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埼玉県 神川町

平成28年  3月 定例会(第2回) 03月08日−議案説明、一般質問−01号




平成28年  3月 定例会(第2回) − 03月08日−議案説明、一般質問−01号







平成28年  3月 定例会(第2回)





   平成28年第2回神川町議会定例会会議録第1号

             平成28年3月8日(火曜日)
                                    
議事日程 第1号                                
   平成28年3月8日(火曜日)午前9時開議                 
日程第 1 会議録署名議員の指名                        
日程第 2 会期の決定                             
日程第 3 諸報告                               
日程第 4 第 2号議案 平成28年度神川町一般会計予算            
日程第 5 第 3号議案 平成28年度神川町国民健康保険特別会計予算      
日程第 6 第 4号議案 平成28年度神川町後期高齢者医療特別会計予算     
日程第 7 第 5号議案 平成28年度神川町介護保険特別会計予算        
日程第 8 第 6号議案 平成28年度神川町住宅資金貸付事業特別会計予算    
日程第 9 第 7号議案 平成28年度神川町町営バス事業特別会計予算      
日程第10 第 8号議案 平成28年度神川町観光事業特別会計予算        
日程第11 第 9号議案 平成28年度神川町公共下水道事業特別会計予算     
日程第12 第10号議案 平成28年度神川町水道事業会計予算          
日程第13 第11号議案 平成27年度神川町一般会計補正予算(第5号)     
日程第14 第12号議案 平成27年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
日程第15 第13号議案 平成27年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3
             号)                         
日程第16 第14号議案 平成27年度神川町介護保険特別会計補正予算(第3号) 
日程第17 第15号議案 平成27年度神川町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)
日程第18 第16号議案 平成27年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第2
             号)                         
日程第19 第17号議案 平成27年度神川町水道事業会計補正予算(第3号)   
日程第20 第18号議案 神川町地域振興基金条例                
日程第21 第19号議案 神川町行政不服審査会条例               
日程第22 第20号議案 神川町行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交
             付に係る手数料に関する条例              
日程第23 第21号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 
日程第24 第22号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の
             整備に関する条例                   
日程第25 第23号議案 神川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関
             する条例の一部を改正する条例             
日程第26 第24号議案 神川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部
             を改正する条例                    
日程第27 第25号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する
             法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例      
日程第28 第26号議案 神川町町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正す
             る条例                        
日程第29 第27号議案 神川町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正
             する条例                       
日程第30 第28号議案 神川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   
日程第31 第29号議案 神川町税条例及び神川町国民健康保険税条例の一部を改正す
             る条例                        
日程第32 第30号議案 神川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第33 第31号議案 神川町特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例    
日程第34 第32号議案 神川町過疎地域自立促進計画について          
日程第35 第33号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について      
日程第36 第34号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて  
日程第37 第35号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
日程第38 第36号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
日程第39 第37号議案 町道路線の変更について                
日程第40 一般質問                              
                                    
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員(14人)                               
       1番  福 島 康 弘 君       2番  川 浦 雅 子 君
       3番  野 口 弘 吉 君       4番  坂 本 貴 佳 君
       5番  清 水 敏 信 君       6番  堀 川 光 宣 君
       7番  滝 沢 邦 利 君       8番  柴 ? 愛 子 君
       9番  赤 羽 奈保子 君      10番  山 ? 正 弘 君
      11番  渡 辺 浩 一 君      12番  廣 川   学 君
      13番  落 合 周 一 君      14番  小井戸 英 夫 君
欠席議員(なし)                                
                                    
説明のため出席した者                              
  町     長  清 水 雅 之 君  副  町  長  古 平   渉 君
  教  育  長  ? 澤 利 藏 君  総 務 課 長  神 住   健 君
  総 合 政策課長  坂 本   等 君  税 務 課 長  中 原   孝 君
  町 民 福祉課長  桜 沢 典 明 君  防 災 環境課長  茂 木   修 君
  保 険 健康課長  山 口 国 春 君  経 済 観光課長  田 村   充 君

  建 設 課 長  深 谷 武 史 君  会 計 管 理 者  秋 山 英 二 君
                      兼  課  長

  学 務 課 長  浅 見 雄 一 君  生 涯 学習課長  大 谷 直 久 君

  水 道 課 長  斉 藤   誠 君  神泉総合支所長  鈴 木 幸 治 君
                      兼地域総務課長
                                    
事務局職員出席者
  議 会 事務局長  櫻 澤   晃    事 務 局 次 長  亀 田 由 美





△開会・開議

   午前9時開会・開議



○議長(小井戸英夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成28年第2回神川町議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。よろしくご協力のほどお願いいたします。

                    ◇               



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小井戸英夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において9番赤羽奈保子君、10番山?正弘君、11番渡辺浩一君を指名いたします。

                    ◇               



△日程第2 会期の決定



○議長(小井戸英夫君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月18日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」の声あり〕



○議長(小井戸英夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から3月18日までの11日間と決定いたしました。

                    ◇               



△日程第3 諸報告



○議長(小井戸英夫君) 日程第3、諸報告を行います。

 本定例会に町長より別冊配付のとおり第2号議案 平成28年度神川町一般会計予算ほか35件が提出されております。

 また、本日までに受理いたしました請願及び陳情は8件であります。お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおり、会議規則第92条第1項及び第95条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。

 なお、本定例会に議案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。

 以上で諸報告を終わります。

                    ◇               



△日程第4 第2号議案 平成28年度神川町一般会計予算



△日程第5 第3号議案 平成28年度神川町国民健康保険特別会計予算



△日程第6 第4号議案 平成28年度神川町後期高齢者医療特別会計予算



△日程第7 第5号議案 平成28年度神川町介護保険特別会計予算



△日程第8 第6号議案 平成28年度神川町住宅資金貸付事業特別会計予算



△日程第9 第7号議案 平成28年度神川町町営バス事業特別会計予算



△日程第10 第8号議案 平成28年度神川町観光事業特別会計予算



△日程第11 第9号議案 平成28年度神川町公共下水道事業特別会計予算



△日程第12 第10号議案 平成28年度神川町水道事業会計予算



△日程第13 第11号議案 平成27年度神川町一般会計補正予算(第5号)



△日程第14 第12号議案 平成27年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第15 第13号議案 平成27年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)



△日程第16 第14号議案 平成27年度神川町介護保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第17 第15号議案 平成27年度神川町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第18 第16号議案 平成27年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第19 第17号議案 平成27年度神川町水道事業会計補正予算(第3号)



△日程第20 第18号議案 神川町地域振興基金条例



△日程第21 第19号議案 神川町行政不服審査会条例



△日程第22 第20号議案 神川町行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交付に係る手数料に関する条例



△日程第23 第21号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例



△日程第24 第22号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例



△日程第25 第23号議案 神川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第26 第24号議案 神川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例



△日程第27 第25号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例



△日程第28 第26号議案 神川町町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第29 第27号議案 神川町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第30 第28号議案 神川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第31 第29号議案 神川町税条例及び神川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例



△日程第32 第30号議案 神川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例



△日程第33 第31号議案 神川町特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例



△日程第34 第32号議案 神川町過疎地域自立促進計画について



△日程第35 第33号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について



△日程第36 第34号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて



△日程第37 第35号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて



△日程第38 第36号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて



△日程第39 第37号議案 町道路線の変更について



○議長(小井戸英夫君) 続いて、日程第4、第2号議案 平成28年度神川町一般会計予算から日程第39、第37号議案 町道路線の変更についてまでの36件を一括議題といたします。

 詳細説明、質疑、討論、採決につきましては、後日行いたいと思います。

 次に、町長より招集の挨拶と議案に対する提案理由の説明を求めます。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日、神川町議会平成28年第2回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、感謝を申し上げるところでございます。

 さて、平成27年度も年度末を迎え、日々慌ただしさが増しております。そのような中、我が国の経済状況に目を向けてみますと、中国経済の失速の影響、原油価格の下落や世界的な株価の低迷など、安定感に欠ける状況が続いております。それに加え、日銀のマイナス金利政策の実施や消費税率の10%引き上げまであと1年ということを考えますと、若干の駆け込み需要は予想されるものの、経済の不透明感は今後もなかなか拭えない状況にあると感じております。

 国内外ともに不安要素を抱えながらではありますが、安倍内閣が重点施策に掲げる地方創生に向け、当町におきましても、地方版総合戦略を策定させていただき、関係機関と連携を図りながら、人口減少や高齢化社会に対応した「まち・ひと・しごと創生事業」の実施に努めてまいりたいと考えております。

 そのような中、最近の明るい話題としましては、皆様ご承知のとおり、当町出身のプロサッカー選手である「オナイウ阿道」選手のリオデジャネイロ五輪最終予選での活躍がございます。当町のスポーツ関係者の喜びはもとより、多くの町民がさらなる大舞台での活躍に大きな期待を寄せておるところでございます。今後町といたしましても、「オナイウ選手」を積極的に応援してまいりたいと考えております。

 議員各位におかれましては、今後とも町政発展のため、ご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、本日ご提案申し上げた議案についてご説明をいたします。

 それでは、第2号議案「平成28年度一般会計予算」について、主な項目ごとにご説明をいたします。

 一般会計予算の総額は69億8,500万円で、前年度予算に比べ20.6%、11億9,500万円の増額となります。

 初めに、歳入ですが、町税が16億4,174万6,000円で、前年度比4.9%、7,740万9,000円の増額となっております。これは、固定資産税及び軽自動車税の増額を見込んだものです。

 地方交付税につきましては、過年度の交付実績等を考慮し、普通交付税14億8,000万円、特別交付税1億円の合計15億8,000万円で、前年度と同額を見込んでおります。

 国庫支出金は、3億6,654万9,000円で、前年度比0.1%、34万7,000円の増額で、主に障害者自立支援給付費負担金等の増額によるものです。また、県支出金は、2億8,441万5,000円で、前年度比2.3%、664万2,000円の減額となり、主に就業改善センター太陽光発電設置事業に伴う再生可能エネルギー等導入事業補助金等の減額によるものです。

 繰入金は、歳出における不足分に充当するために、財政調整基金から1,393万4,000円、神川町役場庁舎建設事業に充当するために、公共施設整備基金から3,640万円、消防団詰所車庫整備事業に充当するために、消防防災施設整備基金から4,651万2,000円を計上しております。

 町債は、22億1,860万円を見込み、前年度比102.4%、11億2,270万円の増額となります。その主な内訳は、地域振興基金積立事業に9億8,280万円、神川町役場庁舎建設事業に6億9,110万円、道路改良事業に2億4,780万円等を合併特例債として、また、地方交付税の不足分を国にかわり地方が起債する臨時財政対策債に2億円を計上いたします。

 次に、歳出につきましては、神川町役場庁舎建設事業に伴う工事請負費等を新たに計上しております。この事業は、3年間の継続事業として実施し、3年総額で18億2,500万円となります。また、住民生活基盤の整備を図るための普通建設事業を充実し、各種健診及び予防接種事業の実施により福祉健康を増進するとともに、神川町総合戦略に基づき、総合戦略関連事業等に積極的な予算を編成いたしました。

 では、予算の内容から項目別にその概要についてご説明申し上げます。

 初めに、「安全で快適に暮らせるまちづくり」の分野では、生活道路の整備として2億9,196万8,000円を計上し、交通安全施設整備事業等を継続して実施し、安全で利便性にすぐれた道路等の整備を行ってまいります。

 また、昨年度に引き続き、ゆ〜ゆ〜ランド内のターゲット・バード・ゴルフ場の整備を行い、利用しやすい環境整備に努めてまいります。

 さらには、安全な暮らしのため、自主防災組織の設立や訓練への支援を新たに行うとともに、老朽化した消防団詰所車庫の整備事業や消防団車両の更新事業を引き続き実施するなど、危機管理施設等の充実に努めてまいります。

 また、災害時における通信手段の整備も並行して推進しながら、迅速な災害時活動の充実を図ってまいります。

 次に、「健康で安心に満ちたまちづくり」の分野では、ヒブワクチン、小児及び高齢者用肺炎球菌ワクチン等の予防接種に補助を継続して実施していきます。また、昨年度から行っている健康長寿埼玉モデル普及促進事業に取り組むとともに、中学校までの医療費無料化を継続し、安心して健康に暮らせる環境整備に努めてまいります。

 子育て支援といたしましては、生まれてから小学校入学前までの子供を一貫して保育、教育するため、「認定こども園」について引き続き検討してまいります。

 また、共働き家庭やひとり親家庭の子供たちが放課後を過ごす学童保育に対しての援助や民間保育所への支援の継続など、子育て支援に努めてまいります。

 高齢者支援といたしましては、高齢者外出支援タクシー利用助成事業等を引き続き実施してまいります。また、生活しやすい快適な環境を提供するため、地域包括支援センターを核とした各種事業を実施、充実させるとともに、社会福祉協議会やシルバー人材センターへの助成を行いながら、高齢者や障害者の方に対する地域福祉の充実に努めてまいります。

 次に、「互いを尊重し生涯の学習を生かすまちづくり」の分野では、中央公民館の長寿命化に向けた設計委託を実施し、利用しやすい環境整備に努めるとともに、生涯学習推進のまち宣言に基づき、中央公民館、ふれあいセンター、ステラ神泉等を活動拠点として各種講座等の充実に努め、生涯学習の推進を引き続き行ってまいります。

 学校教育関係では、老朽化した丹荘・青柳小学校のプール改修工事を実施し、安全安心な教育施設の環境整備に努めてまいります。

 学校給食事業につきましては、経費節減のため、調理・配送業務を委託するとともに、第3子以降の給食費無料化も引き続き実施してまいります。

 人権施策におきましては、人権課題の解消に向け、引き続き人権教育や啓発事業を実施し、人権意識の向上に努めてまいります。

 次に、「活力に満ち元気に働けるまちづくり」の分野では、農林業、商業、工業それぞれにおいて地域経済活性化が必須となっており、中小事業者に対する支援や商工会への補助を行うほか、企業誘致奨励策に基づき企業の誘致拡大に取り組むとともに、雇用の創出と地域経済の早期回復を図ってまいりたいと考えております。

 農業につきましては、農業基盤の安定と地域農業の活性化を図り、各種産業との連携を進め、農産物の高付加価値化や販路拡大などに力を入れ、産業として成り立つ新たな第6次産業としての農業の振興に努める一方、新規就農者や認定農業者への支援事業も引き続き実施してまいります。

 観光事業では、集客力のある魅力的な観光資源を整備するため、有料広告による町のPRや「地域おこし協力隊」を活用した町の活性化のほか、県とタイアップした訪日旅行者の誘客、また観光案内板設置やパンフレットの作成を引き続き行うとともに、町内の新規観光資源を発掘する事業もあわせて実施してまいります。

 次に、「町民と行政が共同し希望に満ちたまちづくり」の分野では、まちづくりは町民と行政の共同作業で進めるという考えに立ち、広報広聴活動や各団体との意見交換を行うとともに、町民の皆さんとの「ふれあい」を大切にしてまいりたいと考えております。

 また、第2次神川町総合計画の策定の準備を行うとともに、地域を活性化し、住民の「きずな」を深めるための情報配信媒体として、コミュニティFMラジオの整備を新たに実施してまいりたいと考えております。

 さらに、主要事業の計画策定時には、住民参加の手法であるパブリックコメント制度を活用し、町民のご意見を反映できるように努めてまいります。

 また、わかりやすい行政情報の公開・発信を「広報かみかわ」をはじめ町ホームページ、ラインなど、さまざまな発信媒体を活用しながら、積極的に情報発信に努めてまいります。

 以上、一般会計予算の基本的な方針について説明いたしました。

 次に、第3号議案から第10号議案までの特別会計当初予算についてご説明いたします。

 第3号議案 平成28年度神川町国民健康保険特別会計予算について説明をいたします。

 初めに、事業勘定についてご説明いたします。

 国民健康保険の加入者は、定年退職後の年金生活者や派遣労働者、失業者などが多くを占め、高齢化による医療費の増大や高齢者医療費を賄うために拠出する支援金や納付金の負担ため、厳しい財政運営を強いられており、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況が続いております。今後も、受益と負担の適正化の原則に基づき、健全な事業運営を目指して取り組んでまいりたいと思います。

 さて、事業勘定予算でございますが、総額19億200万円で、前年度予算に対し2.4%の減額を見込んでおります。主な事業でございますが、歳入においては、療養給付費交付金が前年度に対して26.3%減の4,929万円、前期高齢者交付金は6.4%増の4億738万6,000円、共同事業交付金は1.9%増の4億4,395万5,000円を見込んでおります。また、一般会計からの繰入金は、各交付金の増加が見込まれることから、10.1%減の2億532万6,000円を見込んでおります。

 歳出につきましては、保険給付費が0.6%減の11億1,000万円、後期高齢者支援金等が0.3%増の2億2,970万7,000円、介護納付金は11.7%減の9,364万2,000円、共同事業拠出金が6.6%減の3億9,053万5,000円、保健事業費が31.8%増の2,894万6,000円の増額をお願いする内容となっております。

 次に、施設勘定についてご説明いたします。国保診療所は、国保加入者をはじめとした住民の健康維持・管理に重要な役割を担っています。地域住民に信頼され親しまれる診療所を目指し、住民に最も身近な医療機関としての役割を果たすため、今後も関係機関との連携を深め、住民の健康維持・増進に取り組みながら、その運営に努めてまいります。

 平成28年度予算でございますが、総額1億1,619万1,000円となり、前年度に比べ1,235万6,000円の減額となります。

 歳入の診療収入は、受診者数等の実績を考慮して算定し、歳入不足分につきましては、一般会計からの繰入金2,775万4,000円を見込んでおります。

 歳出では、より一層の経営の効率化を図りながら、サービスの低下にならぬよう努力したいと考えております。

 次に、第4号議案 平成28年度神川町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。

 平成28年度予算は、前年度に比べ3.5%増の総額1億1,538万7,000円となっております。歳入につきましては、後期高齢者医療保険料が3.6%増の7,036万1,000円、一般会計からの繰入金が3.4%増の4,666万9,000円などが主な収入となっています。

 歳出は、職員人件費等の総務費が4.5%増の1,185万8,000円、後期高齢者医療広域連合納付金が3.4%増の1億307万8,000円を見込んでおります。

 次に、第5号議案 平成28年度神川町介護保険特別会計予算についてご説明いたします。

 平成28年度は、第6期介護保険事業計画の2年目となります。総人口に対する65歳以上の人口割合は増加し、高齢化は加速の一途をたどっております。その中で、平成28年度より新しい総合事業を開始し、介護度の軽い方の重度化を防ぐ取り組みを進めてまいります。平成28年度の予算総額は、9億7,384万4,000円で、前年度に対し1.5%減となっております。

 歳入につきましては、介護保険料2億1,324万4,000円、その他国庫及び県支出金が合わせて3億4,908万5,000円、支払基金交付金が2億5,971万8,000円、一般会計繰入金が1億5,137万1,000円となります。

 歳出につきましては、保険給付費が8億9,456万円、地域支援事業費が4,633万6,000円となります。

 次に、第6号議案 平成28年度神川町住宅資金貸付事業特別会計予算についてご説明いたします。

 本予算につきましては、前年度と同額の111万2,000円で、償還業務のみを実施してまいります。

 次に、第7号議案 平成28年度神川町町営バス事業特別会計予算についてご説明いたします。

 平成28年度は、歳入歳出予算総額を890万9,000円とするもので、歳入につきましては、事業収入を66万8,000円、県補助金を242万3,000円、一般会計からの繰入金569万8,000円を見込んでおります。

 歳出につきましては、バス運転業務委託費及び運行経費等でございます。

 次に、第8号議案 平成28年度神川町観光事業特別会計予算についてご説明いたします。

 平成28年度予算総額は、歳入歳出総額をそれぞれ2,586万1,000円とするもので、歳入につきましては、一般会計からの繰入金2,585万3,000円、財産収入8,000円を見込んでおります。

 歳出につきましては、冬桜の宿神泉、レストハウス城峯、城峯公園キャンプ場等の施設修繕費を781万1,000円、老朽化に伴う冬桜の宿神泉の送迎バスの購入費750万円等を見込んでおります。

 次に、第9号議案 平成28年度神川町公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。

 平成28年度の当初予算の歳入歳出総額は1億7,435万6,000円で、最終処理場の耐震工事並びに施設改修工事等を行うため、利根川右岸流域下水道事業への県負担金の増加等により、前年度比1.4%、234万4,000円の増額となります。

 歳入の主な項目につきましては、管渠整備事業の進捗による国庫補助金の減額、流域下水道事業による町債の増額等となっております。

 歳出につきましては、管渠整備事業の進捗による工事請負費の減額、流域下水道事業による県負担金の増額、公債費の増額等となっております。

 最後に、第10号議案 平成28年度神川町水道事業会計予算についてご説明いたします。

 水道事業は、日常生活に欠くことのできないライフラインとして、常に安心安全な水の安定供給に努めなければならないと考えております。

 さて、平成28年度の予算でございますが、第3条予算、収益的収入及び支出は、収入で3億2,597万3,000円、支出は2億8,589万2,000円を予定しております。

 次に、第4条予算、資本的収入及び支出は、収入で102万6,000円、支出は1億459万5,000円を予定しております。資本的収入額が支出額に対して不足する額1億356万9,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額346万6,000円及び当年度分損益勘定留保資金1億10万3,000円で補填いたします。

 平成28年度の主な工事は、石綿セメント管更新工事を2カ所予定しております。

 続きまして、第11号議案から第17号議案まで、平成27年度補正予算関係について説明いたします。

 初めに、第11号議案 平成27年度神川町一般会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。

 今回の補正額は、525万7,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を60億853万2,000円とするものです。

 歳出の主なものは、年金生活者等支援臨時福祉給付金5,117万2,000円、自治体情報セキュリティ強化対策委託料2,289万6,000円、また歳入超過分を財政調整基金に9,415万4,000円、農業振興基金に6,000万円、公共施設整備基金に4億円をそれぞれ積み立てるものです。また、役場庁舎事務室棟建設事業の建設計画変更による工事請負費4億4,000万円、設計管理委託料450万円、その他各課事務事業の予算不用額を減額するものです。

 次に、歳入においては、町税8,278万9,000円、普通交付税368万5,000円、国庫支出金として年金生活者等支援臨時福祉給付金5,117万2,000円、社会資本整備総合交付金2,780万2,000円、前年度繰越金3億3,997万6,000円等を増額し、県支出金567万2,000円、繰入金2,230万円、町債4億7,410万円等を減額するものです。

 なお、年金生活者等支援臨時福祉給付金、自治体情報セキュリティ強化対策委託料ほか7事業を平成28年度へ繰越明許するものです。

 次に、第12号議案 平成27年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 事業勘定の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,421万7,000円を増額し、補正後の予算総額を20億9,786万円とするものです。今回の補正は、現時点において過不足が見込まれるもの及び歳入歳出額が確定しているものについて補正を行うものです。

 歳出の主な補正は、保険給付費のうち増額の見込まれる一般被保険者療養給付費及び高額医療費や金額の確定している共同事業拠出金等について補正をお願いするものです。

 歳入の主な補正は、職員人件費や埼玉県国民健康保険団体連合会からの共同事業交付金及び財政安定化支援事業の繰入金、繰越金等の増額と、国や県への申請に基づいた負担金の補正をお願いする内容となっております。

 また、施設勘定の補正につきましては、歳入歳出の総額683万3,000円を減額し、補正後の額を1億1,847万6,000円とするものです。歳入については、診療収入、国庫支出金、繰入金、諸収入を減額し、繰越金の増額をお願いするものです。歳出については、職員人件費や医業費の薬品調剤費、試験検査費の減額をお願いする内容となっております。

 次に、第13号議案 平成27年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 後期高齢者医療特別会計の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7万8,000円を増額し、補正後の予算総額を1億1,137万8,000円とするものです。

 今回の主な補正は、歳入歳出ともに職員人件費を増額する内容となっております。

 次に、第14号議案 平成27年度神川町介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 平成27年度神川町介護保険特別会計における補正額につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,155万3,000円を減額し、予算総額を9億6,943万9,000円とするものです。これは、歳出で保険給付費の減額とそれに伴う歳入の減額によるものです。

 次に、第15号議案 平成27年度神川町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 平成27年度の町営バス事業特別会計補正予算ですが、歳入歳出総額それぞれ80万円を減額し、補正後の額を863万4,000円とするものです。

 補正の主な内容は、歳出の一般会計繰入金を183万3,000円減額し、繰越金を103万3,000円増額するものです。

 次に、第16号議案 平成27年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 平成27年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算は、1,650万5,000円の減額で、補正後の歳入歳出は1億5,438万2,000円となります。今回の補正は、各事業の確定に伴い、歳入歳出ともに補正を行うものです。

 次に、第17号議案 平成27年度神川町水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 平成27年度神川町水道事業会計補正予算ですが、予算第3条、収益的支出の営業費用を42万4,000円減額補正するものです。これは、人事院勧告に伴って給料4万5,000円の増額、職員手当16万7,000円の増額、法定福利費63万6,000円の減額によるものです。

 続きまして、第18号議案から第31号議案まで、条例の制定及び一部改正についてご説明いたします。

 初めに、第18号議案 神川町地域振興基金条例についてご説明いたします。

 神川町における地域住民の連帯の強化をはじめとした地域振興を図るため、新たに神川町地域振興基金を設置したいので、この案を提出するものです。

 次に、第19号議案 神川町行政不服審査会条例についてご説明いたします。

 行政不服審査法の施行に伴い、行政不服審査会の設置が義務づけられたことから、同審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものです。

 第20号議案 神川町行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交付に係る手数料に関する条例についてご説明いたします。

 行政不服審査法の施行に伴い、審査請求に係る提出資料等の写し等の交付手数料を徴収する場合、条例で規定する必要があるので、この案を提出するものです。

 次に、第21号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてご説明いたします。

 行政不服審査法の施行に伴い、関係条例の整備等所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第22号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてご説明いたします。

 これは、地方公務員法の改正に伴い規定の整備を図るため、この案を提出するものです。

 次に、第23号議案 神川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が公布され、労災年金に乗じる調整率が改正されたことに伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第24号議案 神川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 地方公務員法第28条第4項に基づき、職員の失職の特例を定めるため、この案を提出するものです。

 次に、第25号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてご説明いたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴って、関係条例の整備等所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第26号議案 神川町町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、一般職員と同様に町長及び副町長の期末手当の支給割合を改正するため、この案を提出するものです。

 次に、第27号議案 神川町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 人事院勧告に基づく国家公務員の給与等に準じ、一般職員と同様に教育委員会教育長の期末手当の支給割合を改正するため、この案を提出するものです。

 次に、第28号議案 神川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 地方公務員法の改正及び人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、所要の改定を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第29号議案 神川町税条例及び神川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令が公布されたことに伴って、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第30号議案 神川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 埼玉県の乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第31号議案 神川町特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 神川町特定公共賃貸住宅の入居要件について、地域の実情を勘案した改正を行うことにより、入居率の向上を図るため、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 次に、第32号議案 神川町過疎地域自立促進計画についてご説明いたします。

 過疎地域自立促進特別措置法が平成33年3月31日まで延長されたことに伴って、同法第33条第2項の規定により、神川町過疎地域自立促進計画を策定する必要があるため、この案を提出するものです。

 次に、第33号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてご説明いたします。

 平成28年4月1日から、埼玉県市町村総合事務組合に草加・八潮消防組合を加入させること及び同日から皆野・長瀞上下水道組合が名称を変更することに伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものです。

 次に、第34号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてご説明いたします。

 教育委員会委員新井富惠氏が平成28年3月17日をもって任期満了となるため、中島とも代氏を教育委員会教育委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の同意を得たいので、この案を提出するものです。

 次に、第35号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明いたします。

 人権擁護委員関口ゆり子氏が平成28年6月30日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、長谷川隆氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めたいので、この案を提出するものです。

 次に、第36号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明いたします。

 人権擁護委員四方田勉氏が平成28年9月30日をもって任期満了となるため、同氏の再任を推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めたいので、この案を提出するものです。

 次に、第37号議案 町道路線の変更についてご説明いたします。

 町道敷地の払い下げ等の理由により、町道路線の変更をする必要があるので、この案を提出するものです。

 以上が、本定例会にご提案いたしました議案の提案理由でございます。

 以上で説明を終わりますけれども、さきに申し述べましたところで間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。

 第4号議案 平成28年度神川町後期高齢者医療特別会計予算についての中で、繰入金が3.4%増の「4,466万9,000円」が正しいということになりますので、ご訂正をお願いしたいと思います。

 なお、各議案の詳細につきましては、担当課長より説明させますので、慎重ご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶並びに提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

                    ◇               



△日程第40 一般質問



○議長(小井戸英夫君) 日程第40、町政に対する一般質問を行います。

 最初に、7番滝沢邦利君の質問を許します。

 滝沢邦利君。

              〔7番 滝沢邦利君発言〕



◆7番(滝沢邦利君) 皆様、おはようございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告の順序に従って一般質問をさせていただきます。

 一般質問は2つございます。1つは、高齢者の健康状況を正確に把握する環境づくりについてでございます。もう一つは、健康管理コンシェルジュの設置についてお尋ねいたします。

 質問内容1、相談窓口の明確化と担当間の連携強化策について。

 それから、2つ目ですが、誰でも簡単で見やすい手引書(Q&A)の作成についてお願いがございます。

 それから、2番目の健康コンシェルジュにつきましては、個の情報、つまり一人一人の情報を一本化し、正確な把握と最適なサポート体制を敷くための対策について、ご所見をお伺いしたいということでございます。

 まず、最初の1つ目の、高齢者の健康状況を正確に把握する環境づくりについてお尋ねいたします。高齢者の健康管理を推進していく上で、個の情報の一本化・共通化ができているかについてお伺いいたします。

 1つは、高齢者の健康状況を正確に把握する環境づくりができているかについては、?ですが、相談窓口の明確化と担当間の連携強化についてお尋ねしたいと思います。仮説を立ててみたいと思います。この仮説というのは、もし私が近い将来要介護あるいは認知症が疑われる、あるいは庭いじりの事故でリハビリが必要となった場合など、現在どこの窓口に相談したらよいか途方に暮れると思います。相談窓口は保険健康課のカウンターなのか、別棟の保健センターなのか、あるいは丹荘小学校前の地域包括支援センターなのか、あるいは総合福祉センターなのか、あるいは町民福祉課の福祉のご担当なのか。現状のように各課ごとに全部個別に分かれております。もしお1人の情報が横一本でつながって一本化されたらば、その方に手厚い管理というかお手伝いができるという、そういうような体制について、もしこれができていなかったら、私は物すごく悩むと思います。まずどこへ行ったらいいのかなと、どこに行って誰にどんなことを聞いたらいいのかなと、これは深刻な問題に遭遇すると思います。

 今、私の個人的な仮説でお話ししましたが、次に一般論で考えてみたいと思います。一般論というのは、高齢者のひとり住まい、あるいは年老いたご夫婦、お子様が遠く離れて生計を別に立てている場合など、その方により生活状況は多岐にわたっている。いろいろな条件によって生活体系は変わっているだろうと。それぞれのニーズに応えるには一体何が必要と思われますか。私なりに解決方法を考えてみました。その解決方法ですが、?として、誰でも簡単で見やすい手引書、Q&Aです、小冊子ですね。それをおつくりいただいて、それによってまず見て、ご自分である程度ご判断できるようにしていただきたい。そういうような冊子が必要であろうと。

 それから、高齢化のさらなる進展、特にこれから団塊の世代の方を対象としたニーズの高まりというのは避けられない。健康管理の不安を解消し、元気に生活していくための簡単な手引書があれば大変便利だと考えます。行政側からの視点ではなく、受ける側の視点で、町民で思い悩んでいる方の便利でわかりやすい手引書があれば、状況によりどこの窓口に、あるいは何という担当者に相談すればよいか、手引書で回答が得られるような行政サービスが必要ではないかと考えています。

 それから、2番目の健康管理コンシェルジュの設置についてご提案いたします。コンシェルジュのスタートは、フランスから来た言葉で、「ホテルの宿泊客のあらゆる要望や」、この「あらゆる要望」ですね、「案内などに対応する総合的な世話役の職業名」です。1つの窓口で事が足りるサービスで、顧客一人一人に応じたきめの細かいサービスが注目を集めて、今では観光案内所、それから駅、それから百貨店、病院など多くの業界で企業にコンシェルジュという制度が広がっています。あえてコンシェルジュと申し上げたのは、その個の方に対して手厚い相談を受けられるという意味で申し上げました。名前にこだわっているわけではございませんが、そのコンシェルジュをつくった場合にはどういうようなことが起きるのか、どのようなことが必要なのかということを次にご説明いたしたいと思います。

 先ほど申しました「個」というのは、お一人お一人という、町民のお一人お一人を指します。その情報を一本化できる状態か、正確な把握と最適なサポート体制を敷くための対策ができているのかどうかについてお伺いいたします。よりすぐれた行政サービスを行うには、手引書により訪ねてきた町民の方がどのようなニーズをお持ちなのか、何に悩んでいるのかなどを1人の専門家が受ける体制になっているかです。つまり、仮称ですが、コンシェルジュがいた場合は、尋ねられたときにリアルタイム、その場で、どこの誰に尋ねるか、あるいは誰に連絡をするか、横の連携というのは非常に大事だと思うのです。その連携をスムーズに図るということで、その個人の方の情報が一本化されていれば、そのコンシェルジュというその役の人が、では、何課の誰々さんに連絡すればいいかなと。そして、その方の状況に応じてその箇所の担当者3人だったら3人に1カ所に集まっていただいて、これは病院が、大きな病院ですが、手術をする前に、いろいろな分野の外科から始まりまして内科、それぞれお持ちの症状によって医者が集まります。そして、どのような手術が一番的確か、そして命をつなぐことができるかということを相談いたします。それと同じような発想で、そのお尋ねいただいた方に対して対応時間というものを十分かけて、たくさんのご担当の方がいろいろと聞くよりもお1人が一本筋を通して聞いていただいて、それを各ご担当に連絡していくという、そういう姿がベターではないかと考えます。町民の皆様には、最も望む緊急対応がしやすくなるというふうに考えます。もし実現すれば、他の市町村にはない画期的なサポート体制が構築されると考えておりますので、その点についていかがでしょうか、ご所見をお伺いしたいと思います。

 以上で、私の1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、滝沢議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、高齢者の健康状態を正確に把握する環境づくりについての相談窓口の明確化と担当間の連携強化策についてのご質問にお答えいたします。

 高齢者を多面的・制度横断的に支援していく役割を持つ機関として、市町村には地域包括支援センターが設置されております。神川町においても、この包括支援センターに保健師や主任ケアマネジャー等の専門職を配置して、高齢者の健康保持及び生活安定のための総合相談窓口としての機能を持たせながら、積極的に広報などでお知らせしております。

 高齢者に関する相談は、本人だけでなくご家族も含めた問題を抱えているケースや、地域でも問題になることもあります。そのために、個々の健康状態や生活環境を把握し、それぞれのケースに応じた細やかな対応を心がけておるところでございます。

 今後も、高齢者本人はもちろんのこと、そのご家族や地域住民の悩みや相談に、包括支援センターが中心となり、適切な機関との連携をスムーズに行えるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、誰でも簡単に見やすい手引書(Q&A)作成についてのご質問にお答えいたします。

 平成27年度の介護保険法の改正では、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題とされております。

 当町においても、医療や介護の公的サービスの充実は当然ですが、ボランティアや団体等の社会資源を活用した在宅支援の仕組みづくりが重要と考えます。この課題に対応するため、来年度に向けて、国庫補助を活用し、地域活動や介護予防事業など効果的な高齢者支援につなげることを目的に、「いきいき町民を応援!暮らし支援マップ」作成の準備を進めております。このマップは、高齢者に対して健康や生きがい、ボランティア活動など、地域の社会資源の情報提供を行うとともに、さまざまな相談窓口をわかりやすく案内するなど、手引となるものと期待をしております。今後も、さまざまな手段で健康状態を正確に把握する環境づくりに努めながら、高齢者の皆さんが元気で生き生きと暮らせる神川町を目指してまいりたいと考えております。

 続きまして、健康管理コンシェルジュの設置についての、個の情報を一本化し、正確な把握と最適なサポート体制を敷くための対策についてお答えいたします。

 さきに申し上げました町の包括支援センターの業務の一つとして、高齢者にかかわる総合相談業務が挙げられます。現在でもご質問の相談にかかわる個の情報の一本化については、保健医療の専門家である町の保健師が中心となって、相談者本人はもとより、背景となる家庭環境等も含めた現状の把握に努め、より適切な支援につなげているところでございます。ご指摘のように、個の情報を一本化することは、町民の相談の負担軽減が図れるとともに、行政サイドも情報収集の効率化や正確性の向上が期待されます。

 一方、相談の内容は、高齢者の増加により、専門的な相談から日常生活の相談まで多岐にわたります。そのため、包括支援センターでは、個人情報の保護に配慮しながら、平成28年度から高齢者生活支援のサポート役、専門職へのつなぎ役として、生活支援コーディネーターの設置を目指しております。このコーディネーターを設置することにより、高齢者の相談内容に応じて適切な相談窓口を紹介したり、連携する保健師や関係各課との連絡調整を密にすることができます。コーディネーターを配置した包括支援センターが、今後も高齢者の相談窓口の中心となり、きめ細やかなサポート体制の充実を図りながら、スムーズな対応に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 7番滝沢邦利君。



◆7番(滝沢邦利君) ただいま、るるご説明いただきましたが、現在担当が幾つかに分かれていて、それの情報が一本化されるということは、非常に町民の皆様にとっては便利で心強いものだと思いますが、例えば、では現状、健康診断がございますね。その健康診断の情報は包括支援センターにどのように情報としてご提供されているのか。対象者の部分でよろしいのですが、これは個人情報の問題もいろいろありますが、最低限公にできるような情報であれば、ぜひしていただきたいと思いますので、その点についてはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) なかなか、個人情報という大きな壁がございますので難しい面もございますけれども、行政という一つの機関でございますので、そういった情報、横の連絡等について密にしなければいけない。これからは特にそうですね。団塊の世代が先ほど言いましたように75歳を迎える2025年等につきましては、高齢化率も非常にアップしてくるわけでございます。そういった中で、それぞれの部署で個の情報を占有するのでなくて、やはり横のつながり、横断的なつながりが必要かと思います。

 細かいことにつきましては、担当課長からお答えさせますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 保険健康課長。



◎保険健康課長(山口国春君) 議員のご質問にお答えいたしますが、病気そのものについての提供という面でいきますと、かなり個人情報の中でも非常に最も守らなくてはいけない情報ということになっていますので、安易にそれを横断的に、例えば保健センターのほうで例えばがん検診あって、その関係で何かがんの症状が見つかって、それを、では、包括支援センターのほうに流すというようなことまではちょっとできないと思います。

 ただ、保健センターのほうで、例えば家庭を訪問したりとか、あるいは地域住民の方からこの人はちょっと徘回だとか認知症のおそれがあるというような情報があった場合、あるいはちょっと虐待の情報なんかをつかんだ場合、そういう場合は、保健センターの保健師のほうが地域包括支援センターのほうに当然そういう情報を流して、漏れのないような形をとっていくということはやっております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 7番滝沢邦利君。



◆7番(滝沢邦利君) 先ほど町長のほうのご説明から、そのコンシェルジュに当たるような役割を配置されるような、今検討、お考えがあるということなのですが、ぜひこれは実現していただいて、町民の皆様が安心して毎日生活できると。どこへ相談したらいいかという、1番目にその人が頭に浮かぶような手引書、手引書に名前までは書く必要がないと思います。それを見て、では、私は現状どこへ行ったらいいのかなというのがわかりやすい、そういった体制をぜひおつくりいただきたいと思いますので、最後にそれをお願いして終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 貴重なご意見ありがとうございます。町としましても、そういった中でできる限りのことをやっていくというふうに考えておりますので、議員の皆様の貴重なご意見、またご提案等ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、7番滝沢邦利君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、2番川浦雅子君の質問を許します。

 川浦雅子君。

              〔2番 川浦雅子君発言〕



◆2番(川浦雅子君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問させていただきます。

 今、安倍政権は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すとして大企業減税を広言し、法人実効税率を20%台まで引き下げることを狙っています。大企業の減税を赤字企業や中堅・中小企業の負担で賄うことになり、文字どおり大企業のためだけの法人税改革です。さらに、加えて、2017年4月から消費税10%の大増税です。一部食料品8%に据え置きますが、国民にとって1人当たり2万7,000円、1世帯当たり6万2,000円もの負担増になります。賃上げも雇用も進まず、個人消費は低迷し、経済運営は行き詰まっています。大企業減税と庶民増税を中止せよの声とともに、地方自治体にはこの悪政から住民を守る防波堤の役割を果たしていただきたい、この立場で質問させていただきます。

 初めに、国民健康保険について伺います。現在市町村が運営している国民健康保険を、政府は都道府県化することを求めています。この中で打ち出されたのが、2018年をめどに公費で3,400億円を毎年投入することです。このうち、2015年度からは保険者支援として約1,700億円が毎年公費投入されることになりました。厚生労働省は、被保険者1人当たり約5,000円の財政改善効果だとしています。この活用を前提とした保険税の引き下げが全国で広がりつつありますが、まだ確定でないとする自治体も少なくありません。

 神川町も、担当課の方に伺いましたところ、ほかの交付金と合算されるので、金額がわからないし、本当に入るのかもわからないので、保険税改定の予定はありませんとのことでした。しかし、わからない部分は明確になるよう努力をしていただき、この支援を一般会計繰り入れの補充に使うのではなく、本来の趣旨である高過ぎる保険税の引き下げに使っていただきたい。担当の方は、一般会計からの繰り入れも住民に不公平感があるのでと言っていましたが、税金の使い方は本来そういうものではないでしょうか。若い方が高齢者に、健常者が障害のある方に不公平と言うならば、低所得の方も消費税を負担する。社会保障のためと言って消費税を増税し、大企業には減税をばらまくことのほうがよっぽど不公平です。

 そもそも、国民健康保険は社会保障の一環です。国保は、助け合いの制度ではありません。国保は、人々の医療を受ける権利を公的責任で保障する、つまり人々の医療保障を実現するものです。国保以外の公的医療保険の対象とならない人全てが国保に加入することになっています。そのため、他の公的医療保険に比べて、高齢であったり、無職の方であったりという特徴があり、所得の低い状態に置かれているにもかかわらず、保険税が高額であるため納められない、また保険税が高くなるという状況になります。医療費水準の上昇や所得水準の低下の中、今回の国の制度では全く不十分ではありますが、加入者の負担軽減につながる支援策を求めます。町長、いかがでしょうか。

 次に、中学生の支援について伺います。今、未来を担う子供の貧困が深刻化しています。貧困が貧困を生むという見えにくい問題を見えやすくし、さらに子供の学力向上につなげられる施策を求めます。

 厚生労働省の調査で、2014年の日本の子供の貧困率は16.3%で、過去最高を更新しました。平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合が子供の貧困率です。学力や進学、就学にも就労にも影響することから、世代間の連鎖も指摘されています。

 経済協力開発機構(OECD)が昨年10月13日に発表した2011年の調査報告では、OECD加盟国34カ国中、日本は貧困率の高さが11番目です。GDP世界3位の経済大国とは思えない現実があります。貧困率がふえている背景には、親の経済状況の悪化、非正規雇用の増加などが挙げられます。親子間で起こる負の連鎖で、子供は経済的な理由で学ぶ機会を失うこともあり、学力の低下、進学を諦める、また将来不安定な職業につくことにもつながります。

 子供の貧困対策の推進に関する法律が2013年に成立しました。教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の4つですが、実際には勉強がおくれがちな子供への学習支援が中心で、貧困家庭の解消にはつながりません。政府は、少子化対策も本格化するとして合計特殊出生率の回復を目指すとしますが、非正規雇用を拡大する労働者派遣法の変更や消費税の増税が子育て世代の経済基盤を脆弱にしています。今、貧困の連鎖を絶つ努力をしないと、将来の高齢者がこのまま貧困化してしまいます。神川町でも先を見据え、子供たちに、物の見方、考え方の基礎を学び、しっかりとした学力をこの神川町で身につけ、世界で活躍してほしいと願います。

 先日、神川中学校に伺いました。学力向上の取り組みをされているとのことでした。1学期当初は余り学力が身についていない状況であったそうですが、今は向上したそうです。生徒の皆さんと先生方の努力と家庭の協力があったからだと思います。さらに向上するための下支えとして、保護者の経済的負担を軽減させる取り組みが必要ではないでしょうか。勉学にいそしめる環境を家庭からつくっていただくように、中学校の給食費無料化を求めます。子育て世帯が実感できる支援策に対して、町長のお考えを伺います。

 最後に、地域コミュニティについて伺います。今、地方に求められるのは高齢者への声かけ、登下校時など子供たちへの見守り、世代間交流などを通じて、顔の見える関係をつくり、共助力をつけること、さらにその力を地域再生へつなげていくことではないでしょうか。

 昨年、議員研修で福島県二本松市にある「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」を視察しました。3月1日付議会だよりにも掲載されています。その土地の人々は行政に頼らず、みずからの力でさまざまな努力をされています。背景には、震災やそれ以前からの歴史の中で、災害を乗り越える力を培ってきた人々の精神があります。神川町は、比較的災害も少なく住みやすい地域と思われますが、それゆえに共助力が弱いようにも感じられます。先進地の方々の思いとは状況も違いますが、共助の力は神川町では自然発生的には難しいと思います。ですが、この町でも、災害時の助け合いだけでなく、町の活性化にもつながるよう長く先を見据えて、世代共通の取り組みが必要ではないでしょうか。

 あくまでも例ですが、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町でつくる秩父定住自立圏構想、秩父医療協議会で取り組む秩父お茶飲み体操があります。これは、ロコモティブシンドローム予防につくられたものです。秩父地域で行われた講習会は、273回で参加者延べ6,000人です。人口の5%が参加しています。このような取り組みを子供から高齢者まで全世代共通で参加できる工夫をして、声かけのきっかけをつくり、多くの人がかかわれる関係をつくり、地域のコミュニケーション力をつける努力をしていかなくてはならないと思います。

 さきに述べました福島県の方は、「行政に頼れなかったから自分たちで何とかやってきた」と言っていました。国は、社会保障制度の改悪で介護保険では先月から見直しが始まり、今度は要介護1、2の方に対する保険外しを狙っています。自治体と住民は本気で考えなければなりません。医療も介護も年金も削られ続けています。労働法制の変更で非正規雇用拡大による低所得で健康維持も危ぶまれています。健康で文化的な最低限度の生活を送ることは権利であり、社会保障は国の施しではありません。ですが、今の状況は、私たちがどんなに声を上げて頑張ってもすぐには改善されません。ですから、地域で受け皿をつくることは喫緊の課題です。見守る力、ご近所で助け合う力、共助力をつけるには大変な努力が必要です。住民みずから動くには、土台をつくらなくてはなりません。その足場をつくる取り組み、全世代で共有できる取り組みについて、町長のお考えを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、川浦議員の質問に対して順次お答えしていきたいと思います。

 初めに、国民健康保険についての国による財政支援策を住民の負担軽減に生かせるようにのご質問にお答えいたします。

 国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核として市町村が運営し、国民生活を支える重要な役割を担っております。しかし、加入者の平均年齢が高く、しかも非正規社員や失業者など収入が少ない加入者がふえ、税収増は難しく、大変厳しい財政運営を強いられています。2月に厚生労働省が発表した平成26年度の市町村国保の財政状況におきましては、全国の市町村で約3,585億円が赤字補填として一般会計から国保特別会計に繰入金として充当されております。

 このような中、今回の国全体での1,700億円の財政支援は、毎年一般会計から赤字補填として繰り入れをしている町の国民健康保険にとっては大変重要な財源と認識しているところです。そして、厚生労働省の試算では、国保への財政支援3,400億円は、被保険者1人当たり約1万円の財政改善効果になると見込んでおり、町の国保被保険者数に当てはめますと約4,000万円となります。1,700億円の場合だと、半分の2,000万円です。町国保への赤字補填は、直近の過去3年の平均を見ると、年約1億2,000万円ですので、この規模の財政支援では赤字解消には到底及ばないのが現状でございます。

 国保税の軽減を図りたいところですが、町の財政状況や増加傾向にある医療費の今後を考えますと、平成30年度からの国保の都道府県化によっては、逆に税の見直しが必要になるかもしれないと懸念しているところでございます。今後、町の健全な国保運営のため、国や県の動向を注意深く見守りながら、さまざまな知恵を絞り、よい方策を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、中学生への支援についての給食費無料化と基礎学力向上の質問につきましては、この後教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、先に地域コミュニティについての声かけと共助力向上の取り組みのご質問にお答えいたします。

 まず、今年度中の策定を目指し、ただいまパブリックコメントを募集している神川町総合戦略(案)の中に、事業案として小規模活動への助成と自主防災訓練の定期実施がございます。小規模活動への助成につきましては、これまで主に大字単位で行ってきた助成に加え、大字の枠にとらわれず活動する公益性の高い取り組みに対して、たとえ少人数の活動であっても支援できる仕組みをつくるものです。

 一つの例といたしましては、地域防犯を目的とした見回りを行う際に反射材つきのベストをそろえたい、帽子を統一したいなどのニーズに対し、支援できるような仕組みにしたいと考えております。

 また、自主防災訓練の定期実施につきましては、主に災害を想定した共助力向上に資するものと考えております。議員ご指摘の、全町的に隣人や近所の子供たちに気を配れる、気軽に会話ができるようなきっかけとなる取り組みの必要性を理解しましたので、今後コミュニティーの強化を図る具体的な事業を調査検討してまいりたいと考えております。

 続きましての給食費の無料化と基礎学力向上のためににつきましては、教育長より答弁させます。よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 町長より指示がありましたので、中学生への支援についての給食費無料化と基礎学力向上のためにについてのご質問にお答えいたします。

 町では、立志教育と生き抜く力の育成をキーワードとし、学力、体力、生活力向上を目指した取り組みを行っております。中学生を対象とした「神じいとの十の約束」や、小中学生の保護者を対象とした「神じいの小言十訓」などを作成し、好き嫌いなく3食をしっかり食べるといった望ましい食習慣や生活習慣が、各家庭においても身につくよう支援しております。望ましい食習慣や規則正しい生活習慣の定着は、子供たちの豊かな心と健やかな体を育むとともに、確かな学力と自立する力の育成につながります。

 町では、経済的理由で就学が困難な家庭や突発的な災害などのために経済状況が急変した家庭、児童扶養手当等を認定された家庭に対しての就学支援制度も実施しており、学用品や給食にかかわる費用などを援助しております。

 さらに、平成25年度からは、保護者が安心して子供を産み育てることができる環境づくりを促進するとともに、保護者の経済的な負担の軽減を図るため、条件を満たした家庭について第3子以降の学校給食費の免除を行い、支援してまいりました。町では、今後とも給食無料化にかかわる国や県、他市町村の動向に注視していきたいと思います。そして、現在の援助を継続して実施することで、神川町の子供たちが安心して充実した学校生活を送れるように努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) 国民健康保険について2回目の質問をさせていただきます。

 先日、担当課に、「国保税を払うと生活保護基準を下回る世帯がありますか」と伺いました。答えは、「あると思うが、低所得者対策で7割、5割、2割軽減で対応している」とのことでした。介護保険では、保険料を賦課されて生活保護基準以下になった場合は保険料を免除する境界層措置がありますが、国保にはその仕組みがありません。収入の減少など特別な理由のある人には申請による保険税減免の仕組みはありますが、では、所得200万から400万円の範囲で家族構成によって保険税負担が所得の2割超えになる可能性も出てくるのではないですか。

 神川町の2015年4月1日現在の国保加入世帯の構成割合は、世帯主が高齢者の1人世帯が12.6%、2人世帯が20.35%、3人以上が6.74%です。世帯主が高齢者でない世帯が48.89%です。加入世帯数2,285、被保険者数は4,168で、滞納世帯数556です。これが、2016年1月末には加入世帯数2,254、被保険者数4,019、滞納世帯数557です。加入者が減少して滞納世帯がふえています。神川町の町民1人当たりの所得は、埼玉県内63の自治体中59番目です。過去3年間、余り変わりません。これは、個人の所得水準をあらわす指標ではありません。財産や企業所得からも含めて算出するものです。しかし、そのように見ても、全体とすれば町民所得は低いことが考えられます。土地があっても所得につながらない。ですから、払いたくても払えない現状が見えてきます。これは、国保税の水準が支払い能力に対して高過ぎるという根本的な問題です。

 もう一つ、滞納世帯の実態もしっかり調べていただきたいと思います。滞納世帯の所得別の数を県内63の自治体中調べているのは51で、所得別調査をしていない自治体は12あり、神川町も含まれています。実態をつかむことが大切ではないですか。ぜひ国の制度を利用して加入者の負担を減らせるよう支援をしていただきたいと思います。

 先ほど町長の答弁の中にも、税の見直しの可能性も含まれるとおっしゃいましたが、特に、この神川の地域の実態を考えるととてもそれは大変だと思いますので、加入者の負担軽減につながる施策をお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 貴重な数字、ご提案、ありがとうございます。

 神川町も、先ほど議員ご指摘のように、非常に所得的には低い数字が出ております。しかし、現実的に見てみると、それほど生活苦というものが感じられない。何かそこに自然の利といいますか、そういうものがあるのかなもしれませんけれども、数字では感じ得ないものが神川町にあるのかなというふうに思います。

 ですけれども、やはりそういったものが数字として出ているからには、やはり議員ご指摘のように、町としましても本当に精査をして、そういった対応をしていかなくてはいけないというふうに感じているところでございますので、関係課と調整しながら、正確な数字をつかみ、また対応していきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) 税の見直しの可能性を先ほど言われたのですけれども、これはどういうように考えていますか。もう見直しの可能性があるけれども、神川町とすれば考えないというところまでいっていますか。それと、やはりこの可能性があるということを今言及されましたよね。今現在ではまだわからないということだと思うのですけれども。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) これは今後、国保の各市町とも大変だということの中で、都道府県化、広域というふうな感じになってくると思います。そういった場合には、やはり1つの自治体だけの状況でなくて、広い範囲での状況判断の中での国保税の見直しが図られるかと思いますので、場合によっては増もあり得るかなという感じでおりますけれども。そういった中におきましても、命を守る大切な制度でございますので、なるべく負担が上がらないような形ではいろいろ意見等は述べていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) では、上がらないようにお願いいたします。

 次に、中学生の支援について、2回目の質問をさせていただきます。子供の貧困対策法が施行されて2年たちましたが、状況は、安倍政権による社会保障削減や消費税増税などで貧困に直面する保護者への問題解決にはなっていません。民間団体やボランティアによる食事提供などの新聞記事も読みますが、そういった動きの広がりは歓迎するところですが、かわいそうな子供の救済運動という方向にならないよう、全ての子供や保護者の基本的人権の保障という視点から、公的責任であるという認識が必要ではないでしょうか。

 子供が多く大きくなるほど子育て費用が必要になるにもかかわらず、国の制度は考慮されていません。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、既婚女性が理想の子供の数を産めない理由の常に1位は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」だそうです。低所得等で支援制度を利用している方だけでなく、先ほど言いました神川町の所得水準から考えますと、制度利用ができないぎりぎりの水準の方も多くいるのではないでしょうか。

 日本の子供の貧困率は出ましたが、自治体ごとに出すのは難しいと思われていた県レベルでの貧困率が、初めて沖縄県が2月28日に出しました。沖縄県の子供の貧困率は29.9%です。これにより、県独自に30億円の規模の基金創設を検討していると琉球新報に出てしました。子供の貧困の見える化が各自治体でもできることがわかったと毎日新聞に載っていました。

 埼玉は、北部、南部の人口増減の差が大きいので、それは少し難しいとは思います。私も、神川ではどうかとできるだけ調べてみましたが、世帯所得の部分がどうしてもわかりませんので数字が出ませんでした。ですが、子供の貧困は、親の所得水準によるわけですから、神川の各家庭では子供の教育費は限られてしまうと思います。子供の学力と保護者の所得の関係から、高学年になるほどお金のかかる中学生保護者への経済的支援が必要ではないでしょうか。このことから、中学校給食費無料化を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。



◎教育長(?澤利藏君) 川浦議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 給食費の無料化ということでございますけれども、現在、町のほうでは所得水準の関係によりまして補助をしているとか、あるいは25年から第3子以降については無料化ということで図ってきています。その費用についても、相当な額になるというふうに思うのですが、一番大事なのは朝食ではないかなというふうに思っています。朝食を食べてこないということは健康にも害が出てきますし、それからさらに、やっぱり学力にも結びつくということですね。そのことから、家庭教育学級をはじめ家庭との連携を深める中で、そういうところにも力を入れているわけであります。

 現在、埼玉県内の給食無料化というところは、各自治体の中でもこれというふうに出てきておりません。それにつきましては、今後さらに検討しまして、財政の関係もありますので、検討させてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) 財政もあるけれども、検討すると言っていただいたのですけれども、ほかの自治体でも、給食費と修学旅行費も義務教育なのだから負担をしているという自治体も現にあります。やっぱりそういうところはしっかり見ていただいて、神川のこの所得水準からすると、どうしても支援を受けられないぎりぎりの世帯の方もたくさんいらっしゃると思いますから、その保護者の経済的援助を考えていただきたいと思います。

 あと、先ほど町長が、神川の水準から見ると数字としては出ますが、余りそういう貧困とかと、貧困という言葉は使いませんでしたが、関係は余り感じられないとおっしゃいましたけれども、確かに埼玉の南部のほうでは高齢者が1人世帯でアパート、例えばこちらでもひとり親の世帯の方がアパート住まいであると貧困。だけれども、北部のほうに来ると、どうしてもひとり親の方は親のもとに住んでおられる方が多いです。それなので、余りそういうことが目には見えません。土地もあります。という状況は調べたのですけれども、ただ、それがやはり数字には出ないと思います。世帯所得となりますから。だから、そこの部分からも、その親たちがその親がいるからいいけれどもということではなく、やはりその保護者、子供たちの保護者を支援するという、経済的面の支援をしっかり神川でもやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 議員ご指摘のように、目に見えないという面もあるかと思います。そういった面を行政側としてもしっかり捉えて対応していかなくてはいけないかなと思います。就学援助等、また第3子以降の給食費無料化については、相当な数が上がっております。それに出てこない、ちょっと適切な言葉はわかりませんけれども、やはり表沙汰にしたくない、我慢しているという人もおられるのではないかと思います。そういった面もきちんとした形で発見し、対応していきたいというふうに思っております。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) よろしくお願いいたします。

 地域コミュニティについて、2回目の質問をさせていただきます。1回目の質問でも介護保険外しの話をしましたが、特に介護だけではなく、包括支援の方や大字の役員さんなどの特別な立場の方でなく、もっと幅広い町民が参加し、日ごろからの活動で顔見知りになり、それが結果として防災や、見守りや、高齢者が住みなれた地域で暮らせる受け皿になり、若い世代から地域に関心を持ってもらえるような、息の長い取り組みにしていける投げかけをしていただきたいと思います。

 秩父お茶飲み体操を例に出しましたが、秩父市役所では、町歌に合わせて体を動かすそうです。神川町には町歌はありません。著名な方につくっていただかなくても、住民の中には音楽部門で得意な方がいらっしゃると思いますので、町の元気につながるような年代別バージョンで編曲ができる工夫をしておくなど、アレンジ可能、振付可能、しかも健康増進、笑顔と対話をふやす目的で元気な神川町をつくるための施策は何かを伺います。体操はあくまでも例ですが、行政主導型から住民主体へ切りかえる発想の転換をする時期ではないでしょうか。道は険しいと思います。今やり始めないと、地域に浸透するには時間がかかります。地域創生の交付金を上手に使ってできる、今がチャンスではないでしょうか。

 それから、要介護1、2を外すということがどれぐらいの影響が出るか、医療、介護現場の方は怒っています。そのことも含め、いつか年をとる全ての住民にかかわりのあることです。地域コミュニティの共助力向上の取り組みについて、町長のお考えを伺います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 貴重なご提案、本当にありがとうございます。町としましても、いろいろな形で地域のコミュニティの活性化を図りたいと思っているところでございます。神川町、田舎とはいえども、昔の田舎とはやっぱり違いまして、地域のつながりが薄れてきているということは現実かと思いますし、議員の皆さんも感じているかと思います。そういった中で、どうやって地域をつなげていくか。これは、1つは住宅環境の整備による隣同士の会話が少なくなった。また、新住民、旧住民との混在化による都市型の考え方、それと田舎的な考え方の差が出てきているのかなというふうに思います。

 また、個人情報等いろいろ騒がれております。そういった中で、地域のコミュニティがどんどん薄れていく。これは私だけではなく皆さん方も感じているところだと思います。そういった中におきましても、先ほど議員ご提案のございました地域総合戦略の中におきましても、細かいことでございますけれども、地域コミュニティを活性化させるための方策として幾つか挙げさせていただいているところでございます。そういったものの活用もしていかなくてはならないかと思います

 また、いろいろな自治体におきましても、歌等に振付をつけまして健康体操等を実施しておるところがふえてきております。町におきましても、残念ながら現在町歌と言われるものがございません。そういった中で、キャラクターを活用した体操も考えられるのではないかという、上里町、美里町等につきましても、そういった形でやられております。また、そういった才能に長けている方も神川町内、また出身者の方にもおるかと思いますので、そういったことも視野に入れながら、大至急考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 あとは介護につきましても、介護1、2につきまして、これは外されたということは非常に大きな影響が出てくるかなというふうに思っています。これが単純に施設に入れる入れないの境界線ではなくて、また違った面に波紋を及ぼしてくるかなというふうに思います。町も今現在、診療所裏の福祉センターにおきまして、社協がデイサービスをやっているわけでございますけれども、そういったことも今後運営方針も変えていかなくてはならないかなと。これも先ほど何度も申し上げているように、団塊の世代の高齢者がふえてくるわけでございまして、そういった人たちをどう今後導いていくかということも大事になってくるわけでございまして、多方面にわたっていろいろな方々と相談しながら、今後の高齢化社会に向けて対応していく必要は出てきていることは現実でございますので、真摯に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 2番川浦雅子君。



◆2番(川浦雅子君) 大勢がかかわるということは、個人情報に余りかかわらないようなことで始めていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) そうですね。これにつきましては、地域でできること、先ほど言いましたように、少人数、または大勢の枠を超えた中での活動等につきまして、余り個人情報を表に出さない、本当の昔からのおつき合いという、そういった形が復活できれば、地域のコミュニティも回復してくるのではないかというふうに思っておりますので、そのように努めたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、2番川浦雅子君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

   午前10時38分休憩

                                    

   午前10時55分再開



○議長(小井戸英夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 一般質問を続けます。

 6番堀川光宣君の質問を許します。

 堀川光宣君。

              〔6番 堀川光宣君発言〕



◆6番(堀川光宣君) こんにちは。議長の許可をいただきましたので、通告の順番に従って質問させていただきます。

 砂利採取を行うことによる環境への影響について。砂利採取後の埋め立ての土は、山土の粗目の土等適切なもので埋められなければならないことになっています。しかし、最近の埋め戻しの土に出所不明な建設土が利用されている疑いもあります。出所不明な建設残土は汚染されているかもしれません。また、液状化現象を引き起こす可能性もあります。県に提出した申請書とは、埋め戻している土に大きな食い違いがあるように思います。神川町は、この状態をどうお考えですか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、堀川議員の砂利採取事業についての、砂利採取を行うことによる環境への影響についてのご質問にお答えいたします。

 砂利の採取につきましては、砂利採取法により、砂利採取場ごとにその計画を定め、県知事の認可が必要になります。また、神川町の砂利採取場のほとんどが農地であることから、農地法による一時転用の許可も必要になり、農業委員会の意見をつけ県へ進達をしております。したがいまして、砂利採取事業全般における指導監督につきましては、砂利採取法に基づく権限を有している県が実施することとなっております。

 2月末現在、神川町では、2つの事業所による5カ所の砂利採取場が認可を受けて事業を実施しておるところでございます。町内の砂利採取事業を所管します埼玉県北部環境事務所によりますと、県の事業認可及びその指導は、基準要領に基づき実施されているとのことです。この基準では、砂利採取場の面積、掘削の深さ、採取量、採取の期間、埋め戻す土の基準や埋め戻し方法、近隣住民への配慮や対応措置などが規定されており、これに基づき、県では、事業実施内容についても定期的、さらには抜き打ち的にパトロールや立入検査を実施して、違反行為があれば、事業停止を命じたり、改善指導を行っております。

 最近におきましても、町内の砂利採取事業所が県から改善指導を受けた事例もありました。議員からご指摘のありました件につきましても、この基準要領に照らして県で監視を実施しているところです。特に、ほかから搬入される埋め戻し土につきましては、しっかりとした分析検査が義務づけされており、その検査証明がないと受け入れできないこととなっております。

 町におきましても、住民からの通報や苦情などに迅速な対応を図るとともに、少しでも疑わしい事案があれば、県へ指導要請をしてまいります。また、県によるパトロールや立入検査の強化をお願いしていくなど、砂利採取事業全般の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。



○議長(小井戸英夫君) 6番堀川光宣君。



◆6番(堀川光宣君) 3点ほどあります。

 穴の深さは最高15メートルとされていますが、それ以上深く掘ってあるところもあるようです。

 2点目、県に提出した申請書には、山土の粗目の土等で埋め戻し、少し足りない場合、残土を入れてもよいことでした。それがほぼ残土で埋められています。

 3点目、掘っている周囲では数カ所の井戸が枯れたように聞いています。地下水の流れが完全に変わったということです。神川町はこの状態をどのように考えていますか、お聞かせください。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 3点ほどございました。

 まず初めに、深さについてでございますけれども、私のほうで県の北部環境に確認しましたところ、最高でたしか15メートルぐらいという範囲で許可をされているというふうに聞いております。当初の許可基準では10メートル、さらに変更審査によりまして15メートルという申請が出されて、それに対して県が許可をしているという話をお伺いしております。

 それから、埋め戻し残土につきましては、議員ご指摘のとおり、基準的にはそういった形での埋め戻しが基本であるというふうにお伺いしておりますけれども、ただし、事業者さんからの変更に基づいて、県のほうではそれを許可しているというご返事でございました。また、先ほど言いましたように、定期的な検査もやっておるというところでございます。

 また、井戸水の枯れ、また地下水の流れへの影響です。これにつきましては、事業者さんにお伺いしましたら、それについては、申し出のあったところについては適正に対処しているというお話をお伺いしております。

 また、地下水の流れですけれども、地形的に全部を遮断してしまうわけではないので、地下水の流れにつきましては、水は通っていく。また、埋め戻したところにつきましても、自然の流れの中で現状が復旧していくという話をお伺いしておるところでございます。

 神川にも2つの事業所があるわけでございます。話によりますと、町の北部にある事業所さんにつきましては、そういったことで県のほうでは改善指導等はないというお返事をいただいております。また、もう一つの事業所さんについて、現在のところ事業停止というふうな改善指導がされているというふうな話はお伺いしているところでございます。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、6番堀川光宣君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、12番廣川学君の質問を許します。

 廣川学君。

              〔12番 廣川 学君発言〕



◆12番(廣川学君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。先日の残念な事故も踏まえて質問を始めます。

 町内の児童生徒の登下校に関する事項についてですが、防犯カメラを通学路に設置したり、目立つ大きな看板でドライバーに注意喚起をしたりしている自治体があります。政府も、踏切などで安全対策を考えているようです。それも、毎年日本各地で登下校中に事故などに巻き込まれるようなことが起きているからでしょう。それは、必ずしも危険な場所だけで起きているわけではなく、安全だと思われている場所でも起きています。だからこそ、危険だと思われる箇所を減らしていくべきだと考えます。

 そこで、町として、通学路の安全に対してどのように考えているのでしょうか。町内の道路では、国道や県道には基本的に歩道があるので、その大きい道路では横断の際に注意が必要とはなりますが、立派な歩道のおかげで比較的安全ではあります。一方、町道では、しっかりした歩道も少なく、グリーンベルトもたっぷりあるわけではありません。小学校の引き渡し訓練などで通学路の点検や危険箇所の報告がされていると思いますが、町はそれを把握しているのでしょうか。

 通学路で神泉小や渡瀬小では地元の車以外は登下校時に余り通ることはなく、危険は少ないと聞きますが、青柳小や丹荘小、神川中などの通学路では地元以外の車も多く、危険な場合も多いと聞きます。例えば、青柳小の交差点から入って駅伝のコースになっている交差点などは非常に見通しが悪く、事故になりそうなことも、私も冷やっとしたことも何度もあります。あの場所、とても学校に近い場所です。それから、八日市の旧道、あそこはほどよく道幅がありまして、車がかなりなスピードでもって走っていく。もちろん地元の人は子供たちの安全を考えますのでスピード落とすのですが、見ると群馬ナンバーが多かったりいたします。どうやら工業団地や児玉に抜ける抜け道として活用されているようなので、非常に危険であると聞いております。町内にはほかにも何カ所もあるように思いますが、いかがでしょうか。安全確保に対して具体的に町が対策を考えていることはあるのでしょうか。

 そして、登下校指導についてですが、1学期は緊張感も持っているからか美しい登下校を目にするのですが、学期が進むにつれてだんだん緩んでいるように見受けられます。各学校での指導はどのようになされているのでしょうか。

 先日、とてもうれしい話を聞きました。その方が、通勤時に町内の交差点で信号が赤なので停車したそうです。すると、通学している小学生がその停車したドライバーに頭を下げたそうです。普通に赤信号でとまっただけなのに、まるで感謝を示すかのようにお辞儀をしたそうです。それも1人だけではなく、また別の日もその交差点で同じようにお辞儀をする別の児童を見たそうです。その方いわく、「今まで以上に安全運転に気をつける」そうです。もしかして、そんな指導もされているのでしょうか。お聞かせください。

 そして、これからの安全確保についてですが、警察車両がパトロールをしてくれたり、先生方も指導などに出てくれているようですが、現在、下校ボランティアの方々に大変尽力していただいております。町として、道路を整備するなどハード面で対応するのはもちろんですが、下校ボランティアのようにソフト面での町の方々の尽力にさらに感謝を重ねてもよいのではないでしょうか。人生の先輩方が、ご自分のお孫さんがいらっしゃらなくても、下校ボランティアとして町の子供たちを見守ってくださっています。PTAは心から非常に感謝をしておりますが、町や教育委員会がもっと感謝や尊敬をあらわすと、さらに多くの方にボランティアを引き受けていただけるのではないでしょうか。それが子供たちの安全確保につながると思いますが、いかがでしょうか。

 先ほどの話のように、町内のほとんどの方が子供たちを守りたいと思っていただいているように感じます。だからこそ、町としての考え方や感謝の示し方でボランティアがお願いしやすく、やっていただける方もふえるのではないでしょうか。町長のお考えをぜひお聞かせください。

 以上で登壇による1回目の質問を終わりにします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、廣川議員の質問に順次お答えをしていきたいと思います。

 町内の児童生徒の登下校に関する事項についての、町内の通学路の安全確保についてのご質問にお答えいたします。

 通学路については、各小中学校で毎年年度当初に教職員、PTA役員、保護者、スクールガードリーダーにより、通学路を実際に歩き、危険箇所の状況把握及び点検を実施しております。その点検結果を教育委員会で取りまとめを行い、通学路の危険箇所について、町内の関係箇所が情報共有に努めておるところでございます。

 町では、その点検結果をもとに、交通量や現場状況を確認し、歩道整備工事、グリーンベルト設置や区画線整備、街路灯、防犯灯の設置を行っております。本年度においては、大字新里地内、神川中学校北側の幹線道路の歩道整備工事や大字八日市地内の旧国道254号線の舗装修繕及びグリーンベルト設置の工事を実施しております。今後も、関係者間の連携を密にし、現地の児童生徒の通学状況や車の通行状況などを調査した上で、児童生徒の安全安心を確保するため、ドライバーへの注意喚起などを含め、必要な交通安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きましての登下校指導についてのご質問と、これからの登下校時の安全確保の考え方についてのご質問につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。

              〔教育長 ?澤利藏君発言〕



◎教育長(?澤利藏君) 町長より指示がありましたので、町内の児童生徒の登下校に関する事項についての登下校指導についてのご質問にお答えいたします。

 各小学校では、教職員が町内各所にて朝の登校指導を行っております。下校時にも定期的に教職員が児童とともに通学路を歩き、通学路の状況を確認しながら、児童の安全指導を行っております。

 中学校では、登校時に全教職員が協力して登校指導を行っております。また、下校時には、今年度から毎日、全教職員が外に出て下校指導を行っております。地域の方々からは、登下校時の自転車の乗り方のマナーがよくなった、また、挨拶がしっかりできる子供がふえたといったようなお話をいただくことが多くなりました。

 全国的に交通事故全体に占める自転車事故の件数は、啓発活動などによってようやく減少傾向に転じてきております。神川町でも、各学校において毎年交通安全教室や自転車の安全点検を実施しており、横断歩道の渡り方や自転車の乗り方について理解を深めております。

 今後も引き続き登下校指導を実施するとともに、将来にわたって自転車事故の被害者にも加害者にもならないよう、児童生徒がみずからの安全に対する理解が高まるよう、一層の指導に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、これからの登下校時の安全確保の考え方についてのご質問にお答えをいたします。神川町では、交通事故や不審者から子供たちを守るという観点から、スクールガードリーダーを各小学校に配置し、防犯パトロールや登下校指導を実施しております。あわせて、緊急時に備え、こども110番の家を依頼しております。また、PTAでも登校指導や防犯パトロールを定期的に取り組んでおります。そのほか、各学校では、下校ボランティアを募集し、多くの方々に登録していただいております。毎日子供たちと一緒に歩きながら安全指導をしていただいたり、家の近くで子供たちが無事に通過する様子を見守っていただいたりしており、子供たちや保護者からも、安心して登下校することができると感謝の声が寄せられております。

 しかしながら、近年、初代の下校ボランティアの方々が引退される一方、なかなか後任の方が見つからない状況に、各学校とも苦慮しているところが現実であります。子供たちが引き続き安心して登下校ができるよう、一人でも多くの方々に下校ボランティアの登録をお願いしているところでございます。

 これからも学校や地域の要望にできる限り対応し、子供たちの安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 12番廣川学君。



◆12番(廣川学君) 答弁いただきましたけれども、指摘した箇所等で工事を行っていただくことになっていまして、先ほどお話ししました八日市地内もあさってから工事が始まるはずなのですけれども、両側にグリーンベルトをつけていただけるということで、非常に恵まれた状況でやっていただいているなというのを感じております。

 というのも、グリーンベルトがやっぱり少ないのではないのかなというのを感じておりまして、道幅の問題もあるのでしょうが、片側だけにグリーンベルトがある場合というところが多いのですね。先ほど言ったように、八日市地内の旧道は両側していただくというのはとてもまれなことであると。これはグリーンベルトが片側にあるということは、そのグリーンベルトを使って登校するということになると、右側通行とか、左側通行とか、そういうことを無視することになるのではないのかなというのをちょっと懸念しておりまして、そういう指導という方向、それから町は、もう狭いのだからしようがないとするものなのかなというところをお聞きしたいなと思います。先ほど言ったように、町民の方々は子供たちを見守る気持ちは非常に強くあるのだというふうに感じておりますので、多少の不便は受け入れていただけるのかなと。子供たちの安全のためだったら道幅を狭くするという感じでも、その時間はしようがないというふうに思ってもらえるような町民の方々がたくさんいると思うので、そこら辺は町としてはどういうふうに考えているのかなというところがまず1つ。

 それから、グリーンベルトのせいなのか、歩道のせいなのか、片側にしかない、例えば今工事もされている新しくなった道路のところも、片側しか歩道がないのですが、私の家の前などはまだ歩道がないので、歩道が終わって中学生が帰宅するのが来ると、両側で来るのですね。自転車が両側で来る。これはどうしたものなのかなと。左側通行だから左側を通ってくるのがいいのか。でも、学校から帰ってくるほうでいくと右側に歩道があるのですよね。だから、どうしても両方子供たちがいるような状況になるのかなと。ただ、右側通行、自転車は左側という観点からすると、その辺はどういうふうに指導されているのかなということがもう一つ。

 それから、先ほど下校ボランティアの関係で町長にご意見を求めたのですけれども、その町長のお考えが回答になかったので、ぜひここでお考えをお答えいただきたいと思います。下校ボランティアの件も、上里の事件などあったときに、やっぱりこういう下校ボランティアだったりスクールガードリーダーの方がいてくださるというのは非常に安心な部分でもありますので、その後任の方が大変だというお話もありましたので、ぜひ町として、さらに感謝を重ねていただくものをわかりやすく示していただけると、後任の方も決まりやすいのかなと思いますので、その辺もあわせて町長にお答えいただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) いろいろにわたりありがとうございます。

 最初の質問の中に出てきました防犯カメラ等につきましては、今非常に世間でも普及が進んでおりまして、いろいろな箇所、特にコンビニ等につきましても、商店等につきましても防犯カメラを設置して、それが道路等撮影しているという面もございます。それに限らず、交差点等につけることも、これも必要かと思います。しかし、これ正直申し上げまして、非常にお金がかかる事業でございまして、これ町内考えただけでも莫大な金額になってしまう。であるならば、既存のそういったものを有効活用しながら、プラス一昨年町でも行いました公用車に対するドライブレコーダーの全車取りつけ、こういったものが住民の間に普及してくれば、その効果も出てくるのかなというふうに思います。これは道路状況を撮影するとともに、何かあったときには必ずそれを映像として保存できるわけでございまして、非常に有効な手段かと思いますので、ぜひこういったものも実施していただければと思います。

 まず前後しますけれども、順次お答えしていきます。道路の安全性を考える面で、議員ご指摘のとおりグリーンベルト、非常にこれは大事な方法かと思います。今までなかったところにつきましても実施させていただきまして、これは議員ご指摘のとおり、旧254、八日市地内におきましても、道路は完全な2車線道路はないものですから、今現在は片側しかありません。それもちょっと消えかかっているということで、舗装をやり直す機会に全面的にきれいにするということでなっております。こういったものも、先ほどご指摘のありました、右側通行が基本なのにどうかという問題も出てきます。これは、道路幅の問題、また交通量の問題もありますので、一概に全ての道路を両側というのは非常に難しいかなと思いますけれども、その点は、グリーンベルトという安全地帯を考慮していただいて、右側通行を100%実施できないかもしれませんけれども、その点は、お互いの理解のもとで実施していただければというふうに思うところでございます。理想は両側できれば一番いいかと思います。

 それから、前壇でご指摘のございました青柳小学校の東側の交差点、確かにあそこは非常に見づらいということで、片方の道路は広いものですからかなりのスピードを出してくるということで、非常にあそこは危険な交差点ということは認識しております。ただ、こういったところにおきましても、なかなか用地買収等順調にいかないという面もございます。こういったものが即解決できるのであれば、町としましてもすぐに着工着手していきたいというふうには考えておるところでございまして、何年か前にも八日市の農協の直売所ですか、あの近くの交差点でも、朝立哨してくれていましたボランティアの方が車にはねられるという事故もございました。あそこにつきましても、すぐに用地買収をかけたかったのですけれども、なかなか順調にはいかないということで、交差点を広げることもできないというのが現実でございまして、その点につきましては、いろいろ手を尽くしているということでご理解をお願いできればと思います。

 また、下校ボランティアです。この方につきましては、私も時々車で走りながら、子供たちの下校の様子等拝見させていただいております。私も個人的にはなりますけれども、朝の通学時におきましては、八日市地内を約500メートルほど子供たちと一緒に歩いておりますけれども、非常に怖いというのが感ずるところです。特に、後から来る場合の車は、どう来るのだろうということでかなり神経を使って一緒に歩いています。子供たちは非常に無邪気なものですから、じゃれ合いながらとか、いろいろな形で歩いておりますけれども、確かに抜け道等で入ってくる車も多いということは事実かというふうに思います。そういった中で、できるとすれば、やはりグリーンベルトをきちんとした形で標示していって、ドライバーに注意喚起を促すということしか、今の段階ではできないのかなというふうに思います。

 それから、中学校北側の道路、また今現在やっております役場から東に抜ける道路につきましては、歩道整備をやっているわけでございます。これにつきましても、これも法律的に厳密に言えば、歩道については車歩道という決まりがありまして、仮に自転車を通すのであれば、何メートル以上の基準以上でないと自転車は通っていけませんという法律もございます。なかなか、法律でいきますと本音と建て前がありまして、なかなか難しい面もあると思いますけれども、できる限り歩道をとって、そこを自転車で通学して安全を確保していただく。これしかないのかなと思いますので、議員ご指摘のとおり、両側走行、これについてはちょっと例外かと思いますけれども、この辺につきましては、学校等でまた再指導していかなくてはいけないかなというふうに感じておるところでございます。

 では、以上でございます。

              〔「ボランティアへの感謝どう思

                っているか」の声あり〕



◎町長(清水雅之君) 済みません。答弁漏れです。

 下校ボランティア等に対しての感謝していくべきだと。これは非常に、先ほどちょっと私の言葉出しましたけれども、非常にありがたいことだと思っています。本当に皆様方が下校時間に合わせて出ていただきまして、防犯、そして交通安全のために立っていただく、また送っていただくということは非常にありがたいことでございます。ただ、これもやはり先般の質問でもございました地域コミュニティーの希薄化ということも、私は一、二あるかと思いますけれども、なかなか後任の方が見つからないというのも現実でございます。そういった中で、そういった方々たちも年々高齢化してくるという非常に大きな問題がございます。これにつきましても、早急にこれは対応していかなければならないというふうには感じておりますので、皆様方からの情報提供もいただきながら、町としても早急に対応していきたいというふうに思っております。



○議長(小井戸英夫君) 12番廣川学君。



◆12番(廣川学君) 最後になりますけれども、グリーンベルトの答弁が1つ抜けていましたよ。教育長にお聞きしたかったのですけれども、グリーンベルトが片方でというのはあるけれども、登下校時、右側通行、左側通行というのはどういうふうに小学校、まあ小学校ですよね、は指導しているのかというところがお聞きしたかったのですけれども、それをぜひ3回目、最後ですけれども、答弁お願いしたいなと。

 それで、先生方が下校時、登校時、指導に立ってくれているということなのですけれども、多分町民の方にはそれは余り伝わっていないので、もっとわかりやすく「先生立っているよ」というのがわかるようにしてもらえると、ああ、学校の先生、毎朝大変だね、毎日大変だねというのも見てもらって、地域の方もさらに協力をしていただけるのではないかなと思いますので。単にいると先生だと思ってもらえない可能性もありますので、ぜひ先生だとわかる状況でやってもらえると、車のほうも気をつけると思いますし、地域の方も、ああ、先生、毎日大変だねというふうに思ってもらえるのではないかなというふうに思いますので、ちょっと先生とわかるような感じでやっていただけると、効果があるのではないかなと思います。

 それと、町長、答弁漏れで答えていただいたのですけれども、もっと具体的に感謝していますというのを出して、こんなに町から感謝されるのだというのがあったほうがいいのかなということでお答えをお願いしたかったのですよね。

 グリーンベルトに関しては、歩道もそうですけれども、順次広げていただいて、安全を確保していきたいというふうに考えているというふうに私は捉えたのですけれども、それで間違いないかもご答弁いただきたいと思います。

 それでは、以上3つですかね、それをよろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 教育長。



◎教育長(?澤利藏君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。

 まず、グリーンベルトの件なのですけれども、交通法規上は車は左側を、歩行者は右側をというのが原則になっております。ただ、これ警察のほうとも連絡とっておりますけれども、グリーンベルトのあるところについてはグリーンベルトの施設を優先するということですので、左側行ってもグリーンベルトなら大丈夫です。子供たちにもそういう指導をしております。実際にグリーンベルトのところというのは、両方まずないと思います。道の狭いところでやむを得ずグリーンベルトをつけているというのが現状であります。この近くであれば、田村薬局さんのすぐ北側のところに斜めに入っていく道がありますけれども、あそこをグリーンベルトつけていただきました。というのは、元阿保の四つ角がありますけれども、あの信号を1つクリアするために脇道へ行くわけですね、お勤めの方が。ですから、朝の時間帯非常に急いでいます。しかも道が狭い。そこで40キロ近くの勢いで飛ばしてくるわけですね。ですから、子供たちもたまったものではありません。それなので、我々も駆けつけたわけでありますけれども、校長さんはじめ小学校の先生方、それから交番の市東さんにも来てもらいまして、そこのところでアピールしました。そうすると、1週間ぐらいはいいのです。ほとんど車が通らなくなるのです。向こう回ってくれるのです。ところが、立たなくなると、また始まるのです。イタチごっこですね、全くね。そんな状況でやっておりますけれども、現在の段階では大分数は少なくなったかな、それから車のほうもスピード大分落としてくれるようになったかなというふうに思っています。

 それから、立哨指導の件でありますけれども、議員さん言われたとおりだと思いますね。やっぱりもっと目立つように、例えば帽子をかぶるとか、腕章するとか、肩がけをするとか、そういうので、すぐ「あっ、先生方がやってんだな」というのがわかるようにやればいいのかなというふうに思います。ただ、職員のほうも学校へ行きながら、学校へ来る前に途中で車をとめてそこでやっているというのがありますので、そんなことで、一々学校まで来て腕章等また戻っていくというのは大変かなと。まあ、持ち帰ればいいですけれどもね。そんなようなことも考えられるのかなというふうに思っています。

 いずれにしましても、先ほどの下校ボランティアもそうですけれども、平成18年から19年にかけて、これは区長会の皆さんにお願いして始めたことなのです。当時は、渡瀬小学校区についてはもう既に下校ボランティアの方がおりまして、やっておりました。特に、学校の事故が兵庫県のほうでありまして、それからこの辺については、何とかしなくてはいけないということで始めたわけなのですね。ですから、学校だけで云々よりも、やっぱりそういう行政を含めまして皆さんにご協力をいただきながら、やっていく必要があるだろうと。特に、高齢者の方の中には膝がどうもぐあいが悪いということで歩くのは無理だという場合には、近くに立ってもらってご指導いただいているという、そんな方法もありますので、現在そういうこともやっておりますけれども、ぜひこれからも輪を広げて協力してもらうような方向を考えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) たびたび済みません。答弁漏れということで。もっと具体的な感じということになりますけれども、これ議員ご指摘のように、住民の方々が目に見えるような形でそういったものを発表するとか、本人に感謝の意をあらわしたいと思います。

 また、先ほど教育長のほうから服装についての答弁がありました。私の考えとすれば、今現在立っていただいている方たち、交通安全協会の会員の方々は黄色っぽいジャンパーを着て皆さんが統一された服装をされております。また、一部の方はグリーン色したベストといいますか、そういったものを着用されている方もおります。そういった中で、教育者としての中で同じような形で、もっと目立つ形で背中に「先生」でもいいですし、入れて立っていただければ、恥ずかしいでしょうけれども、またそれも一つ目についていいのではないかと思いますし、ドライバーに対しても注意喚起ができるのではないかと思いますので、検討したいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、12番廣川学君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、8番柴?愛子君の質問を許します。

 柴?愛子君。

              〔8番 柴?愛子君発言〕



◆8番(柴?愛子君) 大勢の方、傍聴ご苦労さまでございます。議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従って質問させていただきます。

 少子化対策について。出産祝い金制度の導入について及び出産育児一時金の増額について質問いたします。

 神川町の平成26年度出生数は75人、平成27年2月末まで74人です。これ以前は何とか100人を超える出生数があったのですが、この2年間の減少は危機的な状況です。対策の例として、岡山県奈義町が人口6,000人程度の町に平成26年に60人赤ちゃんが生まれ、合計特殊出生率が2.81になり、全国トップに並んだそうです。奈義町子育て応援宣言を行い、主な取り組みとして出産祝い金の交付、多子世帯の保育料軽減、預かり保育の支援、子育て支援施設の整備、高校生までの就学支援や医療費助成等、妊娠初期から乳児期、就学期まで、子育てする家庭の立場に立った切れ目のない支援を行ったそうです。ただし、これらの施策は決して奈義町だけが特殊なわけでなく、もしかすると取り組みのタイミングがやや早かった等の理由で若い夫婦が移住したのかもしれないということでした。我が町でも多くの取り組みがされていますが、現状の少子化に歯どめがかからないと考えています。

 そこで、近隣では、長瀞町、皆野町、横瀬町、小鹿野町ですが、既に進められている出産祝い金の導入について、町ではそういうお考えがあるか伺います。

 また、出産育児一時金は、国の制度で現在42万円の支給ですが、出産費用は平均的な数字で50万から60万円を超えているのが現状です。神川町国民健康保険の出産育児一時金を8万円増額し、50万円の支給にする考えがあるか、お伺いいたします。

 次に、FMコミュニティについて。住民の意見を聞くことについて質問いたします。

 町長が進めようとしているFMかみかわ、平成27年12月議会でも言いましたが、事業計画書、事業収支見積書がいまだに提出がなく、見切り発車することは絶対にしてはいけないと思います。町長が掲げる理想と現実は違うと思います。町長、どうか町民に目と耳と心を傾けてください。住民アンケートをとることについて、再度考えをお伺いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、柴?議員の少子化対策についての出産祝い金制度の導入について、及び出産育児一時金の増額についてのご質問にお答えします。

 まず、出産祝い金制度の導入ですが、当制度については、町の総合戦略における内部検討でも、少子化対策につなげられればと検討を重ねてまいりました。しかし、少子化対策として期待する効果を上げるには、保護者にとって魅力的と思える金額の祝い金を支給する必要があることから、必然的に事業規模も大きなものとなります。そのような中で、祝い金の支給を受けた家庭が事情により転出を余儀なくされる場合も考えられるなど、町に住み続けていただけるとは限りません。県内でも、祝い金を支給している自治体がある中で、実効性の観点から事業の実施を取りやめたり、事業の廃止や縮小を検討している自治体があると聞いております。

 以上のことから、町では、当制度の事業化については見送ることとなりましたが、多子世帯における保育料軽減の拡大等の施策で対応していきたいと考えております。

 また、出産育児一時金の増額につきましては、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、全国の出産費用の状況を踏まえて審議し、基準額の改定見直しを行っています。現在の法律で定めている基準額は42万円であり、神川町も同額となっております。県内の市町村では、全て42万円を基準としておりますが、上尾市と桶川市が第2子以降は50万円、幸手市では4月から第1子より50万円の支給を行うと聞いております。正常分娩の出産費用は年々ふえている状況ですが、国民健康保険の財政は一般会計からの繰り入れに依存する状態が続いておりますので、出産育児一時金の増額は難しいと考えておりますが、他の事業で今後も少子化対策には力を注いでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、FMコミュニティについての住民の意見を聞くことについてのご質問にお答えいたします。この件につきましては、さきの12月定例会の補正予算案の審議過程におきまして、住民アンケートを実施しないのかとのご意見に対して、事業に関する正確な情報がお伝えできていないと感じているので、現時点では実施しない方針であるとお答えをさせていただきました。その後、現在に至るまでの間、町としましては、概算設備費用5,000万円や年間の定時放送委託料500万円について、その財源措置と実質的な町負担額を含めて説明したチラシを町内全戸に配布するとともに、ホームページにも掲載するなど情報提供させていただきました。また、NPO法人からは、放送事業の構想に関するチラシが配布されております。

 以上を踏まえ、町民の皆様に対して一定の情報提供が進んでいると判断し、今回、平成28年度当初予算案に計上し、本議会でご審議いただきたいと考えているところです。特に、設備に関する予算案につきましては、概算計上となります。今後は、設置費用を削減する方法の検証に努めてまいりたいと考えております。また、NPO法人も、地域に寄り添った放送を目指していることから、町民の皆様のご意見を取り入れる機会や場面が出てくると期待をしております。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。



◆8番(柴?愛子君) 住民が喜ぶ施策化というところでございますけれども、例を言いますと、岡山県高梁市、これは3人目50万円、4人目100万円という出産祝い金を出しております。神川町でも、みんなが喜ぶ数字というのでしたら、これぐらいを考えていただいても結構だと思います。

 それと、他市町村で、出産祝い金をもらってから移動してしまうという例があるというお話でしたけれども、現在実行している秩父地区の話を聞きましたら、引っ越しには引っ越し費用がかかることですから、出産祝い金だけをもらうためにこの地に移動してくる人はないと思いますという回答でした。

 それと、先ほど上尾市、桶川市、28年4月からの幸手市のお話をしていただきましたが、私の資料も調べてあります。上尾市、桶川市は平成18年から第2子以降50万円の出産育児一時金を出しております。平成18年というのは、国の制度としては35万円の支給でした。このときから50万円の支給をしております。ぜひとも神川町もこの少子化に歯どめをかけるために、国保の資金が大変難しいというところもあることかと思いますけれども、町の将来のことを考えたら、次の世代を担う子供たちのためにお金を使うべきではないかなと思いますが、これに関してお答えをいただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 非常に難しい判断かと思います。お金を出せば解決するか、なかなか難しい問題もあるかと思います。

 ある保護者の若いお母さんだったのですが、私、お話ししましたら、「神川町はそういった手厚い補助がないのでよそへ行っちゃおうかな」というような話もされておりましたけれども、私は現実問題、確かにそういった手当は必要かと思います。しかし、それがイコール子育て多子化といいますか、子供が多い世帯につながるかということは、決してそうではないというふうに思っております。やはり、親の愛情というものが子供の形になってあらわれてくるものではないかなというふうに思います。議員ご指摘というかご提案のこういったことについては、検討する値はあるかもしれませんが、なかなか現実的には実施や効果を見ると、難しいのではないのかというふうに思っておるところでございます。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。



◆8番(柴?愛子君) それではお聞きします。町長は、この少子化対策にどのような施策をお考えで、この人口がふえるとお考えなのでしょうか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 先ほど言いましたように、私は、基本的には親の愛情が子供にあらわれてくるのではないかと思います。確かに、いろいろな援助、それは必要でございます。神川町につきましてもいろいろな援助をしているわけでございまして、そういったものをフルに利用していただきまして、子育てに向けていただければというふうに思っております。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。



◆8番(柴?愛子君) 次に、FMコミュニティについて2度目の質問をいたします。

 町として、回覧、新聞折り込み等で住民にお知らせしたので、一定の情報が伝えられたと認識しているという言葉ですけれども、これは一方的なものであって、全く住民の意見が町長に届いていない気がいたします。そして、私といたしましては、企業、個人のスポンサー内諾がもらえたのか。商店の広告を出してくれるところは内諾をもらったのか。さらに、活動自体を支援してくれる賛助会員は決まったのか。

 また、町長はたびたび災害時に役に立つことを言葉にしたり資料を出していますが、臨時災害FM局とコミュニティFMは全く違うものです。コミュニティFMは、規制がきつく、番組審査会議も置き、災害局なら免除される音楽著作権料もかかります。普通、災害局は1カ月から3カ月ですが、東日本大震災では岩手、宮城、福島の3県で26局ありました。16局は既に廃止をしております。残る局も28年3月で国の補助金が打ち切られるため、存続が難しいとの新聞報道でした。理想と現実は違うと思います。決めるのは町長の私であるというような強硬な進め方ではなく、町民の意見を聞いてください。住民アンケートをぜひともとっていただきたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) まず、先ほど第1回目の質問の中でも出てまいりました件ですけれども、今回の中で、「協賛金」という名前を使わせていただきました。これにつきましては、昨年来、議会のほうからの提出を求められていたわけでございます。しかし、これにつきましては、NPO法人に関しましても、当初寄附金という名目で資金を募るという考え方でおったそうでございますけれども、事業実施ができるかできないかのわからない時点での寄附金を集めるということは、これは法律的にいかがなものかという中で、さきの12月議会後の懇親会の中、そういった中で、ご指示のありましたそういったものを出してくださいということで、協賛金という形に名前を変えまして各企業さんを回らせていただいたところでございます。これにつきましては、先日、議長宛てにその報告書を提出させていただいているところでございまして、後でよくごらんになっていただければ、説明書等もついておりますので、おわかりになるかと思います。

 また、賛助会員につきましても、これもまだ実施できるかできないかという段階でございますので、集めることもできません。これが実施できるというふうに確定されれば、賛助会員につきましても会員の募集をかけられるというふうになっております。それによって、収入も図れると。

 また、コマーシャルにつきましても、これもまだ企業さんに回ってコマーシャルを出してくださいと言える状況ではございませんので、これも現在話は進んでおりません。これ、開局できるというふうになれば、大手を振って各企業さんに回って、コマーシャル料、そういった広告料等のお願いに回ることもできます。

 そういった中で、他局の、ほかの放送局ですね、先輩の方々にご意見を伺いながら、予算書もこの先5年間分という形で提示をさせていただいているわけでございます。その辺をよくごらんになっていただき、そしてご判断願えればというふうに思います。

 また、住民説明会につきましては、昨年夏、地域懇話会ということで実施させていただきました。この中でも、十分とは言えない住民の参加ではございましたけれども、問題提起はさせていただいている。また、折を通して説明もさせていただいている。また、先ほど申しましたように、行政側からのチラシ配布、そしてNPOからのチラシ配布をして、住民にはかなり伝わっているかなというふうに私は感じているところでございます。

 ただ問題なのは、間違った情報がかなり流れていることも事実でございます。なかなかこれを打ち消すのは非常に難しい中で、私なんかも折あるごとにはそういったことが聞こえれば訂正をさせていただくという努力はしておりますけれども、一旦耳に入ったさきの情報が優先してしまいまして、なかなか住民の方は後から来た情報を耳の中に入れてくれるということが少ない、非常に困った状態が続いておるところでございます。そういった中ではございますけれども、やはり地域コミュニティ、地域の活性化につきましては、これ非常に今後大事な問題でございますので、これにつきましては、話を進めて町の活性化を図りたいという思いではおります。



○議長(小井戸英夫君) 8番柴?愛子君。



◆8番(柴?愛子君) 町長の言葉、住民説明会ということでございましたが、私が望んでいるのは説明会ではなくアンケートの、アンケートをとっていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、回覧、新聞折り込み等で伝えているのは一方的な知らせですので、ぜひとも住民の考えを集約していただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) アンケートの件につきましては、やはりこれも昨年実施させていただきました、認定こども園につきましても同じようなことが言えるかと思います。これにつきましては、正しい情報が住民に伝わっていれば正しい判断をされるかとも思います。しかし、正しい情報が伝わっていない中でのアンケート調査というのは、非常に真逆の結果を招くというような怖い面もございます。それが、では、どちらが正しいかということも非常に大きな判断材料になってくるわけでございますけれども、今回のFMにつきましても、昨年12月定例会におきまして、それまでは提示していたのが概算、あくまでも大まかな費用ということでお伝えさせていただいた中で、きちんとした形での費用を算出するための調査費、これにつきましては修正動議ということで否決されましたので、今現在細かな正確な情報はつかんでいない状況でございます。そういった中で、住民に説明できる細かな数字等もはっきり出せないわけでございまして、そういったものがきちんとできるのであれば、住民に対して、これこれこういうことをやって、幾らでできるのですよということも示せるかと思います。そういった中でのアンケート調査であれば実施は可能かと思いますけれども、現段階でのそういった不確定な数字が動いている中での住民アンケートは非常に危険な要素をはらんでおりますので、慎重にしたいと思います。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 一般質問の途中ですが、昼食のため、暫時休憩いたします。

   午前11時50分休憩

                                    

   午後1時再開



○議長(小井戸英夫君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 一般質問を続けたいと思います。

 8番柴?愛子君の質問を終了します。

 次に、13番落合周一君の質問を許します。

 落合周一君。

              〔13番 落合周一君発言〕



◆13番(落合周一君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って1回目の質問をさせていただきます。

 神川町の総合戦略の冒頭に記載されていますが、政府が平成26年に公布・施行したまち・ひと・しごと創生法によって、神川町総合戦略を今町は策定しようとしております。この総合戦略によると、町は、2060年、今から45年後に、人口1万人の確保をすることを目標に4つの目標を掲げ、施策、事業に取り組むとしています。企業誘致、農業の振興による安定した雇用を創出する。そして、観光、地域ブランドの開発などによる新しい人の流れをつくる。3番目に、若い人の結婚、子育ての支援を充実して、町に人を招致していく。最後に、時代に合った地域づくりを推進して、町民の安心安全な暮らしを提供する。これらの4つの目標を大きな柱として、これからのまちづくりをしていこうと計画しています。

 これらの4つの目標を推し進めることにより、より住みやすい町として発展していくことを私としても望んでおりますが、若い人々が住みやすい、暮らしやすい町にするため、子育てに適した教育環境の整備も大切な目標になるべきだと思っております。今回の総合戦略の中に、学校教育の目標が掲げられていないようです。人が神川町に定住しようと考えたときに、また神川町で幼い子供たちを育てようとしたとき、保育料などの負担軽減はもちろん必要ですが、学校等の教育環境の充実が町の将来にとって大変必要だと思っています。宝物である我が子を絶対神川の学校で育てたいと思わせるような教育環境の整備、目標が必要だと思っております。教育環境の整備には、ただ単に勉強ができるようになることだけではありません。今、町が応援しているサッカー選手、ジェフ市原所属のオナイウ阿道のように、すばらしいスポーツ選手を輩出できるような環境をつくることも町にとって必要かと思います。

 誰でもがうらやむ教育、子育て環境をつくっていく。豊かな心を持った子供たちを育てる環境をつくる施策を創造する。このような教育環境を完成させるには、そう簡単なことではないと思っております。総合戦略の中で、子供たちをどのような子に育てていくのか。大切な教育環境の整備についてどのように考えておられるのか、町のお考えをお尋ねします。

 私は、神川町を誰でもが暮らしたい町にするためには、教育関係の項目を除くのはいかがなものかと思います。町長はどのようなお考えのもとで教育環境整備については総合戦略の中に必要ではないと判断したのでしょうか、お伺いしたいと思います。答弁をお願いします。

 次に、もう一つ、総合戦略の施策の中で、プロモーションビデオの作成事業についてお伺いいたします。昨年の秋ごろより、神川町はユーチューブやラインを使って町のイメージアップや町のイベント等などネット上にアップをし始めました。閲覧した人の数はまだまだびっくりするような数ではありませんが、イベントによっては、特に駅伝大会の様子、成人式の様子、イルミネーションなどの動画では、数時間という短い時間で数百人の人々がその動画にアクセスするというほど、私としてはすばらしいできだと思っております。町外、県外、はたまた海外に住んでいる町内出身者の人々が町の様子を知ることができ、神川町の情報を町内外に発信するのは、私はこの方法が最適だと思っております。これからも積極的に発信していただきたいと思っております。

 さて、これらの動画は、町の若手職員が半分ボランティア的に編集を行っていると伺っております。自分が担当している仕事の領域を超え、時間外に、そして自宅に持ち帰って編集しているのではないでしょうか。三、四分の動画を編集するにしても、40分、時には1時間もの長い時間で撮影したビデオを全て確認し、最も目的に合った部分を短くつなぎ合わせて、二、三分の時間に編集していく作業をしていると思います。このような作業は大変な労力と時間がかかります。仮に役場の就業時間中に、例えば、仮に税務課の職員が町のイベントのビデオを編集しているのは非常に違和感を覚えます。一般の町民には見た目ではわからないと思いますが、経済観光課の職員なら業務の一つとして受け入れてもらえるはずですが、それ以外の課では編集作業は周りの職員への気兼ね等からなかなか編集しづらいと、時間内に編集するのはですね。ネットへのアップが町の情報発信の一つとして位置づけてあるのであれば、時間外の編集を避けるべきだと思います。自宅に持ち帰って編集することにより、役場のパソコンがウイルス感染などの危険な状態に陥る可能性すらあります。ぜひ職務時間内に編集作業ができるような環境を庁舎内につくるべきだと思いますが、現在どのような環境の中で編集を行っているのか、教えていただきたいと思っております。

 また、これからどのような編集作業の環境をつくり出していくのか、町長の考え方をお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、落合議員の、神川町総合戦略についての基本目標1から4の中に町の子供たちを育てる基本目標が掲げられていないのはなぜかの質問にお答えいたします。

 まず、基本目標としている4項目について、改めてご説明させていただきます。これは、国が地方に地方版総合戦略を策定するよう要請した際に、指標として示した4項目に沿って定めたもので、1つ目として、地方における安定した雇用を創出する。2つ目として、地方への新しい人の流れをつくる。3つ目として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。4つ目が、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。以上の4項目でございまして、確かにこの中に直接的に教育という項目立てはございませんが、私以下行政側の神川町総合戦略推進本部、及び諮問をさせていただきました有識者会議神川町総合計画審議会においても、起草作業の当初より、学校教育の重要性は認識しておりました。しかし、総合戦略は、人口減少を抑制する施策を特化しておりますので、学校教育につきましては、先般策定いたしました神川町教育振興基本計画において、具体的な施策をお示しさせていただきましたので、ご理解いただければと思います。

 続きまして、プロモーションビデオの作成についてのご質問にお答えいたします。情報の発信につきましては、私もかねてより、神川町が発展していくために重要な要素であると認識しております。中でも、動画配信が持つインパクトは、他の発信媒体と比べても群を抜いていると考えているところです。

 当町におけるプロモーションビデオの作成に関しましては、今回の地方創生をきっかけとしたものですが、その効果は多方面に波及しております。まず、職員が制作している点でございますが、これは、役場の課の枠を飛び越えたプロジェクトチームによる取り組みであるということです。専門業者に委託せず、自作にこだわったのは、将来に向けた人材の育成が大きな狙いの一つで、職員が町の魅力スポットなどを把握していない状況では対外的な宣伝を行うことはできない、このようなことの改善も期待できます。費用の面でも、その都度専門業者に多額の委託料を支払う必要はありません。さらに、先日行われた元阿保公会堂の落成記念式のコンテンツを作成いたしましたように、より細やかなニーズに対応することも可能であることも大きなメリットです。

 しかしながら、職員は、通常業務を行いながら、新たな取り組みとしてプロモーションビデオの作成業務を行うことになります。現在は職員の熱意に支えられていますが、生じる負担について緩和する手だてを講じなければならないとも考えております。

 ご指摘のとおり、撮影や編集作業には多くの時間を費やしますし、万全の対策を施したとしてもつまずいてしまう場面が出てくるかもしれません。その上で、新たなことにチャレンジできる環境をつくりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小井戸英夫君) 13番落合周一君。



◆13番(落合周一君) 総合戦略においては、国の指針がその4つの項目に限られているというようなお話でしたが、総合戦略は、その地域に沿った独自の政策をつくりなさいということがその中に入っているのではないかと思いますので、その我が町の独自性ということで、子供たちの環境整備を、まあ教育とかそういう環境は5年ぐらいの短期の計画ではなかなか実現、効力のあることは短いスパンではなかなかできないとは思いますが、自分としては子供たちの教育に対して、学力、もちろんスポーツ団体、最近はスポーツ少年団とか、大人の生涯学習の担当のいろいろなサークルもなかなか人がふえてこない。そういう環境づくりを、それも楽しい町、暮らしやすい町につながっていくのではないかと。細かな内容を全体的に見ると、そういうことが書いてありますけれども、私としては、ぜひ教育もああいう中に入れてほしいなということを訴えたく、またちょっと勉強不足だったのかもしれないけれども、そういう教育環境の充実、そしてぜひ神川で子供を育てたいというような環境づくりをするように、総合戦略の中、あるいは基本計画の中でもよろしいですので、それを念頭に入れて、これからの町の行政を推し進めていただきたいと思っています。その辺のことを町長にお願いするので、その返事を、いい返事を期待しております。

 そして、もう一つ、今度はプロモーションビデオですが、これから新しい企画に対して、若い職員も一生懸命町を宣伝しようと思ってやっていると。結構楽しそうに、私がちょっと褒めてあげるとすごく喜んで、言葉には出しませんけれども、またいい作品をつくろうと思って一生懸命やるのですが、なかなか自分の仕事をしながらするのは、ほかの関係のない仕事を担当しているわけですので、その中にやっぱりセンスとか、ビデオをつくる能力とかいうのにたけている人もあちこちの課に存在しているわけですから、そこの担当の課長も、一日中、2日も3日もそんなことしていたら遺憾に思いますけれども、うまく課長とかその周りの職員と連携をとって、「これ早くしなきゃいけないんだよ」ということでそのビデオ制作をできるだけ早く制作してアップできるような環境づくり、町長ももっとやれということになれば、町長の命令だからどんどんやると。そういうわけで、早いタイムリーなそういうアップをしていただきたい。

 そして、もう一つ、それを推し進めていきたいと町長のいい返事を待っていますが、もう一つ、質問の中には入れませんでしたけれども、あのプロモーションビデオの最後に、もしかしたらね、さっき総務課長にちょっと聞いたのですけれども、町外の人が見たときに、ふるさと納税の広告なんかを入れたらおもしろいのではないかなとふと思ったので、総務課長に聞いて、「ふるさと納税ってどうなってる」というのをさっき昼休みにちょっと聞いたのですけれども、それももしかしたら担当の、上手なふるさと納税のPRをする短い広告を最後に入れて、一人でも遠くの人が見たときに「ああ、そうか、頑張ってるな」ということで、外の人にふるさと納税をお願いしますというPRを入れたらどうかなと先ほど思いまして、ちょっと総務課長、本当は総合政策の課長だったのですけれども、いらっしゃらなかったので総務課長のほうに聞いたのですが、その辺もぜひお願いしたい。いい返事の答弁ができるように町長にお願いします。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) まず、落合議員の職員に対するお気遣いに対して大変感謝申し上げるところでございます。

 初めに、まず、総合戦略の中に教育の目標が入っていないということでございます。これは先ほどちょっとご説明したように、国からの方針がこういった方針であるという中で、執行部としましても、もう一つ踏み込んで、一歩踏み込んで、違う形で表現できたのかという反省はあります。そういったところで、それにかわるものとして神川町教育振興基金計画もあるということで、ご承知、ご理解いただければというふうに思います。

 それから、プロモーションビデオにつきましては、その前に、神川町がラインの件で、これ職員が本当に仕事が終わった後、皆さんが自分の時間を費やしてラインスタンプ等を作成してくれました。これについても、私もその職員の才能について驚かされたというのが実情でございまして、「ああ、今の若い人たちはやっぱりすごいんだな」という感想を持ちました。その次として、これは地方総合戦略の交付金の活用もありましたけれども、プロモーションビデオ、私の頭の中では、こんなことまでできるのかなという半信半疑でいたのですが、実際スタートしましたら、私の予想に反するすばらしいできばえが次々と出てくるので、本当にびっくりさせられているところでございます。この作成時間といいますか、作成につきましては、十分な人員補給等も今現在できておりませんけれども、そういった中で、自分の仕事の持ち時間の合間を縫うような形で有志の若手職員がそれぞれ工夫してくれておりまして、タイムリーなプロモーションビデオを発表しているところでございます。ことしに入ってから最初となりますかね、駅伝、これについて私も実際それを見たときに、もうこの動画が流せるのかという、非常にびっくりしましたし、また公民館に集まった人たちも皆さんがみんなびっくりしたというのが現実でございます。

 そういったことも含めて、職員も定数がございます。そういった中、やりくりしながら、手当につきましても十分とは言えないかと思いますけれども、これから少しでも精神的な支えになればという思いの中で、残業手当ですか、そういったものをつけて、幾らかでも気持ちの落ち着きをとっていただければというふうに思っているところでございます。

 それから、最後にありました、そのプロモーションビデオの最後にふるさと納税、これも私も非常におもしろいかなと思います。ただ、私の知識の中で、これをユーチューブで流していいかどうかということはまた別問題ですけれども、いいご提案としてお受けさせていただきます。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 13番落合周一君。



◆13番(落合周一君) プロモーションビデオのことですけれども、ぜひ、自宅に最初は帰って、夜の夜中までビデオを見て、ここを使おう、あそこを使おうということで、長い動画を短く編集して大変な思いをしたと思うのですけれども、できればこれから時間内に、まあちょっとした残業はするようになるかもしれないけれども、家庭まで持っていってね、見るようなことのないような、持って帰らなくてもいいようなちょっと業務内容に方針を変更していっていただきたい。それはいろいろな家庭に行くとウイルスなどのこともあるし。

 それから、CMですけれども、私もそれは入れていいのかどうかわからないのですけれども、まあ調べて、できるのだったら入れてください。

 以上です。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 落合議員のご提案、非常にありがたく思います。そういった中で、人的な手当につきましても考えていかなくてはならないと思います。

 プロモーションビデオ、もちろん町の広報紙、そういったものを使っての町の情報発信については非常に重要だと思いますので、今後とも研さんを重ねていきたいというふうに思いますし、職員の力を期待したいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、13番落合周一君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、9番赤羽奈保子君の質問を許します。

 赤羽奈保子君。

              〔9番 赤羽奈保子君発言〕



◆9番(赤羽奈保子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 1点目、ひとり親家庭の医療費助成制度について。窓口払い廃止について質問させていただきます。

 近年、子育て支援の充実が言われています。中でも、子ども医療費については窓口での支払いがなくなり、対象年齢も拡大されてきました。地方創生の取り組みで、対象年齢を18歳まで引き上げる自治体も出てきています。また、重度心身障害者の医療費も神川町においては昨年4月から窓口での支払いがなくなり、障害を持つ方のご家族から「よかった」との声も聞いています。

 秩父市などでは、子ども医療費、重度心身障害者医療費にひとり親家庭の医療費も加え、福祉3医療として窓口による支払い償還払いをなくしています。神川町では、ひとり親家庭の医療費だけ償還払いになっていますが、福祉3医療費の窓口払いを廃止する考えがあるのか、お聞かせください。

 2点目、妊娠から出産、子育て、切れ目のない支援について質問します。まず、子ども地域包括支援センターの設置についてです。これは、日本版ネウボラと呼ばれています。ネウボラとは、フィンランドの言葉で「アドバイスを受ける場」を意味し、妊娠から子育てまで切れ目なくワンストップで支援するシステムのことです。神川町でも、昨年12月にフィンランドのイルメリ・リグネル氏を講師に招き、ネウボラについての講演をしていただき、私たち女性議員も参加をさせていただきました。この取り組みは、各地で始まっており、県内では和光市で和光版ネウボラとして、結婚、妊娠、出産、産後、子育てを切れ目なく支援する子ども地域包括センターを市内5カ所に開設しています。また、静岡県三島市では、保健センターに子育て世代地域包括センターを開設、1人の保健師が1人の妊婦らに継続してかかわっていくため、母子手帳交付を妊婦と職員が初めて出会う大切な場として重視、妊婦全員に面接アンケートを行い、健康状態や飲酒、喫煙の有無のほか、妊婦本人や夫の気持ち、夫の暴力の有無、家庭状況などを詳しく聞き、周囲の支援があるかなども含めて明確に把握することから支援を始めていると伺いました。神川町でも、安心して子育てができる神川版ネウボラ、子ども地域包括支援センターの設置の考えはあるか、お聞かせください。

 次に、5歳児健診について伺います。乳幼児健診は、母子健康法の規定により市町村が行っています。現在、神川町では3歳児健診以降は就学前健診まで健診はなく、間があき過ぎています。特に、近年増加している発達障害は、早期発見、早期療育が重要で、5歳程度になると発見しやすくなるのですが、就学前健診では遅いのではないでしょうか。就学前に発見されても、親がその事実を受け入れるまでに時間がかかり、適切な対応や対策を行えないまま就学を迎えることも多いと考えます。私も、町内のあるお母さんからお話があり、就学前健診で障害があるかもしれないというのはどこで判断するのか。親子で入学を楽しみにしていたのに、思い切りへこんでしまいましたと。3歳児健診では何も指摘されず、いきなり就学前健診で障害の疑いがあると言われたら、親は戸惑ってしまうと思います。郡内では、本庄市、上里町で5歳児健診を実施しているそうですが、神川町でも5歳児健診が必要だと考えますが、実施の考えがあるかお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わりにします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、赤羽議員のひとり親家庭の医療費助成制度についての、ひとり親家庭の医療費の窓口払い廃止についてのご質問にお答えいたします。

 現在、町では、子ども医療費制度は児玉郡市、深谷市、寄居町に限り、重度心身障害者医療費制度においては児玉郡市に限って窓口払いを廃止しておりますが、ひとり親家庭等医療費制度では、一旦窓口で医療費を支払っていただいております。

 ひとり親家庭等医療費制度は、他の2つの制度とは異なり、所得状況により、全てのひとり親家庭が当制度の対象となるものではありません。また、対象者の中でも、所得の状況に応じて全額医療費が支給される家庭と医療費のうち一部負担金を支払っていただく家庭とに分けられます。ひとり親家庭等医療費制度において、窓口払いが廃止できない理由の一つとしては、この一部負担金の取り扱いについて、医療機関の窓口で混乱が生じるおそれがあることが挙げられます。さらに、利便性が向上し、安易な受診がふえることによる医療費の増大も懸念されるところであります。ひとり親医療費の窓口払いについては、保護者の方にご不便をおかけいたしますが、その廃止につきましては、一部負担金の問題があり、容易ではありません。窓口払いを廃止するには、医療機関等の理解と協力も得られないと実施することはできませんので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 続きまして、妊娠から出産、子育ての切れ目ない支援についての、子ども地域包括支援センターの設置についての質問にお答えいたします。

 子ども地域包括支援センターにつきましては、国においては「子育て世代包括支援センター」と呼ばれておりますので、その事業についてお答えさせていただきます。子育て世代包括支援センターにつきましては、平成27年に閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生基本方針において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を、平成31年度までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指していくと位置づけられています。この子育て世代包括支援センターの目的は、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なくきめ細やかな支援をすることにあり、その中核となる事業として、子ども・子育て支援法における利用者支援事業の母子保健型や基本型などが挙げられております。

 子育て世代包括支援センターの設置につきまして、子育ての切れ目ない支援は、母子に対して大きな安心を与えるとともに、若い世代の人口流入や定着につながり、町の活性化にも寄与するものと考えます。今後、町では、さきに申し上げました利用者支援事業を活用する中で、昨年12月にフィンランドのハンク大学教授を招いて行った、妊娠期から子育て期にわたる支援としてフィンランドで行われているネウボラなど、先進的な取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、5歳児健診についてのご質問にお答えいたします。5歳児健診、または相談につきましては、就学前に発達等に軽度の問題があり、支援を必要とするお子さんの早期発見と早期支援が求められていることから、実施する市町村がふえてきております。県内では6市町で実施され、近隣では本庄市と上里町が5歳児健康相談を実施しております。当町では、ゼロ歳児からの家庭訪問に加え、乳幼児健診や相談などで子供の発育発達を確認し、1歳6カ月児健診や2歳児歯科健診、3歳児健診では発達チェックにも重点を置き、発達に問題のあるお子さんの早期発見にも努めております。健診の結果で発達に心配のあるお子さんや子育てに不安を持つ保護者の方へは、保健師及び専門スタッフによる療育相談や心理相談、親子教室などを実施し、早い時期から療育や保護者の方の養育相談などの支援を継続的に行っています。

 また、5歳児健診で言われている、3歳児までの健診ではわかりにくい、集団行動が苦手なお子さんなどの早期発見・支援につきましては、平成26年度より職員と専門スタッフが一緒に町内の幼稚園、保育所、さらに小中学校に出向き、巡回相談を実施しております。平成27年度は、既に年間35回、多い施設で7から8回を実施いたしました。このように複数回繰り返し幼稚園や保育所などに出向くことにより、ふだんの日常生活の中でお子さんの発達の経過を確認することができることから、1度きりの集団的な5歳児健診より、一人一人の状況に応じたきめ細かな対応が実践できるものと考えております。また、必要に応じて保護者の方への支援も含め、町の療育相談や心理相談につなげたり、医療及び療育機関への紹介も行っております。今後も幼稚園や保育所などの関係機関との連携強化はもとより、保護者の方への療育支援にも力を入れ、5歳児も含めた現状の相談・支援体制の充実を図りたいと考えております。

 終わります。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。



◆9番(赤羽奈保子君) まず、ひとり親家庭の医療費助成制度についてということで町長からご答弁いただいたのですけれども、一部負担金があったり、また所得が多い方には助成がないということも承知はしているのですけれども、そういう方だけではなくて、本当に生活が大変な方もいらっしゃる中で、私の周りにも昼夜パートをしながら2人の子供を育てているお母さんもいらっしゃいます。本当にお金がないときに限って病気になったりしたりすることもあるのですけれども、そういう家庭もあるということで今回質問をさせていただいたのですけれども、確かに事務手続等大変だとは思うのですけれども、なるべく早目にというか、やっていただくという方向にはならないのかどうか。大変な事務手続をクリアーにしていただくという方向にはならないのかどうか、お伺いします。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 現実的にその窓口払いを廃止する、言葉では簡単なように思いますけれども、やはり現実的に見てみると、所得の関係でなる家庭ならない家庭等が出てくるわけでございます。そういったときに、それをどういうタイミングでできるのか、リアルタイムにできるのか。それと、また、これは行政だけではなくて医療機関の関係もございます。町がやろうとしても、医療機関でだめだよと言われればそれまでのことですし、多分事務的には医療機関も非常に煩雑になるので嫌がるのではないかなというふうに思いますけれども、詳細につきましては、担当課長のほうからお答えさせます。いろいろな資料等もあると思いますので、それでご理解をお願いできればと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町民福祉課長。



◎町民福祉課長(桜沢典明君) お答えします。

 まず、導入の関係なのですけれども、ひとり親家庭等医療費の支給事業というのは、ほかの2事業と異なりまして、子ども医療制度と重度心身障害者医療制度の要件が該当する対象者がこちら2つは全てなのですけれども、ひとり親の場合には、全てのひとり親家庭に該当するわけではなくて、それと、おっしゃっていましたように負担金の関係があるということでございます。制度の差に違いがあるということで、即時導入というのはなかなか難しいかなというふうな考えでおります。

 それと、こちらの導入につきましては、郡内の担当課長とあと担当のほうで昨年暮れに会合を持ちまして、導入できるかどうかというふうな可能性、こちらのほう一応聞いてといいますか、会議がありまして、お話ししたのですけれども、先ほどの制度の違い、それですとか、導入する時点でシステムの改修、これがつきものだと思うのですけれども、そういう問題があったりとかということで、終わらせるというわけではなくて、今後も継続してこちらの案件につきましては調整会議を開催していくというふうな形で終わっておりますので、また時期を見て会議があると思いますので、その辺で調整したいというふうに考えております。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。



◆9番(赤羽奈保子君) やる時期とすれば郡内一緒ということなのでしょうか。本庄市さんに伺ったときに、神川町さんができればみたいな言い方をされていたので、今の課長のお話で、でも、会議を持ってくださるということなので、何とか導入に向けて郡内で調整をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 2点目の子ども地域包括支援センターについてなのですけれども、先月末に、20代、30代の女の子と意見交換をさせていただく場がありまして、本当に若い子たちはやっぱり、まずは妊娠できるの結婚できるのかということと、妊娠、出産後の働きながら子育てをしていくにはということで、本当に切実にいろいろ考えているのだなというのを感じたのですけれども、やっぱり町で子供を育てていく、神川町でやっぱり子育てをしたいと思っていただけるようなシステムをつくっていかないと、どんどん、どんどん子供が減ってしまうというか、ほかの町に流れてしまうということもあるのではないかなというふうに思いますので、町長、さっき検討してくださるというお話だったのですけれども、どの辺までにそういうシステムをつくっていくというお考えがあるのか、伺いたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 子育てにつきましてに限らず、保健師、うちの場合でも、よそよりか若干数的には配置が少ないかなと思いますけれども、それでも今年度におきましては増員という形をとらせていただきました。また今後も、いろいろな施策を実行していく中で、保健師さん等も必要になってくるかと思います。そういった形で増員をしながら、住民の安心のためにやっていきたいなと。

 また、これも議員さんの話題にもなるかと思いますけれども、また診療所、保健センター、地域包括支援センター等も含めた、一体的なこれは改革は必要になってくるのではないかということで、今現在その辺のところを模索しているところでございます。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。



◆9番(赤羽奈保子君) その一体的な地域包括の一貫したもののシステムをつくるということですよね。子育て、福祉的なというか。

 そういう中で、私が子供が小さいころは本当に近所に子供が鍵を忘れると預かってくださるお家があったりとか、またお友達のおばあちゃんとかが本当にいろいろ相談に乗ってくれたりとかという、近所でそういうみんなで子育てをしていくという雰囲気があったのですけれども、今やっぱりどうしても相談をする人がいない。確かに保健センターには保健師さんがいてくださって、電話すればいつでも相談に乗っていただけると思うのですけれども、なかなか敷居が高い部分もある、私が子育て中はそうだったので、あるのかなという思いもあるので、そういうところのやっぱり門をもうちょっと広く開いていただいて、子育て中のお母さんたちの悩みをいつでも聞いていただける体制を今後つくっていただきたいというふうに思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 議員ご提案のとおり、希望にするような形です。これは現場サイドのこともありますので、現場の保健師さん等と、また担当課とも相談しながら進めていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。



◆9番(赤羽奈保子君) 済みません。

 最後、5歳児健診ということで、保健師さんとかが幼稚園、保育園に回ってくださっているということなのですけれども、それでもやっぱり就学前までわからないということがあるということなのでしょうか。何人かのお母さんから、やっぱり就学前の健診で引っかかって、引っかかってと言うと言い方が悪いのですけれども、障害というか、もしかしたら軽度があるかもしれないというふうに言われてしまって、「そういうのはどういうふうに調べるんですか」みたいなお話をいただいてきたのですけれども、やっぱり就学前にわかっても、うちの3番目がそうだったのですけれども、本当にこれから大丈夫なのかなという心配ばかりになってしまって、その後にやっぱり進んでいくのがなかなか大変な部分もありますので、確かに大分幼稚園、保育園に出向いてくださっているというのはあると思うのですけれども、では、この人にちょっと軽度の障害があるから相談に来てくださいという例えば通知なり、そういうことは町のほうではされているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) 細部につきましては、申しわけございません、実際現場でどのような対応をとられているかという細部はちょっと私も把握しておりませんので、その辺につきましては、ちょっと担当課長のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 町民福祉課長でいいのかな、学務課か。

              〔「保険健康課」の声あり〕



○議長(小井戸英夫君) 保険健康課長でいいのですかね。

 保険健康課長。



◎保険健康課長(山口国春君) 質問の問題につきましては、子育て支援と保健センターのほうと両方が協力してやっていると思うのですが、その把握の問題で、そういうおそれのある方というのがどういう形で発見されるのかということがまずあると思うのですけれども、今町長の答弁でありましたように、保育所とか幼稚園のほうに伺って、先生とか、あるいは園児を見てそこで判断するという場合もあるでしょうけれども、一番接している時間が多いというのはやっぱりお母さんとかお父さんとか親御さんだと思いますので、親御さんのほうからそういう聞き取りとかということもとりながら、いろいろなそういう兆候があった場合には対応していくということになるのではないのかなと思いますけれども。ただ、私も、町長ではないですけれども、課長として保健センターの保健師みたいな形で現場で細部のことまでやっているわけではないので、余り個別具体的な詳細な話というのは、ちょっとここでは私のほうではお話しできないかと思いますが、そういうような形は取っていると思います。



○議長(小井戸英夫君) 9番赤羽奈保子君。



◆9番(赤羽奈保子君) 済みません。終わりでした。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、9番赤羽奈保子君の質問を終わります。

                                    



○議長(小井戸英夫君) 次に、11番渡辺浩一君の質問を許します。

 渡辺浩一君。

              〔11番 渡辺浩一君発言〕



◆11番(渡辺浩一君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従い質問させていただきます。

 コミュニティFMの運営の問題とその効果についてということであります。お昼前に柴?議員に対する答弁でわかった部分もありますし、また質問に対して答えられていない部分は引き継ぎたいと思います。

 1番目に、5,000万円が初期投資に必要だということでございますけれども、既にNPO法人FMかみかわが設立されたということでありますので、なるべく具体的に質問したいと思います。この初期投資5,000万円がどういう内容で必要なのかという詳細な内訳が必要ではないかというふうに思います。それと、500万円の年間放送委託料ということですけれども、これもやはり内容がちゃんと審査されなければ、納得していただけるだけの内容でなければならないというふうに思います。その点についてどうでしょうか。

 2つ目に、年間1,500万円ほどの事業費で活動するということですが、そのうち500万円は町の放送委託料というふうになりますが、あとの1,000万円は神川町とその周辺の商店、企業などで出してもらうということですが、それだけのお金を出すだけのその根拠を示していただきたいというふうに思います。

 次に、1日3回15分ほどの放送というふうに町長は前に答弁されましたけれども、町の配り物が月2回ありますが、たくさんあるときもあれば、かなり少ないときもあって、そのときによって情報量は大分違います。よって、1日3回15分というのも結構な内容なので、毎日それだけの放送内容が確保されるのかどうかということもお伺いいたします。

 それと、もう一つ、コミュニティFMの運営に当たって、必ず国家資格の陸上無線技術士の資格が必要ですし、FMの運営に当たっては無線技術資格所持者が必要ですが、この方は誰かなっているのでしょうか。

 それと、柴?議員の質問漏れを聞きたいのですが、間違った情報が流れているのでアンケートを取りにくいというさっきの答弁がありましたが、これは住民の疑念を払拭するだけの内容をまだ発信していないということに原因があるのではないかと思いますので、その点について、もうちょっと掘り下げた、住民の疑念を払拭するだけのきちんとした内容を示していただきたいというふうに思います。これについても、答えをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小井戸英夫君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、渡辺議員のコミュニティFMについての、コミュニティFMの運営の問題とその効果についてのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、行政として期待している効果につきましてお答えいたします。まず、最大の目的は町を元気にすることと地域を活性化することでございます。そのために地域に密着した放送を行い、地域の出来事に関心を持ってもらう、積極的に地域の催しなどに参加していただくなどでございます。隣人や知人とのコミュニケーションの積み重ねが団結力を向上させ、地域への愛着を生むのではないでしょうか。成長した地域のコミュニティは非常時に共助、助け合いの基盤となり、安心して暮らせるまちづくりに結びつくものと考えています。

 また、防災力も向上します。これは既存の防災無線が屋外スピーカーと専用の個別受信機により情報を受信していますので、悪天候時に聞き取りにくい面があるスピーカー放送を補完する役割も期待できます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、運営に関する問題もございますので、その点についてお答えをいたします。運営に関しましては、民間事業者が行うこととされておりますので、あくまで一般的に懸念されている事項としてお答えをさせていただきます。

 まず、事業者の収入に関しましては、神川町が一定時間の行政情報を流してもらおうと考えているように、放送委託料としての収入もありますし、イベントの司会や運営などを引き受けたりする放送事業外収入も大切な要素となります。そもそも、ラジオ放送に挟む広告収入がメーンとなるべきと考えております。

 神川町の人口規模で成立するかといった懸念には、神川町民をマーケットとしている町外広告主を獲得することで補うことが考えられます。黒字収支となっている放送局の多くは、広告主の獲得に長け、積極的に放送外の事業にも多角的に取り組んでおります。もちろん、それらは魅力ある番組を発信し続ける前提の上に成り立っているものだとも言えます。私が懸念している点は、放送が開始されるまでの間に事業者やボランティアスタッフの熱意が薄れてしまうことにあります。それは、広告収入、放送委託料が放送開始後の入金となるため、当面の活動資金に困り、自主的に活動できないのではないかということです。これについては、事業者より開局決定時における協賛金の約束額の累計が出まして、初年度につきましては約600万円超に達していると聞いております。これにより初期の運営費の大部分は賄うことができる見通しですが、さらに町では、国庫負担で臨時職員を雇用できる地域おこし協力隊制度を活用してまいります。町としても、立ち上げさせていただくからには、無駄な投資ではなく、これがほかにない神川町の財産だと胸を張っていただけるものにしたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いします。

 なお、追加的な質問がございましたので、この場でちょっとお答えさせていただきます。

 まず、1日3回15分、これだけ内容があるかどうかということでございます。これにつきましては、今までもご説明したとおり、仮に15分の枠をとるとすれば、その中で行政情報、もちろん行政からの放送、それから各種団体からの放送等もございます。そういったものをひっくるめまして1回当たり15分掛ける3回、これが全部違った内容でなくて、再放送も含めた形での15分枠というふうに考えているところでございます。月2回の今現在配布物、それからお知らせ版が出ておりますけれども、これにつきましては、先般にも述べさせていただいたように、十分に情報伝達ができていないという中でのことでございます。

 それから、5,000万円の初期投資が必要という内容……ちょっと待ってください、5,000万円の詳細内容が発表されていないということでございますけれども、これにつきましては、先例的な他局の放送設備を参考にしたときにこのくらいではないかということで出ている数字でございまして、これにつきましては、午前中も申し上げましたように、調査費等正確な数字が出ておりませんので出せないということで、あくまでも概算ということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、年間の500万円の放送委託料ですか、これにつきましては、これはまだ詳細は詰めておりませんけれども、他局の放送を見る中での時間、それから放送料的なものを考えたときに、年間とすればこのくらいではないかということでございます。

 それから、国家資格等のご質問もございました。これにつきましては、既に必要な技術者等については確保しております。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。



○議長(小井戸英夫君) 町長、住民が疑念を払拭するだけの情報提供ということなのですけれども。



◎町長(清水雅之君) 済みません。答弁漏れがあるということで。

 住民の中に間違った情報が流れているということでございます。これにつきましても、午前中の答弁の中でお答えさせていただきましたように、やはり住民アンケート等の実施も含めて、正確な情報を出さないと間違った判断がされるかなという懸念でございます。

 それから、もう一つありました。年間の活動費1,500万円という数字が出てまいりました。500万円の残りの1,000万円をどうするかということでございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、協賛金、これは各企業さんに説明する中での継続的な協賛金ということでお願いしておりますので、額等につきましては年々減るかと思いますけれども、そういった形で協賛をしていただけるということで理解しております。

 それで、活動費につきましては、議長のほうに提出しました書類の中に5カ年の計画を添付させておりますので、それをごらんになっていただければ大まかな数字がわかるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小井戸英夫君) 11番渡辺浩一君。



◆11番(渡辺浩一君) 放送委託料500万円のうち2分の1が合併特例債でなくて何だっけ……地域、何かそういうもので半分賄うということですけれども、それは何年間ぐらい続くわけですか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) ちょっと意味がいまいちつかめなかったのですけれども、金額、運営についてちょっと、課長のほうから細かい金額についてお答えさせますので。



○議長(小井戸英夫君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(坂本等君) NPO法人と公設のところがちょっと混同しているところがあるのですけれども、まず先ほどのその500万円の2分の1というお話ですけれども、こちらにつきましては、地域総合戦略の一環としてこの事業を取り込んでいると。地域の活性化に資する事業という形で総合戦略の中に項目立てをさせていただいて、そこで500万円という事業費を、一応この計画につきましては平成27年度から5年間という形になっておりますので、あと4年ですか、一応そういう形で対応させていただくと。その事業の中に組み込ませていただいたということでご理解をいただければと思います。



○議長(小井戸英夫君) 11番渡辺浩一君。



◆11番(渡辺浩一君) 事業費1,500万円のうち、その1,000万円の事業費がある程度十分な運営するための目安がつかないと出発できないと思うのですけれども、その点はどうですか。



○議長(小井戸英夫君) 町長。



◎町長(清水雅之君) NPOの運営事業費につきましては、先般申し上げたとおり、年間の事業計画ということで5カ年につきまして提出させておりますので、その資料をごらんになっていただければおわかりになるかと思いますけれども、他局との比較をする中で、神川町程度の規模といいますか、そういった中で運営するのには一千二、三百万でできるのではないかという助言もいただいておりまして、そういった中で、協賛金、それから賛助金、そして広告収入、それから行政側からの委託、これにつきましては、すぐにではないですけれども、他市町からのそういった放送委託も受けるという想定の中で計画書が出ておりますので、それをごらんになっていただければと思います。



○議長(小井戸英夫君) 以上で、11番渡辺浩一君の質問を終わります。

 これをもって町政に対する一般質問を終結いたします。

                    ◇               



△散会



○議長(小井戸英夫君) 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

   午後2時4分散会