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埼玉県 神川町

平成28年  9月 定例会(第5回) 09月06日−議案説明、一般質問−01号




平成28年  9月 定例会(第5回) − 09月06日−議案説明、一般質問−01号







平成28年  9月 定例会(第5回)





   平成28年第5回神川町議会定例会会議録第1号

             平成28年9月6日(火曜日)
                                    
議事日程 第1号                                
   平成28年9月6日(火曜日)午前9時開議                 
日程第 1 会議録署名議員の指名                        
日程第 2 会期の決定                             
日程第 3 諸報告                               
日程第 4 第42号議案 平成28年度神川町一般会計補正予算(第2号)     
日程第 5 第43号議案 平成28年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
日程第 6 第44号議案 平成28年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1
             号)                         
日程第 7 第45号議案 平成28年度神川町介護保険特別会計補正予算(第1号) 
日程第 8 第46号議案 平成28年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第1
             号)                         
日程第 9 第47号議案 平成28年度神川町水道事業会計補正予算(第1号)   
日程第10 第48号議案 神川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関
             する条例の一部を改正する条例             
日程第11 第49号議案 神川町集会施設条例の一部を改正する条例        
日程第12 第50号議案 神川町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例
             の一部を改正する条例                 
日程第13 第51号議案 平成27年度神川町一般会計歳入歳出決算の認定について 
日程第14 第52号議案 平成27年度神川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認
             定について                      
日程第15 第53号議案 平成27年度神川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の
             認定について                     
日程第16 第54号議案 平成27年度神川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に
             ついて                        
日程第17 第55号議案 平成27年度神川町住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
             の認定について                    
日程第18 第56号議案 平成27年度神川町町営バス事業特別会計歳入歳出決算の認
             定について                      
日程第19 第57号議案 平成27年度神川町観光事業特別会計歳入歳出決算の認定に
             ついて                        
日程第20 第58号議案 平成27年度神川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の
             認定について                     
日程第21 第59号議案 平成27年度神川町水道事業会計決算の認定について   
日程第22 報告第 8号 平成27年度神川町健全化判断比率について       
日程第23 報告第 9号 平成27年度神川町資金不足比率について        
日程第24 一般質問                              
                                    
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員(14人)                               
       1番  福 島 康 弘 君       2番  川 浦 雅 子 君
       3番  野 口 弘 吉 君       4番  坂 本 貴 佳 君
       5番  清 水 敏 信 君       6番  堀 川 光 宣 君
       7番  滝 沢 邦 利 君       8番  柴 ? 愛 子 君
       9番  赤 羽 奈保子 君      10番  山 ? 正 弘 君
      11番  渡 辺 浩 一 君      12番  廣 川   学 君
      13番  落 合 周 一 君      14番  小井戸 英 夫 君
欠席議員(なし)                                
                                    
説明のため出席した者                              
  町     長  清 水 雅 之 君  副  町  長  古 平   渉 君
  教  育  長  ? 澤 利 藏 君  総 務 課 長  神 住   健 君
  総 合 政策課長  坂 本   等 君  税 務 課 長  中 原   孝 君
  町 民 福祉課長  桜 沢 典 明 君  防 災 環境課長  茂 木   修 君
  保 険 健康課長  山 口 国 春 君  経 済 観光課長  田 村   充 君

  建 設 課 長  深 谷 武 史 君  会 計 管 理 者  秋 山 英 二 君
                      兼  課  長

  学 務 課 長  浅 見 雄 一 君  生 涯 学習課長  大 谷 直 久 君

  水 道 課 長  岩 丸 久 志 君  神泉総合支所長  鈴 木 幸 治 君
                      兼地域総務課長
                                    
事務局職員出席者
  議 会 事務局長  櫻 澤   晃    事 務 局 次 長  亀 田 由 美





△開会・開議

   午前9時開会・開議



○議長(小井戸英夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成28年第5回神川町議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。よろしくご協力のほどお願いいたします。

                    ◇               



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小井戸英夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において5番清水敏信君、6番堀川光宣君、7番滝沢邦利君を指名いたします。

                    ◇               



△日程第2 会期の決定



○議長(小井戸英夫君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から9月14日までの9日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」の声あり〕



○議長(小井戸英夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から9月14日までの9日間と決定いたしました。

                    ◇               



△日程第3 諸報告



○議長(小井戸英夫君) 日程第3、諸報告を行います。

 本定例会においてお手元に配付のとおり、第42号議案 平成28年度神川町一般会計補正予算(第2号)外19件が提出されております。

 なお、本定例会に議案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。

 次に、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員、赤羽奈保子君から報告事項があります。

 9番赤羽奈保子君。

              〔9番 赤羽奈保子君発言〕



◆9番(赤羽奈保子君) 議長の許可をいただきましたので、平成28年児玉郡市広域市町村圏組合議会第2回定例会のご報告を申し上げます。

 本定例会は、平成28年6月29日に開催され、4件の議案が提案されました。

 第12号議案「工事請負契約の締結」につきましては、児玉分署の老朽化に伴い、新たに庁舎を建設するものです。契約金額は2億9,052万円で、竹並建設株式会社と契約締結をするものです。

 第13号議案「財産取得」につきましては、新たに災害対応特殊水槽つき消防ポンプ自動車を購入するもので、神川分署に配備予定です。契約金額は5,121万520円で、日本機械工業株式会社と契約締結するものです。

 第14号議案「財産取得」につきましては、新たに消防ポンプ自動車を購入するもので、上里分署に配備予定です。契約金額は3,306万6,160円で、日本機械工業株式会社と契約締結するものです。

 第15号追加議案「児玉郡市広域市町村圏組合監査委員の選任につき同意を求めることについて」は、現在議会選出の監査委員が欠員となっているため、組合議員である納谷克俊議員を選任するため同意を求めるものです。

 以上4議案につきましては、討論はなく、全て原案のとおり可決された次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 以上で諸報告を終わります。

                    ◇               



△日程第4 第42号議案 平成28年度神川町一般会計補正予算(第2号)



△日程第5 第43号議案 平成28年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第6 第44号議案 平成28年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



△日程第7 第45号議案 平成28年度神川町介護保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第8 第46号議案 平成28年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第9 第47号議案 平成28年度神川町水道事業会計補正予算(第1号)



△日程第10 第48号議案 神川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第11 第49号議案 神川町集会施設条例の一部を改正する条例



△日程第12 第50号議案 神川町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例



△日程第13 第51号議案 平成27年度神川町一般会計歳入歳出決算の認定について



△日程第14 第52号議案 平成27年度神川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第15 第53号議案 平成27年度神川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第16 第54号議案 平成27年度神川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第17 第55号議案 平成27年度神川町住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第18 第56号議案 平成27年度神川町町営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第19 第57号議案 平成27年度神川町観光事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第20 第58号議案 平成27年度神川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第21 第59号議案 平成27年度神川町水道事業会計決算の認定について



△日程第22 報告第8号 平成27年度神川町健全化判断比率について



△日程第23 報告第9号 平成27年度神川町資金不足比率について



○議長(小井戸英夫君) 次に、日程第4、第42号議案 平成28年度神川町一般会計補正予算(第2号)から日程第23、報告第9号 平成27年度神川町資金不足比率についてまで20件を一括議題といたします。詳細説明、質疑、討論、採決については、後日行いたいと思います。

 次に、町長より招集の挨拶と議案に対する提案理由の説明を求めます。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日ここに、平成28年第5回神川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用の中にもかかわらずご参会を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 皆様ご承知のとおり、先月8月に4つの台風が相次いで上陸し、各地で多くの被害が出ました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

 一方で、町では大きな被害は発生しませんでしたが、防災への取り組みは今後ますます重要であると強く感じたところです。

 さて、7月10日投開票が実施された参議院議員通常選挙では、投票年齢が18歳以上に引き下げられたことから、全国的に関心の高い選挙となりました。しかし、投票率等が思ったほど伸びなかったことから、今後若い人たちの政治に対する関心が一層高まることを期待しているところです。

 また、8月上旬から開催されたリオ・オリンピックでの日本選手の活躍は記憶に新しいところで、私も含め多くの日本人が勇気や感動をもらったのではないでしょうか。

 一方、町内に目を向けてみますと、8月2日に中学生議会が開催されました。中学生議員の皆さんからさまざまなご質問やご意見をいただく中で、若い人たちの神川町に対する熱い思いを強く感じたところです。

 また、8月21日、22日の2日間、町内4カ所で昨年度に続き2回目となる「きらり☆まちづくり懇話会」を開催し、町民の皆様に町の動向や施策について直接お話をさせていただくとともに、貴重なご意見をお伺いすることもできました。当日は、議員の皆様におかれましてもご多用の中、積極的なご参加をいただき、御礼を申し上げます。懇話会でのご意見は、今後の町政運営の参考とさせていただきたいと考えております。

 来月には町民体育祭をはじめ、コスモスまつりや冬桜祭りといった町を挙げてのイベントが予定されており、議員の皆様におかれましても何かと慌ただしい日々が続くことと存じます。季節の変わり目の時期ともなりますので、健康にはご留意いただき、町政発展のため特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 本定例会の提出議案は18件、報告2件でございます。慎重なるご審議をお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。

 それでは、本日の定例会にご提案申し上げます議案につきまして説明をさせていただきます。

 初めに、第42号議案 平成28年度神川町一般会計補正予算(第2号)についてでございます。これは一般会計の歳入歳出予算につきまして3億9,229万8,000円の増額をお願いするもので、補正後の歳入歳出総額を73億2,270万3,000円とするものです。

 歳出補正予算の主なものは、人事異動等に伴って人件費が2,896万3,000円の減額と児童手当交付金の返還金1,289万9,000円、神泉小学校校庭芝生化工事費800万円、海洋センター体育館改修設計委託料520万円、高牛花筏入り口の橋梁修繕工事費500万円、昨年度取得した水辺公園用地の整地工事費500万円等の増額をお願いするものです。

 また、公共施設整備基金に2億4,978万1,000円を、歳入超過分9,740万3,000円を減債基金にそれぞれ積み立てを行うものです。

 また、歳入では、普通交付税の交付決定に伴い、普通交付税1億1,376万7,000円、さらに各種事業の実施等に伴い、国庫支出金81万円、県支出金1,201万2,000円、特別会計からの繰入金795万7,000円、前年度からの繰越金2億4,978万1,000円、町債110万円等の増額をお願いするものです。

 次に、第43号議案 平成28年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてでございます。初めに、事業勘定の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ346万4,000円を追加し、補正後の予算総額を19億643万6,000円とするものです。

 今回の補正における主な歳出は、職員の人事異動に伴う給与費等として89万7,000円の減額をはじめ、退職被保険者の保険給付費として338万4,000円の増額、前年度分の精算に伴う国庫負担金の返還金として97万7,000円の増額などをお願いするものです。そして、これらに充当する財源として、過年度追加交付の医療給付費交付金を保険給付費に、前年度繰越金を国庫返還金にそれぞれ充てる内容となっております。

 施設勘定の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ70万5,000円を増額し、補正後の予算総額を1億1,689万6,000円とするものです。今回の主な補正は、職員の人事異動に伴う給与費等の増額となっています。

 次に、第44号議案 平成28年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてでございます。後期高齢者医療特別会計の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6万7,000円を増額し、補正後の予算総額を1億1,545万4,000円とするものです。

 今回の歳出補正は職員の人事異動に伴う給与費等の減額と、徴収費を増額する内容となっています。

 また、歳入では、これらに充当する財源として繰入金を増額する内容となっております。

 次に、第45号議案 平成28年度神川町介護保険特別会計補正予算(第1号)についてでございます。平成28年度の神川町介護保険特別会計における補正予算の総額は4,671万円の増額で、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ10億2,055万4,000円とするものです。

 補正予算の歳出の主な内訳は、平成27年度の精算に伴い、介護給付費準備基金積立金1,782万2,000円の増額並びに国、県、町等への返還金2,902万2,000円の増額、さらに人事異動に伴う人件費の増額等をお願いするもので、これらに充当する財源として、前年度繰越金等を充てる内容となっております。

 次に、46号議案 平成28年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。平成28年度神川町公共下水道事業特別会計の補正予算は270万4,000円の増額で、補正後の歳入歳出は1億7,706万円となります。

 補正の主な歳出は、職員の育児休業等に伴う一般管理費の減額と、下水道事業経営戦略策定に伴う委託費の増額であります。歳入においては、決算確定に伴う前年度繰越金の増額補正と、繰越金確定に伴う一般会計からの繰入金を減額するものです。

 第47号議案 平成28年度神川町水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。平成28年度の神川町水道事業会計の補正予算ですが、予算第3条の収益的収入及び支出において収入に当たる営業収益を170万円増額するもので、これは消火栓維持管理費負担金によるものです。

 また、支出に当たる営業費用86万7,000円を増額するもので、これは人事異動に伴う総係費の給与、手当等の減額と修繕費の増額によるものでございます。

 次に、第48号議案 神川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。これは、地域審議会の設置期間が満了したことに伴い、所要の改正のため提出するものです。

 次に、第49号議案 神川町集会施設条例の一部を改正する条例についてでございます。これは、元阿保西部農民センターが廃止されたことに伴い、所要の改正のため提出するものです。

 次に、第50号議案 神川町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。これは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正のため提出するものです。

 続きまして、各会計の決算についてご説明いたします。

 初めに、普通会計から説明いたします。普通会計は、一般会計から介護保険事業の一部を除き、住宅資金貸付事業特別会計と町営バス事業特別会計を合わせ純計したものを普通会計としております。

 まず、普通会計の歳入は66億9,843万8,000円で、前年度比4.2%の減となっています。主な内訳ですが、町税は歳入の約25.3%を占めております。そのような中、法人町民税は増収となりましたが、個人町民税、固定資産税、たばこ税の減収により、町税全体では前年度比2.5%の減少となりました。地方交付税については、歳入の約28.7%を占め、その内訳は普通交付税が24.6%、特別交付税が4.1%となっています。また、町債につきましては、合併特例債、臨時財政対策債で歳入の9.4%を占めております。また、国庫支出金は学校施設環境改善交付金の減額により、前年度比18.8%の減少となり、歳入の7.1%となっております。県支出金につきましては、経営体育成支援事業補助金などの増額によって前年度比26.2%の増加となり、歳入の9.8%を占めております。

 次に、歳出は61億3,806万8,000円で、前年度比3.8%の減少となっています。

 歳出概要につきましては、まず性質別歳出から説明いたします。人件費等の経常経費につきましては、経費節減や合理化に引き続き努めており、人件費は前年度比2.3%減少となっております。投資的経費につきましては、小中学校での諸工事が完了したことにより大きく減額となり、前年度比で51.4%の減少となっております。

 続きまして、目的別歳出について概要を説明いたします。まず、議会費については、議員人件費の増額により、前年度比1.0%の増加となっております。

 総務費につきましては、公共施設整備基金積立金等の増額により、前年度比22.0%の増加となりました。

 民生費につきましては、国保事業会計繰出金等の増額により、前年度比6.2%の増加となっております。

 衛生費につきましては、児玉郡市広域市町村圏組合負担金等の減額により、前年度比16.7%の減少となりました。

 労働費につきましては、埼玉県緊急雇用創出事業補助金の減額により、前年度比66.1%の減少となっております。

 農林水産業費につきましては、経営体育成支援事業補助金等の増額により、前年度比32.2%の増加となっております。

 商工費につきましては、商品券事業補助金等の増額により、前年度比6.0%の増加となっております。

 土木費につきましては、町営グラウンドの整備工事や金比羅橋長寿命化修繕工事等の増額により、前年度比21.2%の増額となっています。

 消防費につきましては、消防団詰所工事費の減額により、前年度比6.3%の減少となりました。

 教育費につきましては、就業改善センターの大規模改修工事の実施や小中学校での諸工事が完了したことにより、前年度比51.5%の減少となっております。

 また、公債費については、長期債元金償還費の増額により、前年度比4.2%の増加となっています。

 このように、町政運営に当たり財政の健全化と安定性を図る上で、一般財源の確保に努め、同時に国、県からの補助金や合併特例債を有効に活用するとともに、歳出に当たっては委託料等の物件費や人件費等の経常経費の節減を図ってまいりました。また、一方で教育施設や防災施設等の整備を行い、将来を見据えた施設投資にも努めてまいりました。引き続き、今後も事務事業の見直しを行い、行財政改革の着実な実施を図るため、一般財源である町税等の一層の確保に努め、必要に応じ合併特例債制度を最大限活用しながら、ライフラインの整備等新たな町民ニーズに応えられるよう、積極的な町政運営に努めてまいりたいと考えています。

 以上が平成27年度普通会計の決算概要となっております。

 次に、第51号議案 平成27年度神川町一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入総額66億9,868万9,217円、歳出総額61億4,017万1,071円、差し引き残金は5億5,851万8,146円となりました。

 次に、第52号議案 平成27年度神川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。事業勘定については、歳入総額21億5,728万1,600円、歳出総額19億6,913万2,468円、差し引き残金は1億8,814万9,132円となり、施設勘定については、歳入総額1億2,082万1,005円、歳出総額1億901万1,863円、差し引き残金は1,180万9,142円となりました。

 次に、第53号議案 平成27年度神川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入総額1億858万6,176円、歳出総額1億745万2,556円、差し引き残金は113万3,620円となりました。

 次に、第54号議案 平成27年度神川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入総額9億6,956万2,262円、歳出総額9億2,365万7,221円、差し引き残金は4,590万5,041円となりました。

 次に、第55号議案 平成27年度神川町住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入総額191万1,190円、歳出総額101万298円、差し引き残金は90万892円となりました。

 次に、第56号議案 平成27年度神川町町営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入総額923万4,377円、歳出総額828万1,725円、差し引き残金は95万2,652円となりました。

 次に、第57号議案 平成27年度神川町観光事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入総額4,622万3,241円、歳出総額4,504万8,695円、差し引き残金は117万4,546円となりました。

 第58号議案 平成27年度神川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入総額1億5,529万3,012円、歳出総額1億4,748万4,311円、差し引き残金は780万8,701円となりました。

 第59号議案 平成27年度神川町水道事業会計決算の認定についてでございます。収益的収入及び支出の総収益は、税抜き3億669万7,758円、総費用は2億7,176万8,848円となり、3,492万8,910円の黒字となりました。資本的収支の収入額は166万4,000円、支出額は1億206万4,659円となり、差し引き不足額の1億40万659円は、当年度分消費税及び当年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。

 続きまして、報告第8号 平成27年度神川町健全化判断比率についてでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成27年度神川町健全化判断比率について報告するものです。

 最後に、報告第9号 平成27年度神川町資金不足比率についてでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成27年度神川町資金不足比率について報告するものです。

 以上が今定例会にご提案申し上げます議案等でございます。

 なお、詳細につきましては、担当課長より説明させますので、慎重ご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

                    ◇               



△日程第24 一般質問



○議長(小井戸英夫君) 日程第24、町政に対する一般質問を行います。

 最初に、2番川浦雅子君の質問を許します。

 川浦雅子君。

              〔2番 川浦雅子君発言〕



◆2番(川浦雅子君) 議長の許可をいただきましたので、発言させていただきます。

 まず、台風の被害に遭われました各地の方々に、この場をおかりいたしまして心よりお見舞い申し上げます。それでは、通告の順序に従いまして質問させていただきます。

 保育士の処遇改善について。ことし2月15日、「保育園落ちたの私だ」で始まった現代を生きる若い子育て世代の今の日本に対するリアルな失望の言葉。日を追って「保育士やめたの私だ」と、保育者の悲痛な叫びも全国に広がっています。

 幼い子供の発達と成長、さらには保護者をも支える保育という重要な仕事に対し、専門職である保育士が誇りを持って向き合うためには、保育士の処遇改善など見直しが必要ではないでしょうか。

 神川町の保育士募集に応募がないと以前から伺っておりますが、ではなぜ応募がないか、そこはおわかりかと思いますが、抜本的な改善をしていないからではないですか。保育士は、有資格者が足りないわけではありません。処遇の悪さで職業として選ばれなかったり、また働き続けることに希望が持てなくなっているのです。就業しない理由では、賃金が希望と合わない、責任の重さ、事故への不安、自身の健康、体力への不安、休暇が少ない、とりにくいなど、厚生労働省が調査した回答です。

 神川町での現場の声も、魅力ある賃金にしてほしい、休みがとれない、腰痛が治らない、保育士と広さがとにかく欲しいと、切実な訴えを伺ってきました。他の自治体と比べると、神川町は特に保育士が足りないのではないかと感じます。国の職員配置基準は、ゼロ歳児おおむね3人に保育士1人以上、1、2歳児おおむね6人に保育士1人以上、3歳児おおむね20人に保育士1人以上、4、5歳児おおむね30人に保育士1人以上です。しかし、国の基準が不十分なため、自治体により保育士の人数をふやしています。ここは大事なところです。一人一人の子供に丁寧にかかわることができないので、国の配置基準以上に保育士を配置している自治体が多いのです。諸外国と比べても、日本の基準の貧しさは明白です。

 本庄市の場合、公立保育所5歳児ですと、24人の児童に対し加配1人含め3人の保育士です。1歳児は13人の児童に対し4人の保育士です。しかも、ゼロ歳児から正規職員がクラスに1人必ず配置され、臨時保育士と複数担任になっています。上里町もゼロ歳児クラスから正規職員が入っています。神川町では、ゼロ、1、2歳児クラスは臨時担任です。現場では、さらにサービス残業、持ち帰り残業があると伺いました。とても厳しい労働条件です。

 保育士は幼い子供たちの命を守り、育てると同時に、保護者支援なども行う専門職ですが、それにふさわしい労働条件でしょうか。正規職員の保育士が足りないのではないですか。担任外の正規職員を二、三人置いているのは、ほかも同じですから、足りていないのは明白ですね。丹荘保育所ですと、5歳児クラス26人に保育士1人では、確かに基準内ですが、質のよい保育を保障できますか。保育士はもちろん懸命に子供たちと接しておられますが、生身の人間ですから1人で十四、五人の子供を保育するのと、26人を保育するのとでは、どちらが安全で安心で目が行き届くかと考えるならば、当然町でも国の配置基準、職員配置基準よりも増員して正規職員をふやして臨時保育士の賃金を上げて、処遇改善を図っていただきたいと思います。保育士が足りないと言っているだけでは何も改善されません。町長のお考えを伺います。

 受動喫煙防止について。先月、町の保健センターから検診結果が送られてきました。その裏表紙に、がんを防ぐための新12カ条が書いてあります。たばこは吸わない、お酒はほどほどに、適度に運動など、自分で行える内容として書かれてあります。ですが、2条めに「他人のたばこの煙をできるだけ避ける」とあります。これは、たばこを吸わない人が努力することでしょうか。同じ空間で吸う人から離れたり、煙から逃げるのは、たばこを吸わない人なのでしょうか。

 自分が吸わないのに他人が吸うたばこの有害な煙を吸わされる受動喫煙が社会問題となっています。日本国内で受動喫煙が原因で1年間に亡くなった人の推計が1万5,000人に上ると厚生労働省の研究班が発表しました。交通事故による年間の死亡者数は約4,100人台だそうですから、およそ3.6倍になります。特に男性の死亡者推計値は4,523人に対して、女性の死亡者推計値は1万434人で、男性の倍以上になります。職場や家庭での受動喫煙が女性にとってより深刻な影響を及ぼしていることが示されました。

 世界に目を向けますと、世界保健機関WHOの推計では、たばこの害で年間600万人が亡くなり、うち60万人が受動喫煙の影響といいます。世界49カ国では、喫煙は屋外でし、屋内は全面禁煙になっています。受動喫煙防止を法制化した国々では、法の施行後、急性心筋梗塞、脳卒中、ぜんそくなどの呼吸器疾患が減少したという研究もあります。屋内とは、職場とレストランとバーです。日本では、受動喫煙対策のおくれが深刻です。受動喫煙を罰則つきの条例で規制しているのは、神奈川と兵庫の2県だけです。

 2020年のオリンピック・パラリンピック開催都市の東京都は、飲食店など含む屋内施設の全面禁煙などの条例はなく、国際オリンピック委員会などがスモークフリー五輪を掲げた2010年以降、規制を持たない初の開催都市になるおそれもあると危惧されています。

 かつて日本では、男性の8割が喫煙していた時代があり、非常に身近な習慣であったと思われます。たばこの煙が充満した空間で育ち、生活してきた方も多くおられ、健康への影響などの考慮も薄かったであろうと思われます。しかし、重度喫煙者、いわゆるヘビースモーカーと呼ばれる夫の、たばこを吸わない妻の肺がん死亡リスクでは、約2倍にもなるとされる研究報告があります。虚血性心疾患もあります。子供の呼吸器疾患や中耳炎、乳幼児突然死症候群を引き起こし、また妊婦には低体重児や早産のリスクが上昇します。世界では法的規制が進む中、日本では受動喫煙対策の取り組みは非常におくれています。

 今できることは、喫煙者の健康への自覚と家族や周りに対する配慮があれば、受動喫煙防止につながるはずです。家庭内での換気扇の下でも防げません。飲食店の分煙も防げませんし、そもそも出入りする従業員への考慮はありません。受動喫煙による疾病予防につなげるために、ひいては喫煙者を減らし、健康寿命を延ばすために、子供たちの健康を守るために、町はどのようなお考えがあるか伺います。

 給食費無償化について伺います。神川町は、子育て支援策が他の近隣自治体に比べ弱いように思われます。公立学童保育所もありません。今年度から始めた多子世帯保育料軽減事業の拡大も、近隣の自治体は早くから取り組み、「あら、神川町はまだやっていなかったの」と言われるくらいです。

 先日行われた「きらり☆まちづくり懇話会」では、身近な総合戦略事業として、この説明もされていましたが、特別なように聞こえますが、ほかでは既にやっていることなのにという思いです。

 今少子化対策や思い切った子育て支援策を他の自治体に先駆けてやろうという方向性はないのでしょうか。以前申しましたが、神川町の町民所得は県内で低いです。低所得の方には支援制度がありますが、制度に当てはまらないぎりぎりの方には支援がありません。ですから、子育て世代全体への経済的支援が必要ではないですか。不公平税制である消費税は、低所得者ほど負担が重くのしかかり、子育て世代を直撃しています。さらに、今は子育てにお金がかかり過ぎる時代です。成長期のお子さんにかかる費用は、食料、衣類、学用品、部活、塾など、多方面にわたり家計を圧迫しています。根本的には国が税の集め方、使い方、そして働き方などを見直さなくては何も改善されませんが、今できることは地方自治体が国の悪政から住民を守ることではないでしょうか。

 若い子育て世代を支える町の姿勢が問われるところです。今町では食育活動に力を入れています。朝御飯をきちんと食べていますかと、「広報かみかわ」8月号で特集が載っていました。食に関する授業や地産地消給食、望ましい食習慣を身につけるために、栄養教諭も配置されています。神川町の子供は神川町で育てる、この考えを基本に据えれば、給食費の無償化はまさしく食育活動ではないですか。

 子育て世代の集まる神川町にするために、学校給食費無償化のお考えはありますか。思い切った子育て支援策として、また近隣自治体の先駆けとなる施策として、町長と教育長のお考えを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、川浦議員の質問に順次お答えをいたします。

 まず、保育士の処遇改善についてのゼロ歳児から安心して預けられる環境をのご質問にお答えをいたします。まず、保育士1人が受け持つ子供の人数を減らすことについてですが、保育の実施に当たって保育士1人が受け持つことのできる人数は国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準により、年齢ごとに定められております。この基準よりも保育士の数をふやすことができれば、職員の負担軽減に一定の効果が見込めるものと感じております。ただし、この取り組みを実施するには、当然ながらそれぞれの保育所において子供の人数がこれまでと同じであった場合、今まで以上の保育士を確保する必要が出てまいります。

 町では、現在待機児童数ゼロを維持していますが、途中入所希望者や要支援児の対応等に必要な保育士の確保には大変苦慮しているところでもあります。以上のことから、早急にこの取り組みを実施することは難しい状況であると感じておりますが、保育士の仕事の効率化等を検討する中でこの取り組みについては子育て支援策の一つとして参考にさせていただきたいと考えており、保育士の雇用情勢等に注視してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、臨時職員の賃金につきましては、近隣市町や民間事業所の実態、埼玉県の最低賃金の状況、さらには職種や資格の有無等を考慮して決定をしております。賃金の引き上げにつきましては、国や県、さらに近隣市町等の動向を参考にしながら今後も検討してまいりたいと考えております。

 次に、受動喫煙防止についての起因する疾病予防のためにの質問にお答えいたします。喫煙や受動喫煙ががん、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患、その他のさまざまな健康障害の原因になるということは多くの人が知るところです。国は平成15年に健康増進法を制定し、学校や病院などの多数の人が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう求めています。

 また、県では全面禁煙、空間分煙に取り組む施設を認証する制度を平成16年から始め、認証書及びステッカーの交付を行っております。町でも各施設において禁煙や分煙への取り組みを行い、受動喫煙の防止に努めておるところでございます。

 一方、町民の方への啓発につきましては、母子健康手帳交付時にたばこが及ぼす胎児への影響を説明したり、がん検診時にチラシを配布するなど、知識の普及を図っております。

 今後は、企業や関係機関と連携を図り、神川町健康増進計画に基づき、町民の健康を守る観点から啓発を中心に対策を推進してまいりたいと考えております。

 さらに、喫煙マナー及びルールの遵守、啓発を推進し、喫煙者がたばこを吸わない人への配慮を自然にできるような受動喫煙防止に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、給食費無償化についての思い切った子育て支援策と食育活動としての無償化をにつきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 町長より指示がありましたので、給食費無償化についての思い切った子育て支援策と食育活動としての無償化をについてお答えいたします。

 町の学校給食では、国基準の栄養価を満たすことはもとより、地場産食材の活用促進や適切なアレルギー対策の実施、献立の工夫など、内容の充実に努めております。そのため学校給食は、おいしく、安全であるばかりでなく、食育として郷土の農業や文化の理解、体の発達や健康づくりのための栄養摂取についての学習など、多面的な学習機能が発揮されており、その役割は非常に重要なものと考えております。

 ご質問の給食費の無償化につきましては、単に月額負担としての金額の多い少ないだけでなく、子供たちの心身の発達や将来に向けた健康づくりを考えたとき、良質な内容の学校給食を提供する上で保護者の皆様にご理解いただける範囲で適正なご負担をいただくことはやむを得ないものと考えています。

 学校給食法においても、保護者負担の原則を定めていること、また無償化の影響額は児童生徒だけで年間5,000万円程度となります。恒久的な財政負担を伴うこと等を考慮いたしますと、無償化は難しいものと考えます。

 町はこれまで経済的に就学が困難な家庭などに対しての就学支援制度、子育て支援策としての第3子以降の学校給食費免除制度などを実施し、支援をしております。今後ともこのような支援を継続して実施することが重要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 済みません。町長のご意見を聞きたいのですけれども、この3項めの給食費無償化について、町長の意見が多分なかったと思うので。そこでもいいですよ。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 答弁漏れということでご指摘ございました。給食費の無料化については、先ほど教育長が申し上げたとおり、かなりの高額になります。これが恒久的に続くということになりますと、かなりの財政圧迫することは間違いないということで、完全無償化については現在のところは難しいというふうに考えております。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。

              〔2番 川浦雅子君発言〕



◆2番(川浦雅子君) 保育士処遇改善について2回目の質問をさせていただきます。

 6月の議会で廣川学議員の保育士の労働環境についての質問で町長の答弁は、「児童福祉法に定められた基準の人員確保に努めます」とおっしゃいました。先ほどの答弁のような内容でした。昨年では、認定こども園の説明の中でも職員配置は国の基準どおりです。しかも、昨年時点での子供の人数で編制すると、クラス担任の保育士が1人減る計算になります。有資格者の園長やフリーの保育士についての説明もありませんでした。これからそこの面もどうしていくのでしょうか。

 神川町は、地理的に保護者の就労先には遠いです。保育所の開所時間は保護者の就労時間プラス通勤時間ですので、10時間から12時間が一般的です。丹荘、青柳保育所でも保育基準の11時間利用者が199名います。保育短時間の8時間利用者は86名です。神川町職員の就労時間は7.75時間で、臨時保育士も7.75時間です。多くのお子さんは職員以上に保育所にいるのです。

 では、保育士はいつ保育の準備、保護者との連絡、研修をするのですか。保育士の努力でも限界があります。子供の発達を保障し、開所時間や子供の人数にふさわしい保育士の配置はできないものでしょうか。

 先ほど申しましたが、国の基準では一人一人の子供に丁寧にかかわることができない、だからそれ以上に保育士を配置している自治体が多いのです。では、なぜ神川町ではこういう考えに至らないのでしょうか。保育士正規職員をふやし、臨時保育士の賃金を上げて、保育士が働き続けられるための条件整備を進めていただきたいと思います。

 新しい建物、広い施設も大事です。同時に子供を守る保育士増員に目を向けていただきたいと思います。若い世代の反応は敏感です。町の姿勢が子供を育てる環境によいかどうかすぐに判断ができる時代です。町長のお考えを伺います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) いろいろご指摘いただきまして、ご提案いただきましてありがとうございます。保育士の人員配置につきましては、いろんな方法を今現在とっているわけでございまして、今川浦議員からご指摘のありましたように、勤務時間の長いということです。子供たちがそれ以上に長く保育園等に滞在するということでございますけれども、これにつきましては、保育士につきましては、朝は早出といいますか、その担当。そして、夕方はそれの遅くなって帰宅する児童に対する対応ということで、遅出といいますか、残る職員というふうな形に分けて現在対応しているというふうに理解しております。

 また、職員の数につきましても、これは臨時的に現在今国の基準に沿うような形で人員配置しておりますけれども、これが臨時的に入所してくる場合、そういった場合にも臨機応変に人員をふやすと、臨時職員等で対応しているところでございます。

 また、障害等がある児童がいれば、それに対する加配も進めているところでございます。そういった中で対応させていただいております。

 それから、なかなか勤務がきついということで、職員の応募がないというご指摘でございましたけれども、これから実施されます職員の採用試験におきましても、保育士3人の募集に対しまして8名から9名の応募が来ているところでございます。そういった中で、途中での採用となりますと、なかなかつてを頼るという方法になってくるかと思いますので、難しい面もあるかと思いますけれども、こうした形で新規採用の面になりますと、これだけの応募があるということで、昨年度もそうでしたけれども、予定する人数よりかは多い応募があるということは現実でございます。そういったことをご理解していただきたいと思います。

 また、新しいこれからつくろうとしている認定こども園等につきましても、この職員配置につきましては、これからどういった形、どういったものが必要になってくるかということで子育て会議の中で検討されていくわけですけれども、そういった中でできる限り子供たちに優しい園をつくるような形でご意見が出てくるものかと思います。

 また、これは昨年も視察に行ってまいりましたけれども、千葉県の多古町にもございました。また、ほかの施設等でございますけれども、看護師等の配置等も考えておりますし、そういった面ではできる限りの対応はしていくつもりでございますので、ご理解をお願いします。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 暫時休憩。

   午前9時54分休憩

                                    

   午前9時55分再開



○議長(小井戸英夫君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 答弁漏れがありました件ですけれども、ゼロ歳児等につきましては、今後職員採用につきまして、そういったものも加味しながら考えていきたいというふうに思っております。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。

              〔2番 川浦雅子君発言〕



◆2番(川浦雅子君) 3回目の質問です。

 それでは、ゼロ歳児からその今の答弁の中で4名のところ七、八名の募集があるということは、ゼロ歳児からその1、2歳児のクラスにも正規職員が充てられるという考えでよろしいのでしょうか。

 それと、上里町や本庄市は保育士正規職員を時給で換算すると、約1,800円です。臨時保育士の時給は1,020円です。神川町も近い金額ですが、この800円の差で労働内容にどれほどの違いが出てくるのでしょうか。神川町は待機児童が8月の時点で数字的にはゼロと担当の方が言っておられましたが、預けたい人がいるが、保育士が足りないので、育休を延ばしてもらっているとのことでした。これを待機と言わないのですか。

 これから先、ゼロ歳児からの需要がふえることが見込まれます。3対1が2対1になるよう、6対1が4対1になるよう、3歳児も4、5歳児も複数担任で安心してゼロ歳児から預けられるように早急に保育士の処遇改善を求めます。ぜひゼロ歳児からの正規職員担任とその臨時保育士の時給が800円の差が縮められるような方策をお願いしたいのですが、お答えをお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) ちょっと臨時賃金の関係につきましては、課長のほうから答えさせていただきます。

 まず、待機児童という言葉が出てきましたけれども、先ほどちょっと言ったように、途中入所といいますか、そういった場合には待機児童が出るおそれがあります。というのは、今神川町はできる限り入所希望者を受け入れるという中で、定員増をしてまいりました。しかし、定員増をすると、またそれに追いつくような形で入所者がふえるといった形でございますので、ただ今現在の施設の状況から見ますと、もうこれ以上の増員というのは無理かなという中で、そういった面も含めまして新施設、新しい施設の建設を考えているわけでございまして、その辺でご理解をいただければと思います。

 賃金につきましては、ちょっと細かい数字ですので、課長のほうからお答えさせていただきます。



○議長(小井戸英夫君) 総務課長。

              〔総務課長 神住 健君発言〕



◎総務課長(神住健君) 総務課の神住でございます。賃金のお話でございますので、私のほうから現在の処遇状況というものをご説明のほうさせていただきたいと思います。

 現在の神川町の先ほどお話のありました賃金でございますけれども、国あるいは県の最低賃金、こういったものを参考に決めているわけですけれども、現在神川町では県の基準よりも高くなっております。現在は830円ということで、県が820円ですので、県よりは高い。近隣とほぼ同等の金額を目安に設定をさせていただいております。

 さらに、保育士等の処遇の中では、当然担任の方もいらっしゃるということで、こういった方にはリーダー手当というものを月額で支給をさせていただいております。こういったところで処遇の、ある意味若干ではありますが、改善もさせていただいております。

 さらに、処遇の中ではほかの市町村では多分実施はしていないのですが、特別給というのも支給をしてございます。こちらにつきましては、基本的に6カ月の勤務実績を考慮しながら、そのうちの8%、年2回ですが、特別給というのを支給をさせていただいているところでございます。

 さらに、処遇ということの中ではありますけれども、さまざまな保険、社会保険、雇用保険あるいは健康診断も職員と同様の形で受けるような、できるような体制をとっております。こういった形で、今後も近隣の状況等あるいは県の最低賃金が今回も改正を予定されておりますけれども、そういったものを加味しながら、あるいは近隣の状況、中小企業の皆様のあるいは状況等も判断しながら今後検討はしていくことになるかと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。

              〔2番 川浦雅子君発言〕



◆2番(川浦雅子君) 受動喫煙防止について2回目の質問をします。

 先日、各課ごとに、全部ではありませんが、職員の方に聞き取りに協力していただきました。仕事が終わって課で食事会や飲み会があったとしたら、たばこを吸う方は吸わない方に配慮がありますかと伺いました。全く吸わない課もあり、吸う方が1名のところもあり、吸うときは外に出る、また数名いる場合は部屋の隅に固まる、また男性だけの課ではめったに飲み会はないが、あれば居酒屋なので、吸わなくても仕切りがないので仕方がないとのことでした。

 東京都では、条例制定の検討をしたが、飲食店やたばこ業界の反発があって結論は先送りでしたと、毎日新聞8月21日付には載っています。私は、以前入浴サービスをしておりましたときに、ご自宅からお持ちいただいた着がえにたばこのにおいがついている方もおり、生活習慣は疑問にさえならなくなってしまうのかと思いました。

 住民の方からは、字の集まりで高齢の方が吸っていても、外で吸ってくれとは言えない、俺が邪魔かと言われそうでと言っておりました。私も言えないです。

 8月には、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙防止対策強化についての新聞記事が多く見受けられました。神川町もたばこの有害な煙について住民に知らせ、健康への影響を考えるきっかけをつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 健康面に対してご提案等で、ありがとうございます。この喫煙につきましては、古い歴史があるわけでございまして、現在も健康に害があるということで盛んに言われておるところでございます。そういった中にありまして、私とすれば、条例等で規制するのもこれ一つの方法かと思いますけれども、なかなか難しい面もあるかと思います。それぞれの個人の考え方もあるかと思います。機会があるごとに、そういった機会を捉えて住民の皆さんにたばこの煙については害がありますよと、また吸っておられる方についても、そういった受動喫煙という知らないうちに他人に害を及ぼすこともありますよということで、啓発はしていきたいというふうに思っているところでございまして、これはたばこを吸う方のマナーの向上を、また自覚を求めるに期待したいというふうに思っているところでございます。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。

              〔2番 川浦雅子君発言〕



◆2番(川浦雅子君) 3回目です。

 たばこも経済面で、たばこの収入よりも医療費のほうが膨大になっているという結果もありますので、そういうところも知らせていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 先ほど言いましたように、そういった啓発等につきまして、そういった中でそれを含めて啓発していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。

              〔2番 川浦雅子君発言〕



◆2番(川浦雅子君) 給食費無償化について2回目の質問をいたします。

 以前も貧困対策面からも質問いたしましたが、お答えは同じ、他市町の動向を見てと言っておられましたが、近隣に先例がないと考えていただけないのでしょうか。子育て世代は、今本当に経済的に苦しいです。子育てにお金がかかる時代なのに、所得はふえず、貯蓄もできず、しかし子供が大きくなればなるほど支出がふえていきます。切実な問題です。ですから、せめて生きるための糧である学校給食を町で保障していただけないでしょうか。

 学校給食は、学校教育の一環として、そして教育の目的を実現するためにあるのではないですか。子育て世代への支援は、定住に反映されるものではないですか。何もしなければ、それも子育て世代の中に蓄積されていきます。町の考えを伺います。町長と教育長、お願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 先ほど第1回目の答弁のお答えさせていただきました。給食費については、これ完全無料化できれば非常にすばらしいことだというふうに思っております。また、県内でも小鹿野町、滑川町等につきましては、完全実施ということでお伺いしておるところでございます。小鹿野町につきましては、年間にしますと約4,000万ですか、生徒の数が少ないということもあります。また、滑川町につきましては、逆に言うと幼稚園等も含めますと9,000万近い支出があるわけでございます。神川町にしますと、先ほど言いましたように、約5,000万からの支出がふえるわけで、毎年これが恒久的に出ていくということになると、町政にとってはかなりの負担が大きいわけでございます。

 また、一方で、教育という観点から見れば、私は多少の負担というのはあってしかるべきかなというふうに思います。というのは、やはり子供におきましても、確かにいろんな面で優遇されるというのは大事かというふうに思いますけれども、やはり負うべき責任といいますか、そういったものはある程度の面で自覚していただくということも教育上は必要になってくるのではないかと思います。

 やはりそういった観点から、私は予算上できればこういったことはどんどん前例があろうがなかろうが実施をしていきたいというふうに思います。私になってから、最初にこども医療費の無料化ということで、中学生まで引き上げさせていただきましたけれども、そういったものも当時とすれば先進的なあれでございましたけれども、やはり支出を考えると、かなりの支出がふえているわけでございまして、これが毎年ということになりますと、これからの財政面等を考える中でかなり難しいかなというふうに思います。ですが、全額でなくても多少の負担はしていただくという考え方は必要になってくるかと思います。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 先ほど議員さんのほうからお話がありましたように、無償化になればそれにこしたことないと思うのですが、現在の段階で町のほうでは、年間で約5,000万ほどかかるというようなことがあります。支出等の関係を考えますと、現在の段階ではちょっと困難かなという感じはします。

 それから、食育につきましては、特に生きていく上では非常に大切なことですので、道徳の時間等も含めまして親が一生懸命働いて、そして給食費を出しているのだよという、そんな道徳観も植えつけていきたいなというふうに思っております。

 先ほど町長のほうから話がありましたように、県内では現在小鹿野町、滑川町等で無償化が行われておるわけでありますが、お話を聞きますと、いろんな事情があるようであります。そういう中で、特に滑川なんかの場合には、ある程度予算的に余裕があるのだという話も聞いておりました。結局町の負担ということを考えますと、その辺も関係してくるのかなというふうに思っています。

 神川町としては、今までどおり就学支援制度を設けたり、あるいは子育て支援策として第3子以降の学校給食費の免除制度、こういったものを設けて実際やっているわけであります。現在教育委員会のほうでもそうですけれども、学校の教育環境のほうを重点的に今は進めておるということでありまして、順次それも考えていかなければならないかなというふうに思っておりますけれども、現段階ではちょっと無理があるかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。

              〔2番 川浦雅子君発言〕



◆2番(川浦雅子君) 3回目です。

 親が働いているという、それが道徳になるかというのは別に給食費だけでなくてもいいので、子育て世代を町が支援するという形がどこで出てくるのでしょうか。今までずっと出てきた中でも、子育て支援をしないと少子化対策にならない、子育て世代に定住してもらえないというところを力が入れられるところが目に見えるところでないと、やっぱりこのまま神川町は子供が少ないまんまになってしまうと思うので、ぜひ給食費無償化、考えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) そういった考え方も一つの要因かと思いますけれども、町としましても将来的なことも考えながら、検討させていただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 教育長、何かあります。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 今町長がお話ししましたように、予算のほうの関係もございますので、そちらと関係しながら配慮していきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 以上で2番川浦雅子君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、8番柴?愛子君の質問を許します。

 柴?愛子君。

              〔8番 柴?愛子君発言〕



◆8番(柴?愛子君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従って質問させていただきます。

 固定資産税過誤納対策について。1、固定資産税過誤納還付金・寄附金処理について質問いたします。議員には、平成27年3月議会で説明がありました。このことに対して、「住民に広報紙等でお知らせをするのですか」と町長にお尋ねしましたが、「還付金詐欺等の事案が発生しており、混乱を生じるので、しません」との答えでしたが、平成27年10月号の「広報かみかわ」で文章が出ました。

 町長から町民の皆様へのお知らせ。神川町における固定資産税の調査・更正の実施について。以下、文面どおりに読みます。

 町では、平成26年度に航空写真情報システムを利用して、平成27年度の評価替えに向けた宅地の検証作業を行いました。その中で、宅地の一部について税負担の軽減のための特例措置及び建物の経年減点補正率が正しく適用されていないケース等、今後調査が必要となる案件が約5,000件と大量に存在することを確認しました。

 町としては、まず現地調査の必要のない案件については、本年度中に更正を行い、過大徴収した固定資産税及びそれに関連する国民健康保険の還付作業を開始し、現地調査の必要な案件については、平成28年度から調査を実施し、更正及び還付作業を行う予定です。今後とも町民の皆様には、状況の進捗について逐次ご報告してまいりますが、現地調査の開始及び最終的な解決にまでにはどうしても一定の期間が必要です。町として全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご理解とご協力を賜りたくお願いいたします。神川町長、清水雅之。

 このことについて、同じような事案が本庄市児玉町でもあったようですが、本庄市では児玉税務対策室を設置し、職員を25年度には10人、26年度には14人体制で、このことを早期に解決したようですが、神川町ではいまだ解決していません。どちらも平成27年度評価替えに向けた検証をうたっているのに、なぜこのように解決に差ができてしまったのかお答えください。

 還付方法ですが、議会に対しての説明は、平成27年3月議会、平成28年3月議会とも、5年間さかのぼって過誤納還付金、6年以上10年までさかのぼってのものは、寄附金として返還するという説明であったと記憶しています。今回一般質問の打ち合わせで寄附金扱いの期間がさらに長期になるとのこと、まず固定資産税の還付金・寄附金の進捗状況をお聞かせください。

 次に、還付加算金(利子をつけての返還処理です)、一日も早く解決しないと町としての支出額が大きくなると考えます。税務対策室をつくり、ほかの課からの職員の動員を図り、早期解決するお考えがあるかお聞かせください。

 次に、安心・安全な環境対策について。1、町民がいつでもどこでも危険箇所等通報できる方策について質問いたします。町は、いつも「広報かみかわ」、また「お知らせ版」で情報を発信しているが、なかなか見てもらえない。だから、若い世代向けにと、平成26年2月号の「広報かみかわ」で神川町がラインアットマークの公式アカウントを始めたと掲載がありましたが、27年12月議会で町長は、「若者からラインからの町情報を着信拒否されている」と言っていました。行政機関からの一方的な情報発信に対して住民が見てくれない、このような悩みは神川町だけではないようです。

 それらに対する取り組みとして、千葉市、半田市、相模原市、浜松市、泉佐野市、京都市で、ICT、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーが始まったようです。インターネットを使って一方的な発信でなく、相互関係を図るシステムアプリをつくった。千葉市では「ちばレポ」、半田市では「マイレポはんだ」、相模原市では「パッ!撮るん。」、浜松市では「いっちゃお!」、泉佐野市では「まちレポ泉佐野おせチョ〜」、京都市では「みっけ隊」という、これらは安心・安全な暮らしを守るため、道路や公園等の損傷箇所を投稿するアプリです。

 アプリケーション開発の特徴について、最先端の機器を活用する。市民力、地域力を生かす。若い世代が自治活動に参加する新たな機会をつくる。市民と職員が一緒になってつくり上げることを目的に開発したアプリです。機能として、1、投稿機能について。道、川、公園等で損傷箇所を発見したら、簡単操作でその情報を市役所に発信できる。また損傷箇所の情報だけでなく、清掃や除草活動など地域に根差した自主活動や日ごろから市民の皆さんが自主的に活動いただいた取り組みについても広く情報共有できるよう、私たちでやりましたと投稿機能を付加しています。

 2、地図機能について。投稿された内容や市役所の処理状況等は、地図画面や一覧画面から確認することができます。また、私たちやりました投稿は、花丸のアイコンで表示されます。それに対して、会員はいいねボタンで返すことができます。

 3、ミッション機能について。京都市から「みっけ隊」の皆さんへ調査協力をお願いしたい。内容をミッションとして発信します。発信例として、枡蓋を落とし込むいたずら事案が発生しています。周りでそのような箇所があれば投稿をお願いしますなどです。

 このような住民参加型の最先端の機器を活用した若い世代が自治活動に参画する機会をつくることについて、町の考えを伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

   午前10時17分休憩

                                    

   午前10時35分再開



○議長(小井戸英夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 町長から答弁を求めます。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、柴?議員の固定資産税過誤納対策についての固定資産税過誤納還付金・寄附金処理についてのご質問にお答えいたします。

 固定資産税の課税誤りにつきましては、納税者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます。平成26年度に固定資産税の課税誤りが発見され、平成27年度から課税台帳の修正等が完了した方々につきまして、納め過ぎた税金を返還しております。返還いたします納付金につきましては、固定資産税は平成10年度、国民健康保険税は平成12年度まで課税資料の確認ができましたので、返還の対象年度とさせていただきました。

 また、領収証等の提示は不要で、調査の結果、過誤納がありました全ての方を対象としております。

 平成27年度は固定資産税の還付金等で約1,156万円を、国民健康保険税では53万円を返還いたしました。平成28年度の進捗状況は、8月末現在で対象の400件中60件の処理が完了し、年度内で全体の約40%の処理が完了できる見込みでおります。国民健康保険税につきましては、国保加入者の資産税割分を対象としており、年度内の進捗見込みは固定資産税と同様に40%程度になると思われます。今後も建物の課税台帳等の修正等を行い、還付等の作業も並行して行う予定でございます。

 議員の本庄市の例を参考にした税務対策室をつくることについてのご提案でございますが、税務課には本年度正規職員3名、臨時職員2名の増員を実施いたしました。今後につきましては、神川町の職員数の状況を勘案し、迅速を図ってまいりたいと思っております。

 還付作業等が終了するまでもう少し期間が必要になるかと思いますが、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、安心・安全な環境対策についての町民がいつでもどこでも危険箇所等通報できる方策についてのご質問にお答えいたします。町では、約447キロメートルの道路、大小合わせ163の橋、29の河川、10の都市公園等を管理しております。これら施設は、町民の生活を守る基盤と憩いの場であることから、町では安心・安全の確保のために職員による定期パトロールや住民の皆さんからいただく情報をもとに補修や整備を行っております。

 議員のご指摘のとおり、公共施設の維持管理をより効率的に行う取り組みの一つとして、地域住民がスマートフォンやタブレットなどを使い、道路等の損傷箇所について写真などの情報を提供できるシステムが千葉市や京都市などの都市で導入されておると聞いております。このシステムの利点は、住民の目線で道路、橋、公園などの施設を見守っていただき、自主的に維持管理に参加してもらうことであると考えております。

 しかし、システム導入に当たっては、千葉市では2,680万円、京都市では2,230万円の高額な費用が生じております。それらを踏まえ、町でのアプリケーション開発や最先端機器を利用したシステムの導入については、他の自治体における費用対効果や利便性といった課題を考慮した上で今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。

              〔8番 柴?愛子君発言〕



◆8番(柴?愛子君) 過誤納ですが、早急な対策をと思っております。1つ提案なのでございますが、神川町は5年までさかのぼって還付金、6年を超えるものに関して寄附金という言葉で処理していますけれども、私議員として聞いても、この寄附金という言葉も物すごい、何で寄附金なのだと思ったのですけれども、一般住民が正直言って返していただかなければならないお金に対して寄附金という言葉って非常にわかりにくい言葉だなと思ったのですが、本庄市はこれを5年で分けないで、返すお金全て還付金という処理で扱ったようでございます。神川に対しても、そういう言語の変更というのはできないのでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) ただいまのご指摘でございます。ちょっと専門的な細部にわたりますので、担当課長から答えさせますので、よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 税務課長。

              〔税務課長 中原 孝君発言〕



◎税務課長(中原孝君) まずもちまして、固定資産税の課税の誤りについて住民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしていることを担当課長としておわび申し上げます。

 議員ご指摘の取り扱うお金の名称といいますか、でございますが、地方税法とあとは民法の絡みがございます。本庄市の例でいきますと、本庄市は還付金と言っていたということですけれども、議員さんのちょっと違うように思われます。本庄市は、還付不能金という扱いでおります。これは、全国的に課税誤りがありまして、お金を返すときに、そのお金をどのような形でお呼びするかと、どのような形で扱うかということでございます。

 税法上の還付金ですと、難しい話になってしまうのですけれども、償還金利子及び割引料という歳出科目で支出するわけでございます。還付不能金も寄附金ということがあるのですけれども、これも歳出科目の中で寄附金という科目がございます。神川町は、その歳出科目に合わせて名称のほうを呼んでいるという形でございます。ですから、性格的には全く同じお金なのですけれども、神川町は歳出科目の中の25番の寄附金というその歳出科目がございますので、それを適用しなさいよということになっておりますので、その名前を使わせていただいておるということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。

              〔8番 柴?愛子君発言〕



◆8番(柴?愛子君) 町長の答弁の中で、28年度職員体制3人プラス臨時職員2人、合計5人ふやしているようですけれども、本庄市児玉町の特別対策室、広報紙で最初にお知らせしたのは1,800件見つかりましたというお知らせなのです。神川はそれに対して最初のお知らせが5,000件とあるのですけれども、本庄市1,800件に対して、実際、ごめんなさい、最終的な数字確認していませんのでわかりませんけれども、これに対して10人、14人の職員対応で2年半かかったと聞いております。神川町は件数にしてもっと多いわけですから、5人ぐらいの体制で大丈夫なのでしょうか。

 それに対して、利息ですけれども、現在の一般金融機関の金利から見ると、大分高い利息をつけての返還のようでございます。できるだけ早い解決をしないと、町支出が大変大きくなると思うのですけれども、それに関して大丈夫なのかということを再度確認したいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 本庄市の件数の数え方とうちの町の件数の数え方、若干異なるところがあるのではないかと思います。その点はちょっとまた後で課長のほうから細部についてはお答えさせていただきます。

 あとは、職員体制なのですけれども、正直申し上げまして、神川町の職員体制の状況と本庄市の職員体制の状況は雲泥の差があります。そういった中で合併後神川町につきましては、職員を減らす方向で来ておりまして、ここ何年かでやっと数字的に落ちついてきたといいますか、退職者の補充をするだけのということで、最低限の職員数でやっているわけでございまして、ここに本庄並みに10人体制とかそういった形で持っていったときに、よその所課におきまして、非常に影響が出るという中で、町とすればふやしたというのは最大限努力したつもりでございます。

 期間的には件数等の先ほど言った件がございますけれども、本庄市から比べれば若干長目の年月が必要となるかもしれませんけれども、ここで職員をふやすということになりますと、費用対効果または議員ご心配になられております利子の問題等もございますけれども、そういった面の費用対効果等もございますので、町の考え方とすれば、それで今後対応していきたいというふうに思っているところでございます。

 先ほど言いましたように、細部につきましてはちょっと課長のほうからまたお答えさせていただきます。



○議長(小井戸英夫君) 税務課長、補足お願いします。

              〔税務課長 中原 孝君発言〕



◎税務課長(中原孝君) それでは、町長のお答えの補足をさせていただきます。

 まず最初に、利子でございますけれども、簡単に利子というふうな同等なものですので、還付加算金につきましては、税法上決まりがございまして、難しい言葉になるのですけれども、特例基準割合というのを使います。最近ですと、金利が下がっておりますので、ここ数年、1.8%から1.9%、これは還付金なのですけれども、そういうパーセンテージになっております。

 あと一つが、先ほど申し上げました還付金と扱えない寄附金の分がございますが、これは民法の適用がございまして、定めがないものについては年5歩と、年5%という規定が適用になるわけでございます。そうしますと、古いものから始まっておりますので、その5%が適用になるということで、1,000万円を返すと50万円が簡単に言えば利子がつくという計算になるということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、あと本庄市の1,800件と神川町の5,000件というお話でございます。本庄市の場合につきましては、その広報発表の前に十分精査等を日数かけて行ったようでございます。1,800件というのが、ある個人単位にまとめたような形になってございます。神川町は、純粋なる件数ということで、まことに申しわけないのですけれども、1人1件の方もいらっしゃれば、その人に対して3件あったりするというところがこちらとしても的確につかめませんでしたので、その当時純粋に件数と。ただ、単なる調査をしなければならない件数ということで住民の皆様にご報告をさせていただいたということでございます。実際上、今度還付の対象者になられる方が5,000人いるかといえば、そういうことではなくて、調査をして還付対象ではないそういうこともあり得ます。それと、1件につき3件あるということであれば、対象人数ということであればもっと減ってくるということになりますので、今こちらのほうで鋭意努力しまして調査を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。

              〔8番 柴?愛子君発言〕



◆8番(柴?愛子君) 次に、町民がいつでもどこでも危険箇所等通報できる方策についての2回目ですが、お金のことは多分執行部側も言われると思って、私も全てを調べてまいりました。こんなにやり方によってお金の方法が、支出の金額が違うのかと思うぐらい差がありました。私も町の持ち出し分が多額であるものに対して、賛成しませんけれども、京都は言われるように同じルートで恐らく調べたのだと思いますが、2,230万円ですが、私が例にしたいのは、愛知県半田市と相模原市。これ開発費に関してはどちらもゼロ円でした。半田市に関して、使用料として月額3万2,400円、相模原市はこれ地元の会社を開発する会社を使いまして、これは他の市町村にこの資料を提供してもよいという契約を相模原市と交わしているらしいのですが、開発費ゼロ円、それと5年間の保守料ゼロ円でございました。6年目から年間40万円の管理費だそうです。

 だから、やり方によっては、非常にこのアプリのシステム開発費にお金をかけた市町村もあるようですが、お金をかけない方法もあるのだなというのを一応調べの中では感じました。私は、神川町が始めたこれ、現在もこれ反対しております。これに対して神川町がこのアプリをインストールすることによっての危険性というのをきちんと調べたのかということをまず言いたいのと、今回市民の皆さんにこのアプリをインストールすることに対して危険性をきちんと確認したのですかというのを全ての市に確認をしてみました。これに対しては、ちゃんと会社との契約で情報をほかに出さないという契約を結んでいるようです。そして、ネット上発信できるのはメールアドレスだけですので、それほどの危険性はないということと、市が得た情報はほかに出さないという契約書を会員から皆お約束をしているという。だから、本当に新しいメディアを使うときに、私非常に危険性があるということも町としても理解してもらいたいなと思うところなのですが、この費用に関してとこの神川町が若者向けにと発信したこれに対して、着信拒否までされているって。これ今町でどのぐらい会員が残っているのかということを含めてお答えをいただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 柴?議員、ラインの話は通告になかったので、済みませんが。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) いろいろご提案ありがとうございました。議員おっしゃるとおり、いろんな方法もあるかと思いますし、最先端の技術を有効に使うということも非常に大事かと思います。現在でも町のシステムの中には、こういったアプリを活用しなくてもいろいろご意見等吸い上げるシステムがあるわけでございまして、今後はそういったものも参考にしながら施策を考えていきたいと思います。

 なお、この辺につきましては、細かい点につきましては、担当課長のほうからちょっと説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 総合政策課長。

              〔総合政策課長 坂本 等君発言〕



◎総合政策課長(坂本等君) それでは、柴?議員のその情報収集について簡単にご説明申し上げます。

 今現在神川町にはホームページございます。このホームページは、スマートフォンからもアクセスができるように設定されてございます。その中に今一般的に皆さんに周知徹底を図っているのが「町長への手紙」という題で、それで氏名をちゃんとしっかり書いて発信をしてくださいと。そのものにつきましては、ご回答申し上げますというような制度がありまして、それで進めておるわけですけれども、その中にもっと簡易なもの、役場に関する始業時間は何時ですかとか、やっていますかとかいう、そういうのも全てそのホームページを介したメールアドレスに送信していただければ、役場は把握ができるようなシステムになっております。

 ですから、例えば道路が陥没をしている、非常に危険だという場合、緊急時でしたらお電話いただくのが最高ですけれども、後でもいいけれども、把握をしてもらいたいというような状況では、当然ホームページにそこでスマートフォンには写真機能もございますので、写真を撮っていただいて、このあたりだよと。残念ながら位置情報までは把握はできませんけれども、そういう形の中でこれまでも住民の皆様から現状を写真つきでメールで送っていただいて対応させていただくというような状況ございます。

 ですから、この神川町、約1万4,000弱の人口規模、財政規模からいきますと、それで十分対応できるのではないかと。また、神川町におきましては、当然行政区という中で行政区長さんにお願いしていろんな情報収集もさせていただいております。まだ小さな町ですので、その辺のコミュニティーはまだしっかりしているのかなと。大規模な都市におきましては、ほとんどその辺のコミュニティーが希薄化しておる中で、個人情報というものを非常に有効に活用されておりますけれども、まだ神川町におきましては、現在のホームページまたは行政区を通じた連絡網で十分対応できるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜れればと思います。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。

              〔8番 柴?愛子君発言〕



◆8番(柴?愛子君) 先ほど坂本課長がお答えいただいた分ですが、ホームページ上に住民からどのぐらいの案件が寄せられているのでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 総合政策課長。

              〔総合政策課長 坂本 等君発言〕



◎総合政策課長(坂本等君) 正式なものちょっと今持ち合わせございませんけれども、25年当時は70件ほどありました。26年もそれより若干落ちました。ここへ来て、27年から特殊な事情ですけれども、大分激減をしております。そういう状況でご理解をいただければと思います。



○議長(小井戸英夫君) 以上で8番柴?愛子君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、12番廣川学君の質問を許します。

 廣川学君。

              〔12番 廣川 学君発言〕



◆12番(廣川学君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 今回の台風の被害につきましては、お悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。

 毎年9月議会では、私は学力向上について質問をしておりますが、今回も町内の児童生徒の学力向上等について質問いたします。

 昨年も質問したオール神川ですが、今年度も町内中学校1校、小学校4校へ授業参観へ行ったり、各校のPTAの方々や先生方にたくさんお話を聞かせていただきました。すると、各校の姿勢や取り組みが以前ほど各校によってのばらつきというのがなく、児童生徒の学力向上はもちろん、児童生徒の将来・未来のためにと考えられている様子がとても感じられました。これがオール神川の完成に近い状態なのでしょうか。それとも、まだまだこれからもっと高いシステムとして考えているのでしょうか。そして、この現状を教育委員会はどう評価しているのでしょうか、お答えください。

 続きまして、神泉小学校に対する町の考え方についてですが、神泉地区では神泉中学校が閉校して2年以上たちます。皆さんご存じのとおり、神泉小学校の児童が少なくなっています。ただこれは、神泉小学校に限ったことではありません。このことで神泉小学校の先生方やPTAの皆さんはもちろん、地元の方にも町は小学校を何とかすることを考えているのかとよく聞かれます。町は神泉小学校をどうしようと考えているのでしょうか。

 町営住宅の子育て世代への優遇などはしていると思いますが、それに効果はあったのでしょうか。そして、そのほかに神泉地区の小学生をふやすような施策を考えているのでしょうか、お答えください。

 最後に、児童生徒の未来についてですが、先ほどお話ししたように、現在多くの方々の尽力によりかなり学力向上に関してはよい状態になっていると思われます。今回の学力テストも非常に点数を上げた学校もあるそうです。それだけに不安を感じる点があります。それは、今年度の校長先生に退職予定の方が数名いらっしゃいます。つまり来年度は、校長先生の交代があり得るのです。それで何が不安かといいますと、トップがかわると学校が変わります。校長先生がかわることによって、またオール神川が一からやり直しになるのではないかという点をとても心配しているのですけれども、その点は大丈夫なのでしょうか。

 きっとオール神川というのは、完成形としてたとえどんな状態になっても動じない形をイメージされていると信じておりますが、現状ではまだその心配が拭えないのが正直な感想です。もちろん学校の人事についてはこの時期にあれこれ言えないというのはわかっていますが、町の方針や施策としてどのように考えているのか、お答えください。

 以上で登壇による1回目の質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、廣川議員の町内の小中学校の学力向上等についてのうち、3点の質問のうちのオール神川の取り組みについてのご質問と神川の児童生徒の未来についての質問につきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、先に私のほうからは、神泉小学校への町の取り組みについてのご質問にお答えいたします。議員ご質問のとおり、全国的な超少子高齢化は今も進行中であり、残念ながら神川町も少子化の波から脱却できずにいることは、近年の出生数が100人を下回っていることからも実感しております。

 そこで、町では平成27年度に有識者の意見を取り入れながら神川町総合戦略を策定し、さらに現在では平成30年度からの第2次総合計画の策定作業に着手しているところです。人口増加策は、概念として大きく2つの要素から組み立てられています。1つは、既にお住まいのご家庭で新生児が生まれる自然増と言われる増加です。これについては、国、県と連携して第3子の保育料無料化をはじめ、神泉地区においては町営中居住宅への入居に際しての優遇制度を設けているところです。

 もう一つは、社会増と言われる町外から引っ越してきていただくことによる増加ですので、日ごろ議員が提唱されている住むなら神川町というコンセプトもまさに的を射ていると感じております。

 さて、議員ご質問の神泉小学校区に焦点を当てて状況を整理いたしますと、平成28年度の神泉小学校は全校で19名、複式学級が導入されておりますが、町の予算で教員を雇い、4年生までは学齢に応じたきめ細かい指導が受けられる環境を確保しております。都会の学校とは異なり、周囲を山並みに囲まれ、澄んだ空気と清流を感じながら教職員とのより深いコミュニケーションに支えられ、子供たちは伸び伸びと育っております。これはこれまでの特色ある学校づくりのたまものであり、大局的に見れば少子化というピンチでもありながら、セールスポイントでもあると考えております。

 人の価値観はさまざまであり、押しつけることはできませんが、山並みの見える環境で暮らすことやこれらの小学校の様子に魅力を感じていただける方はきっといるはずです。平成27年11月から私も総合教育会議の一員として学校教育にかかわれるようになりましたので、神川町での子育てをイメージしてもらえるよう企画などを提案してまいりたいと考えておるところです。

 子供はまさしく町の宝です。どうか議員各位や有識者の皆さんにも、そのお知恵をおかしいただきますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

 なお、住宅につきましての答弁につきましては、総合支所長のほうから答えさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 総合支所長。

              〔神泉総合支所長 鈴木幸治君発言〕



◎神泉総合支所長(鈴木幸治君) 廣川議員の中居住宅への転入の状況についてご説明させていただきます。

 少子化の優遇施策としまして、ことし制度を立ち上げまして運用しているわけですが、ことしの3月に1世帯、小学校のほうには入学する児童ではないのですけれども、4名の方が1世帯入居していただいたところでございます。今のところ1世帯の入居が3月にあったという状況になっております。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 町長より指示がありましたので、廣川議員の町内小中学校の学力向上等についてのオール神川の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 神川町では、子供たちの生きる力を確実に伸ばすために、平成25年度から幼稚園、小学校、中学校の連携と、規模の違う4つの小学校の連携を強化し、オール神川体制をとってさまざまな取り組みを行ってまいりました。

 1つ目に、幼児、児童、生徒間の交流です。円滑な接続を目的とした入学前の交流会、4小学校の全4年生による2分の1成人式、4小学校の全6年生による交流会、中学生による幼稚園との交流、学校での職業体験など、さまざまな学習や活動を行っております。

 2つ目は、研修体制の充実です。町では、町内の幼稚園、各小中学校にて行われる校内研修に他の学校から教職員が参加できるオール神川の研修体制をとっております。教職員の研修の機会をふやし、他校の教職員と意見交換や協議を行うことで、組織の活性化を図っております。

 この取り組みを通して、各校で学力向上や体力向上において成果のあったすぐれた取り組みや実践を町内全体で共有し、広く展開することができるようになりました。

 また、幼稚園、小中学校に加え、町内の保育所、保育園の職員を対象にした教育講演会の開催や小中学校合同の夏季研修会の開催、学力向上推進委員会や体力向上推進委員会などの開催により、町内の学校が共通理解のもと同一歩調で取り組みが実践できるようになりました。

 オール神川によるこれらの取り組みや各校の努力により、学力・体力ともに成果が出てまいりました。今後とも学校間で連携を深め、町全体の学力・体力がさらに向上するようより一層質の高い教育の推進に努力してまいります。

 続きまして、神川の児童生徒の未来についてのご質問にお答えいたします。町では、人権尊重の精神を基調として、子供たち一人一人の個性を尊重した教育を重視し、学校、家庭、地域と連携した取り組みを推進しております。1つ目に、各学校で学校応援団を組織し、保護者や地域の方々にご協力いただき、昔遊びや読み聞かせ、子供たちの登下校の見守り活動などを行っていただいております。

 2つ目に、町では土曜日授業を学校公開日として実施しております。各学校では、保護者参加型の講演会や地域との交流、国際理解教室や体験活動など、工夫した取り組みを実施し、多くの保護者や地域の方にも参加していただいております。

 3つ目に、規律ある態度や生き方について、親子で考え、実行するなっちゃん・神じいとの約束あるいは毎月20日をふれあいの日、ノーメディアデーとし、親子で読書をするなど、家族で触れ合う時間を大切にした取り組みを実施しております。

 また、未来を切り開く豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成にも重点を置いた教育も推進しております。未来を切り開くためには、自分の生まれ育った地域の偉人や伝統、文化を理解し、誇りを持ってもらうことが重要だと考え、郷土愛を育む取り組みを行っております。

 具体的には、昨年度、新神川郷土かるたを作成し、かるた大会を実施しております。また、今年度神川町の2人の偉人の冊子を小学校版で作成いたしました。今後この冊子を社会科など授業等で活用してまいります。

 教育委員会といたしましては、各学校との連携を強めるとともに、教育体制を確立させ、今後もこのような取り組みを継続・充実実施し、子供たちがよりよい環境のもとで学ぶことができるよう支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 12番廣川学君。

              〔12番 廣川 学君発言〕



◆12番(廣川学君) 若干答弁が足りないような気がするのですが、2回目でぜひよろしくお願いします。では、2回目の質問をいたします。

 最初のオール神川の取り組みのほうなのですけれども、私が感じているように、教育委員会のほうも成果が出たというふうに感じているという答弁だったと理解しているのですけれども、それでよいでしょうか。

 とてもいい状態がつくれてきているなということで、学力のみならず、学校の状態も非常にいいかなということで、以前に比べて神川中学へ送って大丈夫なのかというような不安の声も以前よりは聞かなくなりましたので、それは町民の方にも通じているのかなというふうに感じております。

 それから、神泉小学校に対するところなのですけれども、先ほどはちょっと優しくというか、ふあっと言ったのですけれども、中学校が閉校しておりますので、地元の方からすると、小学校も閉校してしまうのではないかという恐怖がやっぱりどうもあるようなのです。だから、そのために神泉地区に小学生を呼び込むような、そういう子育て世代を呼び込めるような施策として、その住宅の子育て世代の優遇とかいうのはわかるのですけれども、いまいちそれだけではやっぱり1世帯という話がありましたけれども、なかなか難しいのかなと。19名がこのまま減っていってしまうということをとても皆さん危惧されていて、人数が少ないからかもしれないのですけれども、PTAなんかですと、神泉小学校のPTAは非常に協力的で、郡市のPTAの総会のときも神泉地区は14世帯小学校あるのですけれども、新旧合わせてですから全体のではないのですけれども、7世帯の方が参加していただきました。ちなみに我が丹荘は私1人だったのですけれども、そのようにとても協力的なPTAを持っていまして、学校の先生方も答弁にあったように、とてもきめ細やかな対応をしていただいて、行事などの取り組みも人数がこのまま減ってしまうと、その行事すらも成り立たなくなるのではないかというのをとても心配されていました。行事がなくなってしまうということは、やっぱり子供たちにとってプラスではないので、これは何とかしたいと思っているのだけれども、町は私たちと同じように考えてくれているのだろうかという不安の声をとても聞きましたので、こんな質問をしておるところでございます。だから、その質問に対して答えられるような答弁をぜひお願いしたいなというふうに思います。

 それから、3つ目の未来についてということなのですけれども、オール神川は大丈夫なのかという部分の回答がなかったなというところなので、校長先生がかわることの心配をとてもしておりますので、その答弁をぜひ忘れずに答弁していただきたいなと。

 それから、6月に2分の1成人式の質問の中で、キャリア教育の中で職業体験あるいはいろいろな体験をということでお話をして、そのときに県のほうでいろんな職業を体験させてくれるプログラムがあるというのが、県のほうでこれが2期というか、後期で同じようなものがあるのです。県全域ですので、これに当せんするというか、これに当たるのはなかなか難しいかなと。あのときに、6月の段階で町でもうちょっとキャリア教育のことで、パティシエだ何だという話をしましたけれども、そういうのは3カ月たっていますけれども、何か変わりがあるのかなというところで、もしあればぜひ聞かせていただきたいなというふうに思います。

 それと、先ほど答弁にありました土曜授業なのですけれども、町内スポーツ少年団のほうの人数が減ってしまっているのです。それが土曜授業と直結しているかどうかというのは難しいところなのですけれども、先日も試合があるので、それを公欠にするということがあったのですけれども、その公欠にするのに書類を提出してどうのという非常に大変な作業があったそうなのです。これはどうなのだろうなと。町として土曜授業をしていて、スポーツ少年団も推進していて、それを公欠にするのに書類を提出しに行かなければいけなくてどうのというのは、そんなことしているとスポーツ少年団協力してくれる保護者がいなくなってしまうのではないかなというふうに感じているのです。

 だから、その辺として、もちろん土曜授業が悪いと言うつもりはさらさらないのですけれども、そこら辺の融通というのですかね、法律の関係があるのでしょうか。それとも、単純にそこまで考えていなくてそうなっているのか、その辺をちょっとお聞かせください。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 私のほうからは、先ほどと同じように、2番についてちょっとお答えさせていただきます。

 先ほど住宅についての優遇措置ということでお話しさせていただきました。それについては、幸いに応募があったということでございますけれども、まだ空き部屋はあります。そういったものにつきまして、今後どうしていくかということの中で、ちょっとありふれた考え方になるかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、美しい神川でございます。そういった中での山村留学ですか、子供たちだけでこちらのほうへ来るというのはなかなか受け入れ態勢もできないという現状がございますので、そういった中で町営住宅の空き部屋を活用した家族での短期間の移住といいますか、そういったものも考え方を踏まえての考え方があるということで、今後そういったものも検討していくところでございます。

 また、私のほうではないかと思いますが、公欠についてちょっとお答えさせていただきます。これにつきましては、非常に手続等煩雑な面ということで、私どもも把握をしております。そういった中で、先ほど私も答弁の中で申し上げたように、今度私も会議の中に一員として加わることができましたので、そういった中で先日も教育長とお話しさせていただいたのですけれども、この土曜日授業の扱いについて、再考する時期が来ているのではないかということでお話しさせていただきました。それにつきましては、今後のその会議の中でこれ出しまして、保護者等の意見も踏まえながら土曜日授業については考えていくところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) まず、未来の神川の子供たちについてなのですけれども、これにつきましては、先ほどちょっとご心配な点で、校長がかわれば学校が変わる、全くそのとおりだと思います。しかし、その体制が180度変わらないように、前のいいところは継続すると、そしてさらに進歩させるために必要なところは新たに来た校長が策を打つと、そんな方向で進めていくということで考えております。

 ですから、校長が来たから全部変わってしまうということはまずあり得ないというふうに考えていただいていいと思います。

 それから、職業体験、キャリア教育の関係なのですけれども、現在小学校でも職場見学を行ったり、あるいは体験学習等も行っております。例えば水道課を訪ねて、水道の仕組み等を見てもらったりとか、あるいは本庄市のほうの下水道の処理場、そちらのほう見学に行ったりとか、あるいは湯かっこのほうの関係ですか、そんなところにも社会科見学を実施しております。中には、富岡の製糸場の見学というようなこともありますけれども、そういった意味でキャリアのほうも進めていくと。

 さらに、子供たちで介護施設等を訪問して、そこで介護の状況を勉強させてもらうというようなことで、その取り組みもやっております。そんなような形で現在進めておると。

 さらに、学校によっては、目の不自由な方、耳の不自由な方のために、それを体験学習として校内でボランティアの方にもお願いして体験学習を積んでいるという、そんな状況もあります。そういった意味で、将来子供たちがいろんな職業につくと思うのですけれども、そういうときの一つのヒントになればというふうに考えておるわけであります。

 それから、土曜日授業の件につきましては、先ほど出ましたけれども、5年前になりますけれども、これにつきましては、埼玉県内では現在24市町村が実施しております。ただ、その実施の回数というのは、神川の場合は11回ということで一番多いのです。ただ、学校の施設等につきましても、エアコン等も入りました。そんなことで、夏休み休業等短縮して、そこに授業日を入れることもできるかなというふうに思っています。そうすれば、土曜日授業の回数を減らすということも考えてもいいかなと。

 ただ、土曜日に必要なこともあります。例えばPTAの総会等をする場合に、多くの参加者を得るためには、かえって土曜日のほうがしやすいという場合もあります。

 それから、ハートフルデイなんかもそうですけれども、午前中に授業をやって、午後はハートフルデイのほうに出てもらうというようなこともありますし、それからいろんな見学会なんかもあります。学芸会とか、そういった意味で何回かは残そうかなというふうに思っていますけれども、そのような形で進めていきたいなというふうに思っています。

 それからもう一つ、少年団等の関係なのですけれども、これは土曜日授業を始めるときも少年団の関係者とも随分話し合いを持ちました。そういう中で現在のような形をとったわけであります。特に中学校と同じように、教育内活動ということで県のほうで認めているものであれば、公欠扱いでもいいですよという形で出しています。これにつきましては、先ほど書類が云々とありましたけれども、全く教育委員会の書類は出ておりません。これは、各学校でそこで校長さんが公欠ということで認めればいいわけですので、そういう形での書類ということだと思いますけれども、以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 12番廣川学君。

              〔12番 廣川 学君発言〕



◆12番(廣川学君) 教育長、さっきの成果が出たということで判断していいですねの回答がなかったのですけれども、それは3回目で必ず答えてください。

 それと、神泉小学校のことなのですけれども、皆さんご存じだと思うのですけれども、神泉小学校って実は机が違うのですね、ほかの小学校と。もちろん皆さんご存じだとは思うのですけれども、木製なのです。鉄のパイプがついているやつではなくて、全部が木製の机を使っているのですね、神泉小学校って。あれは町内はあそこだけなので、非常にそれはすごいでしょうではないけれども、アピールするポイントではないかなと。だから、非常にあの机には子供たちも愛着があるようで、とても大事にしているというのを感じられるのですね、見に行くと。なので、その辺も結構アピールするポイントにはなるのかなというふうに思います。

 神泉小学校を見てもらうというのですかね、それもとても重要で、町のホームページで何とか行事だったりなんなりを、動画なりなんなりで見せていくというのも手なのかなというふうに思います。本当行くと、とても気持ちのいい学校なのですね。それでいて、皆さんがとても穏やかで、それでいて子供たちのためにというのをすごく感じるところなので、ぜひほかから来てほしいなというアピールできるところではあるかなと、その点プラス先ほど町長が言ったようなアピールするポイントもありますので、ぜひその小学校を残すために町として考えているのだというところがアピールできることも必要だと思いますので、その辺も考えていただけるといいかなというふうに思います。

 それと、キャリア教育がとても重要で、それをというのは、とてもよくわかります。それから、校長先生がかわってしまうことをとても心配しているのですけれども、現実今の校長先生も私がぽろっとそんなことを言うと、しっかり申し送りをしておくからということを強く言っていただいて、例えばこういうことをこういうことをねというふうに言っていただきますので、きっとそれは一からということにはならずにこのまま続けていけるのかなと思うのですけれども、人事のことに関していうと、教育長に尽力いただくということがとても重要にはなると思いますので、ぜひお願いしたいなというところでございます。

 それから、土曜授業は、私は反対しているわけではなくて、土曜授業はどちらかというと賛成の立場でして、ただその少年団を推奨しているのに、少年団に対して面倒くさいことが起こるような状況はいかがなものかということをお伝えしているところです。少年団も頑張ってほしいと思いますし、土曜授業で保護者が見に行けたりということもとても重要なことだと考えております。なので、先ほど教育長は、それは残すということで回数を減らすような発言をされましたけれども、それはそういう方向で行くというふうに捉えていいものか、最後それをお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) いろいろご提案ありがとうございました。先ほどちょっと私が申し上げましたように、山村留学等こういった案件につきましては、ご提案の動画にて紹介していくというのは非常にこれいいセールスポイントになるかと思いますし、参考になりました。ぜひそれに向けての行動が必然であればそういったものを参考に取り入れさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) オール神川の一つの成果の件なのですけれども、成果は出つつあるということであります。完全に出たということではありません。そういう方向に向かっているということであります。

 特にこの中では、最近新しい新任の教員がふえてきているのです。団塊の世代で退職する方が非常に多くなっているということで、このオール神川の体制で研修をやっていきますと、そういう若い先生方も育つということが大きな意味もあるかなというふうに思っております。

 それから、土曜日授業の件でありますけれども、これにつきましては、総合会議等でも話し合いをこれから持つわけでありますけれども、実際にはこの土曜日授業を始めるのは、1つは授業時数が足りなくなってしまうということです。それが1つあったわけです。

 それからもう一つは、私も再任用で3年間勤めさせてもらったのだけれども、自治活動をやる時間が全くないのです、生徒会活動、児童会の活動というのが。そんな学校でいいのかというのがあるわけですね。やっぱり私たちの学校というのを子供たちが持たないと、その学校はよくなりません。ただ、やらされているだけの学校ではいけないと思うのです。そんな意味がありまして、そのためには1週間の中で1時間はとりたいと、その時間を。ということで土曜日授業に踏み切ったわけであります。

 特に今は環境のほうも整ってきましたので、そちらのほうにも移行ができるかなというふうに思っていますので、その分はそちらのほうに移行して、ただ年間の中で学期に何回かはやっぱりやらざるを得ない状況があるのかなというふうに思っています。その方向で進みます。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 以上で12番廣川学君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、1番福島康弘君の質問を許します。

 福島康弘君。

              〔1番 福島康弘君発言〕



◆1番(福島康弘君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 1番のプール施設についてですが、昭和58年4月に施設が建てられて33年がたちました。また、プール施設については、平成20年に休止して約8年がたちます。私の子供もプール利用させていただきました。年間券を購入し、プール利用時は100円を持たせ、帰りに自販機でアイスやジュースを買うというのが子供の定番だったようです。施設老朽化が今後の課題になると思いますが、特にプールは屋根、壁がビニールでできているため、側面に破れなどが発生しています。

 先日、プール見学させていただきました。屋根の鉄骨はさびが発生していて、プールの底は塗装が剥げ、ぼこぼこしていました。素人の私が見ても、再稼働にはかなりお金がかかるのがわかりました。ただ、町として今後体育館は継続使用していくとしても、プールはどのようにしていくおつもりですか、町長にお尋ねします。

 台風などでビニールが剥がれ飛んで二次災害になるおそれもあります。見ばえの問題もありますが、側面の破れているビニールだけでも剥がす計画を立てていただけないでしょうか。

 続きまして、2番のB&G財団修繕助成金ですが、助成を受けるにはランクがあり、特Aから始まり、A、B、C、D、Eと段階的に決まりがあるそうです。活動内容や指導員の配置などで決まると聞いていますが、町はどのランクにいるのですか。プールを休止していることだけでもランク的にはかなり低くなるのでしょうか。

 3月議会において、助成金をもらう段取りを進めると言っていましたが、どのようにするのですか。また、どのような場所を修繕する予定ですか、町長にお尋ねします。

 以上をもちまして、1回目の質問を終了いたします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、福島議員のB&G施設についての今後のプール施設についてのご質問と、B&G財団の修繕助成金についてのご質問について答弁をさせていただきます。

 初めに、今後のプール施設についてのご質問にお答えいたします。B&G海洋センターのプール施設は、昭和58年にB&G財団により建設され、昭和61年に無償譲渡された施設でございます。昭和58年の開設以来、青少年の健全育成や地域住民の健康増進の核となる施設として町民の皆様に利用されてまいりました。しかし、施設の老朽化などの理由により、平成20年より休止しております。現在のプールは、休止してから9年が経過し、上屋鉄骨の腐食や被膜ビニールの破損など、施設の老朽化がさらに進行し、プール施設としての再開は非常に困難な状況にあります。

 そこで、現在のプール建屋を活用したプールにかわる新たな施設の有効利用を模索してまいりましたが、費用対効果を見込める新たな活用方法を見出すことが困難な状況にあり、現状のまま今日に至っております。町では、今後のプール施設について安全性や景観の観点からも取り壊す方向を選択肢の一つに含め、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、B&G財団修繕助成金についてのご質問にお答えいたします。B&G修繕助成金は、B&G財団が整備した施設等において機能の保全復旧や機能の向上を図るために実施する修繕工事に対して修繕助成金を交付するというものです。助成金の交付要件としては、施設の利用者数などにより決められる海洋センターの年間評価がAランク以上であることが要件の一つになっております。

 当海洋センターは、平成27年度の年間評価がBランクであるため、現状では修繕助成金を受けられる状況にありません。そのような中、今後の修繕の予定についてですが、海洋センターにはプールのほかにも体育館も有しております。体育館は、現在でもスポーツ少年団や各種スポーツ団体が定期的に利用しており、年間で1万人ほどの利用者数となっております。建設から33年が経過している体育館ですが、町のスポーツ拠点になっている現状を踏まえ、床や天井などの老朽化に対する改修工事を適切に実施しながら利用者の利便性や安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 1番福島康弘君。

              〔1番 福島康弘君発言〕



◆1番(福島康弘君) プールについて2回目の質問をさせていただきます。

 私、ゴールデンウイークに長野に旅行に行ったときなのですが、中野市のB&Gの施設の近くを通りました。プール施設には屋根がかかっていなかったです。中野市に電話して聞いてみました。屋根張りかえに700万かかるということでした。10年前にビニールを全部剥がしたそうです。剥がしたビニールは大変しっかりしているものなので、再利用しているということでした。施設は屋根がないまま利用しているそうです。今も運営しているそうです。

 プール施設においては、道筋をちゃんとつけて、早い段階でそれに向かって話を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) プール施設でございます。議員ごらんのとおり、今現在はサイドにつきましてはかなり破れておって、見苦しい状態が続いております。また、内部につきましては、経年劣化ということもございまして、先ほど議員ご指摘のとおり、でこぼこしているとか、また給水装置につきましても正常な運転ができない状態であるということでございます。これについては、いろんなニュースポーツ等についても検討してまいりましたけれども、あの施設がビニールで覆われているということで、中の躯体そのものが重量に耐えられるだけの構造になっておりません。ですから、仮に何かをするといったときに、屋根等かけて使用するようになるかと思いますけれども、そういったときに重量に耐えられないということで、逆に今度はそれに対する補強といいますか、下手をすると骨組み自体をやり直すというような事態にもなりかねないということで、かなり費用的にはかかる見込みでございます。

 そういった中で、先ほど言いましたように、ニュースポーツについて検討してまいりましたけれども、あれを解体してそういったものに対応することになりますと、かなりの費用がかかるということで、助成金等も受けられないという現状の中で、現状ではあれを解体して更地にするという、それが一番のベストではないかというふうに思います。

 また、それにかわるといえばちょっと違うのですけれども、プール機能はさておきまして、体育館につきましては、そういった天井、床またはご承知かと思いますけれども、あそこにつきましては反響音が非常に厳しいということで、中で大きい声を出すとそれ自体で運動の妨げになるような大きい反響音もします。そういったものの改善等も含めまして、今現在ニュースポーツ等も含めて検討している段階でございまして、予算どりといいますか、予算づけ等も検討しているところでございますので、よろしくご理解お願いします。



○議長(小井戸英夫君) 1番福島康弘君。

              〔1番 福島康弘君発言〕



◆1番(福島康弘君) 先ほど町長から解体の話が出たのですけれども、B&G財団と打ち合わせをしたのでしょうか。勝手に解体、町で見積もりをとって施設解体というのはできるのでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) これにつきましては、担当職員のほうでB&G財団との打ち合わせは済んでおります。また、解体も含めてほかの施設利用ということも可能ということは話を聞いております。



○議長(小井戸英夫君) 1番福島康弘君。

              〔1番 福島康弘君発言〕



◆1番(福島康弘君) 済みませんね。修繕助成金について2回目の質問になります。

 B&G施設に当たり、生涯学習課に指導員を配置するというのが約束事になっていると思いますが、町は何年も指導員を置かないという違法状態で施設を運営しています。研修も昔は3カ月かかっていた研修も、今は35日程度で、35日というと実質2カ月程度職員が不在になるという形になると思うのですけれども、今一番若い指導員がたしか、名前はあれですけれども、49歳ぐらいですかね、その後はもう誰もいないという形になっているのですけれども、町は今後指導員を定期的に育成をする予定はあるでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) これもB&Gの決め事の中の一つでございまして、条件の一つになっております。これにつきましては、議員ご指摘のとおり、職員につきましては人事異動等もございまして、なかなか研修等が受けられなかったという状況がございますが、今後については研修も含めて今現在検討しているところでございます。



○議長(小井戸英夫君) 以上で1番福島康弘君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、13番落合周一君の質問を許します。

 落合周一君。

              〔13番 落合周一君発言〕



◆13番(落合周一君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に1回目の質問をさせていただきます。

 本日は、2つの項目について質問をさせていただきます。最初に、町にとって最も大切である町税についての質問をいたします。

 町税は、主に住民税、法人税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税等があります。この税金は、神川町の財源のうち、国や県の交付金に頼らない町独自の自主財源となる大切なものです。町はこの税金を増加させるべく、日々活動をしていかなければなりません。

 また、この税収がふえていくことは、この神川町が潤っていることのあかし、また町が元気であることのあかしでもあります。

 まず、この9月議会で27年度決算が報告されるはずですが、27年度の課税状況はどのようになっていたのか、報告をお願いいたします。

 また、それ以前の課税状況と比べ、税収の総額はどのような傾向あるいは変化が見られるのか、報告をお願いいたします。

 また、この課税状況を町長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、平成26年度以前の町税の収納についてお伺いします。ネットで調べたところ、25年度の町税の収納率は、我が町は92.41%とありました。県下では24番目、県平均が92.67%ですから、わずかながら0.26ポイント県平均より下回っております。上位の町村には、東秩父村の99.12%をトップに、県内の多くの町村が名前を連ねております。埼玉県には23の町村がありますが、収納率は上から17番目、他の町村から比べれば比較的人口の少ない神川町の収納率が低いのは、どこに原因があるのでしょうか。町は、収納率の向上のためにどのような対策を行っているのでしょうか。

 また、税金の滞納者への対応はどのようにしておられるのか、お聞かせください。

 最後に、税務課が徴収している国民健康保険税の課税とその収納率についてもお伺いいたします。この保険税は、町民本人の健康を病気から守る大切な税金ですが、毎年10億、20億近い予算が組まれているものであります。もちろん予算の多くは国や県の交付金で賄われておりますが、しかしながら収入不足によるものなのか、かなりの額が毎年一般会計から繰り入れられております。個人の保険税の納税は、年間ではかなりの額になりますので、その個人の納税とその徴収は大変だと思います。生活困窮者の方もおられるでしょうが、健康保険税の収納率と滞納者への対応が町はどのようにして行っているのか、お伺いいたします。

 2つ目に、異常気象の発生時における町の対応についてお伺いいたします。まず、8月末の台風10号による東北・北海道の被災地の方々に、心よりお見舞い申し上げるとともに、残念ながら亡くなられた方々に対して哀悼の意をささげたいと思います。

 さて、きょうは台風10号のときではなく、8月2日に起きた神川町の豪雨のとき、町がどのように対応したのかお伺いします。

 当日、雨が激しく降っているさなか、雨の激しさを心配しつつ、私はたまたまテレビを見ていました。すると、テレビの画面に「土砂災害注意情報」のテロップが流れ、その中に「神川町」の文字が映され始めました。あの激しい雨の中ですから、防災無線は聞こえなかったのかなと思い、慌てて携帯で町の防災メールを開きました。しかし、ヤフーの防災メールには土砂災害注意情報が載っていましたが、身近な町の防災メールには何もなし。町のラインも開きましたが、何も情報なし。私を含め山間部の多くの町民がテレビの情報を見て、不安に駆られたのではないでしょうか。

 また、中にはたまたまテレビを見ていない住民もいるかもしれません。8月22日の台風9号のときは、注意を促す情報が町から出ていましたが、幸いに大きな被害が出ませんでしたが、8月2日の豪雨のときには、なぜ防災無線、防災メールあるいは町のラインを用いて町の住民に注意喚起の情報を流さなかったのか、町にお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終了します。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、落合議員の町税及び国民健康保険税の課税の状況と収納率についての平成27年度の課税状況と収納率についてのご質問にお答えいたします。

 平成27年度の町税の現年度の課税状況につきましては、全体では約17億円で、前年度比2.7%の減となっております。町税は町の歳入の約25%に当たり、その中で固定資産税が9億3,000万円、次いで個人の町民税が5億2,600万円になっております。町税の前年度に比べ減額となった要因といたしましては、固定資産税の土地の評価額の低下、たばこ税の売り上げ本数の減少などが挙げられます。

 反面、固定資産税の償却資産につきましては、民間企業等の太陽光発電等の設備がふえたことにより、3%の増となっております。

 収納額は約16億7,000万円で、収納率は98.8%、前年度比0.6ポイントの増となっております。

 平成27年度の個人町民税は約1ポイント増、固定資産税、軽自動車税につきましても前年度を上回っております。今後もコンビニエンスストアでの収納や口座振替の積極的な推進により、納税しやすい環境を整備し、町の重要な自主財源であります町税の収納の向上に努めてまいります。

 続きまして、過去の収納状況についてのご質問にお答えいたします。町全体の収納率はここ数年上向きで、平成26年度は92.1%、平成27年は93.2%と改善されております。収納率の向上対策といたしましては、現年度の収納を優先、滞納の圧縮など、税の徴収計画を策定し、積極的に取り組んでおります。滞納の対策といたしましては、平成24年10月から町民福祉課の日曜開庁日に合わせ、税を滞納されている方に対する納税相談を実施しております。悪質な滞納者については、預貯金及び生命保険や財産の調査により差し押さえをし、税を収納しております。生活状況等の聞き取りや財産調査を行い、納税する資力のない方につきましては、地方税法に基づき滞納処分の停止等を行い、適正かつ柔軟に対応しております。町税の安定的な確保はもとより、納税の公平性を確保するという観点から、引き続き厳正かつ公正な滞納整理を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、国民健康保険税の課税と収納率についてのご質問にお答えいたします。国民健康保険税は、国保事業に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯主に対し課する税金です。平成27年度末現在の国保加入者数は4,008人で、加入割合は28.6%となっております。国民健康保険事業の予算総額は20億9,786万円で、国民健康保険税は約2億8,000万円、13.4%を占めております。収納額は2億5,000万円で、収納率は92.5%、前年度比0.3ポイントの増となっており、平成25年度以降の現年度収納率は92%台を維持しております。滞納繰り越し額は1億500万円で、収納率は12.6%となっております。国民健康保険税の収納も町税と同じ法律等が適用になりますので、徴収等は同様に行っておりますが、滞納繰り越しの割合が高いことから、平成27年についても積極的な処分等を行いました。平成30年の国民健康保険の広域化を踏まえ、今後もより一層の収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、異常気象発生時における対応についての災害発生の警報・避難指示についてのご質問にお答えいたします。町では、気象警報等発令時には現在までの総雨量や今後の雨量等の気象情報などを総合的に検討し、住民を早期に避難させる体制がとれるよう基準を設けております。ご質問の8月2日の土砂災害警戒情報発令時における町の対応ですが、大雨洪水警報を受け、気象情報や町内の雨量を防災環境課職員で確認するとともに、総合支所職員と連絡をとり、町内の降雨状況等を注視しておりました。また、土砂災害警戒情報発令時には、本庄県土整備事務所から発令の連絡を受け、今後の対応を検討いたしましたが、累積雨量が矢納観測点で45ミリ、役場観測点で131ミリと、山間部で降雨量が少ないことや今後の雲の流れから相当量の降雨の見込みがなかったため、特に防災放送や防災メールで注意喚起するまでに至らないと判断したものです。

 なお、今回の土砂災害警報情報を受け、熊谷地方気象台に発令の経緯について確認したところ、町内全域を面的に捉えて警戒情報を発するため、土砂災害警戒区域外の地域が基準に達した場合でも神川町全体に土砂災害警戒情報を発令する基準になっているとの回答でした。

 今後におきましても、気象情報等に注視するとともに、情報を分析し、住民の皆さんに正確な情報を伝えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 13番落合周一君。

              〔13番 落合周一君発言〕



◆13番(落合周一君) 町の税の収納とその収納率について伺いましたが、質問内容は非常に内容が難しいところもありますが、まず2回目の質問として、この町が1万4,000人余りの人口なのですが、ここのちょっと残念に思ったのが、埼玉県で17番目、ほとんどの町、うちの町より下位の収納率なのが伊奈町とか大きな町、そしてその下に上里町と寄居町がちょっと下にありましたが、ほとんど皆野とかその辺の山間部あるいは周辺の町村はもっと95%とか、東秩父に至っては99%というところもありました。

 いろいろ過去において不納欠損を行っているという話も聞きましたが、そういう決算を安易に不納欠損をして収納率を上げるようなことがあっては困るのですが、払えるのに払わない人がという方もいらっしゃいますが、その収納に対して公正な目で、不公平な課税とか収納をしないように税務課あるいは役場、町長に対してお願いしたいのですが、実際にまず最初に差し押さえを実行したという事例も幾つかあるということを聞いていますので、その差し押さえのまず実績報告をもし報告できるのだったらば報告していただきたいと、最初に思います。

 それから、不納欠損を行ったとありますが、一体何%あるいは金額では幾らぐらいの不納欠損を今年度したのか。不納欠損は今どのくらいたまっているのかというのが町長お聞かせ願えればありがたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) いろいろ細部にわたるかと思います。細かい数字等につきましては、担当課長より答えさせますので、ご了解願いたいと思います。

 考え方として、議員ご指摘のとおり神川町は決して収納率ではいいほうではありません。表を見てもごらんのとおり、下位のほうにいるのが現実でございます。そういった中で、では手を抜いているかといいますと、やはり職員は職員なりにいろいろ方法を使って収納率の向上に努めているところでございますし、県税事務所等からもいろいろ指導が入りまして、いろいろ工夫してやっているわけでございまして、おかげさまをもちまして近年は若干ではありますけれども、上がってきております。しかし、上がってきてもよそも頑張っているということも現実でございます。そういった中で、なかなか順位的に挽回するのは難しいところでございますけれども、数字的に見れば挽回しているのが現実でございますので、ご理解お願いしたいと思います。

 また、やたらに不納欠損等をしているわけではございませんし、いろいろ財産調査等もしております。そういった中でいただける資産等があれば差し押さえ等をして、積極的にいただいておるというところも現実でございますので、ご理解お願いしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、細部につきましては担当課長より答えさせていただきます。



○議長(小井戸英夫君) 税務課長。

              〔税務課長 中原 孝君発言〕



◎税務課長(中原孝君) それでは、落合議員さんの質問にお答えします。

 最初に、落合議員さんが数字を挙げられました92.41%ということなのですけれども、これにつきましては、調べてみると、平成25年度の国民健康保険税の現年の収納率でございます。ただ、議員ご指摘のとおり、神川町は非常に収納率が決して高いということは、当然23町村のうちの20位前後をいつもいっているわけでございます。これにつきましては、今国民健康保険税のお話なのですけれども、それ以前については80%台をいっていたわけでございます。町長のほうから答弁がございましたとおり、そのような状況を改善するに当たりまして、町の税務体制も変えて、徴収計画というのを策定いたしております。その年その年の状況に応じまして目標数字を設定して、できる限りそれに持っていくという形をとっております。

 それともう一つが、町税の税金につきましては、現年度を優先するということに非常に力を入れております。現年度を優先すれば滞納繰り越し額が当然減るということで、新たな滞納を生み出さないような形をとっております。

 その効果もございまして、各税目とも近年数字のほうが上がっております。特に町県民税につきましては、現年収納率98%、現年と滞納を比べましても久々に全部で91%を超えているということでございます。国民健康保険税も現年、滞納を足した割合でも70%を超えているということでございます。

 反面、先ほどもご指摘のとおり、不納欠損ということもございました。これにつきましては、地方税法の第15条及び18条に基づきまして欠損をいたすわけでございます。町長の答弁でもございましたけれども、何でもかんでも5年が来たから切るという、通常時効5年と言われるわけでございますが、そのような時効の5年で欠損をするような状況を避けるというのが今の時代の流れでございます。

 国民健康保険税を例にとりますと、非常に圧迫される家庭等もございます。資産調査等を行いながら、資力のない方につきましては税法に基づいて滞納処分の停止を行い、それに伴いましての欠損、執行処分の停止を行いますと、3年をたちますと欠損になるということがございますが、欠損のほうをさせていただいております。

 その反面、資力調査を行いまして、資力がある方については差し押さえということでございますが、以前は差し押さえをしてそのまま放っておくということがあったのですけれども、差し押さえの最終手段というのは換価ということでございます。ですから、差し押さえをした段階で最終的にどのような形でお金にかえるか、そこまで計画を立てて差し押さえをすることになっております。

 最近の例によりますと、預金調査をした段階で預金があった方については、余り言いたくないのですけれども、1週間たたないうちに銀行に出向きまして預金で差し押さえをして徴収をいたします。銀行、郵便局等があるのですけれども、それはいろいろ方法が違いますので、この場は割愛させていただきますけれども、預金調査につきましては1週間に1回程度、1回だけの預金では相手方はわかりませんので、ある程度のサイクルをもってどの程度入っているかというのをつかみまして、そのサイクルに合わせてまた入ってくる時期を合わせて差し押さえをしております。

 特に不動産の差し押さえというのは、皆様方よくぴんとこられるかと思うのですけれども、不動産については競売を行うと非常に換価率が低くなりますので、優良物件については最終的な差し押さえの金額ではないのですけれども、売買成立時に登記簿の差し押さえの解除の謄本を持っていきまして、現金をいただいて解除をするということで、最近一番大きい金額がそれで250万円を集めたという実績もございます。やはり公平な税の確保ということは税務課の仕事でございますので、調査のほうは確実に行い、町長まで書類を上げて欠損のほうをさせていただきます。

 ちなみに金額なのですけれども、平成27年につきましては個人の町民税で約2,200万円、法人税で90万円、固定資産税で2,400万円、軽自動車で120万円、合計で約4,800万円の欠損をいたしました。これにつきましては、近年ない金額となっております。

 ちなみにこの金額に、あと国民健康保険税につきましては、4,700万円の欠損ということになっております。国民健康保険税につきましては、滞納整理及び欠損ということを行っておるのですけれども、平成27年度の調定割合で滞納繰り越し額が20%に達しております。これは通常ですと10%以下にしろという県の国保課のほうの指導もございますが、それまでまだ税務課といたしましても積極的な税の徴収の推進と滞納額の圧縮ということで努めてまいりますので、ご理解のほういただきたいと思います。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 一般質問の途中ですが、昼食のため暫時休憩いたします。

   午後0時5分休憩

                                    

   午後1時再開



○議長(小井戸英夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 一般質問を続けます。

 13番落合周一君。

              〔13番 落合周一君発言〕



◆13番(落合周一君) 町の町税に対する3回目の質問になりますが、今回この質問をするに当たり、最後に町長あるいは税務課の職員に対して一番言いたいことは、滞納者に対する差し押さえの執行あるいは生活困窮者に対する課税、そして収納に対する職員の職務に対する公正さあるいは公平さを保つように、十分配慮して税の収納に当たっていただきたいと思います。その考え方をひとつ最後にその困窮者と滞納者に対する職員の対応についていかが対応しているかあるいは気持ちを教えていただきたいと思います。

 そしてもう一つ、最後にコンビニでの納税が今可能になっていますが、そのコンビニでの納税がどのような効果をもたらせているのかあるいは収納率アップにつながっているのか、ちょっと報告していただきたいと思います。お願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 滞納につきましては、公平という観点からはやはり厳しくするところは厳しくしていきたいというふうに思っております。また、生活困窮者等につきましても、確かに最近は生活が苦しいという声も少なからず聞くわけでございますけれども、そういった面につきましてもきちんとした形での対応を指示していきたいというふうに思っております。

 コンビニ収納、これにつきましては、一定の成果は私は上がっているというふうに感じております。細かい数字につきましては、先ほど同様、担当課長のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 税務課長。

              〔税務課長 中原 孝君発言〕



◎税務課長(中原孝君) それでは、コンビニ収納に対してお答えをいたします。

 コンビニ収納につきましては、平成26年度の収納から開始したということでございます。これの成果につきましては、平成27年度の町県民税のコンビニ収納の割合が20%、口座振替が35%、一般が45%、軽自動車につきましてはコンビニ収納は30%ということで、額が非常に上がっております。簡単に言いますと、24時間営業ですぐ支払えて、おまけに金融機関も併設されている納付できる場所ということでございますので、これからもコンビニ収納の割合が非常に高まるのではないかと。いい例が軽自動車税でございます。伸び悩んでいた収納率がコンビニ収納によって上がってきたということが一つの例で挙げられると思いますので、コンビニ収納につきましては今後も非常に期待できる収納方法と考えております。



○議長(小井戸英夫君) 13番落合周一君。

              〔13番 落合周一君発言〕



◆13番(落合周一君) そのような結果について喜ばしく思っておりますので、引き続き収納について頑張っていただきたいと思います。

 次に、2つ目の災害についての対応ですが、丹荘地区、青柳地区では非常に激しい雨が降って、自分も大丈夫かなと思って、渡瀬のほうまでは行かなかったのですけれども、関口地内の様子はちょっと見に行ったのですが、これからも今非常にゲリラ豪雨とか何かあるときに、町が対応しているのだというのを、町は結果的に話を聞くと、いろいろなところに連絡をとって住民を避難させるか、あるいは注意情報を出すかというところでいろいろ活動していたという話は聞きましたけれども、岩手県の岩泉町のように悲劇を起こさないように、町長とすれば迅速な対応とその発令、準備情報とか避難勧告をしなければいけないときがいつ来るやともわかりませんので、特に土砂災害の心配が危惧される神泉、渡瀬あるいは矢納地区におきましては、迅速な対応が必要かと思われます。そのようなときに、今町長は勇気を持ってその情報とか避難命令とか準備情報を、避難命令というのはもう災害が起きてしまったときに発令されるようですが、少なくとも防災無線あるいは、防災無線は激しい雨が降ると聞こえなくなって、そんなの聞こえなかったということが多分起きるかと思いますが、そのときに車での広報とか、メールとか、いろいろ年寄りに対してはまた不便なところがあるのですが、間違いなく勇気を持ってそういう情報を対応できるような考え方を持ってほしいと思います。その辺に対して町長はどのようなおつもりで災害に対して、マニュアルどおりにいかないこともありますので、その辺の覚悟をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) いろいろな面からご心配いただきまして、ありがとうございます。こういった件につきましては、昨今いろんな地域で起きまして、ピンポイント的に災害が発生しているわけでございまして、そういったことも踏まえて私も常々気にはとめておるところでございます。

 そういった中、神泉地区におきましては、毎年土砂災害訓練等を行っているわけでございます。そういった中の説明の中でも、冗談まじりといいますか、そういう中で言うのですけれども、避難したくなくても避難はしてもらいますよということも言葉に出して言っているわけでございまして、そういった形できちんと対応していきたいと思います。

 また、先ほど第1回目の答弁の中でも申し上げたとおり、やはり担当課におきましてもそういった情報の収集に努めておるところでございます。特に神川町は細長い地形ですので、やっぱり上流部と下流部ではかなりの距離がございます。また、先ほど言ったように、ピンポイント的な最近の災害状況でございますので、その点は注視しております。特に雨量につきましては、神川におきましては下久保ダム、矢納、新宿、そして本庁と、4カ所に雨量計がございます。そういったものも照らし合わせながら災害に対応していく、情報を総合的に勘案していろんな指示も出していけるというふうなそういう気持ちでおります。

 また、気象台が発表する情報、県土が発表する情報等を総合的に踏まえていろいろ判断していきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(小井戸英夫君) 13番落合周一君。

              〔13番 落合周一君発言〕



◆13番(落合周一君) そのように町長は迅速な間違いのない対応をするように願っておるわけですが、危ないから逃げろと、あるいは準備しろという一つの情報提供がありますけれども、それは正しいのかどうかわかりませんけれども、この前のような激しい雨のときに大丈夫かと、心配している住民も多々いると思います。その人たちに町が対応しているから大丈夫とか、対応していますよという住民に安心感とか、安心感ばかり与えてもいけないと思いますが、その辺の対応しているよということを住民にわからせるような方法とか、政策も必要かと思いますので、防災の課長にも対応しているのだけれども、住民はその対応しているのがわからないと、心配しているということがあると思いますので、どういう方法が一番いいのかわかりませんけれども、役場が対応しているよとか、安心ですよとはっきり言ってしまうと、そんなこと言ってしまったら起きてしまったではないかということになるのですけれども、その辺をうまく役場が対応しているよというのを、今準備していますよという情報を流していただければ、役場が対応しているのだなということが一般住民にわかるのではないかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

 これで最後の質問にしますけれども、その返答を聞いてこれから台風の季節になりますので、正しいいい情報を町に流していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) いろいろありがとうございます。こういった件につきましては、事前に心の準備といいますか、そういった注意喚起を起こすためにも、早目早目の情報提供に努めていきたいと思っております。



○議長(小井戸英夫君) 以上で13番落合周一君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、7番滝沢邦利君の質問を許します。

 滝沢邦利君。

              〔7番 滝沢邦利君発言〕



◆7番(滝沢邦利君) 私のほうから申し上げたいことにつきましては、質問の事項として2つ、新庁舎建設計画に伴う議会関連設備について、それから2番目に会議資料のタブレットまたは携帯パソコン活用のペーパーレス化の推進についてお尋ねいたします。

 まず、新庁舎建設に伴う質問の内容としまして、1に映像による議会活動の公開についてをお尋ねいたします。それから、2番目は、プロモーションビデオを使った行政との連携による議会活動の情報提供及び啓発についてをまずご質問いたします。

 失礼いたしました。議長の許可を得ましたので、通告の順序に従って質問させていただきます。失礼いたしました。

 初めに申し上げておきたいことがございます。我が国の自治体では、議会議員と首長の両方を住民が直接選挙で選ぶという二元代表制が採用されていることは周知のとおりです。執行機関である首長には議会への議案提出が認められており、一方、このような仕組みの中で議会が期待されているのは住民の負託、つまり選挙で選ばれた首長と議員は、車の両輪でなければならないという考え方でございます。ともに住民に対して自治体の経営の責任を負うということにあります。議員は一般質問の場で住民の負託に応えるべき、1つは監査機能、2つ目は政策提案機能、この2つの重要な機能を果たす役割と責務があります。このように重要な2つの機能を十分認識し、我が町ではを語り、役割を果たしていくことが必要であり、私はそうしていきたいと思います。

 本題に入ります。質問1ですが、新庁舎建設計画に伴う議会関連設備について、現在行政は行政の情報提供のツールが完備されていますが、議会活動については議会だよりが議会活動公開の唯一のツールです。現在、行政はどういう方法があるかということをいろいろ考えてみましたが、内容的には映像による議会活動の公開についてというのを1つ提案申し上げたいと思います。

 議会はリアルタイムに議会活動を公開し、町民との相互信頼への構築が不可欠と考えます。上里町は、既に定例会の一般質問は映像で配信されております。議会活動の公開を実施していますし、また先月、長野県の南箕輪村の行政視察に行ってまいりましたが、同じくインターネットで村のホームページ、村議会にアクセスしますと、録画中継により定例会一般質問が公開されております。非常に町民に対して、村民に対して、身近なものとなっております。

 議会が今後なお進化していくには、議会情報公開の必要性を痛感しているところです。ぜひ新庁舎建設計画に議会関連の設備を整え、動画による議会活動の公開を果たせることを切望いたします。

 それから、2番目のプロモーションビデオを使った行政との連携による議会活動の情報提供及び啓発についてをご質問いたします。18歳の有権者、そして後に続く中学生世代に対し、議会活動の情報提供と広く議会への理解と議会活動への認識を強めていただき、将来について一緒に考え、町の発展に参加していただく中学生議会を参考に、また議会において議論することを学び、みずから考えていく環境づくりをしていくことが重要と考えます。

 情報公開の利点は、行政の考え方、議員の考え方、見て聞いて一緒に考える機会となり、学ぶ力が育成されると考えています。プロモーションビデオを使った行政との連携による議会活動の情報提供及び啓発は、将来議会に参加していただくよい環境づくりができると考えています。例えば各委員会、総務、それから経済、そして文教厚生、議事運営、こういうものを実際にやっている場面を撮っていただいて、それを町民に対して、あるいは今後18歳のその次に選挙にかかわる人あるいは中学生の議会で学ぼうとする人、そういう人たちに対して議会というのはこういうものだよと、議員はこんなふうな活動をしながら、さっき言いましたように、町長、つまり首長と議員というのは両輪でもって町の負託に応えていくということなのですよというのをぜひPRしていく、PR版をつくっていただきたいと考えています。

 それでは、次に2つ目の質問、実は……失礼、その前にこれはご紹介しておきたいと思うのですが、日経新聞の9月4日、「日曜に考える」というページですが、ここに非常におもしろい記事が載っておりました。18歳投票率50%を超すと。18歳が51.17%で、19歳の39.66%より高い。これは大学へ行って、実際に家にいないという方も含めるので、どうしても下がると。2013年の前回参議院の20代の投票率が33%。複数回答ですが、今回につきましては60%になっております。非常に高率です。そして、その中の、これはぜひおやっと思って、皆さんにもご紹介しておきたいことは、投票に行った理由です。投票することは国民の義務だったというのが60%、これは複数回答です。政治に関心があったが36%、家族に投票へ行くようにと言われたというのが26%、投票したい候補者または政党があったから17%、友人や知人に投票を頼まれた、これは1%です。どうしても投票したい候補者または政党があったからという17%がもっともっと若い方にその複数回答での率が上がっていっていただくというような努力をしていくのが、我々大人の務めではないかというふうに考えております。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。1つは、会議資料のタブレットまたは携帯パソコン活用のペーパーレス化の推進について。現在、我々もう既に資料を配られておりますが、非常に大量の紙の資料をいただいております。デジタル時代に合わせた会議資料によるペーパーレス化の推進をやっぱり考えていかなければならないだろうと。もう一つは、その際に担当課ごとに使用している資料のフォーマット、これ今まちまちで、どういうふうに見たらいいかというのがちょっと理解に苦しむようなところがあります。それをさっと見れば、この課はこういうふうなことが議題が一番重い議題で、その格付をして、そして見られるようなフォーマットの統一というのが必要だろうと。

 それで、内容でございますが、学校教育でもタブレットを使い、授業も電子化が進む時代に来ています。議会で使用する資料もタブレットもしくはコンパクトな携帯パソコンを活用し、膨大な紙の資料からコンパクトにまとめた、動画も含めた会議資料に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 新庁舎完成時には、紙の資料をめくるという作業から必要な資料を画面上にあらわし、皆さんのお座りになっているところにそれがすぐにぱっぱっと出てくるような、そういった方法を図れるとしたら会議の迅速化が図れるだろうというふうに考えています。

 しかしながら、現在保管している資料は3年から10年、あるいは永久保管というのが定められております。したがって、全部が全部それを入れるということは無理だと思います。この間伺いましたら、その職員同士のやりとりは、全部パソコンでクリックすると全部できると、そういうことになっておりますので、それは議員に対してもその情報提供していただくのは、そんなに難しい問題ではないだろうというふうに考えております。

 それから、先ほどもちょっとちらっと触れましたが、担当課ごとに使用している資料のフォーマットの統一について。現在使用している各課の資料を予実算差異分析、あるいは決算報告または議案書の表現方法、事案の重要度の格付表示などについてフォーマットを統一し、決裁の迅速化と行政を横串で検証、審査できる体制づくりが必要であると感じています。

 以上、幾つかの喫緊の課題、そして近い将来をにらみ、取り組まなければならない課題について質問いたしました。それぞれについてご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で私は終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、滝沢議員の新庁舎建設に伴う議会関連設備整備についての映像による議会活動の公開についてのご質問にお答えいたします。

 町では、行政活動の情報発信に力を入れ、広報紙をはじめとした紙媒体での提供、また近年のインターネットの発達によるホームページやラインなどの電子媒体を活用し、町内外に向けた情報発信を行っているところでございます。そのような中、現在進めている新庁舎建設に際しましても、町民ホールに映像発信するためのデジタルサイネージを設置し、住民の方へ行政情報の提供をしていきたいと考えております。

 議員ご質問の映像による議会活動の公開につきましては、他市町村でも実施方法はさまざまですが、議会の様子をインターネットを利用して配信しているところもございます。今後議会における情報公開の方法などにつきましては、議会の判断に基づいて公開の有無をお決めいただくものと理解しておりますので、議員の皆様と調整を図りながら議場内等の機器整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、プロモーションビデオを使った行政との連携による議会活動の情報提供及び啓発についてのご質問にお答えいたします。町では、平成27年度に神川町総合戦略を策定し、その中の事業の一つとして、プロモーションビデオ作成事業に取り組んでおります。既にご案内のとおり、コンテンツの作成については町職員の手づくりにこだわることにより、情報発信のスピード化や費用の軽減、さらには職員の意識改革にも効果を発揮しているところです。実際に合併10周年記念式典で放映した10年史の映像や、神川駅伝の表彰式前、空き時間に放映した当日撮影映像の編集及び作成などを行い、多くの方からお褒めの言葉をいただきました。

 また、コンテンツを配信するメディアでございますが、町内4施設に直接来庁される方に向けてはデジタルサイネージを、若い世代へはメッセージ性に力点を置いたユーチューブ配信など、各世代が受けとめやすい情報発信を心がけているところです。

 議員ご指摘のとおり、選挙制度改革により若い世代が町政に関心を持っていただくことの重要性は増しております。さらに、映像が持つ説得力やインパクトは、時に活字を超える効果があるともご指摘のとおりです。町としては、これらのメディアをより多くの方々に利用していただけるよう努め、町民の皆さんに有益な情報をお届けする責任があるとも感じています。つきましては、議会から放映依頼があれば、当然のことながら最大限協力させていただきますし、連携してコンテンツを作成するご意向をいただいた際には、協力してよりよいものを作成してまいりたいと考えております。

 次に、会議資料のタブレットアンド携帯パソコン活用のペーパーレス化の推進についての大量の紙の資料からデジタル時代に合わせた会議資料によるペーパーレス化の推進についてのご質問にお答えいたします。庁舎内では、ペーパーレス化を図るため会議などの開催通知や資料などにつきましては、庁内のネットワークを使用し、情報の共有化等を図っているところです。しかしながら、現実的には資料の印刷などを行っており、ペーパーレス化がなかなか進んでいない現況にあります。他市町の取り組みの一例として、飯能市では平成24年度からペーパーレス化の取り組みを行政、議会ともに実施しており、全員協議会や議会運営委員会などさまざまな会議で出席者がタブレット端末を活用しているとのことです。

 町といたしましても、環境対策の一環として紙の削減に努めるとともに、電子機器を使用した会議等の実施につきまして今後議会でご検討いただき、その結果を尊重してまいりたいと考えております。

 続きまして、担当課ごとに使用している資料のフォーマットの統一についてのご質問にお答えします。皆様にお配りしている資料につきましては、様式など地方自治法施行規則で定められているものや、担当課所ごとに独自に作成しているものがございます。そのため議員ご指摘のとおり、中には見づらいものもあると考えます。今後は各課作成で可能なものにつきましては、可能な範囲でフォントや文字数などを統一し、同時に視覚的にもわかりやすい資料等の作成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 7番滝沢邦利君。

              〔7番 滝沢邦利君発言〕



◆7番(滝沢邦利君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、プロモーションビデオですが、これはもちろん今後議会の中でこれを練って、こういう形でしたらいかがでしょうかということを定めていっていただけるというふうに考えております。その際に、これは新庁舎建設以前に、やっぱりプロモーションビデオというのはできれば早目に流せたら、先ほど申しましたように、来年の中学生議会あるいは18歳の選挙にますますの興味を持っていただいて、政治に参加していただくという意味からも、できるだけ早い時期にこれを完成させるような方法でお考えいただきたいというふうに考えております。いかがでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) プロモーションビデオについてでございますけれども、これは先ほど私のほうで答弁差し上げたとおり、今役場職員の若手を中心に、いかにして町をPRしていくかということで策を練っていろいろ挑戦しているわけでございまして、議会筋からそういった依頼があればそれに応えていくような形で努力していきたいというふうに思っております。



○議長(小井戸英夫君) 7番滝沢邦利君。

              〔7番 滝沢邦利君発言〕



◆7番(滝沢邦利君) 3回目の質問をさせていただきます。

 特に先ほど2番、つまり担当課ごとに使用している資料のフォーマットの統一、これは重要度、その資料を見ますと、これが一番上に来て重要ではないのかなというのが下にあったり、あるいはこのことはどうなのだろうというのが一番上のほうに来ていたりというような資料になっておりますので、それはいずれ行政の中できちっと精査していただいて、やはり重要度のもとにその記述をしていただきますと、一体今現在どういうことが問題になってきているのだろうなというのが横串で刺してわかってくる、それがつまり神川のその行政としての問題点として出していって、それについてこれからどうしていこうかということも考えていけるようになると思いますので、その辺からできるものからで結構ですが、やっていただければどうかなというふうに考えておりますが、その点についてご答弁お願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) フォーマットにつきましては、いろんな様式等もあるかと思います。そういった中で議員ご提案のとおり、できるものについてはそういった形でわかりやすく表示するように努めていきたいと思います。なかなか行政側の説明というのは、よく皆さん方から言われるように、難しい言葉が多過ぎる、専門用語が多過ぎるという言葉もございます。そういったことも踏まえて、こういったフォーマットにつきましても極力わかりやすく、目で見てわかりやすいというような形にできるものからやっていきたいというふうに思っておりますので、またご指導よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 以上で7番滝沢邦利君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、4番坂本貴佳君の質問を許します。

 坂本貴佳君。

              〔4番 坂本貴佳君発言〕



◆4番(坂本貴佳君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問いたします。

 質問に先駆けて、数多くの台風が上陸した日本、各地で犠牲になられた方々にお悔やみを、また被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。そのうちの台風一つでも神川地区に来たならば、特産品の梨及び米麦にどれだけの被害が及んだかと想像するのも恐ろしいぐらいです。これらは異常気象と言われていますが、これだけ災害が続くと、この気候が当たり前として災害対策を立てる必要があるのではないかと感じております。

 さて、では通告に従い一般質問をさせていただきます。現在、地方自治体では人口減少、高齢化対策が問題になり、その解決策の一環として横並び的に子育て補助の増額合戦とは言わないが、稚拙な体力競争、しょせんこれは体力のあるところにはかなわないのですけれども、行っております。若年層を呼び込む施策がとられているように見受けられます。

 また、子育て世代の方もそれのよしあしで、居をどこにするかを決める条件の一つにしているという声も聞きます。確かに若年層には、雇用環境が厳しく、大変ありがたいサービスだと思いますが、今行っている全世帯一律の配付でいいのでしょうか。

 確かに親御さんにしてみては大変ありがたいですが、その金銭的サービスが現状の財政状況では町の借金になる可能性が高く、国の1,000兆を超える借金の返済を含めて、返済を負うのは経済的に恩恵を受ける親世代ではなくて、間接的に恩恵を享受するかわいい子であったり、孫になる可能性が高いのです。このように全ての行政サービスの実施には、財源及びその返済を念頭に無駄を除いた行政サービスを検討することが急務であります。

 まず第1に、子供に対する行政サービス。確かに日本は先進国に比べると低いのかもしれません。ただ、実生活の比較ではどうでしょうか。間接税、直接税の国民的負担、子供を育てることに対する覚悟、若年層の労働環境を含め複雑な問題が絡みます。しかし、近い将来、金銭面で有利に立とうとするサービスでは行き詰まるように思います。確かに金銭的サービスも必要と思うが、地域性を生かした人情にあふれた神川町独自の行政サービスの施策が必要と考えます。

 その次に問題になりますのが、ますます高齢化に伴う高齢者医療、介護サービスであります。現在、高齢者介護は1人を3人で担う時代です。しかし、これは予想では、2050年ですけれども、1人を1人が介護する、そういう時代が来るそうです。それに伴う人材経費をどこから捻出するのか、重要な問題であります。町で負担できるのか。確実に増加する高齢介護福祉に関する行政サービスには、相当の労力、財力及び質の向上が必要になり、特に高齢者福祉に関する知識を持ち合わせた職員が確実に相当数確保していくことが急務であります。

 これら神川町で予想される子育て、健康維持が必要な高齢者の行政サービスによる人、金の増加、質の向上をどうするか、今後それに対応するには相当の覚悟を持って住民の方のお力をかりた行政の効率化を図る必要があると思います。その効率化を推進するには、現在の行政手続の徹底的なデジタル化による簡素化、事務処理の効率化、その処理の安全性の担保、またそれと同時に住民の皆様への説明、ご理解の深化が必要ではないでしょうか。

 その1段階として、国で進めているマイナンバーカードの利用があります。そこにある個人情報流出等の問題は根が深く、深刻な問題であり、看過できません。ただ、多額の税金を使用し構築したシステムが、私の感覚なのですが、住基ネットのように中途半端にならないことを祈るばかりです。

 個人情報の流出問題は、相当悩ましい問題であり、個人情報を守るのは至難のわざであります。世界最高と言われるアメリカの国防省、NASA及び日本の各省庁のホームページ、これらにもウイルス侵入、情報の流出は存在します。しかし、その恐怖に負けていては、便利、有効とわかっているシステムは利用できません。業務の整理、簡素化は実現できません。

 視察研修で伺いました松本市では、個人情報の宝庫であると言われるカルテから有効な情報を取り出して外部、すなわちこれは筑波大学ですけれども、とのやりとりを含め、高齢者の健康増進にうまく利用している事例もあります。特定担当者に頼り過ぎず、安全の担保を前提にどの担当者でも業務遂行できるマイナンバー情報を利用したデジタル化、簡素化した横断的事務処理に変換するべきであると思います。

 今のままでは、有能な社員は雑用で能力、やる気、時間をそがれ、住民に負担をかける複雑な申請、請求処理が残る事態にならないかと不安でなりません。過去の例としては、全国的に問題になった年金の不正受給。なぜ死亡届1通で年金が停止しないのか、不思議でなりません。

 極端な例でしたが、当神川役場の課の間でも同じようなことはありませんか。個人情報流出を恐れていては、事務の合理化、経費削減は遠のくばかりです。今神川町では、庁舎建設期にあります。この時期にマイナンバーカード、デジタル端末を中心に据えた安全を担保したシステムの構築とともに、個人情報犯罪の罰則強化などの条例立案等を行うべきであります。

 また、情報漏えいの原因は、外部ではなく、内部の人的原因がほとんどだと言われています。その防止のためには、申しわけないですが、再度全職員にコンプライアンス教育を通して何をしてはいけないのか、どのような影響があるのか、それが犯罪行為であることを啓蒙し、その教育の受講履歴、効果把握を含めたコンプライアンス研修体系を立ち上げ、それの早期の実施、徹底を図り、個人情報の内部流出を防ぐ体制をつくり上げるべきであります。

 住民の方に対しては、端末操作ができない方がいらっしゃいます。その人たちへのサポートも万全に進めなければなりませんが、できる方には職員の手を煩わせることなくインターネット端末、デジタル端末、もしくは新庁舎の場合には新庁舎にも置かれるかと思いますが、を利用して住民自身でできることは住民が簡単にできる仕組みをつくり、一部の行政区ではもう実際実現されているようですが、コンビニ等での端末を利用した曜日、時間に縛られることなく申請、請求処理ができるサービスの実現が、金銭を伴う子育て支援とともに今の現役時代の方にはありがたい行政サービスではないかと考える。

 同時に、この2つのサービスが若い方々を神川町に移住させるきっかけになればと考えます。先手必勝です。住みよい神川を印象づけることの実現を望みます。

 以上のように、ますます深刻化すると思われる子育て支援サービス、高齢者介護サービスの継続は、行政サービスの効率化が必要だと思いますが、どのように財政面、人材面、質の面から対応するつもりなのか、ご答弁をお願いします。

 また、個人的にはこれらのことはマイナンバーカードの普及が行政の効率化の鍵になると考えます。マイナンバーカードの現状の交付状況はどうなっていますか、ご答弁をお願いします。

 行政サービスの効率化に伴う職員増加抑制で浮いた財源を用いてよりよい行政サービスの実現の一助になればと思い、ご質問いたします。

 以上で登壇による1回目の質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) ちょっとよろしいですか。

 今聞いたのですけれども、質問するときは事柄をわかりやすいように質問したほうが答弁もしやすいと思うので、ちょっと聞いていて今どういうことを質問したかわかりづらい面がありましたので、ちょっと気になったので今申し上げたのですけれども。



◆4番(坂本貴佳君) 最後に2つほどお伺いしますということで質問させていただいた。



○議長(小井戸英夫君) だから、最初私が聞いたのは、提案みたいなのが多かったから、それはまた違う一般質問ではないところでやればいいかなと私は感じました。

 それで町長が答弁できるのならいいですけれども、町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、坂本議員の質問に順次お答えしたいと思います。

 質問が広範囲から及びましたので、漏れありましたら後ほどまたご指摘をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、行政サービスの効率化についての行政サービス効率化及びマイナンバーカード交付状況についてのご質問から答えさせていただきます。

 行政手続における特定の個人を識別するためのマイナンバーカードにつきましては、個人でカードを発行する専門機関に郵送申請を行っていただき、でき上がったカードが役場に届きます。その後、窓口においでいただき、カードを交付するという全国的に最も多く採用されている方式をとっております。

 これまでに交付した枚数ですが、8月1日時点で交付通知書の発送ベースで920件で、うち交付は748枚でした。いまだに172名の方が申請しながらも受領においでいただけない状況ですので、引き続きご案内してまいりたいと考えております。

 今現在窓口におけるマイナンバーカードの利用場面といたしましては、本人確認書類としての提示やカードを利用した特例転出・転入に限定されているところです。平成29年7月には国や市町村との間でマイナンバーを使用した電子的な情報連携が開始されますので、添付書類の提出などの手間が徐々に省略されていく予定です。その準備期間として現在窓口では、各種手続の際に通知されたマイナンバーとご本人の記載事項に不備がないかの確認作業をさせていただいているところです。

 このような中で、議員ご指摘のように普及を促進するためには、マイナンバーカードを所持することのメリットを実感できる行政サービスシステムの構築、例えば住民票をコンビニエンスストアで取得できるサービスの導入等がきっかけになるかもしれません。また、マイナンバーカードのICチップには、個人情報以外を扱うことができるようになりますので、先進的な自治体では図書の貸し出しカードやポイントカードの機能をまとめてしまうといった取り組みも検討されているようです。

 今後につきましては、窓口業務における住民のニーズとそれを実現した場合の費用対効果、さらにはセキュリティー面の課題を慎重に見きわめながら検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、ただいまの答弁でよろしいでしょうかね。

 4番坂本貴佳君。

              〔4番 坂本貴佳君発言〕



◆4番(坂本貴佳君) その中で行政サービス、これからいろいろ問題になってくるのですが、人的、財源、お金の問題ですね、あと質的問題、この辺に対してどのようにふえていくものに対して対応していくのか、そこをお聞かせ願いたいのですが、それとあわせてマイナンバーを今920件ということなのですが、申請だけで。現実的に神川全体としては相当低いパーセントだと思っています。基本的にメリットの実現、これがあるとこうなりますよと。一番簡単な例は、今業務がそうなっていないから無理でしょうけれども、持ってきました。これが欲しいのだけれども、かざしてみたらば、すぐそれが書く必要がない。物を書く必要がない。申請書類を書く必要がないということがあり得ると思うのですが、そのような形のPRをもっともっとやってもらいたい。どういうことができるか、今からもすぐにでもそういうことをPRしてもらいたいのですが、その辺の対応はいかがでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) マイナンバーにつきましては、担当課長のほうから細かい面についてはお答えさせてください。よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 総合政策課長。

              〔総合政策課長 坂本 等君発言〕



◎総合政策課長(坂本等君) マイナンバー制度につきましては、この回答的には町民生活のほうのカードの今作成事務を中心に実施しておりまして、利用方法については今後、全国まだ機械の設定の状況でございますので、具体的なものについては税情報ですとか、社会福祉の情報だけはしますという法律では決まっておりますけれども、実際にまだ稼働に至っていないと。今現在、そのカードをつくっていただく状況の中で、ですから今議員ご指摘のとおり、どういうものに使えるかというのが非常にわずかな内容で、なかなか行政からそのサービスの提供の内容がご説明できない状況になっております。

 そういう中で今機械のほうで大分ふぐあい等、またセキュリティーの問題等いろんなものがございまして、一応28年度中にはその辺の設定、29年度に向けた形で情報のインターネットの、インターネットといいますか、構築ができた暁には、それぞれの国の目指すものができ、かつその中で今後各行政区単位で新たなものをこのチップの中に入れられると。ですから、その辺についてはまたいろいろ皆様方のご指摘を伺う中で、この行政では何が必要なものがそれを使うことによって有効なものかをまた改めて検討させていただくということでご理解をいただきたいと思います。

 今現在におきましては、あくまでもまだ国で定めた法律に基づいた形で設定をし、それを全国的に伸ばす。その中であくまでもこの個人カードをいかに取得をしてもらって伸ばしていくかというところで、その辺が鶏が先か卵が先かになっているわけですけれども、少しでも多くの皆さんにそのカードをつくっていただいて、その結果を踏まえてまた新たな第2次、第3次のうまい政策が出てくるのかなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

              〔「行政サービスのあれの件はご

                質問させていただいたんです

                が、行政サービスがふえてい

                くのにどうしていくんですか

                ということ」の声あり〕



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 漏れがありまして、済みませんでした。

 行政サービスがふえていく中、やはりそれに伴いまして人的なものもふえてくることは確かでございます。それがふえることによって、財政的な負担もまたふえてくるということでございます。これにつきましては、本町の財政状況を勘案しながら、また職員の技術向上を目指して対応していくしかないのかなというふうに思っているところでございます。



○議長(小井戸英夫君) 4番坂本貴佳君。

              〔4番 坂本貴佳君発言〕



◆4番(坂本貴佳君) 先ほど課長のほうから、マイナンバーカードを今発行中だということをお聞きしました。実はこれですと、多分住基ネット、住基カードってあったと思うのですが、私も持っているのですが、たんすの隅に寝ているのですね。一度も出したことないのですよ。何に使えるかわからないから、使い道がないのです。

 ですから、このマイナンバーカード、先ほど確かに個人情報の流出という大きな問題があります。ただ、もうこういうのは逆に言ったらば、国防省だ、NASAで漏れるのですから、漏れることを前提にしてそれの善後策を考えた仕組みのもとに、やっぱりこういうことができます、ああいうことができます。いや、これを持っていると、皆さんこのくらい便利になりますという形で、今度は住民が自分たちで行政に参画するわけではない、行政の皆さんにやっていただいたことが自分たちでできるようになる。そうすると、そこに職員の方も余裕が出てくるでしょうしというふうに考えて質問したのですが、もうちょいその辺でマイナンバーカードの推進方法をぜひ考えて、できれば推進母体をつくってそういうふうなマイナンバーカードが全体に広がって、神川はマイナンバーカードがあれば何でもできるよというような行政になってもらいたいのですけれども、その辺のお考えはあるでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 議員ご指摘のありました件につきましては、今後検討していきたいというふうに思います。



○議長(小井戸英夫君) 以上で4番坂本貴佳君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、9番赤羽奈保子君の質問を許します。

 赤羽奈保子君。

              〔9番 赤羽奈保子君発言〕



◆9番(赤羽奈保子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 まず1点目、障害者差別解消法について、神川町の取り組みについて伺います。障害を理由とする差別の解消を推進することにより、誰もが障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目指して、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、略称障害者差別解消法が本年、平成28年4月から施行されました。

 不当な差別取り扱いと合理的配慮の不提供が禁止となり、各自治体の実情に応じた具体的な取り組みが求められています。職員の皆さんへの周知や研修、また町内の民間業者さん向けの研修、また窓口に障害者の方が来られたときにスムーズに業務が行われるように筆談ボードやコミュニケーションボードを置くなど、庁舎の環境整備、そして町民の皆さんへの周知啓発はどのように行っているのかなど、神川町の取り組みについてお伺いします。

 2点目は、読書に親しんでもらう取り組みについてお伺いします。近年、活字離れが指摘される中、読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する自治体が各地でふえてきています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、読書への意欲を高める効果が期待されます。読書通帳は、機械を購入するとなると予算もかかるとのことで、お隣の本庄市では、図書館のリニューアルオープンに合わせて、手書きの読書通帳を導入する予定だそうです。

 文部科学省が事業委託するICTを活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業の報告に、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館の利用が3倍にふえたとありました。神川町でも読書通帳のような楽しく本を読みたいと思えるような取り組みをしていく考えがあるか、お聞かせください。

 次に、セカンドブックについてです。ブックスタートに続くセカンドブックが広がりつつあります。自治体によってさまざまなプレゼントの方法があるようです。ブックスタートは、どちらかというと、ママさんたちに読み聞かせをしてもらうための本のプレゼントだと思いますが、セカンドブックは自分がプレゼントをしてもらう本です。読書をするきっかけとして、例えば小学校1年生の初めてのふれあいの日に合わせて本をプレゼントして、家族で読書のきっかけをつくるというのはどうでしょうか。

 10月27日からの読書週間、ことしの標語は「いざ読書」だそうです。子供のころから本に親しんでこその、いざ読書だと思うのですが、町の考えをお聞かせください。

 3点目に、災害対策について、被災者台帳「被災者支援システム」の導入についてお伺いします。被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の3第1項において作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者の負担軽減につながります。

 被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムです。家屋被害ではなく、被災者を中心に住民基本台帳をデータベースに被災者台帳を作成、これをもとに罹災証明の発行、支援金や義援金の交付、支援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援を行わなければいけない事態になったとき、被災者支援の正確性、公平性を図ることができます。近年災害は地震だけではありません。異常気象による水害や雪害などさまざまです。災害が起こったときのための被災者支援台帳、被災者支援システムが必要だと考えますが、町の考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、赤羽議員の障害者差別解消法についての神川町の取り組みについてのご質問についてお答えいたします。

 障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく尊重し合いながら共生する社会を目指しております。法律では、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が定められており、行政機関などは法的義務となっています。現在町では公共施設のバリアフリー化として、スロープの設置や障害者用トイレの整備を進め、講演会やイベントなどでは手話通訳者の派遣や筆談による窓口対応を行っております。

 今回の法施行に伴い、差別を解消するため対応要領を作成し、総務課及び町民福祉課に相談窓口の設置をいたしました。また、障害者用駐車場を青色で塗装することで、適正な利用が期待できることから、国や埼玉県では青色塗装を推奨しております。町では、役場新庁舎の建設時に対応する予定となっております。

 さらに、差別を解消するための取り組みの推進や地域における連携の強化を図るため、児玉郡市共同の障害者自立支援協議会が設立されました。これにより障害者の皆さんから相談等を受ける機会も多くなり、これをもとに事業者等への研修や周知、啓発活動を一層充実できるものと考えております。

 障害があることを理由に差別されることがあってはなりません。町では障害者差別解消法の趣旨が実現できるよう今後も職員の対応、施設の改善を進めてまいります。

 次に、読書に親しんでもらう取り組みについての読書通帳の導入についてのご質問と、セカンドブックについてのご質問につきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、先に災害対策についての被災者台帳「被災者支援システム」の導入についてのご質問にお答えいたします。被災者台帳につきましては、災害対策基本法の規定により、市町村内で災害が発生した場合に被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するための基礎となる台帳と位置づけられております。具体的には、災害が発生した場合には被災者の各部署で保有する個人情報を集約することが可能になり、さらに災害発生後の家屋の被害状況や避難状況などを追加することにより、被災された方々の生活再建支援を円滑に行うために利用される台帳となります。

 ただし、この被災者台帳の作成及び被災者支援システムの導入にあっては、災害が発生した後という大前提がありますので、現在町にはありません。しかし、いざ大きな災害が発生したときには、被災者台帳が速やかに作成できるように平常時からの準備は必要であり、各部署で保有する個人情報の横断的な取り扱いなどについて調整を進めております。

 台帳の作成につきましては、災害発生後早急に作成するとともに、さらに災害の状況により被災者支援システムを活用してまいりたいと考えております。

 では、引き続き教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 町長より答弁の指示がありましたので、読書に親しんでもらう取り組みについての読書通帳の導入についてのご質問にお答えいたします。

 最近、インターネットの普及により最新情報が気軽に検索できるようになり、活字離れにますます拍車がかかり、本を読む習慣が薄れつつあります。議員ご質問の読書通帳は、自分の読んだ本のタイトルや貸出日を記録できるもので、子供たちが楽しみながら読書習慣を身につけるということについて効果があるものと考えます。そのような読書通帳ですが、金融機関の通帳と同様に、自動記帳ができるような機器の導入に1台当たり500万円ほどの費用を要することとなり、加えて図書室のシステム改修も必要となります。町には図書室が3室あることから、その費用も高額になることが予想されるところです。

 そのような中、町では手書きではありますが、同様の取り組みとして読書ピクニック事業を実施しております。この事業は、町内小学生を対象に、夏休み開始から9月末日まで、A4の用紙に本10冊分をみずから記録するものです。具体的には、本の名前や著者、読んだ日のほかに、一言感想として心に残ったことやおもしろかったことなどを記入することができ、読書通帳にはないその本への思いを残すことができるものです。

 この事業により年々取り組む人数もふえ、一人一人が読む冊数も多くなっています。それらを踏まえまして町では、現在実施している読書ピクニック事業をより多くの小学生に取り組んでいただけるよう、事業のさらなる充実を図り、読書を身近に感じていただけるよう推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、セカンドブックについてのご質問にお答えいたします。町の保健センターでは、ブックスタートとして、赤ちゃん訪問と6カ月健診時のそれぞれに、赤ちゃんとママやパパとの触れ合いのきっかけになるよう絵本をプレゼントしています。セカンドブックは、ブックスタートに続く読書活動推進事業として、3歳健診時や新入学時に本をプレゼントする事業で、子供たちがみずから読書の楽しさを知るきっかけづくりになると考えております。県内でも少数ではございますが、幾つかの自治体が取り組んでおるとのことでございます。

 セカンドブックは、本を身近に感じていただく上で大変有意義な事業であると理解しておりますが、その導入に際しましては、プレゼントする対象年齢や図書の選定などに加え、本の購入費用などさまざまな検討が必要であると考えております。今後先進事例の情報収集を進めながら、調査研究してまいりたいというふうに考えております。

 読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするもので、子供たちの成長過程でもとても重要なものです。今後も読み聞かせ講座など含め、さらに図書室の蔵書や関連事業の充実に努めながら子供たちの読書活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。

              〔9番 赤羽奈保子君発言〕



◆9番(赤羽奈保子君) 1点目の障害者差別解消法について2回目の再質問をさせていただきます。

 先ほど町長、さまざま今バリアフリーというか、今の庁舎内でのスロープをつけたりとか、駐車場に障害者の方用の駐車スペースを設けたりというふうなことをされているということだったのですけれども、新庁舎になるときには、やっぱりハード面というか、エレベーターの設置もありますけれども、例えばエレベーターの中に足が悪い方がちょっと座れるような椅子の設置ですとか、細かいところの配慮というか、もしていただけるのでしょうか。

 あと、郡市内での研修とか、町内業者さんへの研修を行ったということなのですけれども、その成果というのはどのようになっているのか、お伺いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) バリアフリーについては、これは新庁舎はもちろん、いろんな法律において定めることもございますし、しなくてはならないということもございますので、それに沿った形で進めると同時に、今議員ご提案のとおり、エレベーター内に椅子の設置、これについても一つの案かなというふうに思いますので、そういったものをそれぞれ細かく考えながら対応できるものについては真摯に対応していきたいというふうに思っております。

 ちょっとお待ちください。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 暫時休憩。

   午後2時10分休憩

                                    

   午後2時11分再開



○議長(小井戸英夫君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。

                                    



○議長(小井戸英夫君) では、ただいまのは町民福祉課長。

              〔町民福祉課長 桜沢典明君発言〕



◎町民福祉課長(桜沢典明君) 事業者への研修なのですけれども、今年度、先ほど町長からお話があったとおり、児玉郡市障害者自立支援協議会、こういうものが立ち上がりまして、2月だったのですけれども、その中の事業として児玉郡市内の事業所に対して、今後この障害者差別解消法の内容を伝える研修会、これを計画するとしているところで、今現在まだ研修というか、行っておりません。今後やる予定だということです。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。

              〔9番 赤羽奈保子君発言〕



◆9番(赤羽奈保子君) もう一点、窓口にコミュニケーションボードとか、筆談とかは職員の方に伺ったときは、メモ等を使ってやっているということなのですけれども、コミュニケーションボードというのは、ボードの中に丸があったり、バツがあったり、クエスチョンがあったりという、そんなような内容のもので、警察とかさまざまその場所によって違うのですけれども、合理的配慮の提供という部分で、コミュニケーションボードとか筆談ボードのようなものが窓口にあったほうが、障害者の方はありがたいのではないかなというふうに思うのですけれども、その点をもう一回お伺いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) ご提案ありがとうございます。そういった簡単なものであれば、早急な対応ができるかと思いますので、前向きに積極的にやってまいりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。

              〔9番 赤羽奈保子君発言〕



◆9番(赤羽奈保子君) 次に、読書に親しんでもらう取り組みについてお伺いしたいのですけれども、読書ピクニックは、本当にずっとうちのもう高校生になる娘が小学生のときから続けてくださっているので、いい取り組みだなというふうに思うのですけれども、本当に夏休み期間だけなので、もしあれだったら読書通帳というよりも、この読書ピクニックを年間を通してやっていただけるとどうなのかなっていうふうに思います。

 読書通帳も先ほどお話ししたのですけれども、本庄市さんのような手書きのものを使ってやっても、そうしたら例えば学校の図書館で借りたりとか、町内の図書館で本を借りたりしたときにそこに記入をしてもらうだけでも、子供たちにとっては、ああ、この本を読んだのだなというのを後になって読み返せるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういう取り組みは今後される予定があるのか、ご答弁お願いします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 読書ピクニックというのは、約70日の取り組みなのですね。ですから、それを年間を通すということになれば、読書マラソンという形に変えてもいいのかなというふうに思っているのですけれども、さらに読書通帳のことについてなのですが、今言われましたように、本庄市では手書きでというのを取り組んでいるという話を聞きますので、さらにそれについても詳しく調べさせてもらいまして、特に神川町の場合には3つの図書室と、それから各学校の図書館がありますので、そちらとの関係もあります。その辺で検討させてもらって、できるだけいい方向に持っていければいいかなというふうに思っています。いずれにしましても、子供たちが多くの読書に親しんでもらうということが大事ですので、そのような取り組みをしていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。

              〔9番 赤羽奈保子君発言〕



◆9番(赤羽奈保子君) では、もう一点、読書でセカンドブックについてなのですけれども、年齢等さまざま、予算の問題等あると思うのですけれども、できれば小学校1年生のときに自分で学校推薦図書とかを10冊とか20冊の中から選んだものを例えばプレゼントしてもらえるというふうになると、やっぱり子供たちもうれしいのではないかなというふうに思うのですが、小学校低学年のうちから読書に親しんでいくと、本当に高学年になっても多分本を読み続けられる子供になるのではないかというふうに思います。学校でもそれぞれ朝読書ですとか、取り組んでくださっているとは思うのですけれども、やっぱり本をもらうというか、プレゼントしてもらうというその辺のやっぱり子供のうれしい気持ちというのを持ってもらえるように、何とか取り組んでいただけるといいかなというふうに思いますけれども、ご答弁お願いします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 子供たちも読書もいろんな分野がありまして、好みがありますので、その辺が子供たちの好みに合っている本であればいいのですけれども、全然関係ないのが行ってしまうと戸惑ってしまうというようなことがあります。ですから、本人が希望できるような中から選んでもらうというような、そんな方向でセカンドブックのほうを進めていければいいかなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。

              〔9番 赤羽奈保子君発言〕



◆9番(赤羽奈保子君) 最後、被災者台帳、被災者支援システムの導入についてなのですけれども、災害が起こってから作成というか、していくというお話だったのですけれども、北本市さんでは、導入が進んでいてというか、まだ大きい災害がやっぱり起きていないので、直接使うということはないそうなのですけれども、北本市さんにお話を伺いに行ってきました。

 本当に北本市の場合は、担当の職員さんが1台のノートパソコンにデータを集約して、もし何か起こったときには、プラスができるようなシステムになっているそうです。なので、とりあえずというと言い方が変なのですけれども、何か起きたらその部分だけ入れるようなそういう準備というのをしていくことも大事かと思うのですけれども、町長いかがでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) ちょっと北本市の場合の例がイメージできないのですけれども、先ほど第1回目の答弁で言ったように、これについては被災された方の情報について状況に応じて作成することになるかと思います。そういった中で今の行政システムですから、データを集めるのは簡単なことでございますので、その時点で集めても十分に間に合う体制がとれるのかなと思います。

 また、事前にデータをそろえておくのもいいのですけれども、そういった場合にはまたそれが情報漏えいのもとになるかなと思いますので、なかなか難しいバランスがあるかと思います。いずれにしても、そういったことを想定してシミュレーションをしながら訓練をやっていくことは、またこれ大事かと思いますので、検討課題とさせていただきます。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。

              〔9番 赤羽奈保子君発言〕



◆9番(赤羽奈保子君) そういうやっぱり大きな災害は余り神川町とかは起こらない可能性が高いのですけれども、町長も「きらり懇話会」の中で1%、熊本地震もほとんどないようなところで起きたというお話もされていたので、神川町でもいつ何があっても大丈夫なようなシステム整備というのをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 答弁は。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 行政ですので、中枢であるこの役場がダメージを受けない限りは、迅速な対応は可能かと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 以上で9番赤羽奈保子君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、11番渡辺浩一君の質問を許します。

 渡辺浩一君。

              〔11番 渡辺浩一君発言〕



◆11番(渡辺浩一君) 議長の許可を得ましたので、通告の順序に従い質問させていただきます。

 少子化対策についてとその中での家庭の重要性についてということであります。今47都道府県のうち合計特殊出生率は平均1.39でありますが、最も低いのは東京都で1.06であり、埼玉県は1.28で、全国40位であります。神川町は1.09であり、全国で最低の東京都よりかは少しましというところでありますが、ホームページによりますと、平成26年からは新生児が80人を切っている状況でございます。

 少子化の原因として価値観、ライフスタイルの多様化とか変化など挙げられますが、また高額な教育費なども影響しているかというふうに思います。この点について行政側の公助が求められるところであります。

 結婚、出産、子育て、世のため人のために役立つように教育し、世に送り出す極めて高尚な価値あることであり、それらがベースとなって人類の平和と福祉に貢献するノーベル賞学者なども生まれるわけであります。

 また、日本の伝統文化が世界の中でもすぐれた世界の見本となるような治安のよい社会をつくり出しており、それをさらに維持発展していくために、できれば移民によらない自前の人口を維持していくことが大変重要であると思います。

 男性、女性とも結婚、子育てを人生の中心に据えるべきであり、これがまことの男女共同参画であると思いますが、町としてどのような取り組みをされているか、お伺いいたします。

 次に、猟友会の件に関してであります。後継者育成についてであります。全国各地で野生の動物による被害が多発しており、神川町においても人がかまれて負傷するというような事件も起きております。このようなときには、猟友会の活動が極めて頼りになるのでありまして、ただ会員の皆様は高齢者ということで、できればまだ元気で活動できるうちに若い人を補助としてつけて、ノウハウとか技術とかを相続するということが必要ではないか。それを公的に支援するようにできたらよいかと思うので、その点町の考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、渡辺議員の少子化対策についての家庭を持つことの重要性についてのご質問にお答えいたします。多少的外れなところもあるかもしれませんけれども、ご容赦願いたいと思います。

 議員のご質問は、少子化対策に取り組む上での町の子育て支援策に対するご質問とご理解いたしましたので、そのことに関してお答えいたします。少子高齢化による子供の減少は、町の発展においても危惧されるところであり、希望する誰もが家庭を持ち、子供を産み育てることができるということは大変重要なことであると考えております。近年我が国においては、急速な少子化等を背景とした子供や子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し続けています。核家族化の進行や地域のつながりの希薄化を背景とした子育て不安を抱える保護者の増加、女性の社会進出に伴う低年齢児からの保育ニーズの増加、児童虐待等子供の権利を脅かす事件の増加など、子供、子育てをめぐる課題は複雑化、多様化しております。

 町では平成21年度に神川町次世代育成支援行動計画を策定し、誰もが安心して子供を産み育てることができる町の実現を目的として、次代を担う子供と子育て家庭への支援を総合的、計画的に推進してきました。しかし、本町においても少子化の進行や世帯規模の縮小、共働き家庭等の増加による低年齢児保育のニーズ増加など、子供や子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。

 こうした背景を踏まえ、平成27年3月に新たに神川町子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。計画の基本理念である安心して子供を産み育て、地域みんなで子育てを支える町を目指し、ライフスタイルが多様化する中、真に子供を産み育てたいと願う家庭が諦めることのないよう今後も子ども・子育て支援事業の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、猟友会についての猟友会の後継者が不足している中で今後の町の対応についてのご質問にお答えいたします。神川町では、人的被害の起こる可能性がある場合や農産物に被害があった場合において、有害な鳥獣としてイノシシや鹿等の捕獲を許可し、児玉猟友会神川支部に駆除を委託しており、内容に応じて補助金を交付しております。

 議員のご質問にあります猟友会員の高齢化による後継者不足は、全国的な課題になっております。そして、有害鳥獣の被害状況は年々増加傾向にあり、町にとっても大きな課題であると考えているところです。しかし、狩猟を始めるまでには狩猟免許及び猟銃所持許可等の取得費用や猟銃の準備費用等で約30万円程度の初期費用がかかると言われております。そのため、有害鳥獣の新規従事者の育成支援と猟友会への加入促進を図ることを目的に、来年度に向けて補助制度の検討をしているところでございます。

 また、猟銃所持許可の申請手続に必要な日程の多くが平日に実施されることから、休日に実施していただくなど、申請しやすい環境づくりについても埼玉県警に働きかけてまいりたいと思っております。

 また、職員の狩猟免許の取得ということですが、今後情報を収集しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 11番渡辺浩一君。

              〔11番 渡辺浩一君発言〕



◆11番(渡辺浩一君) 今までの少子化対策というと、どちらかというと子育て支援とか、そのような物、金、設備による支援が中心となっておりますけれども、もう一つは目的意識、人生のあり方という内的な問題を問題としているわけでありまして、こちらのほうも一つの価値観の多様化ということで、家庭を持つというその重要な点が抜け落ちている、そういう内容があるのではないかと思います。

 一つの例を挙げますと、高校で使われている家庭科教科書に、性や家族について多様化を強調する記述がふえており、このような少子化対策に逆行するといいますか、問題だと思われる内容があります。

 政府の少子化対策とか、地域の少子化対策に逆行するような内容であります。このような点に対して、少し問題提起をして、修正できるようなことができるかどうかお伺いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 非常に大きな課題かと思います。私としては、私としてというか、人間界においては、これは失礼しました、動物も含めてそうですけれども、やはり子孫をつくるということ、それは家庭を持って子孫をつくる、それがイコール後々に、要するに未来へつないでいくというふうなことになるのかと思います。ですから、やはり家庭を持つということの大事さを教育において指導していくといいますか、そういったことも大事かと思いますし、いろんな問題もあるかと思いますけれども、人間本来といいますか、動物本来の本能的なものを忘れてきているのかなというふうに私は感ずるところでございまして、ただ国等への働きかけに対しましてというご提案でございますけれども、私も議員がおっしゃるその資料等を拝見しておりませんので、どんなことが書かれておるかわかりませんけれども、一応一つの問題として認識させていただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 11番渡辺浩一君。

              〔11番 渡辺浩一君発言〕



◆11番(渡辺浩一君) 今のご答弁でよろしいと思います。

 また、猟友会でも、今までの政策をしっかり遂行していただければそれで結構だと思います。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 答弁はよろしいですか。



◆11番(渡辺浩一君) 答弁、よろしいです。



○議長(小井戸英夫君) 以上で11番渡辺浩一君の質問を終わります。

 これをもって町政に対する一般質問を終結いたします。

                    ◇               



△散会



○議長(小井戸英夫君) 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

   午後2時31分散会