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埼玉県 神川町

平成25年  3月 定例会(第2回) 03月05日−議案説明、一般質問−01号




平成25年  3月 定例会(第2回) − 03月05日−議案説明、一般質問−01号







平成25年  3月 定例会(第2回)





   平成25年第2回神川町議会定例会会議録第1号

             平成25年3月5日(火曜日)
                                    
議事日程 第1号                                
   平成25年3月5日(火曜日)午前9時開議                 
日程第 1 会議録署名議員の指名                        
日程第 2 会期の決定                             
日程第 3 諸報告                               
日程第 4 第 4号議案 平成25年度神川町一般会計予算            
日程第 5 第 5号議案 平成25年度神川町国民健康保険特別会計予算      
日程第 6 第 6号議案 平成25年度神川町後期高齢者医療特別会計予算     
日程第 7 第 7号議案 平成25年度神川町介護保険特別会計予算        
日程第 8 第 8号議案 平成25年度神川町住宅資金貸付事業特別会計予算    
日程第 9 第 9号議案 平成25年度神川町町営バス事業特別会計予算      
日程第10 第10号議案 平成25年度神川町観光事業特別会計予算        
日程第11 第11号議案 平成25年度神川町公共下水道事業特別会計予算     
日程第12 第12号議案 平成25年度神川町水道事業会計予算          
日程第13 第13号議案 平成24年度神川町一般会計補正予算(第8号)     
日程第14 第14号議案 平成24年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
日程第15 第15号議案 平成24年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3
             号)                         
日程第16 第16号議案 平成24年度神川町介護保険特別会計補正予算(第4号) 
日程第17 第17号議案 平成24年度神川町観光事業特別会計補正予算(第5号) 
日程第18 第18号議案 平成24年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第3
             号)                         
日程第19 第19号議案 神川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
             及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護
             予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
日程第20 第20号議案 神川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営
             に関する基準を定める条例               
日程第21 第21号議案 神川町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
日程第22 第22号議案 神川町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例     
日程第23 第23号議案 神川町町道の構造の技術的基準に関する条例       
日程第24 第24号議案 神川町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために
             必要な町道の構造の基準に関する条例          
日程第25 第25号議案 神川町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために
             必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例      
日程第26 第26号議案 神川町都市公園条例の一部を改正する条例        
日程第27 第27号議案 神川町営住宅等整備の基準に関する条例         
日程第28 第28号議案 神川町営住宅条例の一部を改正する条例         
日程第29 第29号議案 神川町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に
             関する条例                      
日程第30 第30号議案 神川町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準
             を定める条例                     
日程第31 第31号議案 神川町新型インフルエンザ等対策本部条例        
日程第32 第32号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関す
             る条例                        
日程第33 第33号議案 神川町事務分掌条例の一部を改正する条例        
日程第34 第34号議案 神川町営バス条例の一部を改正する条例         
日程第35 第35号議案 神川町営冬桜の宿神泉条例の一部を改正する条例     
日程第36 第36号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減
             少について                      
日程第37 第37号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増
             加及び同組合の規約変更について            
日程第38 第38号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて  
日程第39 第39号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
日程第40 第40号議案 町道路線の廃止について                
日程第41 第41号議案 町道路線の認定について                
日程第42 一般質問                              
                                    
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員(14人)                               
       1番  赤 羽 奈保子 君       2番  山 ? 正 弘 君
       3番  大 川 喜和子 君       4番  渡 辺 浩 一 君
       5番  廣 川   学 君       6番  落 合 周 一 君
       7番  小井戸 英 夫 君       8番  田 村   勝 君
       9番  山 田 義 雄 君      10番  町 田   久 君
      11番  浅 見 好 雄 君      12番  岩 ? 一 義 君
      13番  岸     優 君      14番  主 山 義 雄 君
欠席議員(なし)                                
                                    
説明のため出席した者                              
  町     長  清 水 雅 之 君  副  町  長  伊 藤 政 雄 君
  教  育  長  高 澤 利 藏 君  総 務 課 長  飯 島 貴久雄 君
  地 域 安全室長  根 岸 孝 芳 君  総 合 政策課長  島 田 克 彦 君
  税 務 課 長  新 井 美 範 君  町 民 福祉課長  青 木 由 一 君
  保 険 健康課長  高 橋 重 久 君  診 療 所事務長  根 岸   寛 君
  経 済 環境課長  木 村   豊 君  建 設 課 長  飯 島 直 樹 君
  会 計 管 理 者  飯 島 正 文 君  学 務 課 長  山 口 幸 雄 君

  生 涯 学習課長  市 川   寛 君  水 道 課 長  長谷川   隆 君
  兼 公 民 館 長

  神泉総合支所長  柴 崎 紀 夫 君
  兼地域総務課長
                                    
事務局職員出席者
  議 会 事務局長  石 井 基 完    次     長  春 山 孝 子





△開会・開議

   午前9時開会・開議



○議長(主山義雄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第2回神川町議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。よろしくご協力のほどお願いいたします。

                    ◇               



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(主山義雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において3番大川喜和子君、4番渡辺浩一君、5番廣川学君を指名いたします。

                    ◇               



△日程第2 会期の決定



○議長(主山義雄君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月14日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」の声あり〕



○議長(主山義雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から3月14日までの10日間と決定いたしました。

                    ◇               



△日程第3 諸報告



○議長(主山義雄君) 日程第3、諸報告を行います。

 本定例会に町長より別冊配付のとおり、第4号議案 平成25年度神川町一般会計予算ほか37件が提出されております。また、本日までに受理いたしました陳情は1件であります。お手元に配付の陳情文書表のとおり、会議規則第95条の規定により、所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。

 なお、本定例会に議案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。

 以上で諸報告を終わります。

                    ◇               



△日程第4 第 4号議案 平成25年度神川町一般会計予算



△日程第5 第 5号議案 平成25年度神川町国民健康保険特別会計予算



△日程第6 第 6号議案 平成25年度神川町後期高齢者医療特別会計予算



△日程第7 第 7号議案 平成25年度神川町介護保険特別会計予算



△日程第8 第 8号議案 平成25年度神川町住宅資金貸付事業特別会計予算



△日程第9 第 9号議案 平成25年度神川町町営バス事業特別会計予算



△日程第10 第10号議案 平成25年度神川町観光事業特別会計予算



△日程第11 第11号議案 平成25年度神川町公共下水道事業特別会計予算



△日程第12 第12号議案 平成25年度神川町水道事業会計予算



△日程第13 第13号議案 平成24年度神川町一般会計補正予算(第8号)



△日程第14 第14号議案 平成24年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)



△日程第15 第15号議案 平成24年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)



△日程第16 第16号議案 平成24年度神川町介護保険特別会計補正予算(第4号)



△日程第17 第17号議案 平成24年度神川町観光事業特別会計補正予算(第5号)



△日程第18 第18号議案 平成24年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)



△日程第19 第19号議案 神川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例



△日程第20 第20号議案 神川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例



△日程第21 第21号議案 神川町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例



△日程第22 第22号議案 神川町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例



△日程第23 第23号議案 神川町町道の構造の技術的基準に関する条例



△日程第24 第24号議案 神川町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町道の構造の基準に関する条例



△日程第25 第25号議案 神川町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例



△日程第26 第26号議案 神川町都市公園条例の一部を改正する条例



△日程第27 第27号議案 神川町営住宅等整備の基準に関する条例



△日程第28 第28号議案 神川町営住宅条例の一部を改正する条例



△日程第29 第29号議案 神川町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例



△日程第30 第30号議案 神川町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例



△日程第31 第31号議案 神川町新型インフルエンザ等対策本部条例



△日程第32 第32号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例



△日程第33 第33号議案 神川町事務分掌条例の一部を改正する条例



△日程第34 第34号議案 神川町営バス条例の一部を改正する条例



△日程第35 第35号議案 神川町営冬桜の宿神泉条例の一部を改正する条例



△日程第36 第36号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について



△日程第37 第37号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について



△日程第38 第38号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて



△日程第39 第39号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて



△日程第40 第40号議案 町道路線の廃止について



△日程第41 第41号議案 町道路線の認定について



○議長(主山義雄君) 続いて、日程第4、第4号議案 平成25年度神川町一般会計予算から日程第41、第41号議案 町道路線の認定についてまでの38件を一括議題といたします。

 詳細説明、質疑、討論、採決につきましては後日行いたいと思います。

 次に、町長より招集の挨拶と議案に対する提案理由の説明を求めます。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を申し上げます。

 本日ここに、平成25年3月議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、平成25年度当初予算案など町政の重要案件についてご審議いただきますことは、町政発展のため意義あるものと感謝を申し上げる次第でございます。

 私も町長就任から早くも3年有余を経過いたしましたが、この間、議会の皆様を初め多くの方々に支えられ、町政を行ってまいりました。また、日ごろより町政の運営に当たりましてご理解、ご協力をいただいていることも重ねて御礼申し上げます。

 さて、我が国の経済情勢は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から円安が進み、株価も上昇傾向にありますが、長期の景気低迷に加え、貿易収支の赤字、また東日本大震災後の被災地の早期復興などさまざまな難題を抱えています。

 このような厳しい社会状況の中、町では第2次神川町行政改革大綱に基づき運営していきたいと考えています。

 まず最初に、「情報公開と共有による町政運営」を進めてまいります。行政だけの意思決定ではなく、インターネット等を通じ、町民の皆様の意見を取り入れながら「官民協働のまちづくり」を進めていきたいと考えております。

 第2に、「徹底した行財政改革の推進」による「自立したまちづくり」を進めてまいります。今後のまちづくりに当たっては、地域の特色を生かしながら、町に住みたくなるような「小さくても輝けるまちづくり」を目指した行政運営に努めたいと考えております。

 第3に、少子化社会、高齢化社会を見据え、子育ての環境をつくり、高齢者の支援と「安心と安全なまちづくり」を進めてまいります。

 議員各位におかれましても、今後とも町政運営につきましてご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、次に本日ご提案申し上げた議案について説明いたします。最初に、第4号議案 平成25年度一般会計予算について、主な項目ごとにご説明いたします。

 一般会計予算の総額は55億1,100万円で、前年度予算に比べ18.1%、8億4,330万円の増額となります。初めに、歳入ですが、町税が16億715万1,000円で、前年度比0.9%、1,501万2,000円の増額となっております。これは、経済不況による法人町民税や土地評価がえによる固定資産税の落ち込みはあるものの、個人町民税やたばこ税の増額を見込んだものであります。

 地方交付税につきましては、前年度交付実績等を考慮し、16億円で、前年度比8.8%、1億3,000万円の増額を見込んでおります。

 国庫支出金は3億2,138万3,000円で、前年度比9.4%、2,756万5,000円の増額であります。これは、中学校改築工事への学校施設環境改善交付金の増によるものです。

 県支出金は2億5,704万1,000円で、前年度比23.4%、7,862万9,000円の減額となり、主に埼玉県緊急雇用創出事業の減によるものです。

 繰入金は、国営農業水利事業負担金や歳出における不足分に充当するため、財政調整基金から3億6,216万3,000円、神川中学校特別教室棟改築等及び小中学校工事費等に充当するため、教育施設整備基金から2,766万9,000円及び地方債償還金に充当するための減債基金から1億円の繰り入れを計上したため4億5,969万2,000円の大幅な増額となります。

 町債は6億4,020万円を見込み、前年度比105.9%、3億2,920万円の増額となります。内訳は、本庁舎耐震改修事業に5,520万、国営農業水利事業負担金に9,750万円、道路新設改良事業に1億9,540万及び神川中学校特別教室棟改築事業に9,210万円をそれぞれ合併特例債として、また地方交付税の不足分を国にかわり地方が起債する臨時財政対策債に2億円を計上します。

 次に、歳出につきましては、本庁舎工事及びアスベスト除去等工事設計委託を含め、住民生活の利便性を図るとともに、福祉健康を充実させるべき積極的予算を編成しました。

 では、予算の内容から項目別にその概要についてご説明をいたします。初めに、「安全で快適に暮らせるまちづくり」の分野では、生活道路整備として1億9,101万円と大幅な増額を図るとともに、交通安全施設整備事業や防犯灯のLED化を継続して実施し、安全で利便性にすぐれた道路整備を行ってまいります。

 また、公共下水道事業を進めるとともに、下水道区域外には単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換補助事業を実施し、水質保全に努めていきます。さらに、自然エネルギーを活用する個人住宅用の太陽光発電システム設置補助金制度も継続して行ってまいります。

 また、安全な暮らしのため、地域防災計画を改定し、危機管理体制の充実を図るとともに、災害時における通信手段の有効活用と災害用備蓄品の充実を図ってまいります。

 次に、「健康で安心に満ちたまちづくり」の分野では、今年度より40歳以上の方を対象にペプシノゲン及びピロリ菌検診の補助を、男性40歳以上の方には前立腺がん検診に対する補助を新たに実施するとともに、中学生までの医療費無料化を継続し、安心して健康に暮らせる環境整備に努めてまいります。

 また、共働き家庭やひとり親家庭の子供たちが放課後を過ごす「学童保育」に対しての援助も実施し、子育て支援に努めてまいります。

 高齢者支援としまして、今年度は見守り支援事業と神泉地区での買い物支援事業を実施するとともに、今後も高齢者や障害者が生活しやすい快適な環境を提供するために、地域包括支援センターを中心とした事業を充実し、社会福祉協議会やシルバー人材センターに補助を行うとともに、これら組織と連携した地域福祉の充実に努めてまいります。

 次に、「互いを尊重し生涯の学習を生かすまちづくり」の分野では、生涯学習推進のまち宣言に基づき、その普及と実現に努め、中央公民館やふれあいセンター、ステラ神泉等を活動拠点として各種講座等を充実し、学習機会を提供して、生涯学習の推進を引き続き行ってまいります。

 学校教育関係では、神川中学校特別室棟改築工事等を実施し、安全安心な教育施設の環境整備に努めてまいります。

 学校給食事業につきましては、経費節減のため調理・配送業務を委託するとともに、少子化対策と保護者負担軽減のため、第3子以降の給食費の無料化を実施いたします。

 人権施策におきましては、あらゆる人権課題の解消に向け、引き続き人権教育や啓発事業を実施し、人権意識の向上に努めてまいります。

 次に、「活力に満ち元気に働けるまちづくり」の分野では、農林業、商業、工業それぞれで地域経済活性化が必須となっており、商工会への補助を行うとともに、地元の中小企業経営安定化対策などの施策を講じ、地域経済の回復を図っていきたいと思います。

 農業につきましては、認定農業者支援事業などの補助制度を新設し、農業基盤の安定と地域農業の活性化を図り、各種産業との連携を行い、農産物の高付加価値化や販路開拓、食育推進などに力を入れ、産業として成り立つ新たな第6次産業としての農業の確立に努めてまいります。

 観光事業では、城峯公園について、遊具改修工事と公園管理委託業務を新たに実施し、親しめる公園とし、集客力のアップを図ります。さらに、町内観光マップを作成し、魅力ある神川町の情報を内外に発信するとともに、商工業振興や観光振興による「地域連携」を強力に推進してまいります。

 次に、「町民と行政が共同し希望に満ちたまちづくり」の分野では、まちづくりは町民と行政の共同作業で進めるという考えに立ち、広報広聴活動や各種団体との意見交換、町民と直接触れ合う中での「対話」に努めてまいります。

 また、主要事業の計画策定時にはパブリックコメント制度を活用し、町民のご意見を反映できるよう努めるとともに、わかりやすい行政情報の公開を積極的に進めてまいります。

 行政改革集中改革プランは、効果的・効率的な行政を進める上で必要不可欠な計画であることから、着実な実施に努めてまいります。

 以上、一般会計予算の基本的な方針についてご説明を申し上げました。

 次に、第5号議案から第12号議案までの特別会計当初予算についてご説明をいたします。

 初めに、国民健康保険特別会計当初予算、事業勘定予算についてご説明いたします。国民健康保険は、その制度が創設されて半世紀となりますが、高齢化による医療費の増大や加入者に占める低所得者の割合の増加、さらに高齢者医療費を賄うために拠出する支援金や納付金の負担増などで厳しい財政運営を強いられており、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況が続いておりますが、受益と負担の適正化の原則に基づき、健全な運営事業を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 まず、事業勘定予算でございますが、総額16億9,000万円で、前年度予算に対し1.3%の増額を見込んでおります。主な事業費でございますが、歳入においては保険税が前年度に対し1.7%減の2億8,171万5,000円、療養給付費交付金が32.3%減の5,293万2,000円、県支出金は26.9%増の1億268万3,000円、共同事業交付金は24.6%減の2億5,194万8,000円を見込んでおります。一般会計からの繰入金は73.1%増の2億5,113万6,000円を見込んでおります。

 歳出につきましては、保険給付費が0.5%増の10億6,787万2,000円、後期高齢者支援金等が5.6%増の2億2,402万円、介護納付金は0.6%減の9,858万2,000円、共同事業拠出金が2%増の2億4,273万7,000円、保険事業費が3.4%増の1,659万3,000円の増額をお願いする内容となっております。

 次に、施設勘定についてご説明いたします。診療所が、年々増加する国保加入者を初め住民の健康維持・管理に重要な役割を担っています。地域住民に信頼され、親しまれる診療所を目指し、身近な医療機関としての役割を果たすため、今後も各機関との連携を図り、町民の健康保持増進に取り組みながら、診療所運営に努めてまいります。

 平成25年度予算でございますが、総額1億2,970万1,000円となり、前年度に比べ698万5,000円の増額となります。

 歳入の診療収入は、受診者数等を考慮して算定し、不足分につきましては一般会計からの繰入金2,445万7,000円を見込んでおります。

 歳出では、経営の効率化を図り、サービスの低下にならぬよう努力したいと考えております。

 次に、後期高齢者医療特別会計当初予算についてご説明いたします。平成25年度予算は、前年度に比べ4%減の総額1億1,538万6,000円です。

 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料が4.3%減の6,707万1,000円、一般会計からの繰入金が3.7%減の4,795万8,000円などが主な収入です。

 歳出は、職員人件費等の総務費が3.5%減の1,942万8,000円、後期高齢者医療広域連合納付金が4.2%減の9,550万7,000円でございます。

 次に、介護保険特別会計予算について説明いたします。平成25年度は第5期介護保険事業の計画の2年目となり、団塊世代の65歳到達により超高齢化社会に向かい始める年でもあります。計画で掲げている安心して地域での生活が続けられるような「地域包括ケア」の実現に向け、地域包括支援センターによる介護予防事業の充実を初め、介護給付の適正化など総合的に介護保険事業の推進を図ってまいります。

 平成25年度の予算総額は9億522万9,000円で、前年度に対し5%増となっております。

 歳入につきましては、介護保険法に基づき、給付費総額に対する負担割合が大部分を定められており、保険料は給付費の19%程度を賄い、1億6,657万5,000円、その他国庫及び県支出金が合わせて3億3,754万1,000円、支払基金交付金が2億5,200万4,000円、一般会計繰入金が1億4,866万9,000円となります。

 歳出は、保険給付費が8億5,954万円で、昨年の介護報酬改定の影響や介護サービス利用の増加により、前年度より6.7%増の地域包括支援センターで介護予防等を行う地域支援事業費が1,564万7,000円で、8.2%の減となっております。

 次に、住宅資金貸付事業特別会計当初予算についてご説明いたします。本予算につきましては、前年度比8.6%減の147万9,000円で、償還業務のみを実施してまいります。

 次に、町営バス事業特別会計当初予算について説明いたします。平成25年度は、歳入歳出予算総額を1,229万8,000円とします。

 歳入につきましては、事業収入を95万6,000円、県補助金300万円、一般会計からの繰入金833万1,000円を見込んでおります。

 歳出につきましては、職員1名の人件費、休日等バス運転業務委託費及び運行経費等でございます。

 次に、観光事業特別会計当初予算について説明をいたします。冬桜の宿神泉及び城峯公園レストハウスに係る事業で、平成25年度予算総額を5,032万円とし、前年度比57.8%の大幅な減額となります。これは、指定管理者移行に伴い、冬桜の宿神泉の主な経費といたしまして、公債費2,966万2,000円、指定管理委託料400万円、修繕費235万3,000円など施設維持経費のみを計上したことによるもので、歳入としましては一般会計からの繰入金を充てる内容となっております。

 城峯公園レストハウスの事業収入といたしましては950万1,000円、一般会計からの繰入金を262万8,000円を計上しています。歳出につきましては、運営事業費として1,213万円を見込んでおります。

 次に、公共下水道事業特別会計当初予算について説明をいたします。平成25年度の当初予算の歳入歳出の総額は2億1,366万8,000円で、特定環境保全公共下水道事業の渡瀬浄化センターの維持管理費及び大字元原地内の下水道管渠築造工事費、利根川右岸流域下水道事業に係る県負担金など、前年度比14.2%の増額となります。

 歳入の主な項目につきましては、接続加入に係る受益者負担金及び下水道使用料等合わせて2,353万7,000円、大字元原地内の下水道管渠築造工事に伴う国庫補助金3,590万円、一般会計からの繰入金9,654万5,000円、町債では公共下水道事業債3,990万円、流域下水道事業債1,600万円を予定しています。

 歳出につきましては、特定環境保全公共下水道事業の渡瀬浄化センターの維持管理費1,353万6,000円を計上しております。

 また、公共下水道事業費では、大字元原地内の下水道管渠整備費等で7,809万5,000円、利根川右岸流域下水道事業の建設及び維持管理費負担金で1,940万9,000円を計上しております。

 次に、公債費ですが、特定環境保全公共下水道事業債5,039万2,000円、公共下水道事業債418万1,000円、利根川右岸流域下水道事業債2,611万5,000円を計上しております。

 最後に、水道事業会計当初予算について概要を説明いたします。水道事業は、公衆衛生の向上や生活環境の改善にとどまらず、都市機能や事業活動に欠くことのできないものと考えております。さて、平成25年度の予算でございますが、第3条予算、収益的収入及び支出は、収入で3億481万7,000円、支出は2億9,757万9,000円を予定しております。

 次に、第4条予算、資本的収入及び支出は、収入で73万5,000円、支出額は7,895万7,000円を予定しております。平成25年においては、新里地内で石綿管布設がえ工事を実施するなど、飲料水の安定供給を行うための基盤整備を進めてまいります。

 以上で平成25年度一般会計及び特別会計の当初予算に関する説明を終了いたします。

 続きまして、第13号議案から第18号議案までの平成24年度の補正予算についてご説明いたします。

 初めに、第13号議案 平成24年度神川町一般会計補正予算(第8号)を説明いたします。今回の補正額は、7億6,133万3,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額を59億3,763万8,000円とするものです。

 歳出の主なものは、国の補助金等を活用する神川中学校特別教室棟改築工事及び神泉中学校校舎耐震補強工事として5億4,402万8,000円、子宮頸がん等予防ワクチン委託料の200万円、今後の地方債償還に充てるための減債基金へ積立金として2億円、地域活性化や地域振興事業のためふるさと基金へ積立金として5,000万円、農業振興を図るため農業振興基金へ積立金として6,000万円を計上し、国保事業勘定特別会計へ2,020万5,000円を繰り出すとともに、児童運営事業費、子ども手当支給事業費及び工事等の入札結果に伴う事業費等を減額するものでございます。

 次に、歳入においては、町税8,336万1,000円、普通交付税2億745万2,000円、2中学校工事等に伴い国庫支出金1億4,755万9,000円、地方債3億4,630万円及び前年度繰越金5,414万1,000円を増額、県支出金1,769万6,000円、財政調整基金と教育施設整備基金からの繰入金7,295万5,000円等を減額するものでございます。

 なお、平成25年度以降で事業実施するため、神川中学校特別教室棟改築工事を継続費とし、道路新設改良事業及び神泉中学校校舎耐震補強工事等を繰越明許費とするものでございます。

 続きまして、平成24年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)ですが、事業勘定の補正につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億559万1,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を16億6,009万9,000円とするものです。今回の補正は、国への変更申請などにより年度末時点における見込み額として過不足が見込まれるもの及び歳入歳出額が確定しているものについて補正を行うものでございます。

 歳出の主な補正は、保険給付費、共同事業拠出金、特定健康診査事業費などについて減額をお願いするものです。

 歳入の主な補正は、保険給付費の減額見込みと関連した国庫支出金、療養給付費交付金の減額、国保連合会からの共同事業交付金の減額とそれを補う一般会計からの繰入金、繰越金の増額をお願いする内容となっております。

 施設勘定の補正につきましては、歳入歳出予算総額に増減はありませんが、歳入につきましては診療収入、繰入金を減額し、繰越金の増額をお願いするものです。

 歳出につきましては、総務費のうち電気使用量を増額し、医療費の検査手数料の減額をお願いするものでございます。

 続きまして、第15号議案 平成24年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)ですが、後期高齢者医療特別会計の補正予算につきましては、歳入歳出予算総額からそれぞれ985万1,000円を減額し、補正後の予算総額を1億982万6,000円とするものです。

 今回の主な補正は、前年度繰越金の増額分を事務費繰入金に充てるための減額と被保険者から納付される保険料を減額し、これに伴い後期高齢者医療広域連合への納付金を減額する内容となっております。

 続きまして、第16号議案 平成24年度神川町介護保険特別会計補正予算(第4号)ですが、今回の介護保険特別会計における補正予算の総額は1,206万5,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ9億189万6,000円とするものです。

 歳出の主な内容は、介護保険給付費全体が年度の後半に向け減少傾向にあるため、給付関係の決算見込み額を1,280万円減額するものです。また、介護事務処理システムの介護認定ソフトに改修が生じるため、関連経費73万5,000円の増額を行うものです。

 次に、歳入においては、国及び県負担金等の交付が年度内に保険給付額の法定負担割合に応じた交付がされないこともあり、不足が見込まれるため減額し、その一時的な立てかえとして介護給付費準備基金からの繰り入れの増額を行うものです。なお、国、県及び町からの法定負担割合による歳入過不足調整については来年度の精算となり、不足分については追加交付されます。また、介護事務処理システム改修に伴う財源としては、一般会計から事務費繰入金を増額するものでございます。

 続きまして、第17号議案 平成24年度神川町観光事業特別会計補正予算(第5号)ですが、歳入歳出予算総額からそれぞれ8,000円を減額し、補正後の予算総額を1億2,289万3,000円とするものです。

 城峯公園運営費の主な歳出は、賄い材料費を追加する一方、振興協会委託料や光熱水費を削減するものです。

 歳入におきましては、販売収入を増額し、一般会計繰入金を減額する内容となっております。

 冬桜の宿神泉の主な補正は、建築基準法の定期報告で指摘を受けた非常用照明施設の修繕と共済組合負担金をさかのぼって追加するもので、一般会計繰入金を充てる内容となっております。

 続きまして、第18号 平成24年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)ですが、歳入歳出予算総額からそれぞれ902万2,000円を減額し、補正後の予算総額を1億7,764万9,000円とするものです。

 歳入の主なものでは、流域下水道使用料222万7,000円の減額、一般会計繰入金388万3,000円の減額、公共下水道事業債300万円の減額、流域下水道事業債の200万円の減額であります。

 歳出の主なものでは、浄化センター維持管理費110万2,000円の減額、公共下水道事業費の工事請負費300万円の減額、利根川右岸流域下水道事業費の建設負担金203万1,000円の減額、維持管理費負担金119万7,000円の減額であります。

 続きまして、第19号議案から第35号議案までの条例の制定及び一部改正についてご説明をいたします。

 第19号議案 神川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、第20号議案 神川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、第21号議案 神川町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例、第22号議案 神川町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例、第23号議案 神川町町道の構造の技術的基準に関する条例、第24号議案 神川町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町道の構造の基準に関する条例、第25号議案 神川町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例、第26号議案 神川町都市公園条例の一部を改正する条例、第27号議案 神川町営住宅等整備の基準に関する条例、第28号議案 神川町営住宅条例の一部を改正する条例、第29号議案 神川町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例、第30号議案 神川町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例までの12議案につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、自治体の事務に係る国の義務づけ、枠づけが見直されたことに伴って、これまで国が法令等で定めていたさまざまな基準を、今後は町が条例で定める必要が生じたため、条例の制定及び一部を改正するものでございます。

 続きまして、第31号議案 神川町新型インフルエンザ等対策本部条例ですが、本案は平成24年5月11日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布され、同法第37条において運用する同法第26条の規定に基づき、町の新型インフルエンザ等対策本部の組織等に関して条例で定める必要があるため、提出するものでございます。

 続きまして、第32号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例ですが、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により、平成25年4月1日から障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に名称が変わり、また平成26年4月1日より共同生活介護が共同生活援助と一元化され、条項ずれが生じます。よって、引用している関係条例について所要の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。

 続きまして、第33号議案 神川町事務分掌条例の一部を改正する条例ですが、行政組織を再編し、事務をより効果的・効率的に執行するため、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 続きまして、第34号議案 神川町営バス条例の一部を改正する条例についてですが、町営バス阿久原線住居野地内の路線延長等の変更に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。

 続きまして、第35号議案 神川町営冬桜の宿神泉条例の一部を改正する条例ですが、冬桜の宿神泉の宿泊料につきまして、指定管理者が運営を行う上で柔軟な対応が図れるよう、夏季期間の取り扱いの廃止、特別期間で定めているゴールデンウイーク及びお盆の期間設定を変更したいので、この案を提出するものです。

 続きまして、第36号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少についてですが、埼玉県市町村総合事務組合から久喜地区消防組合、埼玉西部広域事務組合及び加須鴻巣学校給食センター組合を脱退させることについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものです。

 続きまして、第37号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてですが、平成25年4月1日から埼玉県市町村総合事務組合に埼玉西部消防組合及び埼玉東部消防組合を加入させること並びに埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものです。

 続きまして、第38号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてですが、教育委員会委員、馬場則夫氏が、平成25年3月17日をもって任期満了となるため、竹内守氏を教育委員会委員に選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき議会の同意を得たいので、この案を提出するものです。

 続きまして、第39号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてですが、人権擁護委員、四方田勉氏が、平成25年9月30日をもって任期満了となるため、再任の推薦をすることについて、人権擁護委員法第6条の第3項の規定に基づき議会の意見を求めたいので、この案を提出するものです。

 続きまして、第40号議案 町道路線の廃止についてですが、道路法第10条第1項の規定に基づき町道を廃止する必要があるので、この案を提出するものです。

 続きまして、第41号議案 町道路線の認定についてですが、道路法第8条第1項の規定に基づき新たに町道として認定をする必要があるので、この案を提出するものです。

 以上が、本定例会に上程いたしました議案の提案理由でございます。なお、各議案の詳細につきましては、担当課長より説明させますので、慎重ご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶並びに提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

                    ◇               



△日程第42 一般質問



○議長(主山義雄君) 日程第42、町政に対する一般質問を行います。

 最初に、13番岸優君の質問を許します。

 岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして3点ほど質問をさせていただきます。

 最初に、訪問介護の時間短縮による利用者への影響についてお伺いをいたします。昨年4月からホームヘルパーによる訪問介護で調理や買い物などを行う生活援助の時間を短縮した結果、利用者のお年寄りの生活やヘルパーの労働条件、訪問介護事業所の経営に深刻な影響が出ております。訪問介護でヘルパーは、利用者に声をかけ、会話することで、状態を観察し、利用者の心の安定を保つよう努めております。時間短縮で会話やコミュニケーションができなくなり、利用者の不安や不満が上がっております。特にひとり暮らしの人や高齢者世帯の人の困ったことの質問を聞く時間がなくなり、利用者を不安にさせております。

 今まで90分で行っていた仕事を60分にしたために、生活援助では調理品目を減らす。シーツ交換、布団干しができない。買い物に行くと掃除ができない。買い物と掃除をすると調理ができず、でき合いの総菜がふえ、時間もオーバーすることになります。45分での生活援助では、スーパーに買い物に行き、洗濯もし、乾燥までできないのであります。時間短縮でヘルパーの労働条件は一層劣悪になり、離職に拍車がかかっております。時間内にできなければ、サービス残業がふえ、ヘルパーの負担が大きくなり、時間短縮ができず、従来どおりケアを行っていけば給与は減ります。短時間の援助で今までどおりの給与を確保するのには、次から次へと介護宅を回らなければなりません。とても無理であります。収入減のため、いつやめるかわからないヘルパーもおります。

 生活援助サービスは軽く見られておりますが、実際は毎日の基本的な重要度の高いものであります。介護の重度化防止には必要不可欠であります。時間短縮の撤回や介護報酬を引き上げることによって、利用者やヘルパーを確保することであります。町長の見解をお伺いいたします。

 2番目に、子供の学びの保障、就学援助の拡充についてお伺いをいたします。生活保護基準をめぐる情勢は、見直しの流れが強まることが危惧されております。生活保護基準を引き下げた場合には、その影響ははかり知れないものがあります。生活保護基準は、国民最低生活保障のかなめとしての役割を果たしております。まず、最低賃金に影響するばかりでなく、最低保障年金をめぐる年金額にも影響いたします。課税最低限や保険税の減免制度との関連、就学援助制度の認定基準を定める際にも用いられております。これは、国民の最低生活を守るもととして、社会保障制度のかなめとなっているものであります。生活保護基準の引き下げは、町民生活に直結するものであります。国に対して引き下げをしないよう、町として要求すべきであります。町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、就学援助制度についてお伺いをいたします。就学援助制度は、経済的な理由で就学困難な児童生徒に対する援助であります。憲法26条では、義務教育はこれを無償とすると定められております。授業料と教科書代だけは無償でありますが、完全無償制は実現されておりません。そのために学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと定められております。生活保護基準が引き下げられれば、生活保護受給世帯が減少し、その子供である要保護児童生徒も減ります。

 2005年以降、三位一体改革により、準要保護に対する国庫補助金が廃止をされました。一般財源化されたことにより、認定は厳しくなり、認定基準も引き下げられております。さらに、生活保護基準が引き下げられますと、準要保護生徒の認定基準も引き下げられ、準要保護児童生徒数も減少します。それは、就学援助を必要としている児童生徒が減少するのではなく、政策的に削減することであり、就学をより困難にするものであります。認定が厳しさを増しているにもかかわらず、年々これが増加していきます。それは、不況と低賃金、非正規雇用などの影響であります。

 就学援助児童生徒は、全国で今156万8,000人おります。生徒の約16%まで膨れ上がっております。神川町の実態を見ますと、これが神川町では約129人で、10%であります。この水準を見てみますと、神川町の所得水準が高いのではありません。申請が厳しいのと、申請をちゅうちょさせるものがあります。申請をしやすく、使いやすい制度にすることであります。少なくとも国庫補助基準の項目にある金額は支給することであります。現行では、クラブ活動費や生徒会費、PTA会費などが含まれておりません。国庫補助基準の項目には、これらが含まれております。また、生活保護基準引き下げにより、就学援助がさらに引き下げられることのないよう、町は十分これを国に対しても要求するとともに、町長の見解を伺いたいと思います。

 次に、神川中学校管理棟改築についてお伺いをいたします。神川中学校管理棟は、耐震診断の結果、危険校舎であり、平成25年に改築されます。既に計画され、改築工程表もできています。この計画は、昨年10月より設計されておりますが、議会に正式な議題となって示されたのはことし1月4日であります。当日は、他の議題もあり、また新年初めての会議でもありました。挨拶も含めてわずか1時間であります。議会側の意見を聞くというものではなく、ほぼ決定しているものを報告したと言わざるを得ません。

 平成15年に改築された現在の3階建て普通教室棟は、庁内に検討委員会を設置して十分検討した結果、中庭に面して周り廊下とし、全体に風通しをよくし、自然の光を最大限取り入れ、環境に優しい斬新な校舎として、完成後には各地からの視察もあり、当時の執行部や関係者の自慢できるものでありました。今回の管理棟の設計を見ますと、この中庭に2階建てを建て、中庭の機能を全く失うものであります。また、風通しは悪くなり、北側の1階には冬場には1日中日の当たらない教室ができると。これについては町も認めているところであります。これについてお聞きしましたら、エアコンや暗い教室は照明をつければ解決するなどという論外な答弁をしております。

 また、教員室を中庭の真ん中に入れることについて、生徒を監視がしやすいと言われましたが、中学校側に伺いましたら、生徒を1日中監視する必要はない。信頼関係が大切であるということを言われました。逆に2階、3階から教員室を見下ろされる。このほうが学校側としては非常にやりづらいということを学校側では申されておりました。それぞれについて、なぜ意見を言わないのですかと聞きましたら、学校ではこれ以上強いことは言えませんということでありました。学校は、改築すれば最低でも40年、50年は使うものであります。慎重に、慎重に幅広い住民の意見を聞きながら、そしてよりよい校舎を建設することが重要であります。こういうやり方は褒められたやり方ではありません。町長の見解を伺いたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、岸議員の質問に順次お答えしたいと思います。

 まず、訪問介護の時間短縮による利用者への影響についてのご質問にお答えいたします。平成24年度から介護保険の第5期介護保険事業計画がスタートし、高齢者の尊厳保持と自立支援という介護保険の基本理念を一層推進するための介護保険法改正が行われました。その中の一つに、在宅サービスの時間区分及び報酬改正が挙げられます。これについても持続可能な介護保険サービスを確保できるように、これまでのサービス実態や超高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた地域で生活し続けるための地域包括ケアシステムの基盤強化の一環として見直しが図られました。

 初めに、利用者のお年寄りの生活への影響についてですが、訪問介護の一つの生活援助については、これまで30分以上60分未満の時間区分について、20分以上45分未満に見直しております。これは、生活支援に係るサービス時間の実態調査の結果を踏まえ、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者にサービスを提供することを目指した時間区分の見直しでございます。具体的には、30分以上60分未満の生活援助サービスを受けていた方は、ケアマネジャーとの相談により2つの枠を選択することになります。第1の選択として、20分以上45分未満、第2の選択として45分以上。この2つの費用については、改正前の本人負担229円に対して、第1の選択肢の場合、20分以上45分未満が190円、第2の選択、45分以上が235円となり、ほぼ同じサービスの供給を受ける第2に移行しても、本人負担は6円の増加となります。町の傾向としては第2への移行が多く、改正前とほぼ変わらない内容や費用負担でサービスが継続されていると思われます。

 また、より現場目線に立つと、時間区分見直しからコミュニケーション不足などが危惧されるところですが、基本サービスの中に組み込まれている身体、生活の状況確認を含む聞き取り等については、これまでの実績を生かし、効率的に確保されているものと思われます。また、身体介護の面では、例えばおむつ交換などについては、今回新たに20分未満区分が新設されておりますが、この適用は要件が限定され、神川町では現在利用はなく、旧来の身体介護サービスを同じ時間、費用で受けられている状況です。したがいまして、このたびの時間区分及び報酬改定は、利用者のサービス低下につながるものではなく、必要なサービス内容や時間設定につきましてケアマネジャーが利用者のニーズを適切に分析することで、利用者にとって効率的で効果的なサービス利用に結びつけることができるものと考えております。

 次に、ヘルパーや事業所への負担についてですが、今回の見直しによりサービスを提供する側の実態として、経営への影響が出ないかなどの不安な声が聞かれるようですが、町の現状としては極端な変化は見られず、改正前とほぼ同様のサービス供給状態が続いているようでございます。具体的には、改正前後のサービス動向のデータを平成24年1月から6月で見る限り、訪問介護そのものの需要の減少は見られないようです。なお、町では利用者動向を注視し、適切な介護保険事業運営に努めてまいりたいと思います。

 次に、生活保護基準引き下げをめぐる情勢についてのご質問にお答えいたします。生活保護制度は、生活に困窮している方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている国の制度でございます。相談者の対応としては、生活保護制度は社会保障制度の中でも最後のセーフティーネットと言われておりますが、その認識のもとに対応させていただいております。生活が困窮し、支援が必要な相談者の立場に立った相談を心がけており、来所された相談者の話をよく聞き、経済的要因だけでなく、本人の抱える健康問題や生活上の課題、親族の情報などを把握させていただき、申請につなげております。町の平成25年1月1日現在の状況ですが、74世帯、96人の方が受給し、昨年度より14世帯の増加となっております。

 今回の見直しは、その生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額を引き下げ、自立へ向けた支援へのシフトを予定しています。生活保護基準の見直しに伴い影響が及ぶ制度として、国民年金の法定免除、就学援助制度における学用品等の支給、保育料の免除、個人住民税の非課税限度額などが考えられます。これらについては、国の動向を見きわめて対応していきたいと考えております。

 次に、就学援助制度の拡充についてのご質問にお答えいたします。経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、就学援助費補助金を国の基準額に準じて援助しております。現在神川町の小中学校で約11%に当たる児童生徒が就学援助を受けております。その内訳は、生活保護世帯対象者は7%、児童扶養手当対象者は60%、低所得者対象者は33%となっております。就学援助の支給対象は、学校給食費、学用品費、新入生児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費となっております。なお、生活保護を受給している要保護世帯につきましては、申し上げました支給対象のうち医療費を除き生活保護制度により支給されます。医療費については、学校における健康診断により治療費がかかった場合は、就学援助制度による支給対象となります。児玉郡市や埼玉県全体でも、ほとんどの市町村が神川町と同様の支給内容で行っております。今後も国の保護者の受給資格要件や基準等による就学援助制度により実施してまいります。この就学援助制度につきましては、国の動向を注視するとともに、児童生徒が安心して学校に通えるように、学校や生活保護担当課との連携を図り、就学援助事業を円滑に実施してまいりたいと思います。

 次に、学校管理棟改築についての現在の計画は、平成15年改築の普通教室棟の設計を否定するものであり、見直しをすることについてのご質問にお答えいたします。神川中学校普通教室棟につきましては、北側校舎への採光、教師の目の届く生徒たちのプライベート空間、生徒や教師との触れ合いの場として中庭の活用をすることで、平成15年度に建設されました。神川中学校管理棟改築事業では、中庭の有効活用を検討しながら、悪天候時も利用でき、学力向上、活字離れ解消、生徒教師間での語らいの場等に利用できるうちの庭としての図書の庭、晴天時のクラブ活動や校庭の見えるより開放的な語らい、集いの場であり、有事の際にも避難経路として活用できる外の庭を計画したプロポーザル提案を採用いたしました。既存の中庭の一部は、今回計画により図書の庭、図書の部屋、職員室へと変更となり、図書の庭の多目的スペースとしての活用は、平成15年度に計画された中庭の趣旨を取り入れたものと考えております。

 また、採光の面については、神川中学校普通教室棟1、2階の一部の採光については、普通室棟と隣接する図書の庭上部の屋根に、曇りのときにも一定の採光として活用ができる北側採光を考慮した窓を計画しております。また、近年いじめ等の問題もあり、生徒のいる教室と職員室の隣接化及び教師の視覚確認ができる範囲の拡充、教師と生徒の接点をふやす観点から計画をしておりますので、本管理棟改築事業計画につきましてご理解をお願いいたします。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。

                                    



○議長(主山義雄君) 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。

   午前10時10分休憩

                                    

   午前10時22分再開



○議長(主山義雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(主山義雄君) 引き続き一般質問を行います。

 岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) 再質問を行います。

 介護についての時間短縮について、町長は国の基準に基づいて時間短縮をして不都合はないと言われましたけれども、そんなことはないのです。現場をよく聞いてこないからそういうことになるのです。一番訪問介護で必要なのは会話なのです。私も何軒か回ったら、会話する時間がないと。ある人はこう言っていました。話が好きな人なのです。話をしたら、話しかけたら、「あなたと話をしていると、私の介護の時間がとれないから、少し黙っていてください」。これ言わざるを得ないのですよ、ヘルパーとすると。話をしていると手がとまるから。そうすると、家事の援助もできない。洗濯もできない。それで、この人はベッドの布団を干してもらうのです。シーツも交換してもらったり、洗濯してもらって布団を干すのですけれども、1時間半、90分のを使っていたのです。それが1時間になった。1時間でシーツを交換して、洗濯をして、それで布団を干して、1時間の間に干した布団をまた中へ入れて敷いてとなると、利用者と会話する時間なんて全くないですよ。だから、黙っていてくださいと言わざるを得ない。そういうのが実態なのです。

 それともう一つ、ヘルパーの方は時間短縮になりましたから、時間給ですから、これがみんな少なくなったのです。ですから、月に回っている給与が4万円ぐらいということで、これではとてもやっていけないからかえたいと思っているのだと。実際に私は生の声を聞いたわけですから、そういう方がいると。

 それともう一つ、今ヘルパーの実習にも社協なんかでも今までは若い人がたくさん来たのです。ほかの施設でもそうなのです。今若い人がヘルパーになろうという人がいないのです。なぜかというと、安過ぎて重労働なのです、ヘルパーは。重度の人の介護など行くと、みんな腰を痛めるのです。腰痛になってしまう。そういうものをやっぱりもう少し配慮して、このヘルパーの人たちの報酬を引き上げるような施策をとらないと、ヘルパーのなり手がいないです。

 それともう一つはおしめの交換。これ30分ですよ。30分のを何軒回ったら、例えば三、四千円の1日の日当が稼げるのですか。30分というのは、2つやらないと1時間分にならないですから。おむつの交換は、行くと30分でぱっとできればいいのですけれども、汚れたりなんかするとできないですよ。そういうものがオーバーすると、やっぱりもらえないのだから、その分はサービスになるのです。そういうものをよく実態を見ていただいて、私が質問したから担当のほうはそういう答弁書を書いたのでしょうけれども、ヘルパーの方もそういう具体的なことは言わないし、調べていないのではないですかね、実態を。担当も。だからわからないのです。

 私は回ったのですよ、何軒か。そうしたら、本当にこれではもう少し時間を今までのようにしてくれないかという生の声を聞いてきたのですけれども。そうしないと、利用者は、もう一度繰り返しますけれども、一番望んでいるのは、ひとり暮らしだとか高齢者の方は、話し相手が欲しいのですよ。その時間が全くとれなくなってしまった。これをぜひ保障してもらわないと。本当に利用者の方はロボットではないのだから、ヘルパーの方が行って、話をしていたら仕事にならない。例えば料理をする場合に、買い物に行くときには、まずお金を預かって、きょう何にしましょうかと買い物に行くのでしょう。神川の場合、例えば八日市のほうからだと児玉のスーパーへ行くか、あるいはここのフジマートへ来るかでしょう。そうすると、行ったり来たりで、これ最低でも20分かかってしまいますよ。それでそこで材料を買って、それで行って料理をして、それで1時間内に仕上げて食べさせるとなったらできないでしょう。今までは90分あったからできたのですよ。できないから、何かというと、総菜ですよ。でき合いのものを買っていくという、これしかないというのです。だから、今までは温かいものを食べさせてやったのですけれども、それができなくなってしまった。そういう冷たい介護になってしまったのですけれども、こういうもの、事業主体は町だから、国が基準を決めたのだけれども、やはり一定の部分は町の配慮でできるのですから、それをぜひやってもらいたい。そういうことをお願いしているのですけれども。町長、いかがですか。

 それで、社協に今度はずっと委託をしているのですけれども、社協のヘルパーの方も事業量も減っています。これもほかの事業所がいろいろできている。そういう部分もありますけれども、やはりヘルパーが仕事量が少なくなった。また、給料も少なくなった。そういう点でやめるという部分がふえているのですけれども、そういうものを確保していくためにもぜひ改善をしてほしいと思うのですけれども、お伺いをいたします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、お答えいたします。

 高齢者ひとり暮らし等に対する影響についてですけれども、この時間短縮につきましては受ける側の選択肢等もございますので、1点に限ってそう主張されますといろいろ不都合も出てくるかと思いますけれども、その利用形態につきましてはそれに合わせた形でケアマネジャー等との利用計画等もあるわけですので、それを選ばれていただければ、希望に沿える形には持っていけるのではないかというふうに思っております。

 なお、細かい答弁については、ちょっと担当課長のほうから答えさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 保険健康課長。

              〔保険健康課長 高橋重久君発言〕



◎保険健康課長(高橋重久君) では、お答えさせていただきます。

 まず、ご指摘の会話が少なくなったというふうなお話でございますが、ホームヘルプサービスということで家庭訪問に行くわけですが、基本サービスに加えまして、調理ですとか清掃、始める前につきましては本人の様子を確認したり、当然会話をするような形をとってございます。また、サービスが終了した後につきましても、本人の薬の服薬あるいは困り事等の会話を聞きながら、記録をとりながらサービスを進めていくというふうな内容でございますので、会話が時間的に少なくなったということもございますが、サービス提供における会話ということで、コミュニケーションは十分図っていっているところでございます。今後につきましても、十分サービス提供の中で会話ができるような形で今後も進めてまいりたいと思っております。

 それから、おむつ交換の関係でございますが、こちらも一律同じ時間帯では済まないケースがあるかと思います。20分から30分で終わる方も中にはいるかと思います。人によっては部分清拭、全身清拭というふうな形でさまざまな時間の割り振り等が考えられますので、そのような状況に応じまして、30分から1時間かかる全身清拭等もケアプランの中でそれぞれ配慮している状況でございます。

 また、事業所の経営の関係でございますが、それぞれ事業所の運営状況等もございますので、一概に何とも言えないところでございますが、効率的な運用に努めていくよう、こちらも把握していきたいというふうに考えております。

 あと、ホームヘルプにつきましては、先ほど町長のほうからもお話がございましたとおり、担当のケアプランを練るケアマネジャーがございますので、そういったいろいろな状況に応じましてプランを組み合わせていくというふうな努力をしておりますので、そういう組み合わせの中で十分配慮していければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) 今課長は、会話は十分とれているようなことを言われましたけれども、十分とれるはずはないでしょう。この時間内で、短縮されて。ヘルパーの方は、時間内に決められた仕事をしなくてはならないから、会話をしていたらその時間は仕事ができなくなりますから。その分だけオーバーしますと、これ請求できないで、結局自分でサービスという形で消化するしかなくなるという、そういうのが実態で、現実にヘルパーの方もサービスが非常に多くなったのですよねということを言われております。私がお聞きした方も、このままでは4万円ぐらいの賃金しか稼げないのでは、前は六、七万かなったのですけれども、こういう仕事も減ったし、あるいは時間短縮でそういう実態になってきたと。これではほかの人とも話し合っているのですけれども、続けられないと。そういうことを言われておりました。だから、そういう方が何人か出ると、これまた仕事もますます頼まなくなってきますし、できなくなります。社協で委託していること自体も消滅してしまいますので、ぜひ続けていくという、そういう観点からも、こういう働く人たちの賃金の保障、それをしていただきたいと思います。それと、利用者に対してもそういう苦情が非常に多いということ。

 そしてもう一つは、この前も申し上げたのですけれども、訪問入浴を社協は実施しております。これは非常に先進的なことでよいことで、周りでなかなかこれをやっているところはないのですけれども、これはなかなか利益に結びつかないものでございますけれども、病院などでは重度の例えば終末期を迎えたがんなどの患者については、もうこれは帰すというのが今非常に多くなっております。それを受け入れるところがないので、結局自宅で診るしかない。余命あと二、三カ月というような方でも退院をさせられます。その人たちが入るお風呂がございません。自宅はそういう形になっておりませんので。ぜひ利益だけを追求するのではなくて、この訪問入浴を実施していただきたいと思います。2台あった車を、軽のほうはもう廃車したようなことを言われましたけれども、だんだん社協のほうも縮小していくということで、将来はこれやめるのではないでしょうねと私も言っておいたのですけれども、そういうことのないようお願いしたいと思います。

 町長、ぜひこの介護、社協が委託しているので、これを続けられるような、そして利用者にももう少し配慮した時間を確保できるような体制を整えてもらいたいと思いますが、町長に最後に3回目でございますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 町長の考えということなのですけれども、先ほど申し上げましたように、介護につきましてはケアマネジャーとの相談、これはケアマネジャーが一方的に決めることでもありませんし、また両方との話の中で決まっていくことですので、時間制限等もおっしゃられておりますけれども、時間につきましても一応選択肢として枠は決めておりますけれども、必要であるのであれば、それ以上のサービスも受けられるわけでございますので、そういった形の中で選択されていけばよろしいのではないかというふうに考えておるところでございます。また、訪問入浴につきましても、軽自動車は一昨年になりますか、もう長年使った中で中の設備がだめだということで廃車手続をとったわけでございますけれども、これにつきましては利用者等も若干おるわけでございますので、なくすというようなことはありませんけれども、できる限り継続してサービスは続けていきたいというふうに感じているところでございます。



○議長(主山義雄君) 岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) ぜひ訪問入浴はできるだけではなくて、これを完全に続けてもらいたいと思います。

 では、次に移ります。次の生活保護と生徒の就学の保障の問題についてお伺いをいたします。これは、先ほど読みましたとおり、町長の答弁を聞きますと、児玉郡では今の範囲内で、ほかの自治体が就学援助はやっているのと同じような形でやっていると言われましたけれども、国の基準を見ますと、国の基準の中には1が学用品、2が医療費、3として給食費も入っておりますけれども、この医療と給食費は、これは全部神川町でも入っておりますけれども、特に就学援助の中で問題なのは、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、これは神川町では、通学費はほとんど出ておりませんから、あれですけれども、これが出されておりません。文科省基準では、これが全て入っているのです。だけれども、神川はこれは出していないのです。これは一体どういう理由なのか。

 これを出さないことによって、準要保護の方々にこれが出ないものですから、その子供たちが部活に入っていない人、これの活動費が支度だ何かも出るのですけれども、そういうものが出ていないので、部活に入れないという、神川中学校でもそういうのが現実として出ております。親の経済状態によって、子供たちが学校での差別を受けるようなことがあってはならない。これは憲法でも保障されているわけです。そういうものをやらないと、これ援助の本質から外れるのではないですか。最低限の援助しかやっていない。これは一体どういうことですか。

 小泉改革の三位一体改革で2005年から国の補助は削られて、一般財源化されたのです。ですから、一般財源だから、印がないものだから、自治体がやる気にならなければこの辺が出てこないのです。なぜこういうことを神川町はするのですか。それで、先ほど町長の施政方針を聞いておりますと、子供に配慮した、少子化対策に配慮した予算を組みますと言っても、こういうものまで含まれていないではないですか。もう少しそういう点を配慮したもの、子供の教育もきちっと配慮するものをしていかなくてはならないし。国の基準で決めているこの生活補助基準、これを出さないということ、これはおかしいのではないですか。どうしてこれが含まれないのか、明確にお聞かせ願います。それで、これを出す気があるのかどうか。私は当然出すべきだと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、生活保護の問題ですけれども、これは非常にふえてきております。これは、今の経済状況の中で当然そうならざるを得ないと思いますけれども、この生活保護の基準についても窓口でもう少し優しくしていただきたいと思います。

 それともう一つは、就学援助金の問題ですけれども、先ほど要綱が神川にはあるのですけれども、この中でこの要綱ではなかなか申請しづらい、ちゅうちょする要因があるのです。それはなぜかというと、一つはこの中にある学校長及び民生委員を経由して申請書を提出しなさいというのがある。これは必要ないのです。この民生委員が調べるものですから、ここでちゅうちょを一番するのです。神川町が先ほど申し上げましたけれども、経済状態が神川町は特別いいわけではないです。だから6%低いなんて、そういう問題ではないのです。もっと全国レベルよりも低いぐらいの所得状況なのですけれども、にもかかわらず10%しか申請していないということは、ここがネックになっているのです。この申請ももう少しこの辺を抜いて、気楽に申請できるような体制をとるべきだと思います。その辺についてのお考えもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) まず、順番からしまして生活保護のほうからお答えさせていただきます。

 この問題につきましては、リーマンショック以来、この生活保護に対する課題が多く国のほうでも取り上げられておりまして、セーフティーネットということで命を守るという中で全国的に展開されてきたわけでございまして、また震災等の影響もございまして、生活保護世帯が非常にふえておるということでございます。これについては、私のほうでもどうこう言うあれではありませんけれども、いずれにしましても世間情勢の中で今いろんな動きが出ておるわけでございまして、生活保護をもらうといいますか、受ける側、またそれを負担する側とのいろんな意見の分かれもございますので、これは一概に白黒ということはできませんので、国の基準等を遵守していく必要があるのかなというふうに思っております。

 また、就学援助につきましていろいろ細かい点、ご指摘いただきました。町の決まり等もあるわけでございまして、この問題につきましては、詳細につきましては担当の学務課のほうから答えさせますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) 就学援助の関係でございますけれども、就学援助費の補助金の認定要綱ということで定められている基準に基づいて実施しているものでございます。

 そういった中で、町長の答弁の中で説明いたしました支給対象の中で、まず学校の給食費あるいは修学旅行については町で定めた額ということで援助をさせていただいていると。その中で岸議員がご指摘いただきましたクラブ活動あるいはPTA、生徒会費について、国の基準があるのになぜ入っていないのかということにつきましては、詳細の当時の経緯についてはちょっと今ご説明できないところでございますけれども、それらの今お話をいただきました3つのことにつきましては、今の段階での答弁といたしましては、他市町の状況も見たり、またその状況を踏まえて、町の中で検討させていただくということでの回答にさせていただきたいと思います。

 それと、就学援助の全体で129名、今年度おるわけですけれども、その中で低所得者の33%に当たる児童生徒の申請の段階において、今の段階ではまず民生委員さんの所見、それを踏まえて校長の所見をいただいて申請をしていただき、教育委員会の中で書類審査をして、認定するか、認定をしないかという判断のもとに就学援助の補助金を出しているというのが事務的に今進めているところでございます。

 その中でございましても、この認定要綱の中で確かに所見を必要とするというところは明記されておりません。ただし、その中で低所得者の方、民生委員さんが家庭の状況を把握する中でいろんな見守り等もしていただくということも踏まえて、これまで所見等をいただいているということが考えられると思います。そういったこともありますけれども、この要綱にない中で、また他の市町村との均衡というのもございますので、そういったところで他市町の状況も踏まえて、この申請のあり方について検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) 生活保護基準については、国が今国会で引き下げるということを明言しているのですけれども、これを引き下げられますといろいろな部分で影響しますので、ぜひその点については国に要望していただきたいと思います。

 仮に引き下がったとしても、それが連動としてこの就学援助金の部分で仮に1割生活保護を切りますと、国は今支給している額の人たちの1割り切ると同時に、総体の1割切るのですから、これまたひどいものになるわけですけれども、そうなってきますと、それに仮にそのまま連動させますと、この就学援助金もそういう形で生活費を生活保護基準の中で食費を削るわけですから、そうするとこれが連動してくるわけなのですけれども、そういうことのないように。それと、この基準は生活保護を100として、それをもとで計算をして、こういう数値を出しているのでしょう。

 それともう一つ、先ほども私申し上げました学用品の中でクラブ活動費だとか生徒会費、PTA会費、これは神川は支給していないのです。これは国の基準とすると3万5,000円ぐらいこれが入るのですけれども、神川町の中学校の実態を調べてみますと、これは額が少ないので、5,000円ぐらい。ただし、クラブ活動費、これはかなり部によって金額が違ってくるので、これを全体で計算して、平均で2,000円ぐらいだろうということで私も聞きまして、そういう形になったのですけれども、これは多いところは5,000円も出ているクラブもあるわけなのですけれども、そういうところは運動着までこれが含まれる。都市部なんかではそうなっているのですけれども、神川はこの部分が全く出ていない。

 今学務課長の話を聞きますと、他の市町村の動向を見ながら、状況を見ながらなんて、そんなこと必要ないのです。国の基準がきちっと決まっているにもかかわらず、それを実施しないという、町の責任です、これは。埼玉県も今この部分を出してくる市町村が非常にふえているのです。だけれども、国の基準がきちっと決まっているにもかかわらず、今まで出してこなかった。これは町の責任ですよ。なぜこういうことをするのですか。

 これ例えば1人5,000円でしますと、65万円ですか、現在当初予算では1,078万7,000円計上されておりますけれども、これにさらにこれだけの、私は5,000円と計算して、そういう金額をプラスさせなければならない、そういうものでございます。ぜひそういうことを全額出るような形の方向で検討してもらいたいと思いますけれども、この辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思う。周りの市町村を見てなんて、そんなことを言っているのではないですよ、これは。国で決めているものを出してこなかったのだから、町の責任ですよ。これはきちっと実施してください。答弁お願いします。学務課長ができなければ、町長でいいですよ、町長。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) いろいろご指摘ありがとうございました。この件につきましては、国の基準等を精査いたしまして、できるものであれば実施していきたいというふうに感じております。よろしくお願いします。



○議長(主山義雄君) 岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) ぜひ生活保護を切られるのに、それに連動してこれまで影響させないようにお願いをしたいと思います。そして、このクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を必ず支出するようにしていただきたいと思います。

 次に、3番目の問題に移らせていただきます。中学校の管理棟の問題でございますけれども。これは、私どもに示されたのはこの1月4日で、こういうものが示されて、私は初めてそのときわかったのですけれども、平成15年に完成しました中庭方式の非常にすばらしい、そして町長も先ほど答弁の中で認めましたね。少しぐらい校庭がぬかっている場合でもここだと使えると。ここの中庭の場合には、上履きのままできる運動場、軽い運動ができる、そういう場所なのです。人工芝を張ってありますから、非常にすぐれたものでございます。今後ろにも田村前町長が傍聴していますけれども、田村前町長などは非常に検討して苦心してでき上がったものでございます。これは、当時としては本当に斬新な学校として、視察も非常に来ておりました。当時の教育長も、これは本当に誇れるものだということを言ったわけなのですけれども、それを全く否定するような形のこの中庭に2階建ての校舎を入れてしまうのですから。

 先ほど町長がいろいろなことを言われましたけれども、これについては誰の意見だって私が聞きましたら、これは設計業者の意見だというのです。設計業者が勝手に設計するのは、これは当たり前のことなのですけれども、やはり町の意見、子供たちの将来使いやすい校舎にするというのが本来の姿ではないですか。1回建てれば、最低四、五十年はこれは使うわけですから。そういうものを平成15年度に本当に苦心して、本当にいい学校。それで、日当たりもよく、そして風通しもよく、そういう校舎にしたにもかかわらず、その真ん中に2階建てを入れるということ。

 私は前にも指摘しましたけれども、これを入れますと風通しはまず悪くなる。そして、夏はここ焼け込みますから、その反射熱も出てきます。そして、中庭が全く使えなくなる。それで、学校側の意見としては、今のような中庭の形になっていると管理上も非常に管理しやすい。それで、先ほども言いましたけれども、なぜ学校はその意見を言わなかったのですかと言ったら、いや、我々はそうは言えません。ただし、当初の計画では校長室が一番奥にあったので、それでは校庭が見えないから、これだけは前に出してくれということで申し上げたら、それは直りましたということを言われました。私は、こういう校舎ではなく、前の人たちが本当に苦心してつくった、そういうものでございます。それを否定するようなこと。それで、我々議会には全く意見を聞こうという姿勢はなかったのですから。それで、1月4日だけでは不足だから、私は議長に申し入れをして、もう一回全協で出してくれということで、1月の23日の臨時会の全協のときに2回目が出て、それ以降は何にもないではないですか。それで、我々の意見を聞こうなんていう姿勢は全くないではないですか。議会を無視して、設計の段階から話し合いなんて全然ないではないですか。

 こういうやり方、別に議会を無視したからそれが悪いという、そういうことは言いませんよ。だけれども、こういうすばらしい学校を校舎を中に入れてしまって、それで風通しは悪くなる。それで、日当たりは悪くなるといったら、それはそのとおりです。風通しが悪くなって、暑くなれば、エアコンをつければいいではないですか。エアコンをつけるからいいというのですよ。エアコン、私は12月につけろと議会で要求したのでしょう。まだついていないではないですか。それで、今これからはエコの時代なのですよ。なるべくそういうものを使わないように、電気を使わないようにというのがこれからの時代ではないですか。自然の光を取り入れればいいではないですか。それをわざわざ塞いで、1年中、この北側の校舎は冬場だけではなくて、1階は日当たりはしませんよ。夏は熱い風は入ってくるけれども。そういうことを平気でやるということ、これは絶対に許されません。

 私はもう一度検討を、まだこれから4月から新年度予算で決まってくるわけですから、時間的余裕もあります。ぜひ設計の再検討をしていただきたいと思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長には明確な答弁をお願いします。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) いろいろなご指摘がございましたけれども、今回の中学校の管理棟の建てかえにつきましては、議会にお話しするのが大分おくれてしまったことは申しわけなく、おわびするところでございます。

 今回のこの計画に当たりましては、広く意見、専門家の意見も取り入れる。また、学校側の意見も取り入れるという形の中で2度、3度変更等ございまして、現在の形に落ちついたわけでございますけれども、岸議員ご指摘のように、中庭を全部塞いでしまうというようなことはございません。皆様方にも模型をお示しし、また図面等もご提示しているわけでございまして、ごらんになっていただければご理解できるのではないかと思いますけれども、中庭につきましては約6割程度は面積上はなくなるという計算になりますけれども、4割程度につきましては校庭に対しましてオープンな形になり、逆に現在よりか風通しはよくなるというふうに私は感じております。

 また、今ご指摘のございましたように、生徒と先生の間の関係でございますけれども、今の校舎の位置的なものを見ますと、生徒のいる空間、そして職員がいる空間とは完全に隔離されたというか、見えない状態でございます。そういった面も含めます。また、職員室の広さ等の環境整備というものも考え、それと特別教室棟の教室の面積等も考えまして、かなり余裕を持った面積をとっているわけでございまして、必然的に今現在の管理棟の面積では足りなくなってくるということもありました。それから、図書室等につきましてももっとオープン形式にして、先生方と生徒の間でコミュニケーションがとれる形という形で、ああいった斬新的な考え方も導入したわけでございまして、決して悪いイメージはないというふうに感じております。

 また、中庭の利用につきましても、私どもが受けている報告の中では、やはり2年生、1年生の利用がままならないというような現状もございまして、であるならばやはり面積も多少は縮小するかもしれませんけれども、管理棟の2階部分につきましてはオープンデッキ等も設けているわけでございまして、また上の階の生徒たちがそこを利用するということも考えられます。あとは吹き抜け等もございまして、上と下とのコミュニケーションもとれるような空間も設けているわけでございまして、そういった面では専門的な設計業者の意見、また現場の意見を取り入れた、私は100%とは言いませんけれども、かなりいいできではないかというふうに感じているところでございます。



○議長(主山義雄君) 岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) これは、町長は自分で気に入ってやったのだから、そういう言い方をするのは当たり前でしょう。これは自分でやっておきながら、余りよくないねということは言えないのでしょうけれども。我々が見て、全くこれはよくない。学校もこれを別に称賛していませんよ。学校側とすると、ここへ入って風通しは悪くなる、暑くなる。北は日当たりが悪くなる。冬は全く日が当たらない教室ができるということを認めているし。それで、この中庭については管理上の問題もあるし、そういう運動をするということで、これは前に教育長も言っていましたけれども、なかなか3年生しか使わないのだと。2年、1年生はなかなか使っていないと。これは、3年生が1階にいますから、それで2階、3階は1年、2年ですから、これはちょっとした休み時間なんかには出てきて使うということは、これは難しい部分もあるかと思います。3年生しか使わないから、これは塞いでいいのだということにはならない。2年生は次は3年になるのです。また3年生が使うのですよ。だから、そういう部分だけでも。

 それと、もう一つは、学校側の意見としては、ここを今度は開放されてしまいますから、庭と中庭と境がわからなくなってしまう。要するに上履きで庭にも出られると。出てくると、これまた教室の汚れる部分という点で非常に大変だと。今の場合には、上履きで外へ出ることは全くないと。そういう点では、非常に管理が大変になりますということは言っておりました。

 それで、学校側の意見、繰り返しますけれども、学校側ももう少し強く言ってくれればいいのですけれども、我々はそういう立場にありませんということでございました。だとすれば、もっと広く町の有識者の意見を聞いて、それでやるべきものであったと思います。ましてや、この前、15年に校舎を建てた人たちの意見も聞いて、それでもいいよということになれば、それはそれでしようがないけれども、その人たちが誇りを持ってやったものを全く否定するようなやり方。私は当時もかかわっておりましたからよく知っておりますし。それで、丹荘小学校を建てかえるときも、青柳小学校も、渡瀬もそうですよ。みんな広く有識者の意見を聞いて、検討委員会をつくって、それで今までずっとやってきたのです。今回だけです。こういう形でちょこちょことやって、それで、はい、これで決定。議会にはこれを承知してほしいと、そう言わんばかりの提示の仕方ですよ。そんなやり方は私は本当にないと思っております。

 ぜひそういう点で見直しをしていただきたいと思いますし、それでもう一度繰り返しますけれども、学校側としては職員室がここに入ることによって、生徒から2階、3階から見下ろされる。これは非常にやりづらいですということを強調しておりました。これは確かにそのとおりです。これで生徒を信用しないわけではないけれども、もしやる気であれば、双眼鏡で見れば、先生が何をやっているかわかるのですよ。これはカーテンをいつも引いておくわけにはいかないと言っているのですよ、学校では。そういう配置の仕方。これは十分配慮しなければならない。生徒に興味を持たせるような、そういうやり方ですよ。だから、ぜひその辺も気をつけてやっていただきたいと思います。

 3回目でございますので、ぜひこういう皆さん方が本当に快く賛成できるような設計ができるような形にぜひしていただければと思っております。町長のお考えをお聞かせ願いたいと思いますし、教育長、学校側ではそう言っているのですよ。どうなのですか。あなたが教育長部門として、学校の十分そうした意見を取り上げて、それで反映させる、そういう立場にいるのではないですか。だめですよ、それをきちっと言わなかったら。ぜひやってください。それで、ここへ校舎を入れなかったら、あるいは空間がなくても敷地が狭くてどうしようもないというものではないわけですから、ぜひお願いをいたします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) まず、             誤解のないように申し添えたいと思いますけれども、今回の設計に当たりましては、私の認識の中では学校側の意見は取り入れているというふうに認識しております。設計段階で幾つも変更がございましたけれども、その都度学校側の意見は取り入れて、形を変えてきているわけでございまして、ひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。

 また、空間の問題ですけれども、先ほど言いましたように、先生方の意見等多く取り入れた結果、今までになかった部屋等も増設しているわけでございまして、また先ほど言いましたように、職員室等につきましてもかなり広いスペースを確保し、また先生方も気分転換が図れるというようなスペースも確保しているわけでございます。また、特別教室につきましても十分な動きがとれるように、今まで以上に広い空間をとっているわけでございまして、そういった総合的なことを考えますと、今の建っている面積では足らなくなってくるということもございます。そういった中で、もろもろ調整した中で現在の形になったわけでございまして、どうぞご理解をお願いしたいと思います。

 なお、学校側とのやりとりにつきましては教育部局で調整しているものですから、その点につきましては教育長のほうから詳細について答えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 今町長のほうからも話がありましたけれども、このプロポーザルの趣旨になっておりますけれども、ひとつは現在いじめ問題とか、あるいは活字離れというものが非常に深刻な問題になっております。そういったところもあわせながら、この設計が行われたのだというふうに思っています。そんな意味では、中庭を進化、充実したという考えで捉えております。

 特に先ほど子供が職員室を見渡すという話がありましたけれども、開かれた職員室ということで、職員室からも全部の学級が見えますということで、非常にそういったいじめの問題等につきましても子供たちの動きがよく見えるというようなことも考えられるかなと思います。それから、職員のほうの意見についても、これプロポーザルで設計が行われたその後に話し合い等を持ちました。そういう中で、幾つかぜひこれはこうしてほしいというのがありましたので、そういう意見を取り入れて、現在のような設計になったというのが背景にあるわけであります。いずれにしましても、グラウンド側のほうにはちょっと校庭のほうが狭くなってしまって出せないということで、中庭のほうに設計の部分が来たわけでありますけれども、採光あるいは温度のことにつきましても換気等もつけまして、地下熱も利用して、冬温かく、夏は涼しくというふうな形も設計されております。そんな意味では、現在の段階ではそういった配慮をされたものではないかなというふうに思っています。有効利用ということで、ぜひ子供たちにもこの設計に基づいてできた校舎を有効利用していただきたいなというふうに思っているわけであります。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 以上で13番岸優君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、5番廣川学君の質問を許します。

 廣川学君。

              〔5番 廣川 学君発言〕



◆5番(廣川学君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従い、質問させていただきます。

 まずは、かみかわ駅伝の運営についてなのですが、ことしも新しい試みも好評の中、1月20日に行われました。旧神川町で24回、新神川町になって8回となりました。このような行政区対抗がメーンの駅伝が行われているという自治体は数が少ないと聞いております。お隣の美里町でも駅伝が行われておりますが、行政区の参加はほんの数チームで、外部からの参加が非常に多くなっているというのが現状だそうです。とはいっても、我が神川町も23行政区中、ことしは13チームのエントリーで、1チームの棄権、12チームしか参加できておりません。そこで、駅伝をマラソンに変更するなどといううわさも耳にいたします。出どころはわかりませんが、耳にいたします。しかし、現在の駅伝コースは、神川町をきれいに縦断して、非常に見事に作成されていると思います。この見事なコースをやめてしまうのは非常にもったいないことだと私は考えます。町長はどのようにお考えでしょうか。

 駅伝は、方向としては、どう参加行政区をふやしていくか。それから、町民のイベントとして応援もふえるということを考えるべきだと思います。実際に参加できていない行政区のコースでは、なかなか道端の応援が少なかったりしていて、走っているとちょっと寂しく感じるなどという声も聞こえます。最近では、ランニングやウオーキングが健康志向により注目されております。そして、今ここに本があるのですけれども、スロージョギング健康法というものが今注目されておりまして、笑顔で走れるペースで始めて、続けることで脳や生活習慣病にきき、もちろん体力がつくというものでございます。いきなりこれで駅伝に参加するというのは、さすがにもちろんというか、厳しいのですが、このスロージョギングから始めて健康になりつつ、最終的に町の固有のイベントであるかみかわ駅伝にエントリーできる。そういう町民がふえてもらえると、さらに医療費等も少額に抑えられるというふうに、神川町の幸せがあふれてくるのではないかなというふうに考えます。町長は、このかみかわ駅伝をどのように捉えておいでですか。町としてどのようにこの先していこうというふうにお考えなのか、お聞かせください。

 未来を考える廣川としては、このよいイベントがもっと盛り上がって、さらに町民の健康を担うイベントになればよいというふうに常々考えております。かみかわ駅伝の詳しい現状と町長の考えをわかりやすくお答えいただきたいと思います。

 以上で1回目の登壇による質問を終了させていただきます。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、廣川議員の質問にお答えしたいと思います。

 かみかわ駅伝につきましては、昭和57年に旧神川町の体協支部対抗駅伝大会として実施したのが始まりでございます。新町にも引き継ぎが行われ、通算で32回を実施した伝統ある大会となっております。1月20日に開催されました第8回かみかわ駅伝大会につきましては、神泉小学校前から役場までの約20キロのコースの7区間を1本のたすきをつなぎ、健脚を争う大会で、行政区対抗の部13チーム、一般対抗の部13チームのほか、本年度につきましては新たにオープン参加として神川中学校の2チームが加わり、計28チームのエントリーがございました。多くの皆さんの応援をいただき、例年以上の盛り上がりがあったというふうに感じております。

 かみかわ駅伝の運営につきましての質問につきましては、また教育長より答弁させますけれども、町長としての考えということでございますので、私としましては駅伝につきましては駅伝のよさがあるかなというふうに感じておるところでございます。マラソンにつきましては、いろんな話も出ているかと思います。このマラソンにつきましては、私のほうでイメージアップという今現在課題が町のほうにありまして、その関係におきましてマラソン大会を実施したらどうかという話を私のほうでも出しているのが、廣川議員の耳に入ったのではないかというふうに感じておりますけれども、いろんなやり方があると思います。その都度いろんなそれに適したやり方でやっていくのも一つの地域振興になるかというふうに感じておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 では、その他につきましては教育長より答弁させます。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) それでは、ご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、開催状況についてのご質問ですが、この駅伝の特色としては、他市町村の大会に比べて地元チームの参加が多いことが挙げられます。ことしの大会でも23行政区のうち17行政区の関係するチームが参加していただき、町外から参加されるチームの方から沿道の応援が多いとお褒めをいただいております。駅伝の運営につきましては、町及び教育委員会が後援し、町体育協会が中心となって行っております。また、児玉警察署、交通指導員、交通安全協会など交通関係者のほか、体協各支部やスポーツ少年団を含む多くのボランティアスタッフの皆さんの協力をいただくなど、町民の皆さんが自主的に取り組んできたことが長く定着してきた理由かと考えております。

 次に、町の考え方についてのご質問にお答えいたします。駅伝をより盛り上げるためには、参加チームをふやすことが近道と考えております。具体的には、選手集めに尽力していただいている体育協会支部長の皆さんに、参加条件の緩和などについて協議をいただき、出場していない行政区の参加を促すほか、町内外のランニング愛好者や企業への参加者への働きかけ、さらには今回オープン参加として参加いただいた中学生対抗の部の創設などを検討いただければというふうに思っております。また、多くの方に応援していただき、大会を盛り上げるために、大会ポスターの作成や応援パンフレットの充実を図ることも必要だと思います。体育協会と相談して、ぜひ進めていきたいと思っております。

 駅伝の活性化により、多くの町民の皆さんが積極的にスポーツをする意欲を高揚すると同時に、地元チームを応援することを通して地域への愛情を深めることができ、さらには町全体の交流の輪を広げ、活力あるまちづくりを進めることができると考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 廣川学君。

              〔5番 廣川 学君発言〕



◆5番(廣川学君) 明確にというか、わかりやすくお答えをというふうにお願いしたのですが、わかりやすくと言えばわかりやすくだったかとは思うのですが、私が考えているように参加人数あるいは参加チームをふやすということは今教育長はおっしゃっていただいたので、この先はずっと続けられる限り続けるという方向で町長はお考えだというふうに捉えていますけれども、それでよいか、お願いします。

 それと、細かいことをちょっと言わせていただきますと、やっぱり教育長がおっしゃっていたように、いろいろな改良点が必要だったりするのかなと。例えば参加システムの改良や日程の考察、広報の見直し、今ポスターをつくられたり、パンフレットをという話がありましたけれども、そういうものがかなり必要なのかなというふうに思います。現状で日曜日の午前中に行われていて、昼前には終わってしまうので、「あれ、駅伝いつやったの」なんていう声も聞かれてきます。ただ、選手名簿の毎戸配布はかなり楽しみにされているようで、それについていろいろ言われることが多々ありますので、そういうものも含めて広報はやっぱり必要なのかなというふうに考えます。

 もちろん体協あるいは役場の職員の方々が毎年考えに考えて変わってきていて、先ほど答弁のほうにもありましたように、中学生の参加などはとても新鮮で、参加している人間全てが応援しているという、とてもすばらしい、ほほ笑ましいというか、状況が今年度のものは見られましたので、この先あれが広がっていったりするととても楽しいなというふうに感じておりました。

 そこで、町の考え方というものをしっかり示していかないと、我々役員や職員のほうも考えられることがやっぱり限られてしまうのではないかなというふうに思うので、町長にはしっかりと方向を示していただいて、こんなふうにしたいのだと。では、どうだろうということで意見を募るとかということが考えられるかなと思うのです。だから、その辺をしっかりしていただけるといいのかなと。

 もともとちびっ子は走るのが好きなのです。我が家にも3人いますけれども、大体どこかへ出かけたときには、走るなと注意をするのが第一声になります。つまり放っておくと勝手に走り出すと。だから、走ることはきっと楽しいことなのだろうなと、彼らを見ていると感じます。大体自分も小学生のときの移動は意味もなく駆け足でしたし、それがある年齢になると急に走るのが嫌いになります。これはあくまでも個人的な見解ですが、学校の教育指針等で持久走をやったときに、持久走を忍耐力の養成効果というものを求めているということが原因になるのではないかなと。それが走ることを嫌いにしているのではというふうに感じます。それを超えて、大人になって、さっきの健康志向の話にもなるのですが、ウオーキングやランニング、ジョギングということに興味を持ち出すと、やっぱり楽しいので、続けていく方がふえているのではないかなというふうに考えます。

 このある一定の年齢から走ることが嫌いになるということが、先ほどもちょっと出ましたけれども、各行政区の選手集めを困難にしている理由にもちょっとなっているのではないかなというふうに考えます。八日市も人数が多いはずなのですが、なかなか選手集めに困難しておりまして、だからほかの行政区が大変だというのはとてもよくわかるのです。それがもうちょっと今以上に駅伝が盛り上がってくると、その選手集めの部分も役員の負担というのも少し楽になってくるのではないかなというふうに考えるのですが、町長はどのようにお考えか。先ほど最初に言った、この先存続してこれをどんどん盛り上げていきたいということでいいのかということとあわせてお答えいただきたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) この駅伝大会につきましては、町、そして体協、神川の体協というのがございますので、この辺でよく話し合いを持ちまして、先ほど教育長のほうから出ましたけれども、参加条件の緩和等も含めて話し合いというか、協議していく必要があるのかなというふうに感じておるところでございまして、決して駅伝をなくすというような考えではございません。

 また、そういったなくすといいますか、行政区につきましては年々参加チームが少なくなってくる状態もありますので、そういったところをどうやって参加チームをふやしていくかということ。これはいろんな問題があるかと思います。個人的に走ることが好きな方はいっぱいいると思います。私の周りにも個人的に走っている方がいっぱいおりますので、そういった方がこの駅伝というたすきを一つにして走ることに対する気持ち、どういう気持ちか私もちょっと理解できませんけれども、そういったものがうまく理解し合えれば、参加チームをふやせるのかなというふうに感じております。伝統ある行事ですので、存続できるものであれば存続していきたいというふうに私は考えておるところでございます。

 また、先ほどちょっと私も言葉足らずのところがあったと思いますけれども、マラソンにつきましてはこの駅伝とは全然違うイベントとして考えておる事柄でございまして、駅伝をなくしてマラソンをするというような考えではございませんので、その辺の誤解がないようにお願いしたいと思います。先ほど言いましたように、マラソンにつきましては神川町のイメージアップということで、最初に出てきましたけれども、私の所信の中に出てきましたけれども、冬桜の宿神泉、こちらのほうの観光、そういったものも絡めた中でのマラソン大会という、今群馬県側との共同開催によるということで今現在話が出てきているわけでございまして、駅伝を潰すというような考えではないということでひとついいほうにご理解をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(主山義雄君) 廣川学君。

              〔5番 廣川 学君発言〕



◆5番(廣川学君) 最後の質問になるのですけれども、駅伝を潰す方向ではないということで、一安心という感じだと思います。ぜひイメージアップに駅伝もかませていただいて、行政区がこれだけ参加しているのが少ないということなので、ぜひその辺を全面に出していただいて、さらにどうしても選手と先ほど言った毎戸配布を見る方との温度差というのが非常にあって、その辺が縮めることができれば、応援のほうも盛り上がってくるのではないかなというふうに思います。

 コースがとにかく上手にというのですか、各地区を走り抜けるという、とてもすばらしいコースだと思いますので、ぜひ存続を。スタートとゴールが違う場所というのは、役員さんにはとても大変らしいのですが、ぜひこのコースが存続して、駅伝がもうちょっと盛り上がるように、私も微力ながら力になれればなと思いますが、ぜひ神川町のイメージアップというところも担えるといいのかなというふうに考えます。なので、先ほど言った日程等も多分埼玉駅伝とぶつかったりとかいろんなことがありますので、そこを今町長の答弁で町長もそういうふうに考えているということで、いろんなことを考えていけるのではないかなと思いますので、ぜひエントリー数をふやす。それから、行政区のたくさんのチームが出られるような駅伝になるように、町長のほうからも指示というか、方向性を示して、こういうふうにして盛り上げていこうということを言っていただけるといいかなと思いますので、先ほどの答弁と同じような形にはなりますが、ぜひ先ほど1回目のときに言った、町民の健康というその辺も絡めて、健康になっていただくと、先ほども出た介護の問題だったり、医療費の問題だったりも縮小できたりするという方向になるのではないかなというふうに思いますので、マラソンがどういうふうに開催されるかわかりませんが、生涯学習という形で町民の方のためになればいいなというふうに考えます。なので、町長には駅伝を盛り上げるということをぜひ約束していただきたいなということで、最後の答弁をお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) いろいろ建設的な意見、ありがとうございます。私のほうとしましても、伝統ある行事ですので、今後とも盛んになることを希望しているわけでございます。

 私の記憶では、以前には一般対抗の中で町内の有志の集まりというのもありまして、たしかそういったチームが出たこともあると思いますので、町外の一般参加でなくて、町内で逆に言えば字から漏れた方、選考に漏れた方ですね、そういった方。そして、出られない字の中で走りたい方とのチーム等もまた結成させていただければ、また参加チームがふえてくるのではないかと思いますので、そういった中で参加条件の緩和ですか、これも神川の体協とよく相談しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 以上で5番廣川学君の質問を終わります。

 ただいま町長からの発言の許可の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 恐れ入ります。先ほど岸議員の質問の中で、私の答弁で不適切な発言がございましたので、            不適切な発言がありましたので、これに関する文言につきましての削除をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、3番大川喜和子君の質問を許します。

 大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従い、次の2点について質問させていただきます。

 まず初めに、成年後見制度についてです。今後高齢化社会がますます進むにつれて、財産管理を初め遺産相続や各種の手続において、この制度を必要とされる方がふえてくると思います。神川の町民の方の周知度はどのくらいなのでしょうか。町では、この制度を普及し、利用しやすくするためにどのような啓蒙啓発活動に取り組んでこられたか、お伺いします。

 また、町内で必要とされる方はいらっしゃいますか、お伺いします。

 次に、公共施設の受益者負担金についてお伺いします。昨年3月にも質問いたしましたが、いまだに何の提示もありません。そのとき町長は、受益者負担金は必要である。利用者団体にアンケートをとり、話し合いをして結論を出すと答弁されました。確かにアンケートは行われましたが、話し合いはいまだにされておりません。このアンケートの結果と、いつごろ結論を出されるのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問は終わります。最後に、質問に対しては答弁漏れのないようにお答えをお願いします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、大川議員の質問に順次お答えいたします。

 成年後見制度における町の取り組みについてのご質問にまずお答えいたします。ご存じのように、成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害などの理由により、財産管理や契約事項について本人の判断能力が不十分な人を保護し、支援する制度として、平成12年4月に介護保険制度と同時に施行されました。その種類は、本人の判断能力の程度に応じて、貢献、補佐、補助から選択できる制度となっております。成年後見等の申立人は、本人、配偶者、4親等以内の親族の方が主ですが、身寄りがない方などの場合は町長が申立人になることができます。また、成年後見人等の選任については、本人にどのような保護、支援が必要か調査を行い、家庭裁判所が審判によって選任いたします。親族の方が申し立てする場合は、親族の方が選任されることが大半ですが、適任者がいない場合は親族以外の司法書士や弁護士、公益法人等の第三者が選任される場合もございます。

 町の取り組みですが、知的障害や精神障害の方については町民福祉課が、また高齢者の方につきましては地域包括支援センターが相談窓口となって対応しております。事業の一つである相談事業では、制度の必要性を感じた障害者や高齢者、ご家族の方等が円滑に利用できるよう、制度の概要や利用例の紹介、申し立て先や手続方法など相談者の疑問や不安の解消などの支援を行っており、その相談件数は年一、二件の相談件数となっています。また、成年後見制度利用支援事業として、経済的に助成を受けないと制度利用することが困難な方も利用できるよう、登記料や鑑定書などの費用の一部を助成できるよう予算措置をしております。

 さらに、普及啓発、研修会事業では、主に周知と研修を目的としており、今年度も「広報かみかわ」12月号に制度の概要に関するお知らせを掲載したほか、ケアマネジャー、介護施設職員を対象とした制度の伝達講習会と法テラス埼玉支部の協力による研修会を開催し、制度の周知、啓発を行っております。また、今後の研修予定としましては、3月には介護予防事業にご協力いただいているいきいきサポーターを対象に、また5月には民生委員さんを対象とした福祉制度研修の中で成年後見制度についての研修を予定しております。今後におきましても、高齢者や障害者家族はもとより、町民の皆さんに広く制度の周知を行い、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の受益者負担についてのご質問、アンケート結果についてお答えいたします。公共施設の使用料のアンケートにつきましては、昨年5月から6月にかけて実施いたしました。中央公民館やふれあいセンターなど町の公共施設を利用する128団体に依頼し、91団体から回答をいただいておるところでございます。アンケートの内容は、会員数、会員の年齢構成、主な利用施設、年間利用回数、平成23年度中に支払った使用料、年間の支払い可能な使用料、利用者区分ごとの減免についての考え方等9項目についてお伺いいたしました。会員数や年間の利用回数など団体により状況はさまざまですが、平成23年度中の使用料を見てみますと、使用料を負担していないと回答した団体が76団体、使用料を支払っていると答えた団体はわずか5団体でした。また、年間どれくらいの支払いなら可能かとの質問に対しましては、ゼロが20団体、1,000円から5,000円が30団体、6,000円から1万円が13団体、1万1,000円から1万5,000円が4団体、1万6,000円から2万円が13団体、2万円以上が2団体となっております。

 次に、アンケート結果に基づいて負担金をどのようにするかについてのお答えをいたします。回答いただいた団体の中には、電気、水道代などがかかるので、負担は仕方ないといった意見や、1回の使用料を100円か200円程度で設定したほうがよいなどのご意見がございました。その一方で、団体自体の活動や運営のための個人会費が高額であったり、活動のために講師料等が必要な団体もあり、会員の金銭的な負担が大きく、これ以上負担がふえると団体自体の活動が困難になると回答している団体もあります。また、町では生涯学習やスポーツレクリエーション活動を推進しているのだから、使用料は無料にすべきといった意見や、ボランティア活動を中心に行っている団体については無料にすべきといった意見もありました。

 こうした施設利用者の皆様のご意見を伺いますと、それぞれの団体により会員の個人負担や活動内容等に差があり、一律に使用料を徴収することは、その団体の活動を制約することにもつながりかねません。町としましては、生涯学習やスポーツレクリエーション活動の推進とコミュニケーションや生きがいづくりを支援することも重要であり、各種団体や個人利用者の皆様がそれぞれの活動に支障を来さないよう、使用料の徴収について引き続き慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。



○議長(主山義雄君) 大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) まず初めに、成年後見制度についてのことでお伺いしますけれども、この制度いろいろ研修、包括の方とか民生委員さんとかボランティアの方とか研修を計画されておりますけれども、これを受けたい方、もう判断能力が余りなくなってきたりとか、そういう方に受けたいからという、その判断すらもうなかなか大変という方がいらっしゃると思いますけれども、そういう方ではなくて、もっと前にいずれ自分がそうなるなんて、なりたい人は誰もいませんけれども、でもやっぱりこういう制度があるのだということを皆さんに知らせるということが、やっぱり一番大切なことだと思います。それで、こういう制度をいろいろ研修制度があるということで利用する側ではなくて、してもらう側の立場の人の研修というのも必要と思いますけれども、それは市民後見人ということで講習をされていらっしゃるのかということをちょっとお伺いします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 成年後見制度につきましては、制定されまして大分年数がたっているわけでございますが、なかなかこれが一般の方に対して理解されているかというと、必ずしもそうではないというふうに感じているところでございます。

 今は大分こういった見地が盛んになってまいりまして、一般の方でも市民後見人になるための講習等を受けられる方も出てきているところでございますけれども、ただいかんせんこの講習を受けるにつきましても非常に時間がかかるという難点がございます。これは、単純に言って、誰でもできるというものでもございません。なりたいからといってなれるものでもございません。やはり一定の基礎研修等を受けないと、まずその資格は得られない。資格を得たからといって、ではなれるかといいましたら、それはやはり裁判所等の審判もあるわけでございますので、なかなか難しい、ハードルの高い現実があるかというふうに思います。

 今後につきましては、受ける側の方、先ほど大川議員おっしゃられておりましたように、やはり正常なときにこういった知識を持っていただきまして、仮に自分がそういう立場になりつつあるといったときには、こういった制度を利用できますよということを周知していく必要があるかと思います。この点につきましては、町のほうとしましても、先ほど言いましたように、広報等を通じましてやっておるわけでございますが、なかなか広報を見て理解できるというものでもないと思います。私自身も常々こういったことにつきまして勉強しているのですけれども、なかなか理解するところまではいっていないのがまた現実でございます。ちょっと私今持ってまいりましたけれども、これは社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会が出しているパンフレットですけれども、こういうものを見れば、大体幾らか理解できるのではないかというふうに感じておりますので、こういったものも積極的に活用しながら、住民の方にこういった制度の認知といいますか、そういうものを紹介できればなというふうに感じているところでございます。



○議長(主山義雄君) 大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) まさにそうだと思います。住民の方にこの制度を知っていただくということが一番だと思います。

 それで、この制度というのは高齢者と、それから障害のある方というのが申請の窓口が違うのです。そういうことのないように、できれば成年後見制度についてはこの窓口一本でやるというふうに、そういうふうにしていただければ、すごく利用する方もより利用しやすくなるのではないかと思いますので、その辺よろしくお願いします。

 それで、やっぱり高齢者や障害の方が法的に不利にならないように、安心して生活ができるように皆さんで協力していきたいと思うので、その辺のところ、ご答弁をお願いします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) ご指摘のとおり、確かにうちの町ですと町民福祉、そして福祉健康課というふうな形で課が分かれておりますので、なかなか来られる方については不便をかけているかと思いますけれども、この辺につきましては制度そのものが1つという解釈を捉えれば、やはり窓口も1つにしていくべきかなというふうには感じておりますので、今後につきましてはこれは検討の一つに値するかと思いますので、十分それは検討していきたいと思います。



○議長(主山義雄君) 大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) では、次に公共施設の受益者負担についてお伺いします。

 先ほどアンケートの結果をお知らせいただいたのですが、この幾らから幾らというところは何団体と言ってくださったのですが、これは年間まとめての金額だと思うのです。1回の金額にすればそんなに多くはならないのではないかと思います。それで、ほかのそういうところ、徴収しているところを聞きますと、もともとの利用料金というのがありますね。それの5%から10%ぐらいを取っているところが多いというお話でした。1回の利用の料金です。だから、その程度にしていただいて、やっぱりいろいろ税金を使用していることですから、その施設を利用していない方にとっては税金をもっと公平に使ってもらいたいと思えば、本当にわずかな額でもいいから徴収していただきたいと思います。町長も前回受益者負担は必要であるとおっしゃったのですから、その辺のところをきちんとやっていただきたいと思います。

 それで、これは本来なら23年度中に結論を提示してくださるという話だったのですが、1年もおくれています。そのおくれた理由をお聞かせくださいませんか。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) これにつきまして、以前も大川議員よりご指摘を受けまして、検討してきたところでございますけれども、なかなか調整が難しくて、やはり私個人とすれば受益者負担という立場からすれば、払ってもいいというふうに解釈しているのですけれども、万人がそうかというと、なかなか難しいところがございまして、なかなか話が進まないのが現実で、本当に申しわけなく思っているところでございます。

 その調整につきましては、事務のほうでもやっておりますので、担当課長のほうより答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 総合政策課長。

              〔総合政策課長 島田克彦君発言〕



◎総合政策課長(島田克彦君) 町では、前にもお答え申し上げさせていただいたのですけれども、何とかこの利用検討委員会を公共施設使用料検討委員会という内部組織で再三にわたり協議してきたわけでございます。その事務方で協議した内容につきましては、当然町内にございます企画会議のほうに上げまして、関係する方々のご意見等をお伺いしながら、今現在最終的にはその素案等を今まとめておるところでございます。また、町長のほうの最終的な意向等を踏まえまして、必要があればまた議会の皆様方にご提示させていただき、意見等をお伺いしながら、その条例改正というのをしていかなければいけないのだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) 本来なら23年度に提示していただくことが1年間延びて、それでもまだできない。前森議員が質問されていますので、その後私ももう一度質問させていただいたのですが、そういうふうに1年も延びているのです。それで、延びたのなら仕方がないけれども、公の場で発言されたことなので、約束は守っていただきたいと思います。でも、それができないのであれば、できない理由の説明があってしかるべきだと思います。

 それと、もう一つ、アンケートをとって、話し合いをして結論を出すというお話でしたが、その話し合いというのも一度も行われていないと思います。そのところをきちんと発言されたことは約束守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 大変申しわけございません。アンケート等については、先ほど言ったような結果でございまして、利用団体からの意見聴取ですか、利用者からのまた意見聴取につきましては早急にやりたいというふうに思っております。素案もできていることですので、それをたたき台にして、早急に実施したいと思っています。



○議長(主山義雄君) では、今延びた理由というか、それを質問していますから。23年度ですか、約束したのが現在まで延びたというような。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 大変申しわけございません。25年度中に大至急行います。



○議長(主山義雄君) 以上で3番大川喜和子君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 一般質問の途中ですが、昼食のため暫時休憩します。

   午前11時55分休憩

                                    

   午後1時2分再開



○議長(主山義雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(主山義雄君) ただいま学務課長から発言の許可の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) 岸議員の就学援助制度の対応についての質問の中で、私のほうで答弁した内容が間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。

 申請書のほうに学校長並びに民生委員の所見等の記入が要綱の中にないという答弁をさせていただきましたが、要綱の中にはその所見を記述するという条文がございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(主山義雄君) 次に、4番渡辺浩一君の質問を許します。

 渡辺浩一君。

              〔4番 渡辺浩一君発言〕



◆4番(渡辺浩一君) それでは、議長の許可を得ましたので、通告の順序に従い、質問させていただきます。

 現在小学校においてラジオ体操が教えられておりません。このことに気づいたのは、町民体育祭のときであります。全ての参加者はラジオ体操をしっかり行っているのに、小学生の列だけが見よう見まねでやっているだけで、全然ばらばらで一体感に欠けていたからであります。

 それで、ラジオ体操について調べてみました。最初の出発は、アメリカのメトロポリタン生命保険会社が健康維持のため考案したもので、「Good morning everybody」という呼びかけで東海岸の都市を中心に放送されておりました。これが大正年間に日本に伝えられました。当時の日本の平均寿命は40歳代という状況で、国民の健康意識の向上のためにこのラジオ体操を導入すべきだということになりました。当時の文部省が任命した7人の体操考案委員でさらに内容が吟味され、作成され、全国の小学校での実施が義務づけられました。終戦前後、一時中断されましたが、国民のラジオ体操再開を望む声もあり、文部省、NHK、日本体育協会などの努力により、さらに改良が加えられ、昭和26年に再開されました。簡単で誰にでもできて、けがもしないで、服も汚さないということで、新しいラジオ体操が放送されるようになり、現在に至っております。

 資料を、「本当はすごいラジオ体操」ということで、これは中京大学の体育学部教授の本です。あとは、整形外科医、医学博士、スポーツドクターと秋山エリカ、東京女子体育大学の共著の本です。一応これを参考にしてみました。3分数秒という短時間で全身運動ができる。有酸素運動と無酸素運動が同時にできること。時間当たりのカロリー消費量が多い。運動の基本的な動きが全て組み込まれている。全ての動きがけがをしない安全な動きでつくられている。性別、年齢を問わず、幅広く実施可能であるということです。新体操日本代表も、全てのスポーツに共通し、コンディショニングにすぐれているということで、このラジオ体操を欠かせないということであります。また、プリエとかルルベと言われるバレエの動きも取り入れてあります。老人会の方もラジオ体操はいいよという人もおります。これを小学生からしっかり教えておけば、中高年になっても機敏性、柔軟性が長く保持されるということで、生涯学習という観点からも極めて有効であります。きちんとやればやるほどその効果はすばらしいということであります。ぜひ小学校で再開してほしいと思います。答えをお願いいたします。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、渡辺議員のラジオ体操についてのご質問につきましては、教育長より答弁させますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) それでは、ご質問の体育の授業でラジオ体操が教えられていないことについての答弁を申し上げます。

 現在学習指導要領に規定されていないことから、6つの小中学校ではラジオ体操を授業で取り組んでおりません。学校の児童生徒の体力、柔軟性等を毎年行う身体力テストによって測定した数値をもとに、その課題解決を図るため、各学校で自校体操をつくり、主に保健体育の授業や体育的行事、集会の中で実施しております。丹小っ子体操、青小っ子体操などの呼び名も学校独自でありますが、音楽に合わせて必要な運動量を保つために、教師の言葉による指示が録音された放送に合わせて自校体操が行われております。

 自校体操の作成には、平成23年度埼玉県教育局県立学校保健体育課監修の新彩の国体づくりチャレンジプログラムを参考として、体力の向上を図るため毎年その効果を図り、見直しを行い、児童生徒の体力における課題解決を図っております。児童生徒の体力の状況については、ボール投げ、握力、長座、体前屈が現在課題となっております。しかしながら、平成23年度、24年度の埼玉県体力課題解決研究指定校委嘱の丹荘小学校、平成24年度神川町体力向上推進研究委嘱の神泉小学校の研究推進と、各学校の体力向上への取り組みが功を奏し、昨年度よりも飛躍的な向上が図られました。平成25年度以降も各小中学校とも連携を図り、児童生徒の体力向上に向けた取り組みを積極的に行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 渡辺浩一君。

              〔4番 渡辺浩一君発言〕



◆4番(渡辺浩一君) 今文科省ではラジオ体操は勧めていないということでしょうか。



○議長(主山義雄君) 質問を続けてください。



◆4番(渡辺浩一君) この間、学校の体育祭でその体操をやっていたのを見たのですけれども、校庭の上を手をついて転がって、服にはほこりがいっぱいついて、終わって立ち上がったときにみんな一斉にばたばたと服をはたくのです。それがその砂煙が余りすごくて私びっくりしたのですけれども、あれはちょっとまずいのではないかと思う。本当は体育館の中だけでやったほうがいいのではないかなと思ったのです。実は、うちの子供はアナフィラキシーで、粉じんを吸うと非常に危険なのです。幸いにして列の後ろのほうで、風上側だったので、難を逃れたのですけれども、そういうことでもし万一のことがあった場合、非常に危ないと思うのです。そういう子もおりますので。前に給食が間違ってアレルギーで亡くなった方もおりますので、そういう危険を避けるためにも、もちろん今やっている体操を否定するわけではないのですけれども、ラジオ体操も国民の体操として我々中高年がずっと覚えているものですから、継続性ということにも考慮して、ラジオ体操も組み入れていただけたらいいのではないかというふうに思うのですけれども、一緒に。

 特に中高年になると、今のラジオ体操が極めて体の柔軟性という意味もあって、私もそうなのですけれども、ラジオ体操をやるとすぐ自分の体がどのぐらいかたくなったか、すぐわかるのです。そういう意味でもって、小学生のときから覚えておけば、我々も全て小学生のときに覚えましたので、全ての人もみんなそうだと思うのですけれども、そのころは義務化されていたように思いますので。継続性という面からも、ぜひラジオ体操を組み入れてほしいなと思うのですけれども。お願いします。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 今渡辺議員さんがお話ししましたように、ラジオ体操は非常に10個の体操を組み合わせている体操なのです。健康上、あるいは体力向上という意味では非常に有効だと思います。

 ただ、現在中学校なんかでやれば、年間体育の授業というのが105時間なのです。その中で体操教材の時間が大体15時間ぐらいなのです。そういう中でやっていく段階で、ほかにやることはいっぱいあるわけです。そうしますと、例えば全部これを覚えるのが一番いいと思うのですけれども、現在体操分野の中でも主に自校体操なんかに使っているものの中にはストレッチ、筋肉を伸ばす。それから、関節を可動範囲を広める。そういう準備運動が中心になっています。ラジオ体操の場合、例えば教師がやりながらやると、やらない子もいる。やらない子と言ってはおかしいのですけれども、やり方がちょっと極限までいかない子がいるわけです。そういうところまでなかなかいかないと。ところが、自校体操の場合は全部吹き込んでありますから、次の体操は何ということで教師が話をして、テープレコーダーで吹き込んでやります。それでやっていますので、巡回指導をしていきながら、こうやったほうがいい、ああやったほうがいいということで、補助ができるのです。そういった意味では、自校体操のほうが準備運動やけがの防止には非常に適当であろうというふうに思っております。

 ただ、今渡辺議員さんが話していましたように、運動会とかそういうときにはぜひというのがあるのですが、そのところでも現在は自校体操のほうを使っているのがほとんどだということです。というのは、運動会の練習にも時間がもう設定されてしまっていまして、余分な時間がないのです。ですから、ラジオ体操だけを覚える時間に使うというのはちょっと不可能だということで、便宜上、自校体操のほうを優先しているというのが現状ではないかと思います。

 実際には、これは1998年に逓信省ですね、それの保険局のほうでつくったのが日本のラジオ体操の始まりなのです。ラジオ体操というのはラジオから放送が流れるわけですね。ところが、今はテレビでやっていますけれども、1999年にはテレビ体操のほうに変わってきてしまったと。名前もみんなの体操というふうに名称が変わってきているのです。テレビでしたら、茶の間でテレビを見ながら体操もできるといういいところはあるかなというふうに思うのですけれども、現在そういうことで学校教育の中では扱っていないというのが現状であります。

 なお、日本全国的に見ますと山間部、北海道とか九州、それから四国あたりではかなりラジオ体操は浸透しています。ところが、関東なんかの都会的なところですね、そこのところはほとんどラジオ体操は扱っておりません。それが、小体連とか中体連という組織がありますけれども、そういう中でも子供たちの成長とかそういうのを考えた場合に、教員がつくって、それをさせるほうが効果的だというのも出ておりますので、そういう結果が出たのかなというふうに思うのですけれども。確かに今言われたように、そういうのを覚えれば一生使えますし、私も今使っていますけれども、いいことではないかなと思いますので、また機会があればそういう指導をするチャンスも設けていきたいなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(主山義雄君) 渡辺浩一君。

              〔4番 渡辺浩一君発言〕



◆4番(渡辺浩一君) せっかくラジオ体操といういいものがあるので、もちろんほかの体操、第1だけだと3分だけですので、忘れない程度に、今答弁していただいたように教えていただければありがたいなと思います。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 以上で4番渡辺浩一君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、1番赤羽奈保子君の質問を許します。

 赤羽奈保子君。

              〔1番 赤羽奈保子君発言〕



◆1番(赤羽奈保子君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従って質問させていただきます。

 未曾有の東日本大震災から間もなく2年がたとうしています。神川町でも震災以降、さまざまな防災対策をしていただいていますが、防災について3点伺います。

 まず、1点目は、福祉避難所についてです。先月、石巻、気仙沼、南三陸に行かせていただき、仮設に暮らす方々や復興屋台で頑張っている方などたくさんの人との出会いがありました。その中で、障害を持つお子さんのお父さんのお話で、震災後、避難所での生活を余儀なくされたけれども、発達障害のある子供たちは避難所での生活は難しく、半壊の家の6畳間で同じ障害を持つご家族と一緒に13人で生活されたとのことでした。災害時に最も支援を要するのが、高齢者や障害を持っている方など要援護者と言われる方だと思います。その方たちの避難支援の必要性は、町も認識されていると思いますが、いこいの郷だけでなく、今後どのように設置していくのか。町の考えをお聞かせください。

 2点目は、避難所運営ゲームHUGの導入についてです。HUGとは、避難所、運営、ゲームの略で、英語では抱き締めるの意味もあります。昨年鴻巣市の公明党市議団の呼びかけで、近隣市町の公明党議員と地元自治会の方々とHUGの体験講座を実施しました。私はそこには参加できませんでしたが、参加した議員のお話を聞くと、ゲームといっても楽しいものではなく、これが実際起こったらどうしようという緊張感でいっぱいだったとのことでした。神川町においても、今後想像を超える事態が起こるかもしれません。避難所の設置に当たって運営訓練も必要であると感じますが、町ではどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。

 3点目は、災害時のリーダーとなって働いていただく防災士の育成について伺います。防災士とは、自助、互助、共助を原則として、防災の知識、技能を持っている人のことをいい、NPO法人日本防災士機構が試験に合格した人を認定するものです。2003年阪神・淡路大震災の被害の経験から、防災力を向上させるため制度が発足されたとのことです。民間の資格ではありますが、震災以降、その必要性が再認識されているところであります。災害時、地域のリーダーとして働くことができる人材が求められる今、防災士の育成は必要だと考えますが、町の考えをお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、赤羽根議員の質問に順次お答えさせていただきます。

 まず初めに、福祉避難所についてのご質問にお答えいたします。福祉避難所は、大きな災害で被災した人のうち、一般的な避難所では生活に支障を来す障害のある人、高齢の人、妊娠している人、乳幼児、病弱な人などの要援護者が安心して避難生活ができるように体制整備された避難所のことをいいます。町では、地域防災計画の中で災害時、まず要援護者に対しての避難誘導等を的確に行い、安全確保を第一とする対策を講じることとなっております。現在町の状況は、総合福祉センターいこいの郷1カ所となっておりますが、今年度中に特別養護老人ホームいずみ、特別養護法人ホームいろりの友、ルピナス神川ホームと受け入れの協定を結び、施設内において福祉避難所を設置し、要援護者等を当該避難所に避難されることにより、日常生活に支障なく避難生活を送るなどができるように考えております。今後ともさらに町民の安全で安心な防災環境整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、避難所運営ゲームHUGの導入についてのご質問にお答えいたします。まず、避難所運営ゲームHUGの名称でございますが、Hは避難所、Uは避難所の運営、Gはゲームの頭文字をとって名づけられました。この避難所運営ゲームHUGは、避難所運営を地域の皆さんで考えるためのアプローチ方法として静岡県が開発したものです。災害発生時の避難者の年齢や性別それぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか。また、避難所で起こり得るさまざまな出来事にどう対応していくかの模擬体験をするものでございます。そのゲームを体験することにより、防災意識の向上につながる一つの手段だと思われますが、まずは地域の協力をもとに自主防災組織の育成や防災意識向上のための講座や防災訓練などを推進していく中で検討してまいりたいと思っております。

 次に、防災士の育成取り組みについての質問にお答えいたします。防災士とは、阪神・淡路大震災を教訓として民間の防災リーダー育成を目的に、特定非営利活動法人日本防災士機構が認定する資格でございます。防災士の果たす役割は、大災害が発生したときに地域や職場においての被害の拡大の軽減や災害発生後の被災者支援の活動、平常時の防災意識の啓発などとなっております。最近大災害が発生するおそれが大きいと言われております。そうした災害に備えるためには、日ごろから地域防災力の向上が必要であります。それには、防災士の制度は重要と考えますので、地域の防災意識の向上を目的とした人づくりや組織づくりを推進する中で検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 赤羽奈保子君。

              〔1番 赤羽奈保子君発言〕



◆1番(赤羽奈保子君) まず、福祉避難所についてなのですけれども、県内でも高齢者福祉施設の避難所が多いということで、神川町もそうなのですけれども、さっきも言ったように、例えば障害児とか障害者、またこの高齢者とは違った方々の避難所というのを考えていくというか、設置していくお考えがあるのか、お聞かせください。

 HUGの導入なのですけれども、本当は避難所シミュレーションみたいな形で避難所で直接できれば一番いいと思うのですけれども、本当に地域の方々を巻き込んだ形での訓練というのも必要になってくるかなというふうに思うので、今後地域の自主防災組織をつくっていくことも大事だと思うのですけれども、検討していっていただければというふうに思います。

 防災士についても検討してくださるということなのですけれども、大体6万1,000円ぐらい資格を取得するのにかかるということで、例えば今後防災士をとりたいという方に対しての町の支援というのはしていただけるのかどうかというのをお聞かせください。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 先ほど答弁いたしましたように、いろんなパターンがあるわけでございまして、町としましてはここ多分数日中になるかと思うのですけれども、調整中でございますけれども、先ほど言いましたように、特養、それからルピナス等と協定を結んで、これにつきましては災害が起きたときにはどこに対しても行けるといいますか、これは特養であれば、やはり特養に対応した方をそこにお願いする。ルピナスであれば、それに対応した方をそこに収容していただくという形になるかと思います。それぞれの形態に対応した分散収容になるかと思いますが、そういう形で対応していきたいという考えを持っております。

 また、HUGについてもございましたけれども、これにつきましては今後の一つの訓練の選択肢といいますか、そういったものの中の一つに加えることも一つの考え方かなというふうに感じております。いずれにしても、災害につきましては、先日も講演会がございまして、そこで先生がおっしゃっておりましたけれども、まず自助であると。まず、自分の身は自分で守りなさい。自分の身は自分で助けなさいということですね。自助です。その上で、力があれば周りの人たちに手を差し伸べてあげる共助ですね。こういった形ということになります。また、防災士につきましても、これは非常に一つの有意義な選択方法かなと思います。これがベストではないということ。

 それと、補助金という話もありましたけれども、これが防災という面から考えれば非常に有効な手段かと思いますけれども、民間資格ということになりますと、ではその資格を取ったらどうなのかという疑問も出てくるかと思います。そういった中で、補助金についてはちょっとはっきり言って無理かなと。ほかの選択肢もあるのではないかということで、いろんなことを考えますと、それぞれ必要な面については自分で自分の身は守るという中では、そういった資格を取られるのは自分のためにもなるということだと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(主山義雄君) 以上で1番赤羽奈保子君の質問を終わります。

 これをもって町政に対する一般質問を終結いたします。

                    ◇               



△散会



○議長(主山義雄君) 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

   午後1時30分散会