に、ワンビシの工場建設についてをお答えいたします。ワンビシの工場建設につきましては、平成19年度中に朝日食品工業児玉工場用地につきまして、株式会社ワンビシアーカイブズから電子倉庫の工場進出の計画提示がございました。議会及び町執行部の会社視察、建設用地の原新田及び元阿保地区での地元説明会など、町といたしましても雇用の拡大につながるものとして、当該会社の受け入れを大いに歓迎しておりました。

 また、当該会社の建設計画の当初の案では、平成21年8月の第1期工事において、事務所、作業所が完成し、最終的には、平成26年3月に倉庫等の全体が完成するというものでございました。ところが、当該会社より当初計画の大幅な修正案が示されました。その主な内容としまして、第1期工事の完成が平成23年6月に延期され、その後の工事については未定とされるなど、当初の計画から大幅におくれるものでございました。その計画遅延の原因としましては、親会社の出資比率が100%になったことで、完全子会社化されたこと、その後のリーマンショック等によって会社内部の事業運営方法等が変化したためであると推測されますが、定かではないと、前執行部より説明を行っているかと存じます。

 その後も折を見まして当該会社の今後の見通しについて尋ねており、先月末にも確認しておりますが、状況は変わらないとの回答を得ております。また、その用地を手放す意思はないかとも尋ねておりますが、それに対しても手放す意思はないとの回答をいただいております。いまだ当該用地についての今後のめどは立っておりません。町といたしましては、当該会社の工場進出による地域の活性化に大きな期待を持っておりますので、今後も引き続き早期の工場進出を働きかけることを第一に行っていきたいと考えております。

 次に、事業仕分けの成果と課題について、順次お答えいたします。事業仕分けの結果につきましては、主山議員のご質問にもお答えしているように、10月2日に町の16事業について事業仕分けが行われ、2つの事業が不要、3つの事業が民間、8つの事業が要改善、3つの事業が現行どおりと判断されたところでございます。当日は、町内から74人、町外から28人、合計102人の方が傍聴に訪れていただきました。町では、この事業仕分けにより公募された一般の住民の方が直接町の事業に対して考え方を述べ、事業のあるべき姿を議論することで、町民の町政への参加と行政と一体となってまちづくりを行う協働の意識の高揚が図られたと考えております。また、今後この結果を受けまして、平成23年度の予算編成を進めてまいりますが、事業費の見直しを行うことにより、町の歳出削減につながるものと期待しております。ただし、今回の事業仕分けは町として初めての試みであり、仕分け人の方も専門家をお願いしたわけでもなく、また町の職員も準備が十分でなかった点もあり、議論がうまくかみ合わないなど、反省すべき点も多々あったかと思われます。今後、双方がさらに研究を重ねて、よりわかりやすく効果的な仕分け等ができるよう工夫する必要があると思います。

 次に、検討結果と町の基本方針についてお答えします。町では、この仕分けの結果を受けまして、事業を所管する関係課に今後の事業実施計画の作成を指示いたしました。その後、各所管課で作成した実施計画案に検討を加え、町の事業実施方針を策定いたしました。該当する事業につきましては、この方針に基づき町の行政改革大綱及び行政改革集中改革プランの策定を進めたいと考えております。また、来年度も今回の経験を生かしながら、引き続き事業仕分け等を実施し、町民の意見を取り入れながら、協働のまちづくりを進めていきたい考えでおります。

 次に、来年度の予算計画と課題についてお答えします。国の経済状況を見ましても、急激な円高や高い失業率などにより、依然として厳しい状況の中にありますが、町も厳しい財政状況は変わりございません。予算編成につきましては、事業仕分けを行った事業については、その結果を尊重し、町の事業実施方針に基づき予算編成を行ってまいりたいと思います。平成23年度につきましては、可能な事業から順次事業実施方針に基づいた予算編成を進めていきたいと考えております。

 なお、細かい点につきましては、担当課長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松本文作君) 総合政策課長。

              〔総合政策課長 島田克彦君発言〕



◎総合政策課長(島田克彦君) それでは、先ほどの町田議員の質問の中で、1つ、地域活性化交付金につきましてご質問があったわけでございますが、この質問につきましては、岸議員からも同様な質問いただきまして、答えが同じような答弁となってしまいますが、ご容赦いただきたいと思います。

 地域活性化交付金につきましては、町田議員のほうからのご質問の中にございましたように、2つの交付金に分かれております。きめ細かな交付金、それともう一つは、住民生活に光を注ぐ交付金ということで2つの交付金に分かれております。このきめ細かな交付金につきましては、22年度補正予算通ったわけでございますが、国全体で2,500億円、住民生活に光を注ぐ交付金にあっては、1億円の予算が計上され、議決されたところでございます。その交付金を受けまして、神川町におかれましては、12月3日現在、きめ細かな交付金では、交付限度額見込みが先ほどの質問の中にもございましたように、神川町全体で4,094万8,000円でございます。住民生活に光を注ぐ交付金にあっては、神川町に交付される金額は1,034万8,000円の予定となっております。ただし、これにつきましては第1次交付限度額の見込みということで、先ほど申し上げましたように12月3日現在、県のほうから示された数字でございます。したがいまして、今後変わる可能性があるというふうに私どもではとらえております。

 それでは、このきめ細かな交付金の概要でございますが、その概要の中の使途でございます。この使途につきましては、平成21年度も同様な事業が国の第2次補正で創設された地域活性化・きめ細かな臨時交付金という事業があったわけでございますが、これとほぼ同様だというふうに考えております。これのきめ細かな臨時交付金のように、公共施設または公用施設の建設、または修繕に係る事業などの対象事業を中心として事業を実施していくということとなると思われます。なお、この事業といたしましては、平成22年10月8日以降に、私ども神川町の予算に計上されたものが該当となりますと、したがいましてこの12月補正では、この補正を組むことができません。したがいまして、3月の補正をし、事業実施につきましては23年度になるかなというふうに考えております。

 続きまして、住民生活に光を注ぐ交付金でございますが、この使途につきましては、地方消費者行政、弱者対策自立支援、知の地域づくりのこの3分野に限定されるということになっております。例えば消費生活センターの相談業務、DV対策、児童虐待防止、スクールカウンセラー、児童養護施設や乳児院に対する支援、犯罪被害者に対する支援、また神川町にございますが、図書館における司書の確保、図書の充実、図書館施設の改築、増築等に対して、この住民生活に光を注ぐ交付金としての使途が定められております。これらにつきましては、今後各課からこれらの要望を取りまとめた上、この交付金の要旨に基づきまして、計画をつくり、1月上旬には県のほうに計画を出すということになっております。その計画の認可を受けましたら、3月の補正予算でお世話になり、23年度事業に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(松本文作君) 10番町田久君。

              〔10番 町田 久君発言〕



◆10番(町田久君) では、まず農業振興地域の見直しの関係で、特に平成20年にこの振興計画を作成をして、県に提出をしたわけですけれども、今町長の説明では、100ヘクタールの見直しといいますか、こういう関係で、率直に言えば没になったのですか。いわばもう一回やり直しなさいということで返されたわけだよね。没なのだよね、建設計画。要するにこの計画書が。それで、現在新たに、これを作成をして、今もう一度つくっているところなのでしょう。だと思うのですけれども、今の説明を聞くと、そういう中でこれからまた新たに見直しをしていくということで、現実には振興計画、20年に出したものが、1回戻されて、この新たに、いわばもう一回作成をしているということだと思うのですが、ではそれで進捗状況というか、作成されたものの状況はわかりました。

 その関係で、今見直しをしているということであれば、この町の土地利用計画といいますか、今後の、そういう中でまた新たに計画書をつくるわけですから、それなりのきちっとしたものをつくる必要があるのではないのかなというふうに思うのですが、特にそうした中で、ここでも最初のあれでも問題になったと思うのですが、例えば児玉工業団地の周辺とか、いわば254号線の北側といいますか、そういう点で、要は工業団地周辺の農業用地といいますか、農用地のやっぱり見直しというのは必要ではないのかなというふうに思うのですね。

 現実に、あの辺の近隣のところで農業をするというのは、非常に難しい状況があると思うのですけれども、いわば住宅地が密集をする、こういう中で、できれば工業用地というようなそういうものの中で、企業進出といいますか、あるいは企業誘致に向けたそうしたものとして確保していく必要があるのではないか。これまで現実に土地改良事業もそれぞれ東部、西部、南部、こういう中で土地改良が行われてきましたが、現実にその、これらも現実には神川土地改良ということで統合されているという、こういう状況になっています。特にその中で、東部地域の農用地の見直しというのは、やはり必要ではないかと、ここが一番今県のほうから問題といいますか、そういう点で難しい状況だと思うのですけれども、その辺についてやはりきちっとやっぱり協議を進めて、できるだけやっぱりそういう中で企業誘致ができるような、そういう用地を確保していくということが必要だというふうに思うのです。そうでなければ現実に、いろんな質問でも言われていますが、若い人たちが神川に定住できる地域づくり、そういうまちづくりということが言われましたけれども、やっぱり仕事が確保されなければ、やはりなかなか若い人たちの定住化が進まないというふうに思うのですね。やっぱり何よりもそういうものをぜひ取り組んでいただく中で、この現在新たにその検討されて作成をされている計画というものについて、今申し上げましたような、そういう考え方を十分入れて策定を図るということが必要だと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) この農業に関する問題につきましては、午前中もご答弁差し上げているかと思いますけれども、非常に難しい問題でございまして、国の方針が以前にも増して強くなってきて、食料自給率のアップですか、そういったものを図るためには、既存の整備された農業用地を守るということが大前提になりまして、先ほど言いましたように、20年ですか、出されましたこの町の計画につきましても、はっきり言えば白紙に戻されたといいますか、いうことでございます。また、その後、ではどうやったらそういったものがやっていけるかということで、地図の上にその可能なところを落としましたところ、非常に何といいますか、ちょっと言葉は失礼に当たるかもしれませんけれども、ゴマ塩を振りまいたような状態で、これでは利用にならないというような感じでございまして、これではだめだということで、先日も私が本庄の農林振興センターに行ってきまして、どうしたらいいのだと、このままでは町としては、農業でも食っていけない、かといって、では工場を誘致するにも工事も誘致できないということでは、ちょっと八方ふさがりではないかということで、所長にも大分ちょっときつい言葉で申し上げてきたのですけれども、とにかく国の方針がそういう方針が出ましたということでございまして、町としても今後どのような形でそれをクリアできるかということを方策を大至急練らなくては新規の工場誘致もできないという現実でございます。かといって、農業用地を大事にしたからといって、これで話出ておるように、後継者不足、また遊休地等もございますので、そういった問題も解決できないということでございますので、今後非常に厳しい選択、また判断が迫られるかというふうに考えております。



○議長(松本文作君) 10番町田久君。

              〔10番 町田 久君発言〕



◆10番(町田久君) 今大変この計画といいますか、町の考え方は、何とか計画書で承諾をもらうというのは非常に難しい状況だということだと思いますけれども、やはりそういうふうに何とかそれをしなければ、例えば児玉工業団地の周辺とか、東部土地改良区等々の状況を考えたときに、していかなければやはり町の活性化といいますか、こういうものはなかなかできないというふうに思いますので、ぜひそういった点を計画に反映できるように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。それについては、回答は要りません。ぜひ要望させていただきます。

 それから、では続いて、議長いいですか。



○議長(松本文作君) はい。



◆10番(町田久君) 続いて、2点目のワンビシの工場建設計画についてでありますが、先ほどの町長の回答では、この工場立地、あるいは操業というものが計画変更が大幅になされたと、そういう中で第1期工事を23年の6月に変更するといういわば23年の6月に、では本当にこの操業、このワンビシの会社が操業できるのかどうか、何かニュアンス的には難しいのではないのかというふうな話なのですけれども、せっかくこういう中で町も取り組んできたわけですから、ぜひこの工業進出等操業ができるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですけれども、状況、これは相手があることですから、こうにやれ、ぜひやってもらいたいというふうに言っても、難しいと思うのですが、確認だけしていきたいのですが、本当に来年、23年度、来年の6月には一部であるけれども、この株式会社ワンビシの工場建設と操業が行われるのかどうか、その辺について明確に伺いたい。だめならだめだでしようがないので、現在の状況ではどうなのか、その辺をお伺いをしたいと思います。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 率直に申しまして、不可能かなという感じでございます。私も先ほど答弁しましたように、従前にこの持ち会社に打診しまして、であるならば、土地を譲ってくれないかと、そうすれば今進出したい会社があるので、そういったところにも融通できるというお話をしたのですけれども、譲る気はないということで回答を得ました。ただ、現実から見れば不可能に近いと思います。



○議長(松本文作君) 10番町田久君。

              〔10番 町田 久君発言〕



◆10番(町田久君) わかりました。見通しが非常に暗いということでありますけれども、ぜひそういう点ではこの会社側と折衝して、できるだけそのままこの空き地にするといいますか、そういうようなことのないように、ぜひ町としても取り組んでいただきたいと思います。

 では、最後の3点目の事業仕分けの成果と課題についてですが、先ほど町長は、事業仕分けの成果については、これを実施をしたことによって、事業仕分けに参加をした町民の町政への意識の高揚が図られたと、こういうことが成果だというふうに言われました。あるいはなかなか、そういう中で初めてのことであったので、議論がかみ合わなかった、そういう反省点があると、そういう中で今後またこうした事業仕分けを行うために、方法を検討していきたいというふうな、こういう回答だったのですけれども、ただ町長言われるように、町民の意識が町政への高揚が図られたのではないのかなという、ちょっと寂しいような気がするのですけれども、もう少しやっぱりこういう事業仕分けの中で、こういう成果が上がったのだというふうなことが、やっぱりせっかく行ったわけなので、そういうものができればいいかなと。嫌みではないですけれども、一方ではできたことがありますよね。事業仕分けによってね、できたこともありますよ。そのことはいずれにしても、ただ非常に高揚か図られたというだけではちょっと寂しいような気もします。そういう点では、今後もこういった事業仕分けについて考えられていくというふうにに思うのですけれども、もう少しやはり内容の充実や、あるいは事業仕分け人の選定といいますか、こういったものについても十分この検討をいただきたいというふうに思います。

 それから、この検討結果について、事業仕分けによって事業の検討結果がなされましたが、これらについては行政改革集中プラン、いわば実施計画といいますか、こういう中で反映をさせていきたいということでありますけれども、やはりそれぞれ民間委託や改善を要する事業、あるいは現行でもいいのではないかと、こういうようないわば事業仕分けの結果が出されたというふうに思うのですけれども、そういう中で事業仕分けに事業の縮小や削減だけではなくて、こういう16事業を事業仕分けして、この事業にはもっとこういうふうに予算をかけて、事業を推進をしていこうというふうな事業というものはあったのですか、あるのですか。もしあったのであれば、そのような、どの事業というのは現在具体的には公表できないと思いますけれども、あったのかどうか。ただ、事業の見直しやいわば縮小や予算の削減だけというふうにしたのでは、何もならないというふうに思うのですけれども、せっかくの事業仕分けなのですから、その辺についてもしわかりましたら、聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、来年度の予算計画と課題といいますか、いろいろ検討結果を尊重して事業の実施を行っていきたいというふうなことで、なかなか具体的にこうだというふうなことがまだ明らかにできないのかどうかわかりませんけれども、やはりその辺についてもう少し具体的に回答をいただければしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 今回の事業仕分けにつきましては、国等が行っており、広く国民の間でも事業仕分けというものに関心が持たれたわけでございます。私の町におきましても、この事業仕分けをやったわけでございます。町田議員指摘のように、また先ほど私の答弁の中にあったと思いますけれども、双方がなかなか準備不足といいますか、知識不足等もございまして、仕分け人の方におきましても、もう少しこういう点を勉強すればよかったかなとかいう反省点も出てきておりまして、また職員におきましても回答がうまくできなかったというような反省点もございまして、今回の結果がイコールそのまま反映されるということにはなかなか難しいかとは思います。いずれにしましても、仕分けイコール削減というような感じを持たれておりますけれども、やはり中には削減だけでなく、これについては予算をふやしたほうがいいのではないかということも検討されました。また、いろんな事業の中にも問題提起されまして、これはこういうふうな形で変えていったほうがいいのではないかというような前向きな意見も出されておりまして、またそれはそれで成果があったかなというふうには思っております。

 いずれにしましても、今後の行政改革大綱の会議もあわせて進めていくわけでございますので、そういった中にこういった結果を反映できればなというふうに考えております。また、今後につきましても仕分け人、執行部等、両方がもう少し勉強していい結果が出せる仕分けに進めていければなということで、今後もこれは続けていきたいというふうに考えております。



○議長(松本文作君) 10番町田久君。

              〔10番 町田 久君発言〕



◆10番(町田久君) では、もう時間もあれだから、簡単にしますけれども、特に事業仕分け人の選定といいますか、今後またこうした事業仕分けを実施をするのであれば、仕分け人の選定というものを十分考えて、今後また計画をしていただきたいというふうに、特にその辺については強調して、要請をさせていただきたいというふうに思います。

 そういう点で、せっかくの事業仕分け、いろんなさまざまな問題や課題もあろうかと思いますけれども、やはりそのことがこの町にとって事業の推進や来年度の予算編成にやっぱり効果の上がるようなものにぜひしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。回答は結構です。



○議長(松本文作君) 以上で10番町田久君の質問を終わります。

                                    



○議長(松本文作君) 次に、1番小井戸英夫君の質問を許します。

 1番小井戸英夫君。

              〔1番 小井戸英夫君発言〕



◆1番(小井戸英夫君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問させていただきます。

 初めに、空き家対策についてお伺いします。最近、神川町内でも核家族化や高齢化が進み、山間部に限らず町内全域で空き家が増加しているように感じます。事実、私の地域でも空き家が見受けられます。こうした増加しつつある空き家が適切に管理がされていない空き家は、地域の生活環境の悪化や治安、景観の悪化などに影響を及ぼし、神川町においても今後問題となる可能性があります。そこで、次の2点について伺います。

 1点目として、町内にどの程度の空き家があり、その中でも管理が適切に行われていない空き家はどの程度あるのか、また町民から問題が寄せられたことがあるのかお伺いします。

 2点目としまして、こうした空き家は本来所有者が管理するのが当然でありますが、ほとんどの場合、所有者が遠方に住んでいる方が多く、適切な管理がされずに放置され、雑草などにより環境問題や不審火の心配、また家屋の倒壊なども危惧され、安全面でも近隣住民に不安を与えていることもあるかと思いますが、こうした問題はなかなか地域での解決は難しい状況であります。町では、総合計画等の中でも安心、安全ということを言われておりますが、こうした問題を町としてどう考えているのか、また空き家を定住対策等として活用する考えはあるのかお伺いします。

 続きまして、2点目、農業後継者対策についてお伺いします。最近の農業を取り巻く状況を見ますと、年々厳しくなっております。先日の埼玉新聞によりますと、埼玉県が発表した2010年農林業センサスの埼玉県の農業就業者人口は、前回調査より2万3,281人減少し7万1,840人となり、減少率は24.5%となっています。10年前は14万2,366人だったことから、20年間で半減し、さらに埼玉県の農業就業者の平均年齢は66.4歳と高齢化しているという記事を目にいたしました。こうした結果からも、農村の魅力が失われ、農業後継者の不足という悪循環により年々減少していく原因であることは明らかであります。今後もこうした状況が全国的に進み、深刻な社会問題となっていくのではないかと思います。神川町におきましても、ご多分に漏れず認定農業者の方もいるようですが、高齢者不足と相まって年々農業者は減少している状況ではないかと推測しております。こうして農業後継者が減少し、また若い人たちの農業離れが進みますと、耕作放棄地、遊休農地もますます多くなることが懸念されます。

 埼玉県でもこうした状況を危惧し、農業への新規参入者をふやすために今まで以上に努力をするとしているようですが、なかなか結果が伴わないというのが現実ではないでしょうか。町でもこうした農業の厳しい現実をどのようにとらえているのか、また農業を守る一番大切なことは農業後継者対策ではないかと思います。町でももう少し農業後継者対策を含めて農業問題にも力を入れていただかなければ、神川町の農業はますます衰退してしまうと考えますが、町の考え方をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、小井戸議員の質問に順次お答えいたします。

 まず初めに、空き家対策における神川町の現状についてお答えいたします。適正な管理がなされずに草木が生い茂り、老朽化が著しく、倒壊のおそれがある空き家が最近県内でも問題となっております。所沢市では、空き家の放置を防ぎ、生活環境の保全と防犯のまちづくりを進めるために、ことしの10月から空き家等の適正管理に関する条例を施行したほか、ふじみ野市でも同様の条例を制定する予定があると聞いております。神川町も例外ではなく、近年空き家が目立ってきたようでございます。町内の状況につきましては、旧神泉の阿久原地区で7軒、矢納地区で14軒、住居野地区で2軒、合計23軒の空き家が把握されております。また、旧神川地区では特に調査は行っておりませんが、総戸数から判断しますと、1戸建てアパート等を別として100軒を超える空き家があるのではないかと思われます。

 次に、今後の対策についてお答えいたします。町の人口は、合併時に比べ減少しており、今後も空き家が増加することが考えられます。最近は、都会の喧騒を離れて、田舎暮らしにあこがれる方も多いと聞いておりますが、旧神泉地区にはそういった空き家を利用して生活している陶芸家や木工職人の家が現在5軒あります。都会などから多くの方が田舎に興味を持ち、転入していただければありがたいことですが、これらの空き家は個人所有のものであり、その利用については所有者の承諾が必要となってまいります。また、現実問題として、空き家とはいえ見ず知らずの方に自分の所有する家を貸すのを好まない方も多いというのも現実でございます。町としましては、今後、町民の皆様からの情報収集等を通じ、その状況に応じて所有者に連絡をとるなど生活環境の保全と地域の防犯を図っていきたいと考えております。

 次に、農業後継者対策について神川町の現状と対策についてのご質問にお答えしたいと思います。現在、農業を取り巻く環境は、農業後継者不足による担い手の減少、農業従事者の高齢化に伴う耕作放棄地の増加、また最近動向が注目されておりますTPPによる関税撤廃時の国内農産物の価格下落の懸念などが考えられます。こうした中、本町の農業は都市近郊という立地条件を生かして、さまざまな農業形態が営まれております。中でも梨につきましては、町を代表する特産品として高い評価を得ており、またクジャクソウは通年は通年栽培の技術を確立し、全国でも有数の産地として成長しております。そのほかキュウリ、ナス、酪農等が町を代表する農業生産物として挙げられます。

 しかし、本町におきましても、農業後継者不足は深刻な問題であり、特産品である梨樹園地の減少、基幹農業である酪農、養豚農家の減少を大変危惧しているところでございます。こうした中、町といたしましては、農業後継者対策として新たに就農した青年や後継者に対する新規就農青年育成奨励金の報奨を初め、農業大学校や先進農家における研修機会の提供を行っております。さらには、就農後におきまして、農業青年会議所を初め各経営組織による団体への勧誘により情報交換や交流の場を設けております。また、県農林振興センターへの情報提供により、農業改良普及員による農業技術支援や農業経営に関する継続的な個別相談などを実施しており、個々の就農者に対し実態に即したきめ細かな支援措置を講じているところでございます。今後も農業後継者対策に当たりましては、新規の就農者や農業後継者が意欲と自信を持ち、早期に経済的経営の自立を図ることができますよう県農業者団体などと一体となって推進し、農業後継者が安心して就農できる環境づくりをしていきたいと考えております。



○議長(松本文作君) 1番小井戸英夫君。

              〔1番 小井戸英夫君発言〕



◆1番(小井戸英夫君) 最初の空き家対策のほうなのですけれども、ふだんからちょっと見ていて、ここはちょっと火がついたら危ないのではないかというようなところも見受けられましたし、あと基本的には、やっぱり神川も人口が減っていますので、何とかそれを使って人口増加が図れるきっかけをつくったらいいのではないかと思いまして、ちょっと質問させていただきました。神泉では、陶芸家とかいろいろ5軒でしたか、そういう方もいいのですけれども、あとは前の方もちょっと言いましたのですけれども、今、この前ちょっとNHKでやっていたのですけれども、週末農業というのですか、週末と朝晩農業をやっている人が大体都会で200万人ぐらいいるそうなのです。だからそういう人を呼び込んで、そういう施設を使いながらやったらどうかなということがあるのですけれども、どうでしょうか。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 小井戸議員のおっしゃられます方法も一つの策かと思います。大変いい案ではないかと思います。ただ、私もそういった番組を拝見する中で、やはり本当の都市型といいますか、都市の住民にとっては朝のいっときの農業に従事することが一日の生きがいになるかというような感じで見ておりましたけれども、それはそれとして、週末型、休みのときには田舎に行って農業に従事するという方法も、現在の神川町ではこういった方法が適当なのかなというふうに思います。

 空き家対策につきましては、私のほうもこれはまだ話が進んでおりませんけれども、町内外の不動産業者と連携して、この空き家の解消ですか、町としましても民間にだけ任せておくのではなくて、行政も一緒になって地元の空き家の解消に向けて努力しなくてはいけないということで、私は町のホームページ等も利用して、こういった情報提供を発信できればなというふうに考えておりますので、今後はそういった業者さんとも連携しながらやっていければなというふうに考えておるところでございます。



○議長(松本文作君) 1番小井戸英夫君。

              〔1番 小井戸英夫君発言〕



◆1番(小井戸英夫君) インターネットとか使ってやっているところが何カ所か私も見てみたのだけれども、やっぱり要綱をつくってちゃんとやって、実際どのくらい集まっているかわからないのですけれども、そんなことを努力していっていただければいいのではないかと思います。第一に人口がふえることが一番だと思うので、そういうことで精いっぱいやっていただきたいと思います。

 あと、次に農業後継者のあれなのですけれども、先ほども出ましたけれども、TPPとか、自由化になりますと本当に、例えば米で言いますと七百何%の関税がかかっていますし、小麦でも二百五十何%と言っていますので、あれに加入しますと、多分10年以内には完全になくなるのではないかと思うのです。町だけの考えでは無理なのだと思うのですけれども、そういうことがもう迫っていますので、やっぱり人材を育てる。だから町から育てて上のほうへ自分としては訴えかけながらやっていっていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) この問題は、日本じゅうを巻き込むような大きな話題となり、問題となっているところだと思います。そこで、私も常々言っておる中で、また榊議員の中でも出てまいりましたけれども、ブランドですか、こういったものを確立する。今現在、日本の農業の中におきましても、外国に物を輸出しているという話も多く聞くわけでございます。安い野菜が中国でできるから、それを輸入して日本で販売する、片や逆に日本から中国へいいものを提供して、日本の農産物を売り込んでいるという現状もあるわけでございますので、こうした問題は非常に大変な問題ではございますけれども、私は農業に従事する皆様方には、従来の耕作方法も改めてまた考え直す必要が出てくるのではないかと思いますので、ぜひとも努力をしていただいて、単純にこの法律だけで解決するのでなく、自分自身も一生懸命になってそういったブランド化を図り、外国へ輸出するというような考えを持っていただければ、ある程度の解決ができるのではないかというふうに期待しているところでございます。



○議長(松本文作君) 1番小井戸英夫君。

              〔1番 小井戸英夫君発言〕



◆1番(小井戸英夫君) 最後に、1問だけなのですけれども、やっぱり農業後継者対策ということに入るかと思うのですけれども、20年でしたか、お見合いパーティーですか、一応やったのです。それで、結果が出ているということだったので、私もちょっと考えた、この前農業新聞ですか、載っていましたのですが、山形でしたか、農業、商業、町と一緒になって委員会みたいなものつくって、婚活ですか、そこが月に1度やっているそうなのです。それも大変かと思うのだけれども、そういうのをできたら、町全体を通して、そうすればうまくすれば子供もふえますし、人口もふえますし、そういうことをやったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(松本文作君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) お答えいたします。

 先ほども榊議員の中で申し上げました。私も、これは農業後継者に限らず町内には一般労働者の皆さんもおるわけでございまして、そういった方々がなかなか男女が知り合える機会がないということで話をお伺いしております。私も若者から非常にいただくのが、町長、何とか婚活パーティーをやってくれないかという話は来ております。そういった中で、先般も結婚相談員の方にもお話ししまして、町内でそういった世話好きの方もいるのではないかということで、そういった方を発掘して、ぜひとも地元のそういった若い人たちのお見合いパーティーといいますが、そういったものを実施できないかということでご相談した経緯がございます。

 また、もう3年前ほどになりますか、これは視察へ行きました福島県の塙町なのですけれども、町としてそういった婚活を実施してカップルができた場合には、町の町営住宅に優先的に入れるとかそういったようなこともお伺いしておりますので、いろんな方法等があるかと思いますので、私としましても積極的にこれはやらなくてはいけないことだと思いますし、やっていきたいというふうに考えております。



○議長(松本文作君) 以上で1番小井戸英夫君の質問を終わります。

                    ◇               



△散会



○議長(松本文作君) 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

   午後4時3分散会