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埼玉県 神川町

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月07日−議案説明、一般質問−01号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−議案説明、一般質問−01号







平成29年  3月 定例会(第1回)





   平成29年第1回神川町議会定例会会議録第1号

             平成29年3月7日(火曜日)
                                    
議事日程 第1号
   平成29年3月7日(火曜日)午前9時開議
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 諸報告
日程第 4 第 1号議案 平成29年度神川町一般会計予算
日程第 5 第 2号議案 平成29年度神川町国民健康保険特別会計予算
日程第 6 第 3号議案 平成29年度神川町後期高齢者医療特別会計予算
日程第 7 第 4号議案 平成29年度神川町介護保険特別会計予算
日程第 8 第 5号議案 平成29年度神川町町営バス事業特別会計予算
日程第 9 第 6号議案 平成29年度神川町観光事業特別会計予算
日程第10 第 7号議案 平成29年度神川町公共下水道事業特別会計予算
日程第11 第 8号議案 平成29年度神川町水道事業会計予算
日程第12 第 9号議案 平成28年度神川町一般会計補正予算(第4号)
日程第13 第10号議案 平成28年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
日程第14 第11号議案 平成28年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3
             号)
日程第15 第12号議案 平成28年度神川町介護保険特別会計補正予算(第3号)
日程第16 第13号議案 平成28年度神川町住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第
             1号)
日程第17 第14号議案 平成28年度神川町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)
日程第18 第15号議案 平成28年度神川町観光事業特別会計補正予算(第1号)
日程第19 第16号議案 平成28年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第3
             号)
日程第20 第17号議案 平成28年度神川町水道事業会計補正予算(第3号)
日程第21 第18号議案 神川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び神川
             町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第22 第19号議案 神川町住宅資金貸付事業特別会計条例を廃止する条例
日程第23 第20号議案 神川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例等の一部
             を改正する条例
日程第24 第21号議案 神川町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条
             例
日程第25 第22号議案 神川町介護保険条例の一部を改正する条例
日程第26 第23号議案 神川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を
             改正する条例
日程第27 第24号議案 神川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営
             に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例
日程第28 第25号議案 神川町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を
             改正する条例
日程第29 第26号議案 神川町特定教育・保育施設の利用者負担額等に関する条例の
             一部を改正する条例
日程第30 第27号議案 児玉郡市及び深谷市における公の施設の相互利用に関する協
             議について
日程第31 第28号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
日程第32 第29号議案 町道路線の廃止について
日程第33 一般質問
                                    
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員(14人)
       1番  福 島 康 弘 君       2番  川 浦 雅 子 君
       3番  野 口 弘 吉 君       4番  坂 本 貴 佳 君
       5番  清 水 敏 信 君       6番  堀 川 光 宣 君
       7番  滝 沢 邦 利 君       8番  柴 ? 愛 子 君
       9番  赤 羽 奈保子 君      10番  山 ? 正 弘 君
      11番  渡 辺 浩 一 君      12番  廣 川   学 君
      13番  落 合 周 一 君      14番  小井戸 英 夫 君
欠席議員(なし)
                                    
説明のため出席した者
  町     長  清 水 雅 之 君  副  町  長  古 平   渉 君
  教  育  長  ? 澤 利 藏 君  総 務 課 長  神 住   健 君
  総 合 政策課長  坂 本   等 君  税 務 課 長  中 原   孝 君
  町 民 福祉課長  桜 沢 典 明 君  防 災 環境課長  茂 木   修 君
  保 険 健康課長  山 口 国 春 君  経 済 観光課長  田 村   充 君

  建 設 課 長  深 谷 武 史 君  会 計 管 理 者  秋 山 英 二 君
                      兼  課  長

  学 務 課 長  浅 見 雄 一 君  生 涯 学習課長  大 谷 直 久 君

  水 道 課 長  岩 丸 久 志 君  神泉総合支所長  鈴 木 幸 治 君
                      兼地域総務課長
                                    
事務局職員出席者
  議 会 事務局長  櫻 澤   晃    事 務 局 次 長  亀 田 由 美





△開会・開議

   午前9時開会・開議



○議長(小井戸英夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年第1回神川町議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。よろしくご協力のほどお願いいたします。

                    ◇               



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小井戸英夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において11番渡辺浩一君、12番廣川学君、13番落合周一君を指名いたします。

                    ◇               



△日程第2 会期の決定



○議長(小井戸英夫君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月17日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」の声あり〕



○議長(小井戸英夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から3月17日までの11日間と決定いたしました。

                    ◇               



△日程第3 諸報告



○議長(小井戸英夫君) 日程第3、諸報告を行います。

 本定例会に町長より別冊配付のとおり第1号議案 平成29年度神川町一般会計予算外28件が提出されております。

 また、本日までに受理いたしました請願は1件、陳情が1件であります。お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおり、会議規則第92条第1項及び第95条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、報告いたします。

 なお、本定例会に議案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。

 次に、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員、赤羽奈保子君から報告事項があります。

 9番赤羽奈保子君。

              〔9番 赤羽奈保子君発言〕



◆9番(赤羽奈保子君) 議長の許可をいただきましたので、平成28年第4回児玉郡市広域市町村圏組合議会定例会のご報告を申し上げます。

 本定例会は、平成28年12月21日に開会され、6件の議案が提案されました。

 第18号議案「児玉郡市広域市町村圏組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告に準じ、一般職職員の給与を改定するため、所要の改正を行うものです。

 第1条で、職員の勤勉手当の支給率及び行政職給料表の改正を行い、第2条で一般職職員の勤勉手当の支給割合を改めるものです。

 第19号議案「児玉郡市広域市町村圏組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告に準じ、一般職職員の扶養手当額等の改定を行うため、所要の改正を行うものです。

 第20号議案「児玉郡市広域市町村圏組合公平委員の選任につき同意を求めることについて」につきましては、現在就任されております本庄市の鬼沢親仁男氏が、平成28年12月31日に任期満了となるため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、鬼沢親仁男氏を再任するため同意を求めるものであります。

 第21号議案「児玉郡市広域市町村圏組合公平委員の選任につき同意を求めることについて」につきましては、現在就任されております美里町の根本英博氏が、平成28年12月31日に任期満了となるため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、その後任者として神川町の主山義雄氏を選任するため同意を求めるものであります。

 第22号議案「児玉郡市広域市町村圏組合公平委員の選任につき同意を求めることについて」につきましては、現在就任されております上里町の千葉貞男氏が、平成28年12月31日に任期満了となるため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、その後任者として上里町の瀬下高志氏を選任するため同意を求めるものであります。

 第23号議案「平成28年度児玉郡市広域市町村圏組合一般会計補正予算(第2号)」につきましては、歳入歳出それぞれ808万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億2,457万6,000円とするものであります。主なものとしましては、新児玉分署庁舎用備品及び通信指令末端移設業務委託、旧児玉分署解体に係る設計業務委託などに伴う費用であります。

 以上、6議案につきましては、討論はなく、全て原案のとおり可決された次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 以上で諸報告を終わります。

                    ◇               



△日程第4 第1号議案 平成29年度神川町一般会計予算



△日程第5 第2号議案 平成29年度神川町国民健康保険特別会計予算



△日程第6 第3号議案 平成29年度神川町後期高齢者医療特別会計予算



△日程第7 第4号議案 平成29年度神川町介護保険特別会計予算



△日程第8 第5号議案 平成29年度神川町町営バス事業特別会計予算



△日程第9 第6号議案 平成29年度神川町観光事業特別会計予算



△日程第10 第7号議案 平成29年度神川町公共下水道事業特別会計予算



△日程第11 第8号議案 平成29年度神川町水道事業会計予算



△日程第12 第9号議案 平成28年度神川町一般会計補正予算(第4号)



△日程第13 第10号議案 平成28年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)



△日程第14 第11号議案 平成28年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)



△日程第15 第12号議案 平成28年度神川町介護保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第16 第13号議案 平成28年度神川町住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第17 第14号議案 平成28年度神川町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第18 第15号議案 平成28年度神川町観光事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第19 第16号議案 平成28年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)



△日程第20 第17号議案 平成28年度神川町水道事業会計補正予算(第3号)



△日程第21 第18号議案 神川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び神川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第22 第19号議案 神川町住宅資金貸付事業特別会計条例を廃止する条例



△日程第23 第20号議案 神川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例



△日程第24 第21号議案 神川町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例



△日程第25 第22号議案 神川町介護保険条例の一部を改正する条例



△日程第26 第23号議案 神川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例



△日程第27 第24号議案 神川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例



△日程第28 第25号議案 神川町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第29 第26号議案 神川町特定教育・保育施設の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第30 第27号議案 児玉郡市及び深谷市における公の施設の相互利用に関する協議について



△日程第31 第28号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて



△日程第32 第29号議案 町道路線の廃止について



○議長(小井戸英夫君) 続いて、日程第4、第1号議案 平成29年度神川町一般会計予算から日程第32、第29号議案 町道路線の廃止についてまでの29件を一括議題といたします。

 詳細説明、質疑、討論、採決につきましては、後日行いたいと思います。

 次に、町長より招集の挨拶と議案に対する提案理由の説明を求めます。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を申し上げます。

 本日、神川町議会平成29年第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、感謝を申し上げます。

 さて、平成28年度も年度末を迎え、日々慌ただしさが増しております。そのような中、我が国を取り巻く状況に目を向けてまいりますと、トランプ大統領の就任によるアメリカ国内外の摩擦・あつれきの増加をはじめ、イギリスのEU離脱交渉の開始や、東シナ海における中国の動向、さらには朝鮮半島におけるさまざまな問題など、世界情勢は不安定さを増しつつあり、安全保障、政治経済、宗教など、世界的な歴史の転換期を迎えていると言われております。

 国内では、一連のオリンピック会場の仮設設備の負担問題、豊洲市場をめぐる問題など、不透明感を払拭することができないまま今日に至っており、国や地方に限らず政治や行政を取り巻く環境は一層厳しさを増していると感じております。

 経済状況に目を向けてみますと、景気は緩やかに回復しているとされていますが、デフレ脱却も足踏み状態であり、消費も伸びが見られないなど、景気の回復を実感できない状況です。

 一方、人口減少や超高齢化が進みつつある中、あすの日本を支えていくためには、子育てや介護の環境を改善することによって、仕事との両立を図りながら、女性や中高年の働き手をふやしていくことが求められております。

 社会保障を通じて将来の不安が少しでも解消に向かうことにより、出生率の上昇や消費の拡大にもつながると考えられることから、政府や自治体のみならず企業等の民間活力の結集も重要であると感じておるところでございます。

 国内外ともに、不安要素を抱えながらではありますが、神川町の平成29年度は、新庁舎建設工事の着手をはじめ、これからの当町の方向性を定める「神川町第2次総合計画」の策定など、町の未来にかかわる重要な1年を迎えます。

 そして、政府が重点施策に掲げる地方創生に向け、地域の特色を生かした地方版総合戦略として人口減少や高齢化社会に対応した「まち・ひと・しごと創生事業」の展開を図ってまいりたいと考えており、その一つとして、子育て支援の充実や認定こども園の建設に向けた関係機関との連携強化など、積極的に進めてまいりたいと考えております。

 さらには、昨今の大規模災害に対する備えとして、消防団設備の充実はもとより、地域の自主防災組織の育成など、安心安全なまちづくりに一層の力を注いでまいりたいと考えております。

 議員各位におかれましては、今後とも町政の発展並びに神川創生のため、ご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げる次第です。

 次に、本日ご提案申し上げた議案についてご説明をいたします。

 初めに、第1号議案「平成29年度一般会計予算」について、主な項目ごとにご説明をいたします。

 一般会計予算の総額は68億2,000万円で、前年度に比べ1.5%、1億375万円の減額となります。

 初めに、歳入ですが、町税が16億4,918万7,000円で、前年度比0.5%、744万1,000円の増額となっております。これは、主に法人町民税の増額を見込んだものです。

 地方交付税につきましては、前年度の交付実績等を考慮し、普通交付税14億円、特別交付税1億円の合計15億円で、前年度比5.1%、8,000万円の減額を見込んでおります。

 国庫支出金は、3億3,083万5,000円で、前年度比9.7%、3,571万4,000円の減額であり、主に社会保障・税番号制度システム整備費補助金の減額によるものです。

 また、県支出金は、2億8,114万6,000円で、前年度比1.1%、326万9,000円の減額となり、主に子どものための教育・保育給付費負担金の減額によるものです。

 繰入金は、歳出における不足分に充当するため、財政調整基金から3億9,438万7,000円、新庁舎建設事業や海洋センター、中央公民館等改修事業に充当するため、公共施設整備基金から3億5,883万7,000円、消防団詰所車庫整備事業に充当するため、消防防災施設整備基金から4,829万6,000円、神川中学校のICT環境整備事業等に充当するため、教育施設整備基金から5,016万円を計上しております。

 町債は、13億7,030万円を見込み、前年度比37%、8億560万円の減額となります。その主な内訳は、合併特例債として、新庁舎建設事業に7億3,670万円、道路改良事業に1億8,990万円、緊急防災・減災事業債として、旧神泉中学校の改修事業に7,260万円、消防団車両購入事業に2,190万円、また地方交付税の不足分を国にかわり地方が起債する臨時財政対策債に3億円を計上いたしました。

 次に、歳出につきましては、新庁舎建設事業を含め住民生活の利便性を図るため、各種施設の大規模改修事業を実施し、住民福祉の向上に努めるべく積極的な予算編成をいたしました。

 それでは、項目別にその概要についてご説明をいたします。

 初めに、「安全で快適に暮らせるまちづくり」の分野では、生活道路の整備として2億5,441万1,000円を計上し、交通安全施設整備事業等を継続して実施し、安全で利便性にすぐれた道路等の整備を行ってまいります。

 また、安全な暮らしのため、老朽化した消防団詰所車庫の整備事業や消防団車両の更新事業を引き続き実施し、危機管理施設等の充実に努めるとともに、災害時における通信手段の整備も進め、迅速な災害時活動の充実を図ってまいります。

 次に、「健康で安心に満ちたまちづくり」の分野では、各種検診、予防接種事業を積極的に推進するとともに受診率の向上に努め、疾病予防や健康意識の増進を図り、安心して健康に暮らせる環境づくりに努めてまいります。

 子育て支援といたしましては、小学校入学前までの子供を一貫して保育・教育するための認定こども園整備事業費について、土地購入費を含め1億2,917万3,000円を計上しております。

 また、共働き家庭やひとり親家庭の子供たちが放課後を過ごす学童保育に対しての援助や、民間保育所への支援の継続等を引き続き実施し、子育て支援に努めてまいります。

 高齢者支援といたしましては、高齢者外出支援タクシー利用助成事業等を引き続き実施し、全ての高齢者や障害者の方へより生活しやすい快適な環境を提供するため、地域包括支援センターを核とした各種事業を充実させるとともに、社会福祉協議会やシルバー人材センターへの助成を行い、これら組織と連携した地域福祉の充実に努めてまいります。

 次に、「互いを尊重し生涯の学習を生かすまちづくり」の分野では、中央公民館や海洋センター体育館の大規模改修を実施し、住民が生涯学習活動に利用しやすい環境の整備に努めるとともに、各種講座等の充実を図り、生涯学習の推進を引き続き行ってまいります。

 学校教育関係では、丹荘・青柳小学校体育館の非構造部材耐震化事業や、神川中学校ICT環境整備事業を実施し、安全安心な教育施設や教育環境の整備充実に努めてまいります。

 人権施策におきましては、人権課題の解消に向け、引き続き人権教育や啓発事業を実施し、人権意識の向上に努めてまいります。

 次に、「活力に満ち元気に働けるまちづくり」の分野では、農林業、商業、工業それぞれにおいて地域経済活性化が必須となっており、中小事業者に対する支援や商工会への補助を行うほか、企業誘致奨励策に基づき企業の誘致拡大に取り組むとともに、地域おこし協力隊を活用した各種産業の活性化を図ってまいります。

 農業につきましては、新規就農者や認定農業者への支援事業を引き続き実施して、新規就農者や生産力の確保に努め、また特産品振興事業を拡充し栽培農家の負担を軽減することで、農業基盤の安定化と地域農業の活性化を図ります。

 観光事業では、引き続き地域おこし協力隊を活用して町の活性化を図るとともに、観光PRや誘客強化につながる観光案内看板の設置事業等を実施して、魅力ある神川町の情報発信を行ってまいります。

 また、冬桜の宿神泉につきましては、平成29年4月から新たな指定管理者のもと、より効率的かつ効果的な運営を図ってまいります。

 次に、「町民と行政が共同し希望に満ちたまちづくり」の分野では、公共施設の有効活用を図るため、旧神泉中学校の改修事業を実施し、地域に新しい人の流れをつくるとともに、利用しやすい施設や環境の整備に努めてまいります。

 平成29年度は、第1次総合計画の最終年度となっており、第2次計画を策定するに当たりましては、議員各位、町民の皆様のご理解が得られるよう、全庁を挙げて鋭意取り組んでまいります。

 そして、神川町の将来を見据え、豊かな自然と地域の個性を生かしながら、安全安心なまちづくりを進め、効率的で健全な行財政の運営に努めてまいります。

 以上、一般会計予算の基本的な方針についてご説明を申し上げました。

 続きまして、第2号議案から第8号議案までの特別会計当初予算についてご説明いたします。

 第2号議案 平成29年度神川町国民健康保険特別会計予算についてご説明をいたします。

 初めに、事業勘定についてご説明いたします。

 国民健康保険の加入者は、定年退職後の年金生活者や派遣労働者、失業者などが多く、高齢化による医療費の増大や高齢者医療費を賄うために拠出する支援金や納付金の負担のため、厳しい財政運営を強いられており、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況が続いております。今後も、受益と負担の適正化の原則に基づき、健全な事業運営を目指して取り組んでまいりたいと思います。

 さて、事業勘定予算でございますが、総額20億1,600万円で、前年度予算に対し6%の増額を見込んでおります。主な事業でございますが、歳入においては、国庫支出金が前年度に対し11.2%増の4億7,590万3,000円、県支出金が14.1%増の1億290万1,000円、共同事業交付金が14.5%増の5億838万4,000円を見込んでおります。また、一般会計からの繰入金は、5.1%増の2億1,586万3,000円を見込んでおります。

 歳出につきましては、保険給付費が8.6%増の12億534万3,000円、後期高齢者支援金等が3%減の2億2,274万2,000円、介護納付金が6.2%減の8,779万5,000円、共同事業拠出金が9.3%増の4億2,680万3,000円、保健事業費が26.5%減の2,128万3,000円とするものです。

 次に、施設勘定についてご説明をいたします。国保診療所は、国保加入者をはじめとした住民の健康維持・管理に重要な役割を担っています。地域住民に信頼され親しまれる診療所を目指し、住民の身近な医療機関としての役割を果たすため、予防医療も含め、今後も関係機関との連携を図りながら、住民の健康維持、増進に取り組みます。

 平成29年度予算でございますが、総額1億709万5,000円となり、前年度に比べ909万6,000円の減額となります。

 歳入の診療収入は、受診者数等の実績を考慮して算定し、歳入不足分につきましては、一般会計からの繰入金3,235万4,000円を見込んでおります。

 歳出では、より一層の経営の効率化を図りながら、サービスの低下にならぬよう努力したいと考えております。

 次に、3号議案 平成29年度神川町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明をいたします。

 平成29年度予算は、前年度に比べ3.4%増の総額1億1,928万1,000円となっております。歳入につきましては、後期高齢者医療保険料が5.3%増の7,406万8,000円、一般会計からの繰入金が0.4%増の4,485万6,000円となっております。

 歳出は、職員人件費等の総務費が9.8%増の1,302万3,000円、後期高齢者医療広域連合納付金が2.6%増の1億580万7,000円を見込んでおります。

 次に、第4号議案 平成29年度神川町介護保険特別会計予算についてご説明をいたします。

 平成29年度は第6期介護保険事業会計の最終年度となります。総人口に対する65歳以上の人口割合は増加し、高齢化は加速の一途をたどっております。その中で、昨年度より新しい総合事業を開始し、介護度の軽い方の重度化を防ぐ取り組みを進めてまいりました。平成29年度におきましても引き続き、高齢者が安心して地域での生活が続けられるよう介護保険事業の推進を図ってまいります。平成29年度の予算額は、10億669万8,000円で、前年度に対し3.4%増となっております。

 歳入につきましては、介護保険料2億1,953万4,000円、国庫及び県支出金が合わせて3億6,079万6,000円、支払基金交付金が2億6,961万8,000円、一般会計繰入金が1億5,628万4,000円となります。

 歳出につきましては、保険給付費が9億1,966万、地域支援事業費が5,440万9,000円となります。

 次に、第5号議案 平成29年度神川町町営バス事業特別会計予算についてご説明をいたします。

 平成29年度は、歳入歳出予算総額を971万2,000円とするもので、歳入につきましては、事業収入を57万2,000円、県補助金を259万9,000円、一般会計繰入金641万1,000円を見込んでおります。

 歳出につきましては、バス運転業務委託費及び運行経費等でございます。

 次に、第6号議案 平成29年度神川町観光事業特別会計予算についてご説明をいたします。

 平成29年度は、歳入歳出総額を2,324万7,000円とするもので、歳入につきましては、一般会計繰入金2,323万9,000円、財産収入8,000円を見込んでおります。

 歳出の主なものといたしましては、城峯公園指定管理料900万円、冬桜の宿神泉指定管理料700万円、城峯公園キャンプ場及び冬桜の宿等の施設修繕費406万4,000円等を見込んでおります。

 次に、第7号議案 平成29年度神川町公共下水道事業特別会計予算についてご説明をいたします。

 平成29年度の当初予算の歳入歳出の総額は1億5,708万4,000円となります。歳入の主な項目につきましては、下水道使用料2,399万4,000円、一般会計繰入金1億673万6,000円、町債として流域下水道事業債2,000万円となります。

 歳出の主な項目につきましては、浄化センター維持管理費1,662万円、事業費として公共下水道事業費617万7,000円、利根川右岸流域下水道事業費2,470万1,000円、公債費として特環下水道事業債5,073万2,000円、公共下水道事業債752万1,000円、流域下水道事業債3,302万2,000円となります。

 最後に、第8号議案 平成29年度神川町水道事業会計予算について説明いたします。

 水道事業は、日常生活に欠くことのできないライフラインとして、常に安心安全な水の安定供給に努めなければならないと考えております。

 平成29年度の予算でございますが、第3条予算、収益的収入及び支出は、収入で3億2,813万6,000円、支出は2億8,556万3,000円を予定しております。

 次に、第4条予算、資本的収入及び支出は、収入で153万1,000円、支出は1億1,526万7,000円を予定しております。資本的収入額が支出額に対して不足する額1億1,373万6,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額444万8,000円及び当年度分損益勘定留保資金1億928万8,000円で補填をいたします。

 平成29年度の主な工事は、前年度に引き続き元阿保地内石綿管更新工事を予定しております。

 続きまして、第9号議案から第17号議案まで、平成28年度補正予算関係についてご説明をいたします。

 初めに、第9号議案 平成28年度神川町一般会計補正予算(第4号)についてご説明をいたします。

 今回の補正額は、7億3,144万2,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を66億8,101万7,000円とするものです。

 歳出の主なものは、過誤納還付寄附金に1,000万円、児童運営事業の施設型給付費に153万5,000円等の増額をするものです。また、役場庁舎建設事業の計画変更による工事請負費7億2,000万円、設計監理委託750万円の減額や、各種事務事業の不用額の減額をするものです。さらに、歳入超過分の2億5,031万1,000円を公共施設整備基金に積み立てるものです。

 次に、歳入においては、町税3,000万円、社会資本整備総合交付金1,971万2,000円、前年度繰越金6,912万8,000円等を増額し、国庫支出金2,573万円、県支出金1,130万円、繰入金4,978万9,000円、町債7億4,780万円等を減額するものです。

 さらに、マイナンバーカード関連事務交付金に係る戸籍住民基本台帳費や経済対策分の臨時福祉給付金事業ほか4事業を平成29年度へ繰越明許するものです。

 次に、第10号議案 平成28年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。

 事業勘定の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ417万円を増額し、補正後の予算総額を20億3,006万円とするもので、年度末時点において過不足が見込まれるもの及び歳入歳出額が確定しているものについて補正を行うものです。

 歳出の主な補正は、保険給付費の増額、共同事業拠出金の増額等をお願いするものです。

 歳入の主な補正は、国庫支出金や共同事業交付金の増額、及び前年度繰越金の増額をお願いする内容となっております。

 また、施設勘定の補正につきましては、歳入歳出の総額から834万3,000円を減額し、補正後の額を1億884万6,000円とするものです。歳出の補正につきましては、医療費の減額をお願いするものです。歳入の主な補正につきましては、診療収入や繰入金を減額し、前年度繰越金を増額する内容となっております。

 次に、第11号議案 平成28年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。

 後期高齢者医療特別会計の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ55万円を増額し、補正後の予算総額を1億1,445万8,000円とするものです。歳出につきましては、保険料還付金等を増額する内容となっております。

 また、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料の減額及び前年度繰越金の増額と保険料還付金等の増加に伴って、諸収入を増額する内容となっております。

 次に、第12号議案 平成28年度神川町介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。

 介護保険特別会計における補正額につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ650万円を減額し、補正後の予算総額を10億2,206万9,000円とするものです。これは、歳出で介護給付費の減額と、それに伴う歳入の減額によるものです。

 次に、第13号議案 平成28年度神川町住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。

 神川町住宅資金貸付事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出総額にそれぞれ44万6,000円を増額し、補正後の額を155万8,000円とするものです。

 補正の内容は、歳入における繰越金を32万3,000円増額し、貸付金元利収入を12万3,000円増額するものです。歳出は、本特別会計廃止に伴う精算のため、予備費を10万円減額し、残金を一般会計へ繰り出すため、繰出金を54万6,000円増額するものです。

 次に、第14号議案 平成28年度神川町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。

 平成28年度の町営バス事業特別会計の補正予算につきましては、歳入歳出総額からそれぞれ40万円を減額し、補正後の額を850万9,000円とするものです。

 補正の内容は、歳入の一般会計繰入金を125万2,000円減額し、繰越金を85万2,000円増額するものです。

 次に、第15号議案 平成28年度神川町観光事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。

 平成28年度の観光事業特別会計の補正予算につきましては、平成29年度への年度切りかえと同時に、城峯公園及び冬桜の宿神泉の管理運営が必要となるため、地方自治法第214条の規定により、城峯公園の指定管理料900万円、冬桜の宿神泉の指定管理料700万円を債務負担行為として設定するものです。

 次に、第16号議案 平成28年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。

 平成28年度神川町公共下水道事業特別会計補正につきましては、各事業の歳出確定に伴い、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,076万5,000円を減額し、補正後の予算総額を1億6,640万3,000円とするものです。

 次に、第17号議案 平成28年度神川町水道事業会計補正予算(第3号)について説明をいたします。

 平成28年度神川町水道事業会計補正予算ですが、予算第3条、収益的収入及び支出の収入において、水道事業収益の営業収益を769万3,000円減額し、支出では水道事業費用の営業費用を同額、減額補正するものです。これは、埼玉県からの受託工事費の減額によるものです。

 続きまして、第18号議案から第26号議案まで、条例の一部改正及び廃止についてご説明をいたします。

 初めに、第18号議案 神川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び神川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について説明をいたします。

 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児及び家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第19号議案 神川町住宅資金貸付事業特別会計条例を廃止する条例について説明いたします。

 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による償還が、平成29年3月末日で終了するため、地方自治法第209条第2項の規定により設置された神川町住宅資金貸付事業特別会計条例を廃止するため、この案を提出するものです。

 次に、第20号議案 神川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例について説明をいたします。

 平成29年4月1日に児童福祉法の一部改正が施行されることに伴い、神川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例及び神川町重度心身障害者医療費支給に関する条例について、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第21号議案 神川町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の一部改正に伴い、神川町在宅重度心身障害者手当支給条例について、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第22号議案 神川町介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 平成29年度の政府予算案が閣議決定され、介護保険料第1段階の方への軽減が継続することとなったため、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第23号議案 神川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 一般職員に準じて、企業職員の扶養手当、育児休業、介護休暇等について整備したいので、この案を提出するものです。

 次に、第24号議案 神川町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について説明をいたします。

 これは、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第25号議案 神川町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益法人等への本町職員の派遣について、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第26号議案 神川町特定教育・保育施設の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 子ども・子育て支援法施行令及び児童福祉法の一部改正に伴い、神川町特定教育・保育施設の利用者負担額等に関する条例について、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第27号議案 児玉郡市及び深谷市における公の施設の相互利用に関する協議についてご説明いたします。

 児玉郡市及び深谷市における公の施設の相互利用に関する協定書に規定する対象施設の追加及び削除を行うため、改めて協定を締結したいので、この案を提出するものです。

 第28号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてご説明いたします。

 教育委員会委員竹内守氏が平成29年3月17日をもって任期満了となるため、再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の同意を得たいので、この案を提出するものです。

 次に、第29号議案 町道路線の廃止についてご説明いたします。

 町営幹沢住宅の廃止に伴い、当該敷地内にある町道を廃止する必要が生じたため、道路法第10条第1項の規定に基づき、町道路線を廃止したいので、この案を提出するものです。

 以上が、本定例会にご提案いたしました議案の提案理由でございます。

 なお……ここで1つ訂正をお願いいたします。

 第4号議案 平成29年度神川町介護保険特別会計予算についての説明の中で読み間違いがありましたので、訂正をお願いします。平成29年度は第6期介護保険事業計画の最終年度となります。これを「会計」と読み間違えております。訂正をお願いしたいと思います。

 なお、各議案の詳細につきましては、担当課長より説明させますので、慎重ご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶並びに提案理由の説明とさせていただきます。

                    ◇               



△日程第33 一般質問



○議長(小井戸英夫君) 日程第33、町政に対する一般質問を行います。

 最初に、2番川浦雅子君の質問を許します。

 川浦雅子君。

              〔2番 川浦雅子君発言〕



◆2番(川浦雅子君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従い質問させていただきます。

 生涯の支援機能について。日本国憲法第13条前段には、「すべての国民は、個人として尊重される」と定めています。多様な個人の多様なあり方や生き方それ自体が、価値あるものとして尊重されるという意味合いでしょうか。

 昨年7月に相模原市で起きた障害者施設殺傷事件を受けて、厚生労働省が再発防止策を検討し公表した報告書の中では、「容疑者はとても身勝手でゆがんだ価値観を持ち、その背景には誤った差別意識があると指摘した上で、こうした偏見や差別意識を社会から払拭し、一人一人の命の重さは障害のあるなしによって少しも変わることはないという当たり前の価値観を社会全体で共有することが何よりも重要である」とあり、心のバリアフリーの大切さが記されています。

 また、福島から原発事故により避難してきた生徒に対する金銭も絡んだいじめ問題など、偏見、差別による出来事もあり、この社会的な事件についても、その根底にある問題をしっかり捉え、社会のあり方、人間のあり方を大人たちがまず学び、人々の心に根づく偏見や差別の意識改革をし、子供たちによい環境を与えられる社会にする取り組みが必要ではないでしょうか。

 今、誰もが貧困に陥ってもおかしくない社会です。また、不登校も全国的には低年齢化していると文部科学省が公表しました。不登校の要因は、複雑化、多様化、長期化しています。また、別の調査では、全国の公立学校の通常学級に在籍する小中学生のうち、発達障害の可能性のある子供は6.5%で、40人クラスならおよそ2人になります。

 また、内閣府は、昨年9月に15歳から39歳までのひきこもりが約54万人に上るとの推計結果を公表しましたが、増加傾向にある大人のひきこもりの実態は不明です。全国ひきこもり家族会の調査では、さらに40代、50代のケースも多く、ひきこもりの高齢化では、親も高齢になり、生活の貧困や要介護など、親子で深刻な状況に陥ってしまうリスクがあります。

 また、40歳以上61人の家族に対して行った聞き取りでは、ひきこもりの平均期間は22年に及び、行政や病院の支援を一度は受けたが、その後途絶えたケースが半数に上ったとあります。

 さらに、国際人権NGOヒューマン・ウォッチがLGBT、性的少数者への学校でのいじめや不登校などの実態調査を行い、子供から報告を受けた教師の対応がばらばらである実態が報告されていると公表しています。

 これらの課題は、多様性の生き方や障害や生活保護に対して社会の理解が進まない現状があります。甘えや自己責任論や親の育て方が悪いのではありません。しかし、このように捉える風潮があるように見受けられます。権利を守るために制度があり、そのために税金が使われる。困っていたら助ける。全ての方を助けられる方法を考えるのが行政の役割ではないですか。

 子育て世代の貧困、高齢者の貧困、LGBTへの理解、障害者への理解、不登校や大人のひきこもりへの理解、また生活保護へのバッシングではなく、理解をするなどの学習を深め、人間性豊かな神川町を目指し、申請主義であるがために言ってこなければ助けない、声を上げてくれないから助けられないのではなく、掘り起こしも広げていただきたいと思います。

 とても繊細な内容ですので、福祉の窓口を広げ、個々の状況に合った支援につなげられる専門職員を十分に配置し、母子保健、障害者福祉、児童福祉、保育所、学校、さらには大人のひきこもりへの生活再建、高齢者福祉にわたった支援を必要とする方の生涯をチームで支える共通の組織強化をしていただきたいと思います。お考えを伺います。

 2、就学援助金と奨学金制度について。国の2017年度予算案では、就学援助金のうち新入学準備費用の国の補助単価が2倍に引き上げられました。これは、日本共産党の田村智子参議院議員が昨年5月24日の参議院文教科学委員会で、ランドセルや制服などの費用と就学援助金が大きく乖離していると、就学援助費の抜本的引き上げを要求していたものです。神川町も国の補助単価を参考に設定していますので、引き上げていただけるか、お答えをいただきたいと思います。

 また、今までどおり準要保護世帯も同額支給にすることについても確認したいと思います。お答えください。

 また、現在就学援助金は新入学準備金も含め、各学期ごとにまとめての支給となっています。しかし、新入学準備は、一時的に立てかえるにしても、負担が大きく、支給時期を実態に合わせて早めることを検討していただきたいと思います。担当課では、年度がかわるから、転居してしまう人がいるから、収入がふえる人もいるからなどの理由でできないと言っておりましたが、入学前に準備をするものを学校入学説明会で提示されているのに、年度がかわるなどの理由は当てはまらないのではないですか。全国的に入学前支給の自治体がふえてきています。ぜひ支給時期を実態に合わせて改善していただけるか、伺います。

 また、奨学金制度について。国は給付型奨学金制度を2018年度から1学年当たり約2万人を対象に導入します。しかし、規模が余りに小さく、内容も極めて不十分で、経済的な不安を抱える学生や保護者が安心して利用できるものとは言えない制度です。今、大学生の2.6人に1人が奨学金に頼り、独立行政法人日本学生支援機構の貸与型を利用する人が多く、その中でも成績などの条件が厳しい無利子の第一種より、緩やかな条件で有利子の第二種を借りる方が大半です。

 問題は卒業後で、非正規雇用の増加を背景に、返済に苦しむ人がふえ、2014年度末の時点で3カ月以上の滞納者は17万3,000人余りです。神川町では無利子貸与型ですが、新規利用者が昨年度、今年度はゼロです。だからといって大学生や専門学生がいないわけではなく、広報2月号の裏表紙には、町長との対談で6名中5名の方が学生です。

 では、新成人の中で学生の数はというと、中学から高校への数はわかるが、その後は調べていないとのことでした。神川町の立地条件から察するに、就労先まで考えると、進学先は県外などに行く方も多いかと思われますが、その中の推計半分が奨学金制度を利用し、しかし神川町の制度利用者は、成績基準などでの理由でゼロであるということです。経済的事由で教育の機会を失することがあってはならないという奨学金の理念に基づき、基準が実態に見合っているか、改善できるか、また神川独自で給付型奨学金を考えているか、伺います。

 3、介護者手当について。日本は総人口に占める65歳以上の高齢者が25%を超え、超高齢社会を迎えています。他の先進国から、日本はどうするのだろうと注目が集まっています。世界で誰も経験したことのない社会です。国では、団塊世代が75歳以上となる2025年をめどに、できるだけ住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援等を包括的に確保するために地域包括ケアシステムを推進しています。神川町でも地域包括支援センターや介護予防などの強化充実を始めています。

 このシステム基盤の構築とともに大切なのは、家庭や地域の理解を深め、本人の居場所をつくることではないでしょうか。現在、町の寝たきり老人対策として、要介護4または要介護5に認定されている65歳以上の在宅高齢者と同居し、常時介護している方に手当月額8,000円が支給されています。27年度は、対象者22人で、113万6,000円でした。これは申請主義です。27年度の居宅サービスを受けた要介護4と5の方の人数は40名です。常時介護者数とは合致はしないとは思いますが、担当の方は「掘り起こしは行っていません。年に1回広報に載せています」と言っておりました。在宅医療、介護の充実強化を目指すならば、家族の協力が重要と捉え、介護者にも寄り添い、制度該当者へ行き渡るようにしていただき、また要介護3の方と同居する介護者にも拡大していただきたいと思います。お考えを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、川浦議員の生涯の支援機能についての子育て期から高齢者までの支援機能についてのご質問にお答えいたします。

 神川町でも家族構成の変化や地域のつながりの希薄化等により、福祉の窓口での相談件数は年々増加しています。その内容も経済的な問題だけでなく、健康、障害、家族関係など、複数の課題を抱えているケースが多く見受けられます。こうした課題を抱えた世帯に対し、町では制度を横断的に担当部署や関係機関と連携し、専門職を採用する中で、さまざまな支援を行っています。

 例えば民生委員からの情報提供により、食料もなく、光熱水費の支払いもできず、電気をとめられてしまった方を社会福祉協議会等の関係機関と連携することで、安定した生活に結びつけたケースがありました。

 さらに、平成27年4月から施行された生活困窮自立支援制度の活用により、生活の困り事全般に対する支援が可能となり、比較的早期に自立できたというケースも見受けられます。

 このように、さまざまな理由で問題を抱えている方を早期に必要な支援につなげることは、課題の複雑化、深刻化を防ぐことにつながります。しかし、大人のひきこもり等も含め、中には声を上げられず表面化しないケースもあり、これからは相談に来ることを待っているといった姿勢ではなく、民生委員や区長など地域の方からの情報収集に努め、行政から対応することも必要と考えております。

 町では、全ての人が住みなれた地域で安心して暮らせるため、専門職の見識を生かすとともに、相談窓口の強化、拡大と福祉、医療、介護、保健などの分野を問わず、全世代を対象とした地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。

 続きまして、就学援助金と奨学金制度についての実態に合った活用のご質問につきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、先に介護者手当の要介護3の介護者にも拡充をのご質問にお答えをいたします。町では、平成20年度に在宅における介護者の負担軽減を図るため、寝たきり老人手当及び寝たきり老人介護者手当の統廃合を行い、要介護高齢者介護手当を開始し、継続しております。支給対象は、町内に住所を有する65歳以上の方で、介護保険法に規定する要介護認定において要介護4または要介護5の区分に認定されている方を在宅で介護している同一世帯の家族の方に月額8,000円を支給しております。

 児玉郡市の実施状況を見ますと、要介護3に認定されている一部の方を対象とする自治体もありますが、基本的には神川町と同じ、要介護4及び要介護5に認定されている方を対象としております。支給額につきましては、市町により異なり、月額5,000円から8,000円となっております。

 そのような中、現金給付からサービス給付へ移行するという考え方により、手当を廃止する県内の自治体もございます。新たに対象区分を要介護3まで拡大した場合、支給対象となる可能性がある方は、高齢化社会の進行に伴い、今後さらにふえることも予想されます。介護される方のご苦労は察するに余りあるものでありますが、福祉サービスの利用者もふえ続ける中、限りある財源を有効に活用するため、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 続きまして、就学援助金と奨学金制度についての実態に合った活用をにつきましては、教育長に答弁をさせます。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 町長より指示がありましたので、川浦議員の就学援助金と奨学金制度についての実態に合った活用をのご質問にお答えします。

 最初に、就学援助金についてでございますが、現在神川町では、経済的理由で就学が困難な家庭やひとり親家庭等に対して援助を行っております。主な内容は、給食費や小中学校に上がる際の新入学費、修学旅行費などがあり、小中学校全体で約100人、率にして約10%の児童生徒が援助を受けております。

 申請と認定は世帯によって経済状況が変わる場合がありますので、毎年行っております。

 議員ご指摘の援助金支給の時期ですが、給食費につきましては、町が給食センターへ支出しております。新入学費や修学旅行費は、保護者が支払ったものを学期末に精算しております。しかし、現在の援助時期では、生活が厳しい中、負担がかかっているという現状を理解しておりますので、前向きに検討してまいりたいと思います。

 続きまして、奨学資金でございますが、神川町では大学及び専門学校等へ通う学生に対して、教育委員会で審査を行い、無利子で奨学資金の貸付制度を実施しております。奨学資金の貸付額は、一月最大で4万円、これを年4期に分けて貸し付けを行っております。貸し付け終了後は、貸し付けを行った年数の2倍の期間に返済をしていただくことになっております。

 議員ご指摘の奨学金の判定基準でございますが、世帯の所得審査のほかに、学力評価の基準があります。相談者や申込者は、毎年若干名おりますが、国の奨学金制度を利用される学生が多いため、町の利用者は少なくなっています。

 以上のことから、今後教育委員会等の意見も聞き、判定基準の見直しを含む制度のあり方等につきまして検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) 生涯の支援機能について2回目の質問をします。

 地域包括ケアシステムの構築に向けて検討中であると包括支援センターから以前説明を受けましたが、早急に必要なのは、保健師や社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職員を福祉の窓口に複数配置することではないですか。また、専門の知識を持った方による掘り起こしではないですか。1回目でも述べましたが、大人のひきこもりの数が推計という形でしかわかりません。乳幼児期から保健センターでかかわりを持ち、学校でかかわりを持ち、それでも18歳ころを過ぎるとかかわりが薄れてきます。不登校の子供は、学校とのかかわりがなくなると、社会とのつながりがとても細くなります。

 ある例では、高齢者の介護保険利用で介護士が訪問したら、ひきこもりの息子さんがいたなどの例もあります。規模は違いますが、本庄市の担当課に話を伺ってきました。いろいろな例がありましたが、子供の支援に入ったら母親が母としての役割が果たせない状態であり、職員が子供の母親の役割をし、母親には別の支援が入った。また、ほかに、ごみがたくさんあるお宅に伺うと、困っていない、何度伺っても困っていないと言われる。そのうちやっと支援につなげられたなど、待っているのではなく、こちらから探すこと。それには、とにかくマンパワーが必要なのですと言っておりました。

 上里町では、福祉の窓口には保健師を配置しています。民生委員さんから報告を受けたら、本庄の保健所を紹介していますと言っておりました。神川町が目指すケアシステムの中の福祉総合相談機能における支援、コーディネートの仕組みづくり、そして地域福祉計画に重点を置き、掘り起こしに力を入れていただき、そこから一体性を持った運用を目指していただきたいと思います。

 また、各課の連携強化も重要です。これは、住民に寄り添う町の姿勢にもあらわれます。滋賀県野洲市では債権管理条例、ようこそ滞納していただきました条例を定め、税金の納付相談に乗りながら自立支援ができる仕組みになっています。滞納は、生活困窮のシグナルと捉え、自治体挙げて生活再建の手助けをしています。住民税が滞っていれば、固定資産税や国保税を納められず、水道料金や給食費も滞納している可能性もある。困難な状況を丸ごと受けとめ、心に寄り添って生活を支援するのが私たちの仕事と職員さんは話しています。

 精神疾患により仕事ができなくなった。低賃金で税金を納めたくても納められない。また、発達障害の可能性もあるなど、滞納にも理由があり、そこを生活再建できるよう支えるのが自治体の役割であると考えます。神川町でも各課はこのような面からも連携はされていると思いますが、健康、福祉分野の専門知識のある訪問支援員も配置し、デリケートな内容ですので、十分配慮することも含め、生涯をチームで支える体制をつくっていただきたいと思います。そのために、福祉窓口に専門職員の複数配置と訪問支援員や各課連携による掘り起こしの強化とその後の生活再建への相談支援機能の充実と多様性の生き方、社会のあり方の学びに対しての4つについてお考えを伺います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) さまざまな角度から住民に対しましてご提案いただきまして、ありがとうございます。

 町でも、ただ黙って座って待っているということではなくて、一昨年来、専門職の増員も図っております。また、29年度からもまた専門職を1名増員いたしまして、包括支援センターに配置する予定でございます。

 そういった中で、順次、限られた予算もありますので、そういった中でやりくりしながら専門職をふやす。先般言いました増員につきましては、保健センターに職員1名増員したわけでございますけれども、今後も診療所、包括、そして保健センターを中心にチームを組みまして、これからの住民の安全安心のために対応していく考えは持っております。

 一遍に職員の増員といってもなかなか無理なところもございます。また、現在も各課の窓口にはそれなりの人員を配置しているわけでございまして、肝心なのはやはり待っている姿勢ではなくて、攻める姿勢ですね、こちら側から出向いていく、そういったことが本当に必要かなというふうに思います。

 そういった中で職員も今現在の体制の中で頑張っていただいているというふうに思っているところでございます。

 訪問支援員、これにつきましては、先ほど言いましたように、これから職員の配置等も考えながら、専門職の配置は考えていくつもりでございます。現在も職員も一生懸命情報を得ると、外へ出ていって、対応に当たっていて、私なんかも時々報告を受けますけれども、かなり今精神的な面も含めて大変な住民の皆さんが数多くいるということで、そういったことで感じておるところでございます。

 生活支援機能の強化につきましては、これにつきましても総合的に考えながら、先ほど言いましたように、これから地域包括ケアシステムをやる中で、医療機関とも連携しながらやっていきたいというふうに思っております。

 以上でよろしいでしょうか。

              〔何事かの声あり〕



◎町長(清水雅之君) 済みません。答弁漏れということで、学習の場を、学びの場を持ってほしいということです。これにつきましても、いろんな面で職員もそうだし、住民の方についてもそういったことで学びの、学んでいける場の提供はしていきたいというふうに思っております。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) 先ほどの答弁で、ぜひ町民福祉課に専門職員を置いていただきたいと思うのです。今の答弁だと、包括や保健センターやと言っておりましたけれども、福祉の窓口、町民福祉課に専門職員を置いていただきたいということです。

 あと、その後の生活再建への相談支援機能ということは、ちょっと答弁の中であやふやなのですけれども、そこの内容をしっかり生活再建への相談支援機能、これはもっと深いものなので、そういう今の答弁ではなく、もっとそこはしっかり機能を果たせるような、その仕組みをつくっていただきたいと思います。具体的に就職をするとか、医療に紹介してからという再建、そういうところから始めていっていただきたいと思います。

 3回目の質問。2017年2月26日付読売新聞記事では、津久井やまゆり園に入所している方のご家族の話が載っています。息子を園に託している母親が周囲の嫌がらせなどで悩んだ末に入所に行き着いた経過を振り返り、訴えた。地域に密着できないから、この園に入った。重い障害の子を持つ親には、地域のチの字もないとあります。地域と共生するということには、現実と隔たりがある、そのことをわかってほしいという内容でした。

 また、別のページには、貧困について書かれてあり、首都大学東京、阿部彩教授の文の終わりに、「貧困は個人の問題ではなく、社会のあり方の問題だという認識が広がってほしい」とあります。神川町でも、地域包括ケアシステムの構築を進めるに当たり、地域福祉のあり方、社会のあり方と今の現状を自分のこととして捉えられるように住民も大いに学ぶ機会を同時に進めていただきたいと思います。

 助けを求めることは、恥ずかしいことではないと誰もが思える神川町にするために、健康、福祉専門職の複数配置、訪問専門員などでの掘り起こし、また相談機能の充実について再度確認させていただきたいと思います。

 また、福祉、健康分野の職員でなくても、住民のSOSを見逃さないなど、資質の向上と連携を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 貴重なご意見ありがとうございます。

 行政側としても黙って手をこまねいているわけではなくて、いろいろなことを考えております。先ほど言いましたように、なかなか人数的な制限もございます。そういった中で、先ほど申し上げましたように、人員、専門職の増員については、今考えているところでございます。そういった中でご理解をいただきたいと思います。

 なかなか障害等に関しましては、その身内の方につきましても社会に対してブラインドをおろしてしまうような傾向もございますし、また社会から見れば、そういった方々に対する偏見の目もあるのは事実かというふうに思います。そういったことを地域で共有しながら、問題を共有しながら、解決に向かっていければなというふうに考えております。

 以上でございます。

 失礼しました。専門職の町民福祉課の、これにつきましては、どこに配置すればいいかということは、課が隣り合わせなものですから、その辺のところでどう配置するかは今後検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) 就学援助金と奨学金制度について2回目の質問をします。

 ただいま教育長から前向きに検討するというお答えをいただいたのですが、ぜひお願いしたいと思います。入学前支給をしている自治体は、例を挙げますと、群馬県太田市は受け付け開始を前年の12月に早め、1月24日までに申請を終えた家庭には、2月中旬から支給が始まります。

 また、神奈川県大和市では、12月の制服注文に合わせ、支給を既にしています。神川町でもぜひお願いしたいと思います。

 また、奨学金制度につきましては、町長にも伺いたいと思いますが、昨年10月のまちづくりアンケート調査結果では、18歳、19歳の方の意見が少なく、また新成人の進路の動向もつかんでいないとのことですので、若い方への調査、神川町に対する意識など調べ、神川町の今後に生かせる奨学金制度を考えていただきたいと思います。

 神川町に若い方が関心を寄せるには、その年代の意見を数多く聞いていただき、若者を応援する一つの手段としても奨学金制度の見直しを行っていただきたいと思います。

 また、教育長に伺いますが、日本学生支援機構の学力・家計基準を見ますと、自宅通学での目安で1年次の場合、国公立、私立とも高校2、3年の成績が5段階評価で平均3.5以上で、世帯の給与所得は国公立776万円程度、私立824万円程度となっています。神川町の場合、学力基準を見ただけでも3.7以上です。申し込みに来る方はいるそうですが、ゼロということは、使えない制度になっていませんか。学生支援機構より学力基準が上ということはどういうことですか。お答えください。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。



◎教育長(?澤利藏君) それでは、奨学金のほうの関係ですけれども、町の場合は3.7、学生支援のほうは3.5というのがありました。私は前の前任者の方に聞いたのですけれども、町の奨学金の場合、大学卒業して、その後に戻してもらうのだけれども、学力がある程度ないと大学も卒業できないのではないかというようなことがあって、そういう心配があって3.7というのを設けたという話を聞いたことがあります。

 ただ、今現状を見ますと、当時の大学進学者等に比べて、今ほとんどの子供たちが大学まで進学するということを言っております。そういう中で、大学の機構のほうもいろんな多様化しておりますので、これについては見直ししなければいけないのかなというふうに思っています。

 ちょっと制度的なものが古くなってきているかなという、そんな感じも受けるわけであります。今後検討させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) それでは、私のほうからの考え方ですけれども、若い人の意見を聞くことは大事でございます。選挙権等も18歳からというふうになりましたけれども、機会があるごとにこういった若い人たちの意見を聞いて、行政運営の参考にさせていただきたいと思いますし、先ほど言いました成績の3.7につきましては、先般教育長とも話をしまして、やはり少しハードルが高いのではないか。これについては、見直したほうがいいのではないかという中で、教育委員会等もございますので、そういった中で議題に取り上げてもらえればということでお話をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) 3回目の質問をします。

 平成23年8月23日付文部科学省から通知が県教育委員会宛てに出ています。昨日学務課の職員さんにご苦労いただいて、他の自治体からファクスを送っていただきました。内容は、就学援助の内容ですが、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに給与することができるよう十分配慮すること。特に新入学児童生徒学用品費などとあります。この文書が5年以上も前に県には通知が届いていて、なぜ神川町に届いていなかったのでしょうか。どのような経過にしろ、大事な通知はしっかり読んでいただきたいと思います。

 そして、ぜひ支給時期を実態に合わせていただいて、また準要保護世帯も引き続き同等の支給にすることを確認したいと思います。

 また、奨学金の返済猶予につきましても、日本学生支援機構では、毎年申請すれば10年までは年収300万円以下の方は返済猶予できます。無利子ですと、親の年収が300万円以下の世帯の場合、本人の年収が300万円を超えるまで返済猶予ができます。これから無利子奨学金を受ける人は、卒業後の所得が少ないと返還額が減る所得連動型か、定額返還かのどちらかが選べます。また、1回当たりの返済額を2分の1または3分の1に減らして返還することも今検討しています。このような家計基準、学力基準、返済猶予なども神川町の実態に合わせて見直していただきたいと思います。

 また、独自の給付型奨学金についても神川町の若者支援策としてなど創設するお考えはあるか、伺います。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。



◎教育長(?澤利藏君) まず、支援のほうの関係ですけれども、時期についてということであります。確かに4月、非常に経済的にもお金のかかる時期ですよね。そんなことで、先ほどお話しありました太田市あるいは大和市あたり等と、また情報を交換しながら前向きに検討していきたいなと。時期的に言えば、今言いました予算の関係もありますので、新年度よりも旧年度の中でそのことを考えていければというふうに考えております。検討させていただきます。

 それから、奨学金のほうの返済のほうの関係ですけれども、いろんな経済的な状況がありますので、これについてもよく精査しながら、さらに検討させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) 介護者手当について2回目の質問をします。

 要介護3の状態区分では、身の回りの世話が自分一人でできない、立ち上がりなど複雑な動作が自分一人でできない、排せつが自分一人でできないなど、自分一人でできないことが多く、また歩行や両足での立位保持など、移動の動作が自分でできないことがある。幾つかの問題行動や全般的な理解の低下が見られることがあるとあります。これは、平均的な状態ですので、認定を受けた方がこれらの状態と一致しないこともありますが、家族の協力が必要であることは明らかです。

 また、事例として、介護度1の妻でアルツハイマー型認知症、家事はほぼ夫、デイサービスに1度行ったが、認知低下によりつまらなくなり、行かなくなってしまった。さらなる認知低下が心配される。また、介護度4に進みますと、排せつがほとんどできないため、おむつ内失禁や歩行器使用で介助が必要。認知低下も伴い、介護者も鬱傾向にあるという事例もあります。

 住みなれた地域、住みなれた家で最後まで暮らすには、医療や介護の制度を利用するだけでは成り立たず、家族の協力が必要であると考えます。要介護3の同居する介護者にも手当を拡大していただき、また該当者も特定できますので、支給できるような方法に改善していただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) この件につきましては、いろいろ県内の市町について調べさせていただきました。そういった中で、それぞれ廃止するところも出てきているわけでございまして、これにつきましては、十分検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。

 神川町におきましても、要介護3の対象者数におきましては、これはできるできないにかかわらず、現在80名ちょっとおります。そういった中で、余り予算的なことは言いたくないのですけれども、いろいろもろもろの条件もございますので、これは先ほど言いましたように、前向きに本当に検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) 3回目の質問をします。

 私は、先日寒い夕方、上着もなくサンダルで歩いている方を見かけました。声をかけましたら、認知症であろうと思われる方で、少し話をして、落ちついたころ「家に帰ろうか。寒いからね」と手をつないでお宅まで送りました。ちょうど家族が買い物から帰ってきたところでしたので、確認ができてよかったのですが、今頑張らない介護などと言われますが、現状は目が離せなかったり、おむつをその辺で脱ぐから片づけ回っている家族がいるという声を聞きます。

 認知機能低下により毎日状況が変わったりもします。それでも家族の声かけで保っている場合があります。ぜひ介護者手当の拡大を求めていきたいです。お願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 先ほど申し上げたように、十分調査しまして、検討させていただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、2番川浦雅子君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

   午前10時35分休憩

                                    

   午前10時50分再開



○議長(小井戸英夫君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、8番柴?愛子君の質問を許します。

 柴?愛子君。

              〔8番 柴?愛子君発言〕



◆8番(柴?愛子君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従って質問させていただきます。

 職員研修について。まちづくりのための先進地視察について質問いたします。

 神川町では、平成25年から50万円の職員のための研修費の予算を充てているが、現状年間1人ないし2人しかその利用がないと聞きました。私たち議員もよりよい町にするため、先進地の視察を行っています。百聞は一見にしかずという言葉がありますが、今インターネット等で何でも情報を入手することはできますが、実際を見ること、肌で感じることは、大きな差があると思います。

 神川町の職員もこのような町にしたいとテーマを持って計画立案し、1人で行くのではなく、現在担当している課とは違う分野のものであったり、課が違う人たちと共通の話題の見聞ができたら、神川町がすごく変わる気がします。職員が視察研修に出やすい職場の環境づくりを考えていただきたいと思いますが、町長の考えを伺います。

 2番、今後の財政計画について。大きな事業を進める中での公債費(借入金償還)について質問いたします。

 平成28年度予算で人口1万4,026人(平成28年3月1日現在)で計算した1人当たりの公債費は3万15円です。これを20歳から60歳の働き手の人口6,983人で計算すると、6万288円になります。庁舎全面建てかえ、認定こども園の建設等を予定している中で、神川町の公債費を何年で償還しようと考えているのか。また、公債費が最も大きくなるのは何年ごろと考えているのか。そして、その金額をどのくらいになると試算しているのかを町のお考えを伺います。

 3、子育て支援について。私立幼稚園就園奨励費補助金について質問いたします。

 この補助金については、文科省で昭和47年からある制度です。県内63市町村のうちこの申請書が提出されていないのは3町だけでした。町が要綱をつくり、県に申請書を提出すれば補助が受けられます。補助率は財政力指数によって変わるようですが、神川町では入園料、保育料合計額の3分の1の補助が受けられるようです。

 町民福祉課、学務課に尋ねてみましたが、神川町に町立の幼稚園があるからということでしたが、県内21の市と町に公立幼稚園はあります。町内に私立幼稚園がなくてもこの制度を受けている町村は4つあります。近隣の本庄市、上里町、美里町でもこの私立幼稚園就園奨励費補助要綱があるのに、なぜ神川町にはこの要綱がないのか、町の考えを伺います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、柴?議員の職員研修についてのまちづくりのための先進地視察についてのご質問にお答えをいたします。

 町では、全職員を対象に年間研修計画を策定し、積極的な研修参加を推進しています。研修の内容といたしましては、職務遂行に必要な基本知識の習得や公務員としての自覚や意識改革などの多岐にわたるもので、勤務年数や役職に応じて実施しております。

 そのような中、議員ご指摘の先進地視察は、地域活性化に積極的に取り組み、魅力ある地域づくりの成果を上げている自治体において、その施策の成立までの経緯をはじめ、苦労話や今後の展望などについて机上の研修では感じ取れない担当者の生の声を聞くことができる大変意義のあるものと考えております。

 それらを踏まえ、町では各職員が自分の業務に関係する研修はもちろんのことですが、役職の違いや課の垣根等の問題などにとらわれることなく、さらには現在の業務に直接関係しない内容であっても、まちづくりに必要と思われるものに対しては、積極的に提案、参加できる環境づくりを進めており、予算化もしております。

 近年では、茨城県の石岡市や東京稲城市などの先進事例の視察を実施しております。しかし、私としては、まだ十分に活用されていないと感じておりますので、より一層の活用を図ってまいります。

 続きまして、今後の財政計画についての大きな事業を進める中での公債費についてのご質問にお答えをいたします。まず、公債費のもととなる町の地方債現在高につきましては、年々増加しており、平成28年度末の決算見込み額は、合併特例債の基金として約10億円を積み立てた結果、約59億円となっており、平成27年度末の決算額と比較して約10億3,000万円の増額となっております。公債費につきましては、例年ですと約4億円となっております。

 平成29年度の当初予算では、この4億円に地域振興基金に係る償還金等が加わるために、2億4,000万円を増額した約6億4,000万円を見込んでおります。

 ご質問のように、直近での特に大きな建設事業として新庁舎の建設事業や認定こども園の整備事業がありますが、認定こども園の整備事業費については、地域振興基金、公共施設整備基金、合併特例債、その他有利な地方債の活用を検討しております。

 また、新庁舎の建設事業については、他事業等の借り入れ状況を考慮して、借り入れ期間は20年から30年程度を予定させていただきたいと考えております。あくまでも見込みですが、新庁舎の建設事業に係る公債費と地域振興基金に係る公債費が重なる平成33年度に公債費のピークを迎え、約8億円を超える額を見込んでおります。

 一方で、各年度において余剰金が発生した場合には、後年度の大きな支出に備えるため、これを減債基金や公共施設整備基金等に積み立てをしてまいります。この結果、地方債残高や基金等をもとに算出される将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標である将来負担比率について、神川町は平成27年度決算ベースで5.5%となっており、埼玉県の市町村内では、町村では2位とよい水準になっているものと思われます。

 また、公債費に充てられた一般財源の額が一般財源の総額に占める割合である公債費負担比率も7.7%となっており、こちらも町村では4位とよい水準となっております。

 しかしながら、合併特例債については、これまで有効活用してきた結果、発行可能額は少なくなっております。このため、建設事業を実施する際には、町民が真に必要としている事業をしっかりと見きわめ、公債費の適正化に努めてまいります。

 続きまして、子育て支援についての私立幼稚園就園奨励費補助金の質問につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 町長より指示がありましたので、柴?議員の子育て支援についての私立幼稚園就園奨励費補助金のご質問についてお答えします。

 現在神川町には私立幼稚園はなく、公立幼稚園が1園のみとなっています。神川幼稚園は、公立ならではの教育を行っており、ALTの導入で英語の勉強も行っております。また、幼小中学校の職員による共同研修、いわゆるオール神川での研修を行い、共通理解や共通行動のもと、子供たち一人一人に目を向けたきめ細かな教育を実施しております。

 さて、議員ご指摘の町外私立幼稚園への就園奨励費の補助の件でございますが、現在の神川幼稚園は少子化や人口減少等により、定員180名に対し、園児数が135名と大きく定員を割っている状況にあります。そのような状況下でありますので、ぜひ地元の幼稚園の活用をお願いしたいと思いますので、ご理解をお願いします。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。



◆8番(柴?愛子君) 職員研修についてですが、先ほど町長の答弁ですと、勤務年数や役職についているという制限があるのでしょうか。

 私といたしましては、大変若い人たちが、職員の年齢が若返ったということもありまして、若い人たちにぜひこのチャンスを与えてもらいたいなというふうに思っているのですが、そのことに対してお答えをいただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) これは年齢制限という、勤務制限ということですか。これにつきましては、制限は設けておりません。職域においては、専門的な知識につきましては研修等がいろいろございます。そういったものにつきましては、先ほど言ったように、勤務何年とか、あとはその職種に応じた専門的な研修もございます。今回出されておる研修につきましては、また別な形での研修というふうに捉えていただきたいと思います。

 先ほど柴?議員申しておりましたように、平成25年から50万円、これについては、ふだん行っている研修とは別な研修でございまして、私のほうも課を超えてもし興味のあるもの、まちづくりに活用できるものであれば、それぞれの考えの中で研修に行ってもいいですよ。また、そういったものを活用してくださいということで、予算化しているわけでございます。

 ただ、この中にちょっと出てこなかったのが、公用車において行っている視察もございます。そういったものについては、この中で予算を使っていない面もございます。議員のご指摘の1名か2名、年間を通して1名か2名という数字が出てまいりましたけれども、これ以外にも出ているわけでございまして、そういった中で研修につきましては、まだ十分とは言えませんけれども、それなりに活用されていると思いますし、していきたいというふうに思います。中には、やはり少し遠慮して、この公費を使わない職員もいるというふうにお伺いしているところでございまして、なるべくそういったものであればこういうのを使っていただきたいというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。



◆8番(柴?愛子君) 50万の使い方について、少し担当課と打ち合わせが十分でなかったように私も思っております。

 先ほども言いましたが、私はぜひとも若い人たちに研修の場を与えてほしいなというふうに思っています。私たち議員も、平成26年2月12日なのですが、小鹿野町に議員研修に行きました。健康長寿のまちづくりということで、小鹿野町にお世話になった中で、福島町長が、「金は用意するから、小鹿野町よくするために計画立案して、どんどんいいとこを見に行ってこいというふうに私は職員に言っています」という言葉を言って、大変心強い言葉だなと思ったのですけれども、ぜひ職員たちも、多分自分たちが出かけると、ほかの人たちに迷惑がかかるのではないかとか、いろいろ心遣いするところがあるようでございますけれども、ぜひとも職員のみんなが交代でそういう視察研修に行けるような環境づくりと、そして神川町をよくするためなのだということを十分にみんなに伝えていただきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) いろいろご心配いただきまして、ありがとうございます。なかなか周知徹底されていないというところも感じておりますので、こういった予算につきましては、改めて職員に意識喚起をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。



◆8番(柴?愛子君) 2番目、今後の財政計画について2回目の質問をいたします。

 先ほど数字を聞きますと、平成30年ころに8億を予定しているということで、財政的には心配のない数字だというふうに町長から聞きましたが、本当に神川町も少子高齢化が加速しております。その中で、広報紙等では常に人口数で割っておりますけれども、私は20代から60代のその働き手に対して大きく背中にのしかかるのかなという思いがあるのですけれども、ぜひこれをいろんな基金があるようでございますけれども、それを有効に使っていただいて、今後の神川町、住民に負担がないようなお金の使い方をしていただきたいなと思っております。

 これに関しては、自分の勉強不足なところがありますので、2回目の質問までといたします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) ご心配ありがとうございます。我々も立場としていろんな事業をやらなくてはいけないという中で、それなりに計算はしながら、一時的な負担がふえないように、また将来的にわたって大きな負担を残さないためにやっているわけでございまして、よい機会ですので、担当課長のほうから細かい数字等も含めてご説明させていただければと思いますので、ご理解お願いします。



○議長(小井戸英夫君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(坂本等君) それでは、柴?議員の2回目の、概要でございますけれども、ご説明申し上げます。

 町長のほうの答弁の中で、現在の基金残高ご説明もございましたけれども、非常に年々合併以後ふえてきております。実際にふえているのは、この合併特例債を使い始めました平成二十二、三年ごろからふえてきているわけですけれども、そういう中で今現在非常にふえる。その中で前の議会構成の中でご指摘をいただいたところでございますけれども、お金が大分たまったではないかというご指摘も伺っておりました。そういう中で、今現在そのためたものをこれから吐き出すような形で今町の財政的にはなっております。

 ですから、基金のほうの積み立て、積極的にさせていただきました。こういう中で、今現在も約50億程度の基金、全体ではでございますけれども、実質的には公共施設等の整備基金、また防災基金、教育関連の基金というものがある程度積み立てた中で、今現在29年度につきましても大分大規模なハード的なものの改修工事を実施をさせていただく予定でございますけれども、そういう形である程度基礎固めをした後に、今現在これから若干予算を使わせていただきまして、公共施設のほうの老朽化施設の整備を進めていきたいというような形でやっております。

 そういう中で、当然これからその基金も使いながら、また公債費、公債費はですから当然伸びるわけですけれども、この現状でいきますと、平成33年に非常にピークという形で、一応検討はさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、非常に伸びるのが、まず1点が地域振興基金というものを今年度借り入れを約10億円程度実施をさせていただくわけでございますけれども、これは合併特例債を活用した事業でございます。

 一般的にいいますと、ちょっと信じられないような形かもしれませんけれども、10億円をまず借りるわけでございますけれども、借りますと、それの7割分が後年度に交付税措置。非常に神川町は財政力指数は弱いわけですから、交付税というものが国からいただけるわけですけれども、その交付税措置で10億借りた場合に、単純に申し上げますと、7割分が戻ってくるといいますか、補助金でいただけるというような形で、その財源を確保する、そういう基金を今年度約10億円積み立てました。

 この基金の返還が、先ほど申し上げました、町長のほうからありましたように、2億円ほどふえます。この2億円につきましては、5カ年で返還をしようという形で考えております。この補助金につきましては、合併特例債上ではソフト事業に使いなさいという建前にはなってございます。しかし、返還をした後につきましては、ハード的なものにも使ってよろしいというようなただし書きがございますので、神川町の施設等についても老朽化が進んでおりますので、この基金につきましては、一般財源化といいますか、自由に使えるお金にするために2億円、これが5年間、約2億円ずつふえるというのはご理解をいただければありがたいなと思っています。

 その後につきましては、通常の負債の償還という形で考えております。これからの30年以降も、当然長期的なもの、例えば庁舎でございますと、今現在の人がお使いになるのではなくて、これから約50年近く、鉄筋でつくりますと、50年の耐用年数ございますから、50年近く使うわけでございます。そういう使途につきましても公平にご負担をいただくという形の中で、20年から30年という答弁をさせていただいておりますけれども、長期的な形でハード的なものについては借り入れをして実施をしていきたいと。当然長期的になりますと、利率も高くなりますので、その辺は十分に精査をしていただきながら、借り入れ期間等を設定をさせていただくというような形でございます。

 こういう中で、平成28年度の、27年の決算でございます、決算の中で今現在でございますと、財政力指数0.53という中で、その交付税がある程度非常に低い町でございますけれども、そういう中で積算上でいきますと、将来負担比率は非常に低い数字、今の町村では上位にあると。要するに健全な運営をしているというふうに、県のほうからは言われております。これは何かといいますと、一番冒頭に申し上げましたとおり、非常に基金等をある程度持っていると、その裏づけのもとにでございますので、今後はその基金等も使いながら実施をしますので、当然ご指摘のとおり、財政は公共施設等の整備がある程度終わった段階では、そういう基金等もなくなりますし、厳しい状況になる、そういった場合には当然一般の団体と同じような形で予算規模は縮小せざるを得ないのかなという、それでこの町に合った、身の丈に合った財政運営をしていきたいというふうに考えております。

 ですから、ちょっとまとまりませんけれども、現状的にはある程度裏づけのもとの事業、公債費支出をさせていただいているということでご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。



◆8番(柴?愛子君) 3番、子育て支援について2回目の質問をいたします。

 教育長の先ほどの答弁ですと、今まで私が担当課に聞いていたとおり、神川町に公立幼稚園があるからという答弁でございましたけれども、私は登壇での質問の中に挙げましたけれども、これ担当課には既に学校教育財務課というところで調べました資料をお渡ししましたけれども、公立幼稚園が63市町村の中に21の市町村が公立幼稚園を持っております。数としては52あります。その中で、私立幼稚園を持っているところは当然私が話しました幼稚園就園奨励事業、これを行っておりますけれども、それ以外私立幼稚園を持っていなくても、この制度をちゃんと提出しております。

 私的には、これは神川町に要綱をつくって、それを県に申請書を上げれば、この補助金が受けられるわけなのです。それが47年から文科省にあった。実際私の子供も、隣町であります私立幼稚園に出しておりましたし、現状神川町でも上里の私立幼稚園に出している方もあります。これを神川町に公立幼稚園があるから、この制度をつくらないというのは、私には学校教育制度として、平等に受けられるというものが受けられていない気がするのですけれども、それに関してもう一度お考えを聞きたいのですけれども、要綱をつくって申請をすればこれがそれぞれ受けられる、3分の1補助が受けられるということに対して、神川町がそれをつくらないというのは、私は縛りだと思うのですけれども、もう一度十分な検討をしていただきたいと思うのですが、答弁をお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。



◎教育長(?澤利藏君) 確かに議員さんの言われているように、要綱をつくればというのがありますけれども、この制度が26年で……

              〔「違います。ずっと続いていま

                す」の声あり〕



◎教育長(?澤利藏君) 失礼しました。要綱につきましては、神川の場合は公立しかないわけですけれども、現在公立幼稚園のほうが定員割れしているということがあるので、あえて子供たちが行くところがないのならしようがないでしょうけれども、神川町に行くところはありますので、できればそちらをお願いできればありがたいなというわけで、そんなことであえて要綱をつくらなくてもということで、現在まで来ているわけでありますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。



◆8番(柴?愛子君) よろしくないと思います。これは本当にそれぞれの親が選べる権利というのもあるのだと思うのです。神川町に公立があるからという理由づけで、その要綱をつくらずに県に申請書を上げないというのは、これやっぱり神川町がちょっと特殊な考えを持っているのだと思うのですけれども、親だってやっぱり選ぶ権利はちゃんとあるのだと思うのです。

 実際、隣町の私立幼稚園、現在だって行っている人たちいるのです。ほかが全部近隣、先ほども話しましたが、本庄市、上里町、美里町、これは全部この要綱があります。受けています、みんな。なぜそこで神川町が公立があるからという縛りをするのかが、私は理解できないのですけれども、もう一度どうぞ担当課で検討していただいて、ぜひともこの要綱をつくっていただいて県に申請書を上げていただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。



◎教育長(?澤利藏君) いろんな理由もあるわけですけれども、1つには、私もこのお話を聞いた後に、保護者の方にもちょっと質問してみたことがあったのですけれども、その中には、他のまちの私立の幼稚園に行っているのは、理由は私の友達の関係で、ママ友の関係で行っているとか、あるいはその方も勤めております。そんな関係で、何かあったときには、祖父母がその幼稚園の近くに住んでいるので、すぐ対応できると、そんな理由でそっちを選んだのですよという話を聞いたことがあります。

 神川町とすれば、公立の幼稚園がありますので、できれば神川町の子供ですから神川町で育てたいなという教育委員会とすればそういう希望を持っているわけであります。

 また、議員さんからお話があったことについては、再度検討はいたしますけれども、現在の段階ではそういう段階で考えていなかったということであります。

 以上であります。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、8番柴?愛子君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、4番坂本貴佳君の質問を許します。

 坂本貴佳君。

              〔4番 坂本貴佳君発言〕



◆4番(坂本貴佳君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いマイナンバー制度について質問いたします。

 マイナンバー制度については、前年6月の定例会でも1度質問させていただきましたけれども、行政サービスの進捗を再度お聞かせ願います。

 釈迦に説法かと思いますけれども、最初にマイナンバー制度を確認しますと、マイナンバー制度は、各種行政機関に存在する個人情報、名前とか住所を同一の人物の情報であることを確認し、それを活用して社会保障・税制度の事務処理の効率化、透明化を高め、住民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための情報基盤であると認識しています。

 その情報基盤を活用することで得られる効果としては、全国民の正確な所得把握が可能になり、税負担の公正化を図れる。社会保障等全国民が権利として持つ各種行政サービスが、逆に行政機関からのプッシュ型に変わる。申請しなくてもいい、そういうふうになる可能性がある。あと、それの各種行政事務の効率化が図れる。最後に、発展著しいIT技術の活用で請求行為、申請行為が、今は役場にわざわざ来るわけですけれども、役場窓口以外でもこれだと、役場に来ますと曜日、時間に縛られますが、そこに縛られることなくできる可能性が出てきますと言われていますが、現在何が実現できているかというと、一番最後に言いましたIT技術の活用で、情報の入手が先行しております。その内容はどんなことがあるかといいますと、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書、課税証明書、逆に言うと非課税証明書も出ます。あと、納税証明書等がコンビニの機械で入手ができています。

 ちょっと古くなるのですが、平成28年1月31日現在では、全国で141市町村が実現しています。埼玉県ではさいたま市、春日部市、久喜市、北本市の4市で実現しております。しかし、29年2月末での調べの情報を調べますと、16市に拡大しております。これはどういうことかというと、最初の4市というのは、これ住基カードを利用した仕組みがもうできているのです。マイナンバーカードではないのです。その前の状態です。そのときには、小鹿野町でもできています。ただ、情報にはこの小鹿野町が載っていなくて4市というふうになっていました。

 それ以降、これが春日部市ですから、最後は25年ですね、ここまでで5市町村が出ています。それ以降、28年度、これは実はマイナンバーカードが発行された以降です。これが16市に拡大しております。

 このサービスはどこで提供を受けられるかといいますと、マルチコピー機という機械を設置したコンビニなのです。それは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK、サンクス、セーブオン等のコンビニでできているのです。

 このようなサービスが展開しているということは、神川町もこれが実施すると、全国で4万8,000店舗のコンビニが役場窓口と同じになるのです。この利便性を追求すると、いろいろ問題出てきます。では、1枚当たり幾ら金がかかるのだと。確かに高額になります。

 あと、需要がどのぐらいある、コストが幾らかかるということとかそういう問題もありますが、でもこれって基本的にあと数年もしたらば、各市町村全てこれはできるようになるのかと思います。それが逆に言うと、今の若い人たちの需要なのです。

 神川町、このようなサービスを実施する予定があるのか。あるならばいつごろなのか、これをお聞かせ願います。

 次に、その交付状況について質問します。これマイナンバーカードなのですが、くるくるといろんな多機能化した行政事務処理があります。それに対応して一々対応していくには、職員の増加が考えられます。でも、これは無制限にはできません。職員増加を極力抑えつつ、公正公平な住民サービスの迅速な処理を実現するには、事務処理の効率化を図る必要があります。それには、普通の会社でもそうなのですが、普通の会社では個人を特定するには個人コードって入れて、そこを全てひもづけにします。と同じように、行政に関しては、このマイナンバーという制度がありますので、これを利用した効率化を図る必要があります。

 そして、そのマイナンバー制度の効率化を図るための前提としては、マイナンバーカードが必須になるように思われます。前も言いましたけれども、マイナンバーカードを利用したサービス、これは窓口に来庁しなくてもいいのです。必須で、特に若い人にとって今は勤務時間、勤務地、勤務サイクル、これは多様化しています。今までのように月曜日から金曜日もしくは土曜日、8時から17時の間で働いているという人は少なくなってきています。それだけ今は製造業とかそういうものが減ってきて、逆にサービス業、土日、祝祭日働いている人が多いのです。そういう多様化した今の世の中に対応するためには、対応を考えなくてはいけないのです。

 ですから、この役場窓口に来るというのは、一つの苦痛なのです。これの緩和の手段としては、IT技術による技術革新の必要は感じます。それをやっていくには、マイナンバーカードって絶対必要になってくる。それを持っていけばどこのコンビニでもできるということは、これは若者にとってすごく便利で、逆に魅力的な仕組みだと。私どももう65を超えていますから、こんなことはどうでもいいのです。ただ、若い人のためには何をしなくてはいけないか、それを考える必要があると思います。

 また、このマイナンバーカードの交付が少ないと、町でやりましょう、これを入れましょう。でも、マイナンバーカードがこれしか普及していなければ、やった意味がないねという話になりませんか。そうならないように危惧を抱いています。

 6月の定例会の質問では、交付通知書の発行ベースで920件、マイナンバーカードの交付は748件、物すごく低いです。かなり低いと書いています。この半年間いろんな意味で必要だと感じておるのですが、半年過ぎた現在、マイナンバーカードの通知書の発行ベース件数及び交付件数がどのように増加しているか、お聞かせ願えればと思います。

 以上で登壇による1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、坂本議員ご質問のマイナンバー制度についてのご質問のマイナンバーの利用についてお答えをいたします。

 初めに、マイナンバーが何に対してどんな場面で利用できるのかというご質問にお答えをいたします。これからお話しする部分は、カードのことではなく、既に全ての国民に割り振られた12桁の番号のことで区別しやすいよう、個人番号と表現をいたします。

 個人番号は、年金の資格取得や確定申告、さらに災害時における被災者支援など、法律で定められた事務に限って使用できます。また、平成29年7月には、この個人番号により国や県、市町村の間でペーパーレスの情報連携が開始されることから、添付書類の提出などが徐々に省略されることとなります。

 続けて、マイナンバーカードについてお話をさせていただきます。平成27年の暮れから各世帯に郵送された通知カード、いわゆる紙のカードをもとに、本人の申請に基づいて作成されるプラスチック製のカードをマイナンバーカードと呼んでおります。国は、マイナンバーカードの普及を促進するために、メリットを実感できる行政サービス、例えば住民票をコンビニエンスストアで取得できるサービスの導入を全国の市区町村に促しています。しかし、コンビニ交付については、現状の交付方法よりはるかに高額なコストがかかりますので、神川町としては慎重に対応せざるを得ない状況であります。

 次に、マイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。マイナンバーカードの交付につきましては、これまでに交付した枚数が、2月1日現在で891枚です。交付通知書の発送ベースで1,025件となっており、微増している状況です。今後は、広報やホームページ等で交付について推進していくとともに、マイナンバーカードの交付促進及び利用業務の推進を図るため、国や他の市町村の動向の把握に努めながら、費用対効果やセキュリティー面の課題を慎重に見きわめながら検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 4番坂本貴佳君。



◆4番(坂本貴佳君) では、2回目の質問をさせていただきます。

 今、高額であるというふうなことをお聞きしました。確かにそのとおりなのです。ただ、そういうことよりも、僕は逆に投資だと思っています。それは何の投資かというと、若者を引きつける投資というふうに考えています。

 今実際若者というのは、デジタル機器になれ親しんでいるのです。逆にそういう人たちを今の状況、今の申請方法、取得方法で若者が本当に好感を持ってくれるのかなと。いっそこの神川町に好感度を持って、ひょっとしたらここに、こんな便利なのならば、住んでもいいなというふうな、住んでもいいなというのはうちをつくって、家庭を持ってというふうな気を持っていただけないと困るのです。

 確かに神川は土地が安いからうちはつくりやすいということも聞きます。ただ、それだけでは定着は進みません。

 また、子育て支援がいいからといったって、子育て支援が終わってしまったら、その子はそこに来るとは限りません。あくまでもここがいいというふうな、便利だよと。確かに田舎だと、田舎だから田舎のいいところがある。その上に便利だということが必要かと思います。それをつくるのは何かということをちょっと考えていただきたい。

 今マイナンバーカード、マイナンバーのほうはそうだと思うのです。マイナンバーカードも逆に言うと、これちょっとごめんなさい。私、確定ではないのですが、たしかマイナンバーカードの中で健康保険証云々という話がちらっとあったような、二、三カ月前だと思います、済みません、定かでないのですが。そうなると、逆に一つのもので健康保険証が要らなくなるのだよということも必要になるかと思うのです。

 実際そんな難しいことを考えなくてもいいのですよ、中に何を入れるとかって。その実際に勝手に決めていいこと……



○議長(小井戸英夫君) 済みません。ちょっと質問の内容がはっきりしないので、何を質問しているのかちょっとわかりづらいので、はっきりとお願いいたします。



◆4番(坂本貴佳君) はい。そういうことがあるので、逆にマイナンバーカードで今現在できること、マイナンバーでできていることがあります。だけれども、新しいことはいいですから、今実際仕組みができている行政サービスを早期に実施することを、していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 それともう一つ、マイナンバーカードの交付が低い。何をこの半年間やっていただきましたか。ふやす方法を何か考えていますか。1つだけ提案をさせていただければ、このマイナンバーカードの利用進捗というか、交付の進捗は全職員の方にもお願いできませんか。これ個人的なことですから、何とも言えません。ただ、皆様職員の方がそれを持ってみて、これがどういうふうに自分の職場で使えるかな。また、そうしたら自分が逆に窓口に行ったときに、これがこういう使い方ができたらいいなというふうなことが逆にその交付の前提になるのではないかと。そうすると、逆に皆様が窓口でこれはどうですかというふうなことを、マイナンバーカードを持つとこんなことができますよということのPRになるのではないか。これは、個人的なことですから、強制はできませんけれども、そうすることによって、マイナンバーカードの普及が進むのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか、お考えを聞きたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) このマイナンバーカードにつきましては、なかなか利用価値がないといいますか、利用できる範囲が狭いということも現実でございまして、そういったものが起因して発行枚数が伸びないのかなというふうに思います。

 私も以前住基カードを持ちましたけれども、ではそれを使って何ができたかというと、記憶は定かではございませんけれども、ほとんど使うことがありませんでした。1度あったのは、それを身分証明書がわりに提示したことが1度ありましたけれども、そういった中で今回のこのマイナンバーカード、実質それを持ったことによってのメリットというのが非常に少ない、見えてこないかなというのも現実だと思います。

 そういった中で、議員ご指摘のとおり、こういったものがあらゆる面で、また多方面で使えるのであれば、若者も持ってくれるかなと。これは若者に限らず、中間層、そして年配層におきましても使えるのであれば、持つ人がふえてくるのかなというふうに思うことは事実でございます。

 そういったことも踏まえまして、使える場面がふえるような形で考えさせていただきたいと思いますし、また職員の所持数につきましても、私も正確な数は把握しておりませんけれども、できる限り早急に持って住民にアピールできるような形で持っていきたいというふうに思っております。

 ちょっと細かい点につきましては、担当課長のほうから幾つか話ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(桜沢典明君) お答えいたします。

 現在交付の状況なのですけれども、ここに数字がありますけれども、J―LISというところが交付状況調査を、2月3日付なのですけれども、しておりまして、神川町ですと大体6%、交付ですね。近隣の市町村なのですけれども、上里町が7%、美里が5%、本庄が7%という状況です。ちょっと遠くへ行きまして、熊谷で7%、深谷で7%ということです。

 ちなみに参考なのですけれども、コンビニ交付をしておりますさいたま市というのがございまして、これは新聞の記事からのお話なのですけれども、2016年、去年の5月11日の読売新聞の記事ですけれども、さいたま市が、こちらがその時点で7%だったのですけれども、費用対効果ということで、ちなみになのですけれども、さいたま市で1つの住民票を出すのに1,405円。近隣といいますと小鹿野町が1万2,000人ほどの人口なのですけれども、こちらもこの時点では7%で、1通出すのに3万1,509円というふうな記事が出ております。

 大切さというのはわかるのですけれども、こういうふうな現状だということでお話しさせていただきました。



○議長(小井戸英夫君) 4番坂本貴佳君。



◆4番(坂本貴佳君) 済みません。最後になりますけれども、今確かにコストは高いのです。はっきり僕もそれは確認してあります。ただ、そういうふうな若者受けしないと、神川の人口ってふえませんよねという形を考えています。

 ですから、今いろいろ問題は出ています。フリーワイファイなんていう話もあります。ただ、そういうことではなくて、あくまでも神川町がアピールする、若者受けする施策をぜひ考えていただきたい。そうでないと、今と同じことをやっているのならば、多分少子高齢化は改善できない。若者がここはいいのだ、いい場所だ、住んでみたい、家族を持ちたいというふうな形になれるように、ぜひいろんな施策を考えていただければと思います。

 いろいろ言ってしまって、議長からもご指摘いただきましたけれども、申しわけございませんでした。一応そういうふうな形で私としては、マイナンバー制度を利用し、いろんな施策があると思いますけれども、それをぜひ利用して若者受けして、若者が住める神川町になれるような気持ちで質問しました。

 これで一般質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードを幅広い範囲で利用できるように、また町でもそれが設定できるように考えていきたいと思いますので、どうもありがとうございました。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、4番坂本貴佳君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、13番落合周一君の質問を許します。

 落合周一君。

              〔13番 落合周一君発言〕



◆13番(落合周一君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従い1回目の質問をいたします。

 最初に、常設のグラウンドゴルフ場の設置についてお話をしたいと思います。近年、自分自身の健康を保つために、ウオーキング、ジョギング、スイミング、あるいはスポーツジム等に通って体を鍛えている人をたくさん見受けられます。それは、皆さんもご存じのことと思います。

 高齢者の健康を保つスポーツとして、ウオーキングをはじめゲートボール、グラウンドゴルフ、ターゲット・バードゴルフなどで皆さんが楽しんでおります。私は、神川町ターゲット・バードゴルフ協会に所属して、時たま楽しんでいますが、全国的に見てもグラウンドゴルフの競技人口は200万人とも言われ、ターゲット・バードゴルフの約20倍もの人々が楽しんでおります。

 多くの高齢者が楽しむ理由として、グラウンドゴルフは競技ルールも簡単で、誰でもが気軽にできるスポーツと言われています。これからも多くの人々が自身の健康を保つためにスポーツとして競技人口は増加するだろうと思われています。

 ターゲット・バードゴルフは、常設のコースが神川町にはあるので、時間さえあればいつでもプレーすることができます。しかしながら、グラウンドゴルフの愛好者は、常設の施設がないので、比較的体力のあるメンバーの会員の一人が、1時間ほどかけてスタートマット、ホールポスト等を管理小屋から運び出し、セッティング、またコースの整備をしているのが現状です。練習が終了すれば、再び道具を片づけなければなりません。また、週に一、二度の練習日当日があいにくの天候の場合、楽しみにしていた練習ができないときもあるでしょう。きょうは天気がいいからといっても、簡単に、そして体一つでグラウンドゴルフを楽しむことができないのが現状です。

 このような理由から、私は神川町にぜひ常設のグラウンドゴルフ場を新設していただきたいと思っております。近隣の常設のグラウンドゴルフ場としては、本庄市の藤田地区に約50メートル、70メートルほどのコースがあります。約300人の会員の人々がそこで楽しんでおります。ただ、そこは本庄市が設定したのではなく、地域の住民が資材、資金を出して15年ほど前に地域のコミュニティーを図るためにつくったそうです。すごい人々だと私は思いました。

 公設のグラウンドゴルフ場としては、玉村町にあります。旧玉村ゴルフ場の西に隣接して設置してありますが、ここは200メートル掛ける100メートルほどの敷地に16ホールのコースが2つほど用意してあります。ここには、私が見学に行ったところ、毎日100人ほどの人々が楽しんでおります。地元の人あるいは町外、藤岡とか、新町、本庄の方もいらっしゃっていたようです。

 高齢者の方々が楽しそうに歩いている姿を見たとき、グラウンドゴルフでこんなに元気になれて、コミュニティーが図れるのだなと感激し、我が神川町にもぜひ欲しいと思いました。

 神川町では、渡瀬の町営住宅の庭、新宿のふれあい公園、中新里のグラウンドゴルフ場、八日市のコミュニティー広場、そして小浜の町営グラウンドなどでグラウンドゴルフを楽しんでおりますが、どの場所も常設ではありません。しかも、ふれあい公園、町営グラウンド以外は全て土のグラウンドの上という現状です。町長も時々ゴルフをしておりますから、緑の芝生の上を歩く気持ちのよさはよくご存じかと思います。家の外に出て歩く、そしていろいろな人と触れ合うことによってコミュニティーを図り、体に元気を取り戻して、わずかでも町の介護保険、健康保険にもお世話にならないように努力し、税の軽減の一翼を担おうと皆さんが思っていると思います。

 町営グラウンドの一部、ターゲット・バードゴルフ場に隣接した空き地などに、比較的安価な費用で設置可能な場所が既に神川町にはあると思います。児玉郡市にはまだ公設の常設グラウンドゴルフ場はありません。どこよりも早く公設の常設グラウンドゴルフ場を設置していただきたいと思っております。グラウンドゴルフ場の設置について、町長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。ぜひ町民が喜ぶような前向きな回答を期待しております。

 次に、このほど提案された3市4町による埼玉県北部地域空き家バンクの創設についてお伺いいたします。来年度神川町は、児玉郡市、大里郡市とともに将来ふえていくと思われる空き家の対策の一環として、空き家バンクを創設し、その地区内外から新しい住民を招致すると伺いました。

 この施策自体は、とてもよい施策なのです。どんどん推進していただきたいと思っているところです。2月の全員協議会で申し上げたように、鉄道や高速道路、高校への進学方法などを考えたとき、神川町への転入を第一に考えていただくのは非常に困難。そして、大変なことと思われます。転入を促すためには、人々が暮らしやすい町、暮らしたい町でなければなりません。このような町にするため、役場の全ての部署が日々考えて仕事をしているはずです。神川町に転入を促すために空き家のリフォーム、子育て世代などに補助金を出すとのことですが、転入を促すのには補助金だけではありません。他の町や市に比べて魅力のある町であり、暮らしやすい町でなければならないと思っております。

 定住促進奨励金制度としては、美里町が積極的に取り組んでおります。神川町に新しい住民をふやす、定住を促すために、美里町以上の制度をつくっていかなくてはなりません。この定例会で空き家対策としての予算を計上するようですが、空き家バンクなどの施策に対する町長の基本的な考え方をお伺いいたします。

 また、この空き家バンク創設に対して、我が町の町長はどのぐらい本気度を持って取り組もうとしているのか。その本気度はどのくらいなのか、近隣の自治体が取り組もうとしているから参加するのか。神川町の重要課題として積極的に取り組んでいくのか。空き家バンクに対して町長の思いや期待しているところをお聞かせください。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、落合議員の高齢者の健康増進についての常設のグラウンドゴルフ場の設置についてのご質問につきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、先に神川町の空き家対策についての空き家バンク設置についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 町では平成27年度に空き家実態調査を実施し、町内には286軒の空き家があることを把握したところでございます。さらに今年度に入り、空き家対策特別措置法で町が行政処分を行うことが可能な近隣に悪影響をもたらす特定空き家と、まだ利用可能である一般空き家に判別をいたしました。

 そして、この一般空き家につきましては、所有者に意向調査を実施いたしました。その結果、回答者の約3割の方から、空き家バンクがあればぜひ利用したいという声をいただいております。それらを踏まえ、町では空き家バンクを空き家対策の重要施策の一つとして捉え、町単独での創設することを検討していたところ、埼玉県北部地域3市4町における総合戦略の一環として埼玉県北部地域空き家バンクが発足されました。

 しかし、3市4町共同での空き家バンクを運営するということは、裏返せば各市町でのPR合戦のスタートでもあります。町でもこの空き家バンク制度の開始に合わせ、新しく住んでもらう人へのリフォーム補助や、さらには子育て世代への移住支援として、上乗せがある補助制度を策定し、新年度予算にも計上させていただいております。

 今後空き家対策だけでなく、定住促進を図るための事業は町の発展には必要と考えております。そのため、子育て支援や生活環境の整備のさらなる充実に加え、新たに新築住宅支援など、町の第2次総合計画の中でも注目されるような事業を検討してまいります。

 そして、近隣市町との差別化を図り、魅力あるまちづくり、住んでみたいまちづくりを目指して積極的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、高齢者の健康増進についての常設グラウンドゴルフ場の設置については、教育長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 町長より答弁の指示がありましたので、常設のグラウンドゴルフ場の設置についてのご質問にお答えいたします。

 町では、平成19年3月に生涯学習推進の町宣言を行い、その中の一つの柱として、生涯スポーツとの連携による健康づくり活動の促進とともに、生涯スポーツ施設の充実を進めております。このため、町営グラウンドやターゲット・バードゴルフ場などが整備され、学校体育施設の開放と合わせて、スポーツを楽しめるよう活動の場を提供しております。また、高齢者の健康増進のためのスポーツとして、グラウンドゴルフやターゲット・バードゴルフなど推進しております。各施設を利用する団体で組織する神川町体育協会を経由し、活動支援補助をしております。

 現在町には、グラウンドゴルフの常設コースはなく、各地区で仮設コースを設置して活動を行っている状況です。しかしながら、町ではグラウンドゴルフ愛好者は減少傾向にあるため、整備に必要な経費や整備後の維持管理費、さらには場所までの移動を考えますと、すぐに常設のグラウンドゴルフ場を設置することは難しいものと考えております。

 まずは、既存施設の有効活用を図ることで、グラウンドゴルフを楽しめるような取り組みを検討し、新たな施設を整備することについては、グラウンドゴルフの普及状況や住民ニーズを把握するなど、動向を見ながら今後の検討課題としてまいりたいと思います。

 以上です。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 一般質問の途中ですが、昼食のため、暫時休憩いたします。

   正  午休憩

                                    

   午後1時再開



○議長(小井戸英夫君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けたいと思います。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 13番落合周一君。



◆13番(落合周一君) お昼になってしまったので、ちょっと気勢をそがれたという感じがしますけれども、最初に教育長に2回目の質問、グラウンドゴルフについて行いたいと思います。

 答弁の中でグラウンドゴルフの人口が減少傾向にあるという答弁が聞こえたのですが、その認識ってちょっと間違っているのではないかなと。どう思われてそういう減少傾向にあると判断したから、だから要らないのではないかなと。そうではなくて、そういう減少傾向にあるグラウンドゴルフの愛好者に歯どめをかけるためにも必要だし、あるいは私が質問の中で述べたように、いつでもどこでも、どこでもではないやね、いつでもできるグラウンドゴルフの場所がないから、やりたくてもできない。知っているように、ただ原っぱ、芝生の上で、あるいは土の上でボールを打って楽しい、そうはなかなか、そういう人もいるかもしれませんけれども、私にはそう思えません。やっぱり緑の芝生の中で目標を持って歩く、自分の健康を守るということでグラウンドゴルフをするのだと思います。

 減少傾向にあるからという考え方では、そういうスポーツの愛好者がどんどん、どんどん減っていくのではないかなと私は思いますが、まずその辺の教育長の考え方、本当にただ単純に減少傾向にあるから要らない、そういう認識でいるとは私はちょっと教育長として困ったと、そういう人をもっとふやして楽しんでもらう、そういう考え方になっていただきたいと、そう思っておりますので、まず教育長にその質問を投げかけたいと思います。

 また、2回目の質問で、町長にもちょっとお聞きしたいのですが、町長もご存じのように、2025年問題。私みたいな団塊の世代の人々があと7年後ぐらいになると、みんな75、後期高齢者と、今のところなり、神川町でも4人に1人、約25%が後期高齢者という人々がふえてくるわけです。当然国民健康保険、介護保険、私もお世話になりたくないけれども、もしかすると多額のそういう介護保険にお世話になる可能性もあります。

 そういうグラウンドゴルフ、ターゲットをする人あるいはウオーキングをする人、彼らそういう人たちは、そういう介護保険にお世話になりたくないという気持ちで外に出て、こたつの中でテレビを見てお茶を飲んでという生活から抜け出て、外で野外で歩く、そういうことを考えているのです。

 2025年のたくさんの高齢者がふえるそういうときに、町長は町民の健康を守るため、そして健康保険税、介護保険税の負担軽減を町の財政を圧迫するのを少しでも軽減させるように、いろいろな施策を考えていると思いますが、町長にはどのような後期高齢者がふえるということに対して対策を講じようとしているのか。そういう時代が来てから対策をするのではなくて、それに備えて今から準備する必要があると思いますが、どうお考えなのか、お考えをお聞かせください。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。



◎教育長(?澤利藏君) それでは、落合議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 言葉の中で減少傾向というのが出ましたけれども、実は現在グラウンドゴルフの愛好者、推計ですけれども、大体120名程度というふうに考えております。聞いております。実際にグラウンドゴルフをやっている方というのは、割と近くのグラウンドゴルフ場に行ってやっている方が多い。特に歩いていける範囲ということが非常に多いという話も聞いております。

 そういう中で、愛好者の人数なのですが、どちらかというと高齢者の方が多く愛好しているわけですけれども、そういう中で亡くなられている方もおります。さらに、新しくそのグラウンドゴルフの愛好家のほうに入ってくる方が非常に少ないということです。ですから、生涯学習課の立場からすれば、その人数をふやしていくということも必要ではないかなというふうに思っているわけです。

 それから、実際には大会を持つとなると、年に何回かというふうに思うのですけれども、それよりもふだん近くでグラウンドゴルフを愛好できるほうがいいのではないかなというふうに考えているわけです。そうしますと、げんきプラザ、阿久原の運動公園あるいは新宿のふれあい公園、吉田医院の東の中新里、それから八日市コミュニティー広場、そんなところでふだんは多くやっているのではないかなと思います。

 特にこれからそういった意味で新たに施設をつくるということであれば、現在新宿の方が中心なのですが、新宿にふれあい公園というのがあります。あそこには、芝生の張ってあるグラウンドゴルフ場といいますか、ございます。しかも駐車場もあります。そんな関係から、一番もってこいではないかなというふうに思います。実際に換算してみたわけですけれども、グラウンドゴルフ場をつくる場合に大体概算で約100万円ぐらいかかるのではないかなと思います。そして、さらにそれに芝を張るということになりますと、推定で約800万ぐらいかかってしまうだろうということです。さらに、年間の維持ということを考えると、二、三十万かかるのだろうということでございます。そうなってくれば、新宿の方に許可を得れば、そこのゴルフ場を使うのが一番、新たにつくるよりは手っ取り早いかなというふうに思っているわけでございます。

 減少傾向というのは、先ほど話しましたように、数が減ったということよりも、自然に人口が減っています。そういう中で新たにまた愛好家がふえてくるということが今の状況ではありませんので、それに力を入れていけばまた減少傾向もとまるかなというふうに思いますけれども、以上です。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 落合議員の質問の中でございました藤田地区ですか、これと玉村に常設のコースがあるということですので、後日そういったところをまた拝見させていただいて、神川町にそういったものができるかどうか検討させていただきたいと思います。

 私の立場とすれば、元気な高齢者をという中で考えれば、グラウンドゴルフに限らずいろんなスポーツ、またニュースポーツなども取り入れながらいろいろ健康増進に努めていかなくてはならないということでございます。そういった中で、後日視察をさせていただければと思いますので、ご理解よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 13番落合周一君。



◆13番(落合周一君) 今、後日視察するという内容ですけれども、町長に対しての質問は、将来高齢者がふえたときにどのような健康を守るために、介護、そこの支援センターとか、保健センターとかいうことで、病気にならないようにという施策をどのように計画しているのかというのを聞きたかったのですが、それは3回目の答弁の中でお聞かせ願いたいと思います。

 そして、教育長には、ゴルファーは多分いつでもできるところがないからです。ふれあい公園でもいいでしょう。あそこをぜひ周りの機関と協力して、私も最大限あそこに、試しでもいいから、1年あるいは2年開放して、ありますよという運動をしたら、行く人がふえると思います。ただ、せっかく町民グラウンドがありますから、あそこに最初提言したときには、ターゲット・バードゴルフ場の隣にわずかな敷地がある。仲間のターゲットとかグラウンドゴルフ愛好者では、何とかできるなんていうことを言っていまして、私はちょっと狭いと思うのですけれども、あそこのコスモス畑のグラウンドの入り口の長方形の農免道の近いところの畑、あそこであればそんなに整備しなくても、土は入れなければいけない。それで芝を入れたら800万。それは、町長もご存じのように、丹荘小学校のポットの芝生、あれは3カ月あればもうほぼ全面的に緑になるのです。ああいうポットの芝生であれば、そんなに全面芝を張るというのは非常にお金がかかるかと思いますが、何だったら丹荘小学校の芝、余分に生えていますから、育てて、ポットでやりますよ、私が。そんなに800万もかけてやらなくても、試しにグラウンドゴルフの森会長は、土の上でもいいから、とりあえずグラウンドゴルフ場、土の上でも、私は余り賛成していないのですけれども、やれば絶対に来ると、こういうふうに言っております。

 ぜひふれあい公園でも、神川の野球場というわけにいかないですけれども、常設をどこかにつくって、近くではなくて、ないから仕方ない、土の上でやっている。そうではない。あの芝生の上で試しでやって、玉村へ行っても、藤田へ行っても、みんな遠くのほうから来て楽しそうに、300人は幾ら藤田の会員がいるといっても、毎日300人は来ません。ただ、玉村の場合は、100人近くが来ています。あちこちから、入れかわり立ちかわり。会員は何人いるかはちょっと聞きませんでしたけれども、ぜひ常設をという考え方で、もし費用がかかるのならふれあい公園でいいと思います。ぜひ常設をして、ただあいたから相当必要ではなくて、積極的に愛好家の健康を守るためにというのを宣伝しなければいけません。ぜひお願いしたいと思います。

 町長ももし行くというならば、僕が案内しますので、本物のゴルフではありません。グラウンドゴルフです。易しいですから誰でもできます。ぜひお手合わせをお願いいたします。私が勝ったらつくるとか言ってくれればもっとうれしいですけれども、以上です。お答えお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。



◎教育長(?澤利藏君) 私もこの質問を聞きまして、グラウンドゴルフをやっている方にお聞きしました。そうしたら、日常ふだんやっているときには、歩いていける範囲のところにあるのが一番いいですよという話だったのです。来ている方もほとんどの人が歩きか自転車なのだそうです。車で来ているという方はほとんどいませんということなのです。ですから、例えば河川敷にそれを設置したときに、どのくらい利用があるかとなると、やっぱりある程度限定されてしまうのかなというふうに思うのです。

 ですから、大会等をぶつときのものであれば、常設のものであれば、許可を得ないといけないわけですけれども、今あるものとすればふれあい公園の、新宿の、ああいうところに立地するのが一番効果的かなというふうに思うわけであります。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) グラウンドゴルフ場の常設につきましては、先ほど言いましたように、落合議員に案内してもらってもいいですけれども、藤田、そして玉村等にも視察に行きたいと思います。

 また、新宿ふれあい公園という名前が挙がっておりましたけれども、確かにあそこには芝生のグラウンド的なものがございます。ただ、私も今現在、その面積が幾らあるかということは正確に把握しておりません。また、そこをどういう団体が使っているかということもちょっと承知していないところでございますので、そこにつきましては、現在ある芝生のところに常設するのであれば簡単かもしれませんが、そういったいろんな兼ね合いがございますので、その辺も検討課題の一つにさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど高齢者の健康という面が出てまいりましたけれども、これにつきましては、グラウンドゴルフに限らず、またターゲット・バードゴルフに限らず、そのほかのスポーツ、こういったニュースポーツというのが今いろいろ考え出されているわけでございます。そういったものも視野に入れながら、今後の検討課題とさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 13番落合周一君。



◆13番(落合周一君) いろいろと答弁ありがとうございました。

 次に、空き家バンクについて2回目の質問をさせていただきます。2月の定例の全員協議会で、空き家バンクが近隣の市町村と一緒にバンクを創設するということでした。そして、先ほど答弁をいただきましたが、その中に新築住宅への援助というのは、2月の全員協議会では町外の方が神川にその中古住宅を探してくるときにリフォームのお金を援助するよという話を聞いていたのですが、さっき、これは来年度そういう計画になっているのかまたお聞きしたいのですが、また新築住宅への援助も考えているということも、購入とかの援助もあるというのを聞いたのですが、うちを建てるということですね、町外の人が。それを美里の場合は、例えば神川の人が神川に息子が何かのときに新築するときも、よそのまちに出て新築してもらうより、少しでも、わずかでも援助するから、ではそういう援助があるのでは神川につくるかということで、美里の場合は新築住宅、町民に対しても半額ではあるが、町外の人に対して半額ではあるが、援助が出ると。そういう考えもこの空き家対策、空き家バンクに対して町長の考え方はそこまで考えているのかというのをはっきりお聞かせください。

 そして、この新築のリフォームということで聞いていたのですが、その辺の話をもう一度はっきりと、神川の住民に対しても補助するのかしないのか、あるいは新築に対しても援助するのかというのをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) この空き家につきましては、私が議員時代からもいろいろ町内を回る中で気がついておりまして、10年ちょっと前になりますけれども、私が把握した中では、約100軒ほど空き家がございました。これは、人が住めるような状態の家が100軒ぐらいあったと記憶しております。そういった中で、私も町長になりましてから、これを何とかしなくてはいけないなということで、いろいろ話を進めてきたといいますか、考えてきた中で、国、そして県、そしていろんな地方自治体からこういった空き家バンクの問題が上がってまいりました。

 そういった中で、神川町としてできることはどんなことができるだろうということで、担当課とも相談しながら話を詰めたわけでございまして、議員ご指摘の新築への補助につきましては、今後の検討課題とさせていただくことでご理解をお願いしたいと思います。

 その他のもろもろの細かい補助につきましては、私のほうから答弁して間違うと困りますので、担当課のほうで詳しく説明をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 防災環境課長。



◎防災環境課長(茂木修君) 町長の指示がありましたので、空き家対策事業、新年度の予算にも計上させていただいております。

 内容につきましては、2つほどあります。一般空き家のリフォーム型、それと子育て支援移住型という形で2つ考えさせていただいております。最初の一般リフォームにつきましては、空き家バンクに掲載されています空き家住宅を買った場合に買った方がリフォームをされるということで、これにつきましては、町内、町外にかかわらずリフォーム補助の対象となっております。

 それともう一点、子育て支援住宅移住型というリフォームの補助ですけれども、これは子育てというか、夫婦のどちらかが40歳未満で、子供がいる方です。これも基本的には、先ほどの一般型と同じような金額、上限20万円なのですけれども、これを基本額としまして、子供3人まで、中学生未満の子供3人までで、引っ越し費用、これは町外の方に限るのですけれども、引っ越し費用だとか、子供1人当たりに対して3万円の補助をさせていただきます。

 それで、現在空き家バンクが1月の末に調印式を行いまして、今空き家バンクに登録する方の募集を広く、うちのほうの課の担当にも指示しているところなのですけれども、きょう現在で約15件ぐらいの方が申し出というか、ぜひ登録させてくださいという形もあわせてご報告させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 13番落合周一君。



◆13番(落合周一君) 最後に、もう一つ。15件と今申し込みがあるということを聞きました。まだ始まったばかりですので、この程度でよろしいのかなと。これから100件でも200件とも思っていませんけれども、ふやすようにお願いしたいと思います。

 それから、担当課にちょっと聞いたところ、古くて危険な空き家に対して壊す費用。実は私の女房の実家もえらい、300万以上かかったのかな、古いうちを壊すのに、大変なのですよね。壊したくてもやっぱりお金がない。ちょっとその後が困ると。壊したいのだけれどもということで、これはいろいろ基準があるでしょうけれども、ぜひ中古の家を壊すのも、神川でも何軒か壊したのに話を聞きますけれども、多分大変な思いをしているのです。うちをつくるのならいいのですけれども、ぶっ壊すのに大変なお金がかかる。それの援助があるやないのか、町長それを考えているかどうかを、これから検討するのか、もちろん来年はありますよとか、私はまだ来年度のことを聞いていないので、お答え願いたい。

 それと、この空き家バンクに対して、上里、美里、本庄地区と比較しても、もちろん深谷地区と比較しても、買い物、通勤通学、病院などの交通の便あるいは地理的な条件で絶対的に不利な状況に神川はあると思います。ぜひとも他市町村に負けることなく、人口減少に歯どめをかけるように、神川の独自なインパクトのあるすばらしい施策を早いうちに打ち出して、その空き家対策あるいは新しい住民をふやすために取り組んでいっていただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか、ご返答をお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 建物の解体についてのご質問でございますけれども、これは新しく建物解体費用としまして、工事費の3分の1、上限30万円、また町内業者の施工に限るという諸条件をつけた中で今回設定するということで出されていると思いますので、よろしくお願いします。

              〔「ちょっと済みません、いいで

                すか。解体補助についても答

                えをいただきたかったけれど

                も、これから神川がほかの町

                に負けないように頑張るため

                に、町長何を考えているのか

                というのを頭の中で具体的に

                はなくても聞かせてください

                と言ったのですけれども、一

                つもなかったのですけれども」

                の声あり〕



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 答弁漏れ、済みませんでした。

 議員ご指摘の質問ですけれども、それにつきましては、これは競争にはなるかと思いますけれども、ほかの市町にないような施策を考えて目玉にするのも一つの手かというふうに思っているところでございます。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、13番落合周一君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、6番堀川光宣君の質問を許します。

 堀川光宣君。

              〔6番 堀川光宣君発言〕



◆6番(堀川光宣君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順番に従って質問します。

 町道を含む砂利採取後の埋め戻しの土について。県に提出した書類には、砂利採取地は農耕地であるため、地盤高さ1メートルもあれば排水を考慮した山土で埋め、その上に保水性のため砂利洗浄処理土を敷きならし、表土を復元した後、農耕地に支障のないようよく整地、耕うんし、地主に返すとあります。しかし、実際に埋め戻しに使用されている土は山土ではなく、残土と砂利洗浄処理土だけに思われます。それらの影響か、掘っている周囲では数カ所の井戸がかれています。私が調べただけでも4軒のお宅で水が出なくなっています。また、町道までも最終許可をしているようですが、問題はないのでしょうか。

 埼玉県では、この砂利採取の問題を神川町に移行してもよいと、みどり担当者より伺っています。この案件を神川町に条例にしていただきたいと強く希望します。神川町はどのように考えていますか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、堀川議員の町道についての町道を含む砂利採取及びその後の埋め土についてのご質問にお答えをいたします。

 砂利の採取につきましては、砂利採取法に基づき、事業者が県知事の認可を受けて事業を行っています。現在神川町では、認可を受けた4カ所の砂利採取場において事業が実施されていますが、砂利採取事業全般における指導監督につきましては、砂利採取法に基づく権限を有している県が行い、違反行為等があれば事業停止を命じたり、改善指導が行われております。

 町内での砂利採取を行っている事業所においては、県の基準に基づき埋め戻し作業がされており、違反行為等は確認されていないとのことです。

 また、井戸水の枯渇につきましては、事業者と申し出のあった箇所の地権者とが話し合い、補償工事等を行うなど適切に対処していることを確認しております。地下水の流れにつきましても、事業者からは地形的に全部を遮断してしまうわけではないので、埋め戻した箇所についても地下水の流れの中で徐々に復旧していくという話を伺っております。

 次に、町道での砂利採取についてお答えします。現在町内1カ所、約180平方メートルの道路敷地で砂利採取が行われております。当該箇所については、延長45メートル、幅員4メートルの道路で、砂利採取場となっている農地と農地に挟まれた通り抜けのできないあぜ道です。砂利採取の事業期間中は、自動車や歩行者の通行も見込めないことから、砂利採取計画の認可権者である埼玉県の条件及び指導等を遵守すること、周辺住民への周知を徹底し、トラブルが起きないようにすること等を条件に町道敷地を貸し出し、砂利採取を許可しております。

 また、砂利採取の事業が終了した際には、利用者からの道路復旧の完了報告をもとに、職員が現地にて安全に通行できることを確認いたします。

 最後に、砂利採取法に基づく許認可権限についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、権限の移譲について県より打診が来ております。しかしながら、許認可に係る審査業務やその後の指導等には専門的な知識や経験を必要とすることから、現在県内の砂利採取場のある8つの市町のうち、移譲を受けている市町はありません。神川町においても、職員体制等を考慮しますと、権限移譲に係る事務を受け入れることは現状では難しいものと考えております。

 今後も町では、住民からの通報や苦情などに迅速な対応ができるよう努めるとともに、環境に配慮した砂利採取事業の実施について事業者に指導を行うよう県に要請してまいります。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 6番堀川光宣君。



◆6番(堀川光宣君) この問題で以前町長に質問したところ、「事実を証明するものがあれば見たい」と言われましたので、今回埼玉県みどり自然課に出向き、書類のコピーをいただいてきました。先ほど読み上げたとおりで、「農地であるため、地盤高さ1メートルもあれば排水を考慮した山土で埋める」とありますが、実際には山土ではありません。この事実を町長はどうお考えですか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 私のほうが県にお伺いしましたところ、県のほうでは「事業者の申請に基づいて許可を出している」ということの返答をいただいておりますので、私はそれで問題ないかというふうに考えております。



○議長(小井戸英夫君) 6番堀川光宣君。



◆6番(堀川光宣君) 県から移行してもらえば次の提案をしたいと思いますので、埼玉県では現在深さ15メートルまでとなっていますが、神川町では深さ10メートルとする。表土を2メートル以上積み上げた場合は、シートで覆う。ほこりが立たない程度に水まきをする。地盤高さ3メートルまでは山土で埋めるような提案をしたいと思うのですけれども、もし受けられるのだったらそういうあれを受けてもらいたいのですけれども。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) ちょっと町の権限以外のことにかかわりますので、これは県と相談をさせていただきます。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、6番堀川光宣君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、7番滝沢邦利君の質問を許します。

 滝沢邦利君。

              〔7番 滝沢邦利君発言〕



◆7番(滝沢邦利君) それでは、7番の質問をさせていただきます。議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。

 神川町の将来を担う子育て世代人口の増加策についてお伺いいたします。子育て世代は、同時に主要な生産年齢人口でもあります。人口増加には、住環境の整備を図る必要があると考えています。かねてから企業誘致による雇用を確保し、人口を増加させるという施策を進めてきておりますが、なかなか人口増には結びついていないようです。

 人口増は、今後対策として結婚適齢期の定住促進か、子育て世代の生産年齢人口の移住型の促進が有効と考えます。しかしながら、個人で住宅を建てるというのは、人生一度の大仕事と言われておりますように、子育て中の実現はなかなか難しいと考えます。そこで、持ち家までつなげていく町の支援策として、町営住宅を子育て世代に優先的に活用する。また、空き家を改修し、移住型の子育て世代サポート政策により、人口増加を見込む方法もあると考えています。

 神川町では、2016年11月現在、286軒の空き家があると伺っております。神川町の空き家を子育て世代用定住型に特化した計画を立案し、定住型人口の増加策を図れないでしょうか。少子高齢化を迎える神川町の30年後、子育て世代がどのくらいそのシェアがあるか。あるいは直近の10年後の生産年齢人口の構成比はどのくらいに見込んでいるか、予見はかなり難しいと思いますが、雑駁でお聞かせいただきたいと思います。

 現在町では住居面、教育面で子育て世代に対する具体的なサポートを考えているでしょうか。箱物である新庁舎建設計画については、詳細なスケジュールで動いていますが、一方、ソフト面で将来の神川町の活性化に欠かせない人的教育の計画、あるいは生産年齢人口の誘致計画というのも政策の基本柱としてご検討いただきたいと思います。

 特に子育て世代に不可欠の施策として、満足のいく教育環境の提供が重要課題ではないでしょうか。幸いにも、現在町の進めている幼保一体型の認定こども園の建設計画が町民、保護者参加のもと検討を重ね、政策内容が煮詰まり、完成形に向かっています。箱物ができても、問題は中身が子育てに万全を期する教育内容であるか。教育に携わる関係者も県内の模範となる認定こども園づくりに自己研さんに励み、情熱を持って取り組んでいただくような方法を考えていただきたいと思います。健全なすぐれた体育づくり、健康で健やかな成長を遂げられる幼保小中一貫した教育理念の構築が最重要課題ではないでしょうか。

 少子化対策としても有効である町経営の認定こども園は、幼保のみならず、小中までも含めた一貫した教育体系と健康面でも管理が行き届くように看護師の配置、急病に備えた病院との連携、安全安心な子育て環境により、健やかで利発な子供に成長を遂げられるような認定こども園を完成していただきたいと思います。

 文科省はゆとり教育から脱ゆとり教育に方針を転換、英語教育は3年生から導入、5年生から授業に組み入れるというように、教育に大きなかじ取りが見られます。また、ICT、つまり情報通信技術は実用段階であり、近い将来AI、人工知能が教育を大きく変革させると言われています。教育環境が変化する中、既に県内には独自の英語教育を組み込んだカリキュラムを導入している熱心なまちもございます。神川町も認定こども園完成時には、独自の国際感覚を身につける英語教育に加え、心を豊かにする情報教育など、特別なカリキュラムを導入されてはいかがでしょうか。県内で誇れる認定こども園を実現できるように、大いに期待しております。

 最後に、神川の教育理念と教育目標は、教育委員会、教育機関はもとより、行政、家庭、地域、事業者、各団体、NPO法人など、教育にかかわる活動を実践する全ての主体が共有するものでなければなりません。このような環境づくりのもとで子育て世代に魅力ある町、卓越した幼保小中一貫した教育で神川っ子宣言のもと、神川で育ったことを自慢できる教育環境を実現し、誰もがうらやみ、神川町で子育てをしたいと望む文教地区を完成していただくよう大いに期待を持ちつつ、1回目の質問を終わります。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、滝沢議員の神川町の将来を担う子育て人口の増加策についての主要生産年齢人口である子育て世代の人口増加を図る住環境の整備、幼保小中一貫教育の実現についてのご質問にお答えいたします。

 まず町では、平成27年度の神川町総合戦略の策定に際し、人口減少対策における現状分析として神川町人口ビジョンを作成し、公開しているところです。その中で対策を講じないことを仮定した場合には、10年後の生産年齢人口は構成比率でおよそ4%減の7,380人、30年後には10%減の5,600人まで減少すると想定されています。

 本年2月時点の住民基本台帳に基づく生産年齢人口は、町の人口1万3,914人に対して、60.8%の8,466人ですので、30年後には実質35%もの減少が推測されます。もちろんこれは対策を講じることにより大きく変化するものでございます。そのため、議員ご承知のとおり、今まさに人口確保に重点を置いた第2次総合計画の策定に取り組んでいるところですので、さまざまなご意見、ご提案を参考にさせていただき、計画に反映してまいりたいと考えております。

 また、関連して子育て世代に対する教育面での取り組み方についてもご質問をいただきました。認定こども園と小中学校に一貫した教育体系を築く中で、私は神川町教育の振興に関する施策の大綱の中にもある健やかな体と豊かな心の育成こそが大きなテーマであると確信をしております。

 具体的には、食育の推進をはじめとした各種保健事業の充実により、家庭と連携して子供たちの健康維持増進を図り、より多くの体験活動を通じたコミュニケーション能力の向上や人を思いやる気持ちを育んでいきたいと考えております。そのためにも議員ご指摘のとおり、各団体とビジョンを共有し、取り組んでいける環境づくりに信念を持って邁進する所存ですので、今後とも一層のご理解、ご協力をお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 今町長のほうからも質問に対しましてお答えがありましたけれども、特に子育て世代、子供たちにとっては、非常に学校教育も大切であります。そういう中で、どういうことをやっていくかということなのですが、現在29年度から神川町でもコミュニティースクールのほうを導入してやっていきたいというふうに思っています。その中身については、学校運営協議会を設置しまして、学校と地域の方が一緒になって子供たちの子育てについて、教育の内容についても検討していくというものでございます。

 29年度にそういったことを1校指定しまして、それの取り組みをし、そして30年度からは、全部の小中学校で同じような取り組みをしていきたいというふうに思っております。そんな形で、子供たちを育てる上でも魅力のある教育内容ができればいいかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 7番滝沢邦利君。



◆7番(滝沢邦利君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 認定こども園が町としてでき上がった場合、PRをどのようにしていくのか。現時点の考え方で結構ですが、伺いたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) PRということでございますけれども、今現在町民の方も大きな関心を持っているところでございまして、それなりに、おいおい認定こども園については浸透していくのかなというふうに思うところでございまして、これも定員に限りがありますので、一応350人程度ということでございます。町内の子供たちは完全に入れることができるわけですけれども、場合によってはよそから来る可能性もなきにしもあらずかなということでございますけれども、あえてPRをしなくても、先ほど言ったように、私は住民の中には浸透してきているものと思いますので、あえてのPRはしなくてもよろしいのではないかというふうに考えているところでございますけれども、教育内容といいますか、そういった方針の中では、アピールできるものがあればアピールしていきたいなというふうに思っております。



○議長(小井戸英夫君) 7番滝沢邦利君。



◆7番(滝沢邦利君) 3回目の質問は、教育長に伺います。

 認定こども園関係者、携わる人という意味です。教育行政として、やはりこの幼保ですから、幼稚園、いわゆる今度保育園も一緒になります。そうすると、今までのその人たちが育ってきた過程というのは全然違います。それを一本にして、先ほど申し上げましたように、幼保小中一貫した理念をつくったり、あるいは目標をつくる場合に、やっぱり一番重要になってくるのは、その人たちの能力開発といいますか、そのための自己研修というその環境をつくってやるということが非常に重要になると思うのです。その点について、やはり現在の時点で結構ですが、どのように考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。



◎教育長(?澤利藏君) 認定こども園ですが、認定こども園の場合、大体ゼロ歳児から5歳児ぐらいまでというふうに考えております。就学前ということですね。特に前半につきましては、内容的には保育のことが中心になるかなというふうに思っています。そして、後半については、教育的内容のものということで、それを小学校の教育につなげていきたいということであります。

 さらに、小学校は中学校との連携をとって、中学校教育も続けたいということでありまして、現在職員のほうの研修も幼稚園、小学校、中学校が連携をしたオール神川の体制での研修をやっております。そういう中で、例えば幼稚園の先生が小学校の授業を見に行く、あるいは小学校の先生が幼稚園の授業を見に行く、あるいは中学と小学校が同じですけれども、そういったような形で研修を職員のほうは進めていきたいというふうに思っています。

 それが言いかえれば9年間一括、小学校6年間と中学の3年間、さらにこども園の5年間が一緒になれば、もう十数年の継続になるわけですから、そういった目標といいますか、そういったものもある程度こども園と小学校と中学校が連携をしていくということになりまして、強いものができてくるのかなというふうに想像しております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、7番滝沢邦利君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、12番廣川学君の質問を許します。

 廣川学君。

              〔12番 廣川 学君発言〕



◆12番(廣川学君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 まずは、町内の公園についてですが、ご存じのとおり3年前、6年前、7年前と、今回で4回目の質問となります。

 神川町は県内でも有数の公園面積の多い恵まれた土地です。しかし、その分整備などにかなりの経費が必要となっております。そのため、以前の質問では、町内の公園の整備が不十分で、町民が利用しにくいので、具体的に整備する方法を示してくれというような内容が多かったです。

 あれから数年がたっておりますが、現状はあれからどのようになっているのか、お答えください。当時は、私も子供たちを町内の公園に連れていくと、ほぼ貸し切りのように、余りほかの人に会うことも少なかった状態でした。

 先日も新宿の、先ほどから出ていますけれども、新宿のふれあい公園に行ったところ、数組の方々が次々に訪れておりました。現在はどうやら若干利用者がふえているのかもしれません。それでも、子育て中の方には、いまだに公園を何とかしてほしいというような話をされます。

 お話を聞くと、伊勢崎など町外の場所に出かける方もいまだ多いようです。そこで、2つ目の利活用についてですが、たくさんある公園ですから、全て同じ整備をするのではなく、それぞれ特色のある使い方に即した整備をして、特異性のある公園の個性を出すようなことはしないのでしょうか。

 例えばまだ歩き始めたような子が安心して遊べるとか、水遊びができるとか、先ほど落合議員が言っていましたけれども、グラウンドゴルフ用の場所をつくるとか、あるいは最近はやりにくくなっていますが、キャッチボールなど、そういうものがやりやすいように整備すると。さまざまな用途、利活用を考えてもいいのではないでしょうか。町としては、いや、もうそれは考えていますというような答弁が返ってくるかもしれませんが、その辺をお答えください。

 議会では、12月定例会で議会活性化特別委員会が設置され、先月6日には早速講師の先生を招いて研修会を開催いたしました。その研修会で勉強した中で、2000年の地方分権一括法や2014年の地方創生などにより、国に言われたことをただやっていればよかったものから、各自治体で考えて運営をしていかなければならなくなったことを改めて確認し、自治体の力を問われているこの時代に、運営方針が仮に子育てだとすると、神川町に置きかえてみますと、通常ですと子育ては学務課や町民福祉課が考えればいいイメージですが、そうではなくて、町全体全ての課でこの子育てを考えるべきで、例えば先生のお話では、建設課で公園利用者に、公園を利用している人にアンケートをとり、どんな公園が子育て世代には求められているかを調べて、それを整備の参考にし、どういうふうに整備を進めていくかということを決める、そういうことをしていく自治体もあるそうです。もちろん議会もみずから行動に移し、考えていかなくてはならないという時期だというお話、研修の内容でございました。

 そこで、3つ目の質問のこれからの町の方向性についてですが、今町の総合計画を作成しているという話が先ほどから何度も出ておりますが、町のホームページには総合戦略などで見てみますと、公園について触れられている部分というのがほぼなくて、こんなにたくさんの公園を神川町が持っているのに、これを神川町の武器というか、すばらしい点ということでアピールする方向で考えるということはないのかなと。あるいはもっと先のその公園を踏まえて、町がすばらしい公園を持って話題になるようなというような、そういう先を見据えた施策があるのか、ぜひお答えください。

 以上で登壇による1回目の質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 廣川議員の町内の公園についての以前の質問から現在の状況についてのご質問にお答えをいたします。

 平成28年3月に作成した神川町公共施設等総合管理計画にありますように、町内には41カ所の公園がございます。また、都市公園の町民1人当たりの面積では、埼玉県内の平均値6.8平方メートルに対して、神川町は約40平方メートルであり、埼玉県内で4番目に大きな数字となっております。

 町内の公園の維持管理につきましては、シルバー人材センターとの委託契約や指定管理者制度を導入するなど、適切な管理に努めておるところでございます。そのような中、近年では城峯公園の遊具の入れかえや展望デッキの改修、神川ゆ〜ゆ〜ランドの町営グラウンドの芝生張りかえや野球場のグラウンド整備、今年度はターゲット・バードゴルフ場内の整備を行うなど、町民のニーズや利用状況、地域振興の観点から公園施設の修繕工事を実施し、公園の魅力アップに取り組んでおります。

 次に、公園の利活用についてのこれからの町の方向性についてのご質問につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。

 神川ゆ〜ゆ〜ランドや神流川水辺公園、城峯公園などでは、各種イベントや行事の開催、スポーツ少年団や体育協会の活動での利用、さらには春から夏にかけて多くの家族連れや学生の方々がバーベキューやキャンプでご利用いただいております。児童公園や広場では、小さな子供たちが遊具で遊んだり、地域の方々がグラウンドゴルフを楽しまれたりと、日々の憩いの場として活用していただいております。

 また、美原公園、丹荘公園、青柳公園の3カ所は、神川町地域防災計画の避難場所として指定されておりますので、災害発生時には地域防災の拠点としての活用も進めてまいります。

 さらに、町で推進している地域総合戦略の一環として、「道のオアシス神泉」に隣接する秩父瀬神流パークにおけるきらり水辺活用プロジェクトと合わせて公園緑地の整備を実施してまいります。

 今後も社会環境やライフスタイル、少子高齢化等の社会情勢の変化を踏まえ、公園としての機能や施設のあり方を検討し、安全で安心して利用できる公園の整備を推進してまいりたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 12番廣川学君。



◆12番(廣川学君) 整備のほうも大分変わっていて、先ほど自分も申し上げたように、公園利用も若干ふえていたりはするのかなと。以前は、町内の方よりも隣の児玉町だったり、鬼石町から来ている人なんていうのも結構多かったのですよね。

 それで、6年前ですか、の質問のときに、雑草だ何だの話をしたときに、町長は利用者が周り1メーターを刈ってもらえればという話をされていて、なかなかそれは難しいだろうという話を3年前に、そのときにあれはどうだったのでしょうという話をしたのですけれども、現在は状況が変わっていると思っているのです。

 どういうことかというと、児童公園だったりもそうなのですけれども、遊具がなくなってというのですか、危険だということで大分撤去していますよね、あのころからすると。そうすると、遊具がない分、整備がしやすかったりはするのかなという気はするのですけれども、先ほど言ったとおり、県平均の6.8平方に比べて40平方あるというその大きさが、経費大分かかってきているということがあるので、その水辺公園なり、ゆ〜ゆ〜ランドなり、稼いでいただけるような状況をつくっていくという方向はなかなかいいのかなというふうに思います。

 ただ、先ほどもちらっと触れたのですけれども、まだ歩き始めたような子がちょっと遊びに行くとかというのは、どこでできるのだろうということでいくと、どうしてもその神川町内にそれがあるよというふうにできていないのかなと。以前の質問のときに、公園マップみたいなのがあって、子育て世代の方々にここに公園があります、こういう公園がありますというのは、お知らせできないのかというお話を以前させていただいているのですけれども、私の不勉強なのか、見覚えがないものですから、その辺はどうなっているのかなというのをお聞きしたいと思います。

 それから、その多い公園をアピールして、城峯公園とか水辺公園とか、その辺はできているとは思うのですけれども、それプラス先ほど言ったような子育て世代が魅力になるような、先ほどのリフォームのやつもありましたけれども、子育て世代があそこに行けば公園があって、子供たちが走り回って遊ばせられるのだねということも十分なアピールの材料になるのかなと思うのですけれども、それも踏まえてアピールという部分ではお答えいただきたいなと思います。お願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 先ほど答弁申し上げたように、神川町は非常に広い敷地面積を保有しているわけでございまして、そういった中でそれを全て完璧な形で整備するということは、なかなか難しいのではないかというふうに思っているところでございますし、またそれにつきましてはご理解をお願いしたいと思います。

 そういった中で、ある程度の規模の公園につきましては、議員ご指摘のとおり、ある程度整備を進めているわけでございまして、町民の方、またそれで町外からの来町者の方々に利用していただけるような形で配慮しているのも事実でございます。

 また、各自治区にある小さな公園、簡単に言えば神社とかお寺の境内とかそういったところにある公園につきましては、確かに遊具の撤去というのが進んでいることも現実でございます。やはり最近は、その安全面を重視する余り、行政側としてもうかつなことはできないという面もございます。責任問題が非常に難しいものがございまして、このくらいだからいいだろうという中で簡単にやってしまうと、もし事故が起きた場合に、責任問題が大きくのしかかってくるわけでございます。かといって、それを恐れて何もしないというわけではございません。できるところにつきましては、遊具を入れかえたりしております。

 また、小学校につきましては、全ての小学校で遊具の入れかえ等を行って、非常によくなったかというふうに思います。

 また、大きい公園につきましても、その時々によりまして遊具の入れかえ等も考えているところでございまして、考えていないというわけではございません。

 利用しやすい公園ということでございますけれども、この中では今現在考えているのは、県の補助をいただきまして、水辺公園、それから秩父瀬の神流パーキングですか、「道のオアシス神泉」からということで、ここに遊歩道をつけて集客をしようという今現在案が進んでおるところでございまして、そういった中で特色ある地域が親しめる公園づくりにも今現在計画しているところでございまして、今後もいろんな形の中で使いやすい公園整備には努めていく考えでおりますけれども、気づいた点がございましたらまたご指摘いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

              〔「町長、公園のマップづくりか

                な」の声あり〕



◎町長(清水雅之君) 失礼しました。マップづくりですが、ちょっと私も見ていないような気がするものですから、担当課長のほうからその辺のところを答弁させていただければと思います。



○議長(小井戸英夫君) 建設課長。



◎建設課長(深谷武史君) 建設課でございます。廣川議員のご質問にお答えいたします。

 町内の都市公園につきましては、ホームページ等でご案内させていただいておりまして、議員ご指摘の児童公園とか小さい、先ほど言われた神社の箇所ですか、そういったものについては、マップの作成についてはまだしていませんので、町民福祉課、関係課と調整しながらPRしていくということを検討していきたいということと、先ほど町長の答弁にもございましたが、神川町の公共施設等総合管理計画の中に公園緑地というページがございまして、そちらのほうについては41カ所、ちょっと小さい地図なのですけれども、箇所が落ちていますので、そういったものを調べ上げてあるものを少し町民の皆さんにわかりやすいような形で整備、PRしていければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 12番廣川学君。



◆12番(廣川学君) マップは大きい公園はやっぱりわかると思うのですけれども、小さいところはマップがなくても、仮に出生届とか出してきたときに、「ああ、その辺にはこんな公園ありますよ」なんていうのが一言あったりとかすると、それだけでも随分違うのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きにそういうのも検討していただけるといいかなと。

 それと、先ほど言ったとおり、公園を全部とにかく整備をするということで、草を刈るとかそういう単純なことではなくて、特色を持ったような公園の使い方をというのを1回目にさせていただいたのですけれども、それに対しての回答がなかったので、それに対してちょっと回答をいただきたいなというふうに思います。

 それと、この間の議会活性化委員会の研修であったように、町が全部の課が同じように考えるということが大切だと思うのですけれども、どうしても、私たちもそうでしたけれども、思い込みで、例えば子育てだとすると、学務課、町民福祉課というふうに考えがちなところを、先ほどの話でいくと、実は水道課にも子育てを考えさせるというのがあったのです。だから、全ての課で考えていく。つまりみんなで考えていく。もちろん議会もですけれども、考えていくという方向があるのですけれども、水と緑のというのがうちの神川町は方向性なのかなと思いますけれども、それが非常に難しくて、町長とは来年度、みんなでこういうふうに考えていきます、各課考えてくださいというようなそういうものがあったりするのでしょうか。それとも、そういうお考えを今お持ちかどうかという、その辺までお答えください。お願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) いろいろありがとうございます。先般より言われておりますこれは縦割りでなくて、やはり横の連携もとらなくてはならないということは非常に大事なことだと思っています。

 そういった中で、町も毎年職員提案という中で、これからのまちづくりをどうしていったらいいかという提案も受け付けております。そういった中で、これは全部採用できるとは限りませんけれども、その中で目ぼしいものがあればそれに対して意見を求めていくと。また、実施できるものについては実施していく方向で今現在やっているところでございまして、そういったことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) よろしいですか。落ちがありました。

              〔「6月にまたやります」の声あ

                り〕



◎町長(清水雅之君) よろしいですか。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、12番廣川学君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、9番赤羽奈保子君の質問を許します。

 赤羽奈保子君。

              〔9番 赤羽奈保子君発言〕



◆9番(赤羽奈保子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 1点目、障害者、高齢者の外出支援について質問させていただきます。

 町では、現在高齢者タクシー利用補助事業や在宅重度心身障害者福祉タクシー利用料金補助事業として外出支援を行っています。高齢者に関しては好評で、利用者がとても多いと伺いましたが、その一方で月4枚では足りないとの声も聞かれます。タクシー券をふやすのは財源的に厳しいと思われますが、公共交通であるバスを利用した外出支援について伺います。

 神奈川県松田町では、バスの利用者に優しい町として高齢者バス定期券助成事業(まちのりパス65)を行っています。これは、65歳以上の方で町内在住在勤の方が利用できるもので、町とバス会社が補助、利用者は7,000円の負担で1年間乗りおり自由な定期券です。

 本格的な高齢社会を迎えるに当たって、交通弱者の足としてバスの利用を考えていくべきだと考えますが、町の考えを伺います。

 次に、バス停についてです。先日、初めて車椅子利用の方と一緒にバスに乗りました。バス停には縁石があり、せっかくのバスのスロープがおろせず、すごく急なスロープを車椅子で乗らなければならず、女性1人では車椅子を押してバスに乗ることは困難でした。

 また、高齢者の方が縁石を超えられず、転倒する可能性の危険もあるのではないかと考えます。もちろん縁石は危険回避のためにあるものですから、取り外してしまうのは難しいと思いますが、バスの乗降の場所だけでもスロープが下げられる場所の確保が必要と考えます。町の考えを伺います。

 2点目は、こども医療費助成についてです。町では中学校卒業までの医療費を補助していますが、埼玉県では現在全市町で15歳までの医療費補助は行われているそうです。今国では高校の授業料の無料化とか、大学進学に給付型奨学金の創設を進めている中、医療費だけがおくれているのではないかと思います。

 私も高校生の子供を持つ母の一人ですが、周りのママ友からは、「これからお金がかかるときに、どうして医療費は中学までなの」との声も聞いています。子育て支援としての医療費の年齢の引き上げの考えがあるか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 赤羽議員の高齢者、障害者の外出支援についての公共交通を使う際の支援についてのご質問にお答えいたします。

 現在町では、高齢者の外出支援策として、平成27年からタクシー利用料金補助事業を実施しております。議員もご存じのとおり、この事業は運転免許証を持たない65歳以上の方を対象として、通院や買い物、駅やバス停、金融機関へ行くためのタクシー利用に対しその料金の一部を利用券として補助するもので、利用者が増加しております。

 このほかの支援策として、高齢者福祉の拠点となっている総合福祉センターでは、介護予防教室等に参加される方について、自宅までの送迎を行っているところです。

 また、障害者の外出支援策としては、福祉タクシー利用料金助成事業を実施しており、加えて町営バスでは、障害者手帳をお持ちの方とその付き添いの方の利用料金を割り引く制度がございます。

 同様に朝日バス、JR八高線におきましても、障害者に対しての割引制度が設けられております。一方、運転免許証をお持ちの高齢者を対象とした同様の補助制度は、町や他の公共交通機関においても設けていないのが現状です。

 今後超高齢社会を迎える中で、高齢者の安全な移動手段を確保していくことは喫緊の課題であり、利便性の高い公共交通機関への期待は増していくと認識しています。町としましては、既存公共交通機関の存続と合わせ、地域の実情に合った高齢者の割引制度等について研究してまいりたいと考えております。

 次に、バス停の整備についてのご質問にお答えいたします。これまで町内のバス停におきましては、本年度完成した神川中学校前バス停をはじめ、近年では診療所前のバス停などを整備してまいりました。議員ご指摘の歩車道境界ブロックにつきましては、交通安全上歩道と車道を分離するために設置しており、ブロックの設置を含むバス停の整備に当たっては、県道の管理者である埼玉県や児玉警察署と協議の上、実施してまいりました。しかしながら、バスの停車位置によっては、車椅子の方が乗りおりする際にご不便をおかけしております。この点につきましては、道路管理者やバス事業者と協議をしてまいりたいと思います。

 続きまして、こども医療費の助成についてのこども医療費の年齢引き上げについてのご質問にお答えいたします。町のこども医療費支給事業は、平成22年度にそれまで12歳の年度末までを対象としていたものを、15歳の年度末までにその対象を拡大しました。当事業における県の補助対象は、就学前までの子供となっていますので、それ以降の小学生、中学生は全額町の単独事業として行っております。

 昨年度は、こども医療費全体として約4,600万円を支給しており、そのうち町の負担分は年間で約4,000万円となっております。新たに対象年齢を18歳まで引き上げた場合、対象者が約450人程度ふえ、試算では約830万円が新たな支給分として見込まれ、約4,800万円が町負担分の支給となります。それに加えて、現状の給付方法に対応するため、審査支払機関へ支払う審査支払手数料と各医療機関へ支払う証明手数料の増額、さらに一時的ではありますが、電算システムの改修費用等の経費の増加も見込まれます。

 また、県内63市町村の拡大状況を見ますと、18歳までのお子さんを3人以上養育している世帯に限定して実施している自治体も含め、入院で10市町村、通院では9市町村となっております。

 また、新たに平成29年度より4市町が拡大を検討していると伺っていますが、大多数の市町村は神川と同じ15歳の年度末までを対象としている状況です。

 対象年齢の引き上げを実施する際には、近隣市町の間で制度に違いがあると、医療機関の窓口において混乱が生じるおそれがあるため、児玉郡市内において調整を図る必要もあります。対象の拡大については、今後県内自治体の動向を把握する中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。



◆9番(赤羽奈保子君) 公共交通を利用していくという検討をいただけるということなので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 やっぱりこれから高齢化が進んで免許証の返納をする方ですとか、また本当に障害を、例えば脳に障害を持ってしまう高齢者の方とかもたくさん出てくると思いますので、町もタクシーのこの助成がずっとふえ続けてしまうのではないかなというふうに思いますので、ぜひ公共交通を利用する、またその支援というのも考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 バス停の整備なのですけれども、県道ですので、もちろん県等と検討していっていただかなければいけないと思うのですけれども、診療所の前のバス停も整備をしてくださっているということなのですけれども、あそこもやっぱりスロープはおりない幅しか縁石と縁石の間があいていないのです。なので、先日もそこから乗らせていただいたのですけれども、縁石の外側にスロープをおろさなければいけないので、本当にすごく急なスロープを上げなければいけないということがあって、本当にすごく大変でした。

 そういうことも考えながら、外してくれということではなくて、あと本当に20センチとか広げていただけると、スロープが余裕を持っておろせる幅になるのではないかなというふうに思いますので、その辺はいかがでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) バス停の拡充なのですけれども、これにつきましては、用地の問題等もございますし、先ほど言いましたように管理者の問題等もございます。そういった中で、できる範囲内で考えていかなくてはならないと思います。

 ただ、今回タクシー券等を配付させていただいているわけでございますけれども、これにつきましては、100%カバーするというのは、これは到底無理な話でございまして、その中でタクシー券をうまく利用して外出支援に結びつけていただきたいという趣旨の中での配付でございます。

 また、身障者の方につきましては、介護タクシー等でもそのタクシー券が使えますので、そういった形で有効活用していただければ、執行部側としても大変ありがたいということでございまして、バス停につきましては、今後いろんな機関との協議事項でもございますので、そういった中で話は進めていきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。



◆9番(赤羽奈保子君) もちろん全部をカバーしてくださいというお話をしているのではなくて、タクシー券と公共交通を上手に利用して外出の機会をふやすということが、大事なのではないかなというふうに思います。やっぱり介護予防の件でも引きこもらないで外に出るようにということで、体操教室とか料理教室とかさまざま包括でもしてくださっているので、それに合わせてやっぱりどんどん高齢者の方や障害者の方が外に出ていけるというそのお手伝いというか、そういう形でしていただければいいのではないかなというふうに思いますので、そういう意味での外出支援という部分で今回質問させていただきました。なので、ぜひまた検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) その件でございますが、ちょっと1点言うのを忘れたのですけれども、以前から車椅子利用者の方につきまして、また高齢者の方につきましては、公共の路線バスにつきましては低床バス、低い床ですね、これを朝日バス等にお願いしてまいりまして、やっと実現したというところがございます。ただし、これは全部のバスがそういうバスではございません。やはりこれはちょっと不便をかけるといいますか、そういった利用が見込まれるお客さんからバス事業者に対して、何時何分に乗りたいので、そういったバスをお願いしたいという申し出。また、JR八高線につきましてもそういった形で、藤岡駅等に連絡すれば介助者が来て、乗れるようにしてくれるということになっておりますので、そういった面も含めて、今後とも朝日バス等につきましては、引き続きバスの増便といいますか、低床バスをふやすといった方向でお願いをしていくつもりでございます。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。



◆9番(赤羽奈保子君) こども医療費の助成について2回目の質問をさせていただきますが、確かに病院等に行って、神川町だけ18歳でほかの市町が15歳というのは、大変かなというふうには思いますが、でもやっぱり子育てをしていく上で、「神川町ってそういうところすごいよね」というふうに言っていただけるようなそういう施策というのがあってもいいのではないかなというふうに思います。

 未就学から小学生がたしか医療費がいただけるようになったのも、神川町すごく遅かったような気がするのです。病院に行って、「神川はまだなんだっけ」というふうに言われたこともありますので、そういう部分で、例えば保育料の第3子無料化についても、ほかの市町がやっているからしようがなく、しようがなくというと言い方が悪いのですけれども、おくれてはいけないからやるのだみたいな、そういう部分もちょっとあったような、というふうに思うのですけれども、逆に先進として確かにお金はかかると思いますが、やっていくことも大事なのではないかなというふうに思いますが、町長はいかがですか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) こども医療費につきましては、これも各自治体で今首長さんの間では問題視をされております。中学生までにつきまして、私町長になりました時点ですぐに実施したわけでございます。これは県内でも早いほうだったというふうに思います。

 そういった中で、その後次々とそういった流れの中で、年齢の引き上げが行われてきている。最近は、高校生までというのが出てきました。これはいろいろ政治的な意図もあるというふうな形でお伺いしておりますけれども、もちろんこれは限度があるというふうな形で首長さんたちの間でも話が上がっているところでございまして、これにつきましては、国、県のほうで、こういう時代ですので、そちらのほうからきちんとした形で支援をしてくれるように今現在そういった形で要望を上げているところでございまして、各自治体で競争になると、ふるさと納税ではありませんけれども、少し過熱し過ぎて、本来の趣旨とまた違うような方向にいってしまうような可能性もありますので、この辺につきましては予算も大幅にふえることになりますので、上部機関との調整が必要になってくるかと思いますので、引き続きお願いはしていきたいというふうに思っております。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。



◆9番(赤羽奈保子君) 早目に、早目にというか、調整をしていただいて、もちろん無料だからって安易に病院にかかってしまう方もいらっしゃると思うのですけれども、持病を持っているお子さんを育てている方とかたくさんいらっしゃると思うのですけれども、そういう方のためにもぜひお願いします。

 高校の授業料なんかも来年からは、本当に所得に応じて私立高校とかも一部無料になってくるというお話もありますので、やっぱり高校生までは町でというか、みんなで育てていくというふうな考え方というか、をしていければというふうに思うのですけれども、いかがですか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 先ほども申し上げたように、これはそれぞれの自治体の問題でなくて、もう県全体の問題、そして国全体の問題になってきているかと思いますので、先ほども申し上げたように、引き続きこういった要望はしていきたいというふうに思います。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、9番赤羽奈保子君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、11番渡辺浩一君の質問を許します。

 渡辺浩一君。

              〔11番 渡辺浩一君発言〕



◆11番(渡辺浩一君) 議長の許可を得ましたので、通告の順序に従い質問させていただきます。

 認定こども園についてお伺いいたします。これまで子ども・子育て会議とか、それから議会も施設などを見学したりしてきました。29年度予算で土地取得のための予算なども計上されてきましたので、これを期して、1つ目としてこれまでの経緯と概要について、2つ目として町民への説明と今後の予定などについてお伺いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、渡辺議員の認定こども園についてのこれまでの経緯と概要についてのご質問にお答えいたします。

 町立の保育所と幼稚園は、ご承知のとおり老朽化が進んでおり、子供たちの生活環境を考えると、大規模な改修が必要な状況であります。また、保護者や職員からも、新しい施設を建ててほしいとの強い要望も寄せられています。そのため、就任当初よりこれまで国の進めている認定こども園の設置に向け、検討を重ねてまいりました。

 平成27年度には、神川町子ども・子育て会議の中で保護者アンケート調査の実施や千葉県多古町の認定こども園の視察を踏まえ、さまざまな検討を行った結果、3園を統合し1園とし、幼保連携型認定こども園とすること。おおむね350人程度の規模とすること。役場周辺を候補地とすること。合併特例債等の有効な財源を活用し、平成32年度中の完成を目指すことが取りまとめられました。

 次に、町民への説明と今後の予定についてお答えいたします。初めに、認定こども園計画に対する町民への説明ですが、平成27年度に住民説明会を3会場で、神川町きらりまちづくり懇話会を4会場で実施し、計画について説明いたしました。また、そのほかに丹荘、青柳両保育所にて保護者説明会を実施し、計画について説明をしたところです。

 次に、今後の予定ですが、今年度中に神川町子ども・子育て会議の審議を経て、神川町認定こども園基本構想を策定し、町のホームページ等でお知らせしたいと考えております。

 平成29年度につきましては、本会議に平成29年度当初予算として土地購入費等の必要経費を計上いたしました。また、基本構想をもとに基本計画の策定を行う予定で、多くのご意見をお聞きし、参考にしたいと考えております。

 また、基本計画の案ができましたら、パブリックコメント、いわゆる意見公募を実施いたします。平成30年度以降は、基本計画、実施計画を経て、平成33年度の開園を目指していきます。今後も町民の皆様に認定こども園計画への理解を深めていただけるよう、きめ細かな情報発信に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 11番渡辺浩一君。



◆11番(渡辺浩一君) よく知られているように、幼稚園は文科省で、保育園の管轄が厚労省ということですが、認定こども園というのはどこに所属しておりますか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) これは今現在内閣府でございます。



○議長(小井戸英夫君) 11番渡辺浩一君。



◆11番(渡辺浩一君) 埼玉県、県では公立の幼保連携型の施設は一カ所もなくて、私立は45カ所もあるのですけれども、なぜこれほどの偏りがあるのかどうかということについて、この間の事情について説明していただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 数字的なものもございますので、担当課からお答えさせていただきます。



○議長(小井戸英夫君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(桜沢典明君) 県内の公立の幼稚園ですとか保育所というのは少ないのです。その関係で、どうしても私立のほうは数が多いですから、まとまりやすい。こども園になりやすい。こども園にしたいところはするわけです。もともとのパイが少ないので、現在のところ公立のところはないというふうなことだと思います。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、11番渡辺浩一君の質問を終わります。

 これをもって町政に対する一般質問を終結いたします。

                    ◇               



△散会



○議長(小井戸英夫君) 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

   午後2時31分散会