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埼玉県 神川町

平成23年 12月 定例会(第6回) 12月06日−議案説明、一般質問−01号




平成23年 12月 定例会(第6回) − 12月06日−議案説明、一般質問−01号







平成23年 12月 定例会(第6回)





   平成23年第6回神川町議会定例会会議録第1号

             平成23年12月6日(火曜日)
                                    
議事日程 第1号
   平成23年12月6日(火曜日)午前9時開議
日程第 1 会議録署名議員の指名                        
日程第 2 会期の決定                             
日程第 3 諸報告                               
日程第 4 第57号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第5号)     
日程第 5 第58号議案 平成23年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
日程第 6 第59号議案 平成23年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2
             号)                         
日程第 7 第60号議案 平成23年度神川町介護保険特別会計補正予算(第2号) 
日程第 8 第61号議案 平成23年度神川町観光事業特別会計補正予算(第2号) 
日程第 9 第62号議案 神川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関
             する条例の一部を改正する条例             
日程第10 第63号議案 神川町税条例等の一部を改正する条例          
日程第11 第64号議案 神川町立学校設置条例の一部を改正する条例       
日程第12 第65号議案 神川町立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例  
日程第13 第66号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数
             の減少について                    
日程第14 第67号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の
             数の減少について                   
日程第15 第68号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
日程第16 一般質問                              
                                    
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員(13人)
       1番  赤 羽 奈保子 君       2番  山 ? 正 弘 君
       3番  大 川 喜和子 君       4番  渡 辺 浩 一 君
       5番  廣 川   学 君       6番  落 合 周 一 君
       7番  小井戸 英 夫 君       8番  田 村   勝 君
       9番  山 田 義 雄 君      11番  浅 見 好 雄 君
      12番  岩 ? 一 義 君      13番  岸     優 君
      14番  主 山 義 雄 君
欠席議員(1人)
      10番  町 田   久 君
                                    
説明のため出席した者
  町     長  清 水 雅 之 君  副  町  長  伊 藤 政 雄 君
  教  育  長  高 澤 利 藏 君  総 務 課 長  飯 島 貴久雄 君
  地 域 安全室長  根 岸 孝 芳 君  総 合 政策課長  島 田 克 彦 君
  税 務 課 長  新 井 美 範 君  町 民 福祉課長  青 木 由 一 君
  保 険 健康課長  高 橋 重 久 君  診 療 所事務長  根 岸   寛 君
  経 済 環境課長  木 村   豊 君  建 設 課 長  飯 島 直 樹 君
  会 計 管 理 者  飯 島 正 文 君  学 務 課 長  山 口 幸 雄 君

  生 涯 学習課長  市 川   寛 君  水 道 課 長  長谷川   隆 君
  兼 公 民 館 長

  神泉総合支所長  柴 崎 紀 夫 君
  兼地域総務課長
                                    
事務局職員出席者
  議 会 事務局長  石 井 基 完    次     長  春 山 孝 子







△開会・開議

   午前9時開会・開議



○議長(主山義雄君) 皆さん、おはようございます。

 町田久君から欠席の通告がありました。

 ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第6回神川町議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。よろしくご協力のほどお願いいたします。

                    ◇               



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(主山義雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において1番赤羽奈保子君、2番山?正弘君、3番大川喜和子君を指名いたします。

                    ◇               



△日程第2 会期の決定



○議長(主山義雄君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から12月14日までの9日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」の声あり〕



○議長(主山義雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から12月14日までの9日間と決定いたしました。

                    ◇               



△日程第3 諸報告



○議長(主山義雄君) 日程第3、諸報告を行います。

 本定例会に町長より別冊配付のとおり、第57号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第5号)外11件が提出されております。また、本日までに受理いたしました陳情は1件であります。お手元に配付の陳情文書表のとおり、会議規則第95条の規定により、所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。

 なお、本定例会に議案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。

 以上で諸報告を終わります。

                    ◇               



△日程第 4 第57号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第5号)



△日程第 5 第58号議案 平成23年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第 6 第59号議案 平成23年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



△日程第 7 第60号議案 平成23年度神川町介護保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第 8 第61号議案 平成23年度神川町観光事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第 9 第62号議案 神川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第10 第63号議案 神川町税条例等の一部を改正する条例



△日程第11 第64号議案 神川町立学校設置条例の一部を改正する条例



△日程第12 第65号議案 神川町立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第13 第66号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



△日程第14 第67号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



△日程第15 第68号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて



○議長(主山義雄君) 日程第4、第57号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第5号)から日程第15、第68号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまで、12件を一括議題といたします。詳細説明、質疑、討論、採決については、後日行いたいと思います。

 次に、町長より招集のあいさつと議案に対する提案理由の説明を求めます。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ごあいさつを申し上げます。

 本日ここに、平成23年12月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、付議案件につきましてご審議いただきますことは、町政発展のため意義あるものと御礼申し上げます。

 さて、ことしも残すところあとわずかとなりました。国会では、東日本大震災の本格的な復興、復旧に向けての法律、予算が成立しましたが、神川町におきましても、防災事業などの予算を活用するための情報収集を図り、施策を推進しているところでございます。

 現在町においては、来年度予算の編成作業を進めておりますが、依然として厳しい財政状況でもあります。私の政策目標の「小さくても輝ける町」目標達成のため、創意工夫を凝らし、努力を傾注しているところでございます。今後も町民の皆様との協働のまちづくりを念頭に、誠心誠意町政執行に当たってまいりたいと存じますので、引き続き議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 本定例議会には、第57号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第5号)を初めとして、合わせて12件の議案をご審議いただく予定でございます。

 それでは、提案理由について説明させていただきます。

 まず初めに、第57号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第5号)でございますが、今回の補正予算の総額は1億1,471万円の増額で、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ51億2,713万8,000円とするものでございます。

 補正予算の主なものは、災害時要援護者台帳管理システム導入委託料、こども医療費補助金、神川中学校南校舎耐力度調査委託料、放射線測定器購入、地方債の繰上償還に係る元金及び特別会計繰出金などの増額をお願いするものでございます。

 歳入におきましては、前年度繰越金1億1,783万8,000円を計上するほか、子ども手当事務交付金、災害時要援護者台帳管理システム導入委託料補助金を増額し、地方特例交付金、長寿社会づくりソフト事業交付金の減額をお願いするものです。

 続きまして、第58号議案 平成23年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。事業勘定につきましては、歳入歳出予算総額にそれぞれ1,963万9,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ16億6,422万1,000円とするものでございます。

 今回の補正の主なものは、年度末時点における過不足が見込まれるもの及び歳入歳出額が確定しているものについて補正を行うものでございます。歳出の補正は、保険給付費のうち増額の見込まれる退職被保険者療養給付費、高額医療費共同事業拠出金、前期高齢者納付金、介護給付金についての増額をお願いするものです。歳入におきましては、保険給付費に係る療養給付費交付金、高額医療費共同事業交付金等の増額をお願いする内容となっております。

 第59号議案 平成23年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございます。歳入歳出予算総額にそれぞれ29万7,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ1億1,095万7,000円とするものです。補正予算の主なものは、後期高齢者医療広域連合への納付金を増額するのもので、保険料の平準化等を図るための保険基盤安定繰越金を充てる内容となっております。

 第60号議案 平成23年度神川町介護保険特別会計補正予算(第2号)でございます。歳入歳出予算総額にそれぞれ3,300万円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ8億3,156万4,000円とするものでございます。補正予算の主なものは、介護施設入所にかかわる費用、介護予防サービス費及び高額介護サービス費、給付費に占める公費負担分として、介護給付費準備金に積み立てるなどの増額をお願いするものでございます。歳入につきましては、給付費の増加に伴う国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金などが主な内容となります。

 第61号議案 平成23年度神川町観光事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算総額にそれぞれ149万1,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ1億3,574万4,000円とするものでございます。補正予算の主なものは、売り上げに係る地方消費税やパンフレット、客室に係る消耗品など、宿泊研修施設経営費を増額補正するものです。歳入につきましては、一般会計からの繰入金及び繰越金を充当するものでございます。

 第62号議案 神川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。障害者自立支援法の一部改正に伴い、神川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に引用している同法律の条項のずれを是正する必要が生じたため、本案を提出するものでございます。

 第63号議案 神川町税条例等の一部を改正する条例でございます。地方税法等の一部を改正する法律が平成23年6月30日付で公布されたことに伴い、神川町税条例について改正する必要が生じたので、本案を提出するものでございます。

 今回の改正の主なものは、寄附金控除の対象の見直し及び適用下限額5,000円を2,000円に引き下げるほか個人住民税等に係る過料を引き上げるものでございます。

 第64号議案 神川町立学校設置条例の一部を改正する条例でございますが、平成26年4月1日付で神川町立神泉中学校を神川町立神川中学校へ統合するため、所要の改正を行いたいので、本案を提出するものでございます。

 第65号議案 神川町立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例でございますが、平成22年度税制改正のうち平成23年分の所得税から適用された扶養控除の見直しに伴い、神川幼稚園保育料の所得階層区分等を改正するため、本案を提出するものでございます。

 第66号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。

 第67号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、彩の国さいたま人づくり広域連合に加入している鳩ヶ谷市と川口市の合併に伴い、同連合を組織する地方公共団体の数が減少するため、地方自治法の規定により、構成団体の議会議決を求めるため、本案を提出するものでございます。

 第68号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員、福島貞夫氏が平成24年6月30日をもって任期が満了のため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、小林文代氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるため、本案を提出するものでございます。

 以上、本定例会にご提案いたしました議案の提案理由でございます。

 なお、各議案等の詳細につきましては、担当課長より説明させますので、慎重ご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつ並びに提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

                    ◇               



△日程第16 一般質問



○議長(主山義雄君) 日程第16、町政に対する一般質問を行います。

 最初に、6番落合周一君の質問を許します。

 落合周一君。

              〔6番 落合周一君発言〕



◆6番(落合周一君) 議長の発言の許可を得られましたので、通告の順序に従い質問を行います。

 本年度は、3月に発生した東日本大震災を初め9月には台風12号あるいは15号による甚大な被害を私たちに与えました。また、外国においても、今までにない洪水や台風に見舞われ、大きな災害が発生しております。近年地球温暖化の影響と思われる気象の変化やゲリラ豪雨等による災害も起きております。ここ数年夏の暑さは、私たちが今までに経験したことのないほどの暑さであります。このような出来事は、私たちの予想、想像をはるかに超えている出来事であります。

 私たちが暮らしている神川町では、津波とか原子力機関に対しての心配は、さほど心配する必要はございませんが、山間部の土砂崩れあるいは集中豪雨等による災害の対策は、現在施行されている防災計画で十分対応できるのか疑問が残るところであります。現在施行されている防災計画は、平成18年の合併時に、言葉は悪いのですが、とりあえずという気持ちでつくり上げたのではないかと、こういう疑問が残るところであります。

 近年の災害は予期せぬところで発生しております。避難経路、避難場所の確保、避難指示の方法などは、今まで安全、そして確実であると町の当局は考えておるのでしょうか。考えていた以上の災害に対して、その対策は十分であるのか、またこの対策を見直す考えがあるのか、町長にその見解をお聞きします。

 また、神川町地域防災計画によりますと、災害対策として住民が1日分の食料を確保することを促進し、町当局は被災者2,250人分の被災を想定し、食料1日分の確保を目指すとしております。また、食料や緊急時に必要な資材を確保し、保管する場所を設定することが明記してあります。2,250人の被災者の想定は本当に必要なのだろうか。私も勉強不足で申しわけありませんが、実際神川町の保存食料や緊急時に必要な資材は、どこにどの程度備蓄してあるのか町長にお伺いしたいと思います。

 また、今回の東日本大震災発生時の神川町の対応についてお伺いいたします。今回の大震災は、3月の8日から開催された定例会のさなかに発生してしまいました。当時これほどの大きな災害を想定していませんでしたので、ある程度の対応が遅くなってしまったのは仕方がないと、こう思っておりますが、各地の自治体が早々といろいろな支援策を打ち出しているときに、私たち神川町では、どのような対策、支援策が行われていたのでしょうか。

 被災地では、すべての生活必需品が津波によって流され、一刻も早い支援が必要でありました。現地が混乱している、あるいは県や国の対策が発表されていないなどの理由で、具体的な支援策が町では発表されていないまま、10日余りが経過しました。私は、選挙をパフォーマンスだとの批判を受けながらも、清水町長の協力や私の仲間の支援を受け、3月20日に福島県新地町にわずかばかりの支援の物資を送ることができました。町長には、そのとき大変お世話になり、大変うれしく思っております。どうもありがとうございました。

 その後、町の支援体制が整い、幾度か東北の地に支援物資を送るようになりましたが、このような大震災に対して、国や県の指示を待っているのではなく、小さな神川町でもでき得る支援、小回りのきく迅速な対応を考えておくべきではないかと私は思います。近隣の町や都市で助けが必要な災害が起きたときも、今回のように県や国の指示を待っているのでしょうか。そのような対応で、神川町でもし災害が発生したときに、適切な、しかも迅速な対応ができるのでしょうか。私は、できないのではないかと不安に思っておるところでございます。住民も同じ気持ちではないのでしょうか。

 そして、震災後、神川町でも多くの復興のためのボランティア活動に東北の地に出かけた住民がおります。しかしながら、現状では仕事を休み、しかも現地に行く旅費や宿泊費、すべて個人負担になっております。神川町防災計画でもボランティア活動の受け入れの対策は明記されておりますが、逆に個人でその活動に行く支援策というのはとられておりません。近年、全国各地で大きな災害が発生するようになってきました。これからもボランティア活動が必要な災害が起こることは必然であります。

 このとうとい活動に対して、その活動の費用の一部を神川町から支援することができないのでしょうか。もちろん赤い羽根共同募金等の公の機関が活動の支援を行っておりますが、その手続等を考えると煩わしさを感じるところであります。隣の美里町でも、個人ボランティア活動に対して、24年、来年の9月30日までではありますが、今回の震災のボランティア活動の宿泊費の支援が一部始まっております。神川町でも、今回の震災を対応としたものだけではなく、これから起こり得る災害に対して、いつでもこのような活動費用の支援策ができるよう整えておく必要があるのではないかと思いますが、町長はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 次に、もう一つ災害に関連しておるわけですが、埼玉県では東日本大震災を受け、9月に学校における地震防災マニュアルの改定を発表しました。今回の改定では、震度5弱の地震が発生した場合の下校方法や保護者との連絡方法のルールを定め、これを徹底することを求めております。これを受け、神川町ではどのような対策がとられ、どのように変わってきたのかをお伺いしたいと思います。

 また、東日本大震災では、通信網の混乱で、学校と保護者との連絡がとりにくくなる問題が生じたと言われております。このマニュアルでは、災害時にも比較的つながりやすい電子メールを利用した緊急連絡システムの構築やホームページの充実、またさらに災害に強い国立情報学研究所のネットワークシステム、ネットコモンズと言われておりますが、を通じたメールの配信をすることを推奨しております。学務課もこのネットワークシステムがあるということは認識しているようですが、我が町でもぜひこのシステムを導入し、町民のために役立てていただきたいと思います。

 このネットワークシステムは、ホームページの更新や作成が非常に簡単で、このシステムを導入している深谷市の学校ホームページにアクセスしてみると、大変多くの記事や写真が掲載されて、とても楽しいホームページになっております。多くの父兄がホームページにアクセスしているのが納得できる内容でありました。神川町の各学校のホームページと比較すると、少し残念で仕方がありません。学校の様子を毎日でも父兄に紹介できる大変よい機器でありますので、ほかの学校に負けないホームページを目指してもらいたいと思っております。学校における防災マニュアルの改定とネットコモンズの導入、ホームページの充実について、教育長、町長はどのようにお考えなさっているのか見解をお伺いしたいと思います。

  最後に、学校の校庭芝生化についてお伺いいたします。私が6月の定例会において芝生化の提案をさせていただきましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。また、これからどのように計画を進めていくおつもりなのかお伺いいたします。ことしの夏も昨年と同様、非常な暑さとなってしまいました。教室もすべて空調設備を設置すれば涼しい環境で勉強できると思いますが、億単位の費用がかかる設備が簡単に学校に設置できるとは今現在私も考えておりません。まず、環境整備として、学校の芝生化を推進して、神川町の未来を担う子供たちが健康で健やかな人間に育っていくことを願っております。

 以上で私の質問を終わりますが、町長、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、落合議員の質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 最初に、災害対策についての神川町防災計画全般についてのご質問についてお答えいたします。まず、町の防災計画でございますが、平成18年の町村合併時に、地域防災のかなめとなる神川町地域防災計画の策定を行っております。また、さきの東日本大震災を受け、町の地域防災計画の上位計画である県の地域防災計画の見直しが、現在県により行われております。その内容を踏まえて、町の地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 現在の地域防災計画は、風水害、事故災害対策、また震災対策について計画されており、災害を未然に防ぐ防災訓練や災害が発生した場合の避難体制整備など、災害時の初動態勢にかかわる基本的な事項が規定されております。

 風水害におきましては、毎年土砂災害指定区域を対象に、避難指示の伝達や避難方法の確認などを、対象地域住民、県、警察、消防団と共同で訓練を実施しております。また、洪水、土砂災害に対するために、土砂災害ハザードマップを作成、毎戸に配布し、有事の際に備えております。また、震災対策におきましても、想定される地震による被害状況や避難所、避難場所などを掲載した地震ハザードマップを作成中であり、完成後毎戸配布を行い、町民の防災意識を高めるとともに、今後の防災体制の整備促進を行ってまいりたいと考えております。

 次に、食料、資材の備蓄状況についてのご質問にお答えいたします。町の地域防災計画では、物資及び資機材等の備蓄として、県の被災想定結果に基づき、災害発生時に予想されるピーク時避難人口2,515人のおおむね3日分に相当する量を備蓄することを目標としております。食料におきましては、町民が1日分、町が1日分、県が1日分と計3日分の備蓄が目標として掲げられておりますが、残念ながら、町として食料の備蓄は現在できていないのが現状であります。資材の備蓄では、避難人口ピークに必要な毛布枚数などからして、現在の備蓄数の毛布190枚では不足することからして、来年度整備を目標として、災害に備えての備蓄品を保管する備蓄倉庫の整備を図り、災害拠点となる施設の停電時における備えとしての発電機等などの機材や食料品などを計画的に整備していきたいと考えております。

 次に、東日本大震災時の対応についてのご質問にお答えいたします。今回の震災におきましては、3月13日日曜日に、私のほうで県防災担当に連絡をし、県において統制を図ってほしい旨を伝えましたところ、各自治体での対応をお願いする旨の言葉をいただきましたので、町としましては、3月12日より義援金の募集を開始いたしました。また、区長会に協力のお願いをすると同時に、町民の方々に救援物資の調達をお願いいたしましたところ、3月23日から4月20日までに、多くの食料品や生活必需品などの救援物資の提供をいただいたところでございます。その提供をいただきました救援物資の中から被災地に必要とされる救援物資を優先的に、3月20日から5月9日の間に、福島県の被災地に6回と宮城県の被災地に1回、計7回にわたり救援物資の搬送を行ってまいりました。町の救援体制としては決して遅くないと思っております。今後につきましては、被災地の状況に応じた支援活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ボランティア活動支援についてお答えいたします。災害発生時において、被災地の復旧、復興に対するボランティアの果たす役割は非常に有益で重要であることは、だれもが認識しているところでございます。町でも、さきにお話しいたしましたとおり、救援物資の取りまとめや搬送におきまして、民生委員さんを初め町内の企業のご協力をいただきました。また、社会福祉協議会を通じてボランティアを募り、被災地でのボランティア活動を実施してまいりました。そして、被災地からのお礼の言葉が届くたびに、助け合いの気持ちや行動を起こす大切さをこれほど痛感したことはございませんでした。

 そのような中で、今後より一層のボランティア活動の推進に対する町のかかわり方につきましては、ボランティア活動の大きな柱である自発性、無償性、広域性などといった原則を踏まえ、被災地側の視点に立った活動内容等の検討や、その活動に参加される方に対する支援を考えていく必要性を感じております。このようなことから、今後町といたしましては、ボランティア活動への情報支援などを行ってまいりたいと考えております。

 2番目の学校における防災ネットワークについてのご質問につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 3番目の学校校庭の芝生化についての考え方と進捗状況についてですが、校庭はこれまで土のグラウンドが一般的でしたが、近年芝生で整備する学校が出てきております。芝生化がもたらす効果として、芝生の弾力性によるスポーツ活動の安全性と多様性、降雨時における土砂の流出防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制など、さまざまな効果が期待できます。しかしながら、実際は高い効果を持ちながらも、維持管理や養生中の体育等での使用が難しいという問題が、芝生化の進まない理由だろうと考えております。今後各学校の形態を考慮し、来年度にモデル事業として、小学校校庭のグリーンベルト的な位置づけで芝生化していきたいと考えております。

 それでは、あとの問題につきましては教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 町長より指示がありましたので、学校における防災ネットワークについての学校における防災マニュアルについて及び国立情報学研究所のネットコモンズについて答弁させていただきます。

 初めに、学校における防災マニュアルについてですが、学校における防災マニュアルは、学校保健安全法により学校に作成が義務づけられ、町内各学校においては、防災マニュアルを作成し、学校防災体制の整備を図るとともに、防災教育の推進に努力してまいりました。しかし、3月11日の東日本大震災においては、保護者との連絡とれずや保護者への引き渡し方法の不備など、今までの防災マニュアルでは対応できない課題が各地で明らかになりました。

 そのことを受け、町内の各校においては、防災対応マニュアルの見直しや改善がなされました。また、埼玉県教育委員会においても学校防災マニュアルが改定され、全県下に参考例として示されました。神川町教育委員会では、埼玉県教育委員会作成のマニュアルを参考にし、保護者への連絡方法や児童生徒の引き渡しの方法について、町内各学校の指針となるマニュアルの作成に着手しているところでございます。今後も必要に応じまして、各校の防災マニュアルの見直しや改善を進め、危機管理体制を充実させるとともに、安心安全な学校づくりの実現を図ってまいりたいと思います。

 また、国立情報学研究所のネットコモンズについてでございますが、ネットコモンズは同研究所が開発した情報処理システムです。このシステムを導入すると、ホームページ等を構築する際、専門知識を習得とすることなく作成することができます。いわゆるパソコンに精通していなくても、ワープロあるいはデジタルカメラを操作することが可能であれば、ホームページを作成することができます。また、このシステムには緊急連絡用専用ルームがあり、掲示板に書き込んだ内容をユーザーへ自動的にメール配信する機能を持っております。携帯電話からでもアクセスが可能なため、災害時の連絡手段としても有効であると思われます。近隣では深谷市の一部の学校で導入され、新聞などではその優位性が報告されているものであります。神川町教育委員会といたしましては、各学校と連携を図り、より見やすく理解されやすい情報が発信できるよう、ホームページの構築を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 6番落合周一君。

              〔6番 落合周一君発言〕



◆6番(落合周一君) 私の質問に対して一応町長、教育長の答弁がいただけまして、ありがとうございました。

 幾つかもう少し聞いてほしいことがあるのですが、最初に神川町防災計画の中でですが、今回見直している途中だということでありますが、それはすべて……途中ですので、よろしいのですが、私がこのような質問をなぜ投げかけたかというところは、今までいろいろなところで災害が起きておりますが、この災害の、すべて結果でありますが、避難指示とか避難の通告とか、そういう判断をするのが町の執行部あるいはその担当者というような気がしていますので、集中豪雨があったり何か起きそうな気配が見えたときに、間違わずに、勇気を持って、その避難指示とか避難勧告を発表してほしいと、そういうところが一番の目的でありました。

 神川町では、一番私が心配しているのは、矢納地区に住んでいる人たちの避難であります。その避難指示とか通告を間違わずに発表してほしいというのが一番の目的であります。ここでは避難訓練は実施しておるようですが、ぜひとも実際にその災害が起きそうなときに、結果的にその避難指示がなくても大丈夫だという結果になろうとも、避難が必要だと思われたときは、間違いなくその町長の指示を発表していただきたいというところです。それを確認しておきますので、ご返答をお願いします。

 それから、食糧備蓄ということですが、今、私は2,250人と書いてあったような気がするのですが、先ほど2,515人ということが言われて、ああ、そうなのかなと思ったのですが、実際にこの2,515人というのが、どこからこのような多くの人数が計算されたのかというのが……ちょっと教えていただきたいと思います。

 また、私も質問のときに言ったと思うのですが、二千何人かの全員の毛布とか食器だとか食料というのは、非常に大変な数で大変だと思うのですが、今まで、18年からだから……6年間、ほとんど備蓄がされていない。水の確保もされておるのかどうかはまだ聞いておりませんけれども、神川町は水が豊かだからいいというのではなくて、水もペットボトルで少なくとも、何人が適当かというのは私も非常に困るところですが、備蓄し、こういう災害があったとき、東日本の災害があったようなときに、それを繰り返し、とりあえず送って、また新しいのを備蓄する。また、私も今までの予算の中で全然気がつきませんでしたけれども、一度にこの数をそろえるのは非常に大変なことだと思いますが、何が必要なのか、行き当たりばったりで買うのではなく、少しずつ毎年計画的にやってほしいのと、古くなったらそれは被災地に送って、また新しいものを確保すればいいような気がいたします。それから、その予算、備蓄とか、食料の備蓄の計画は、本気でそれをするように考えているのかご返答をお願いいたします。

 まして、食料の資材の保管場所というのも、何かつくるようなことを言っていましたけれども、ぜひどこか、私は、防災計画を見ると、本所と総合支所に、あるいは字の公民館にまで備蓄するようなことが書いてありましたので、ただ紙の上ではなく、実際にどこまでやるつもりでおるのかお聞きしたいと思います。

 それから、3月11日の災害時の対応でありますが、町ではスムーズな対応ができたと思うと発表されましたが、一部では町は何もしていないという話が、私のところにも聞こえております。今ではしようがないのですが、私が申したように、これから何かあったときあるいは近隣で何か起きたときに、すぐに対応ができるような体制あるいはその基礎的な約束事をぜひ決めておいていただきたいと思います。

 それから、一番私が目標としているのは、ボランティア活動への支援活動。神川町でも多くの人が実際に東北の地に行きましたけれども、早いうち、いつごろまでのつもりで、そういう支援活動をするつもりがあるのか、ただ考えているだけなのか、その辺をはっきり聞かせていただきたいと思います。

 とりあえず最初の質問の内容、長くなって申しわけないのですが、自分もまだ何を言っているかわからないぐらいで困るのですが、できる限りのことを返答していただきたいと思います。よろしく。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、順次整理しながらいきたいと思います。もし抜けていましたら、またご指摘願えればと思います。

 防災計画等につきましては、今回の3月11日、これはよく言われるように、想定されているもの以上のということで非常に戸惑う点があったわけでございますけれども。また、町におきましても、災害訓練におきましても、どこまでを想定した訓練かということになりますと、非常に難しい判断がございまして、現在のところでは、正直言って、やらないよりはやっているほうがよいというような感じの、大規模でなくて、小規模の避難という感じで現在やっているわけでございます。

 それから、避難指示等、勧告等なのですけれども、これは非常に難しいところがありまして、先般私が国交省主催の「被災地からの証言」ということで講演にお伺いしましたところ、被災地の首長さんも言っておりましたけれども、なかなか首長としても、どの時点で判断を下すかという、非常に迷ったということをお聞きしました。これは、非常に難しいところだと思いますけれども、やはりトップとし英断を下さなくてはならないということは事実でございますので、この辺を私も身にしみて感じたところでございます。今後の教訓として生かしていければなというふうに感じております。特に神川につきましては、旧神泉地区の住居野、矢納地区におきましては、山間部で、まして地滑り地域に近いところでございますので、そういった面におきましては、眼中に置いて適切な対応をしていかなくてはならないということは十分承知しております。

 そういった中で、今回も震災直後におきましては、電話回線の不通、これは優先順位が決められておりますので、いたし方ないところでございますけれども、連絡がとれないということがまず挙げられておりました。こういった点も踏まえまして、町としましては、通信手段の確保ということで、現在国の第3次補正予算も検討のうちに入れながら、消防団、また行政と通信確保に向けて今現在計画を進めているところでございます。

 それから、マニュアルの中に出てきます、先ほど落合議員から言われました想定人数の件ですけれども、ちょっとこの辺につきましては、またこれは担当のほうからお答えさせます。

 ご指摘のありました、こういった食料品等、防災倉庫の関係でございますけれども、これにつきましても、今回神中の体育館の新築工事に伴いまして、防災倉庫という話も出したのですけれども、やはり面積、金額等の関係もございまして、ここの場所からは割愛させていただきまして、改めて24年度に向けて防災倉庫の整備は進めていくという気持ちを持っております。そうした中、先ほど出てまいりましたけれども、毛布、水、非常食につきましては、ある程度の数はそろえていかなくてはならないというふうに感じております。また、簡単に言えば、田舎でございますので、水等の確保につきましては容易なところはありますけれども、旧来のやはり井戸の活用なんかも含めて考えていく必要があるのかなというふうには感じております。

 また、3月11日の町としての対応につきましては、先ほど私のほうからお答えしましたように、3月11日の翌日の3月12日におきまして、義援金の募集を開始させていただきまして、一部では批判もございましたけれども、初動態勢としては私は早くできたかなというふうに感じております。ただ、支援物資につきましては、先ほどご指摘のとおり、町におきましても備蓄がございませんでしたので、その点は反省する中で、できる限りということで、区長会等にお願いしまして、住民の皆様方のご支援をいただきながら支援物資を集めさせていただきました。そして、民生委員の方等にもお世話になりながら仕分けを行い、被災地へ届けた次第でございます。

 また、3月20日につきましては、急遽神泉のヤマキさんから、ペットボトルの水の提供がございましたので、それにつきましては、いただいた時点ですぐ現地に届けるのが適切な判断かと思いまして、落合議員等のご協力も得まして届けた次第でございます。

 これからは、私も区長会等で申し上げました、皆様もマスコミ等報道でご承知かと思いますけれども、集められました義援金につきましては、ほんの一部しか被災地へ届かないというようなことでございますので、町としましては今後は、義援金もいいのですけれども、私は、支援金という形で、即使えるお金をこれからは集めていければなというふうに感じております。

 また、ボランティア活動につきましての支援ですけれども、これは社協を通じまして、いろんなそういった整備体制は整えていかなくてはならないというふうに感じております。ただ、ボランティアの場合は、いろいろ災害等に巻き込まれるということもございますので、この辺は慎重に。また、ボランティアで参加していただける方につきましては、それなりの責任を個人で持っていただくということも念頭に置かなくてはならないというふうに感じております。

 支援活動につきましては、先ほど申しました、支援物資を届けるためには、職員が率先してそれに参加して従事してきたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 地域安全室長。

              〔地域安全室長 根岸孝芳君発言〕



◎地域安全室長(根岸孝芳君) それでは、お答えさせていただきます。

 落合議員のご質問でございます、避難想定の人数の計画につきましては、平成19年度に県が地震等の災害調査をしてございます。その中で、神川町におきましては、その災害が想定された中で当然想定される人数が2,515人という、そうした中の根拠でございまして、それをもとに防災計画の中で必要な物資等、先ほど町長がご説明いたしました被災者の、被災された方が1日分、町が1日分、それに県が1日分と、早急な3日分の必要な計画をこの防災計画に盛り込んでございます。そうしたことも今後、先ほど町長が答弁いたしましたが、県の防災計画の見直し等を踏まえまして、いざ災害が起きたときの対応ができるような今後見直し等を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 6番落合周一君。

              〔6番 落合周一君発言〕



◆6番(落合周一君) この質問に関しては、もう一つだけお聞きします。

 先ほど質問をしましたら、町長も少し口を滑らせましたが、支援金ということですが、以前九十何万円の支援金を預かっていると。それを私は常任委員会で、使うようにと言ったのですけれども、今はどうなっておるのですか、それを最後にお聞きしたいと思います。

 それから、個人のボランティア活動の支援に対してですが、ちょっとはっきり、私が聞き漏らしているのかと思いますが、考えていくつもりがあるのかないのか、これだけ……

              〔「もう一回言ってくれますか」

                の声あり〕



◆6番(落合周一君) 神川から地方にボランティア活動に行く人たちの支援の援助ですね、これをする考えがあるのかないのか、それだけ聞かせてください。すぐにつくれとは言いません。しかし、そういう気持ちがあるのかないのかということと、3月のとき集めた支援金九十幾万か100万か、その近くあったはずです。それを使うようにと私は意見を述べたのですが、その後どうなっているのか、今はもう全部使い切って支援が終わったのか、何かしたのかちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、まず初めに支援金についてお答えいたします。

 支援金につきましては、先ほど私のほうから申し上げました、義援金の使い道ということで私もいささか疑問を持っておりましたので、当初につきましては、集まったお金は日赤のほうへ社協を通しまして送らせていただきました。その後につきましては、ご理解を得られる方々につきましては、私のほうでお話ししまして、支援金という形でお金をお預かりしております。そして、総額で約120万近くお預かりいたしました。その中の使い道でございますけれども、これは支援物資を運ぶ中での先方からの要望に応じました食料品の調達、それから石巻のボランティアセンターからによる支援金の要請、それからいわき市、それから大熊町、こういったところへ支援金として出しております。今現在約75万円ほど残額がございます。これにつきましては、今後必要な箇所があれば、そういったところへ支援金としてお渡しする予定でございます。詳細につきましては、皆様方のほうへまた公表していきたいと思っております。

 また、ボランティアの支援活動につきまして、応援をするかしないかということでございますけれども、私としては積極的に応援していきたいというふうには思っております。

 それから、私のほうからもちょっとお話ししたいのですけれども、先ほどの質問の中で初動態勢ということがございました。正直なところ私のほうも、どこへどのような形でしていいか、その選定に時間がかかったことは間違いございません。先ほど申しましたように、各いろんな首長さんからのお話をお伺いしますと、そういった初動態勢がスムーズにいったという中には、自治体間同士の災害時応援協定の締結、それから友好姉妹都市の締結等を基本に応援体制をとったということを多くお聞きしておりますので、今後町としましては、こういった協定の締結をして速やかな対応に心がけていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 6番落合周一君。

              〔6番 落合周一君発言〕



◆6番(落合周一君) ありがとうございました。満足がいく質問ができたかどうかというのは後でよく考えたいと思いますが。

 次に、地震防災マニュアルの改定あるいは父兄への緊急連絡の方法とネットコモンズについての質問でありますが、実際私が神川町の中学校、小学校のホームページをのぞいてみると、渡瀬小学校の場合は、工事中だということで全然動かないのに気がついたのですが、見たときに、ことしの3月でストップしたままと。教育委員会へ行って聞いたところ、今手直しをしているところでということで、全然動いていないのですが、今はやっとホームページが見られるようになったのですが、どこの学校とは言いませんけれども、比較的楽しいホームページあるいはただ機械的に最低限のことが載っているホームページ、見ていて非常につまらない。これが、いざ災害時にホームページが活用できるのかと思うと、多分一般父兄の方は、ほとんどの人がホームページを見たことがないというところで、緊急時にいきなりホームページにアクセスするかというと、なかなか難しいところがあるのではないかなと。ふだんから学校のホームページにアクセスして学校の様子をうかがっていると、いざというときに役に立つのではないかと。だけれども、ふだんホームページにアクセスするのには非常につまらないホームページであると。

 私もこの土曜日の3日の日に、孫がいる名古屋までちょっと行ってきたのですが、そこの学校のホームページも非常に写真や記事が多くて、遠くの埼玉にいても、孫がどのような、たまに載っていますから、写真が。たまにのぞくと非常に楽しい学校で、少人数ですから、またいいのでしょうけれども。少人数だから自分の子供も載ってくるというところがありますが、時々、1カ月に二、三回はそこをのぞいて、何しているのかなというのが気楽に見られると。

 残念ながら、丹荘小学校は最近よくなってきているのですけれども、ほかの学校は申しわけないのですけれども、楽しくないと。教育長に、ぜひもっとホームページを充実あるいはそれを担当する先生にもっと積極的に、時間はかかるでしょう。すぐにいいホームページをつくっても、それが広まっていくのには時間がかかると思います。だけれども、いいホームページができていないと、いつになっても、そのネットコモンズを導入しても、それを見てくれる父兄が出てこないのではないかというところで、学校の先生にお伺いしたところ、どうしてもちょっといろいろ文章を載せたりするのが得意な先生に任せていると。校長先生が、みずから学校全体を見るというのができていないような気がしますので、こういう簡単にホームページをつくるとかいうようなシステムを導入できれば、そのような災害時あるいは父兄への連絡とかいうところも、だんだん広がっていくのではないかなと思いますので、もう一度教育長に、ぜひこのネットコモンズの導入を進めていって、少なくともホームページをもっと楽しくするように学校の先生に指示していただきたいと思います。

 それから、もう一つだけお聞きしますけれども、私も少し、神川町はそんなに大きな災害は地震によっては出ないだろうと。子供たちの父兄への引き渡し方法とか何かはどうなのかと。今検討中と話を聞いていましたけれども、もしそれが改定がはっきりしたら、何かの機会のときに私たちにも、こういう計画に変更しましたと、これで町は大丈夫だと思っておりますと、その辺をはっきり聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私の2回目の質問は、緊急時の改定がどうなったのかと、もう一度……これはまだ決定していないということですので、したら私たちに報告してほしい。

 そして、ネットコモンズを導入するのか否か。そして、少なくともこれらのホームページをもっと楽しくするような先生を育ててほしいと、こう思っておりますので、ご返事のほうをお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 落合議員さんの質問にお答えします。

 まず、ホームページの充実についてでありますけれども、これについては今年度緊急雇用で1名雇うことができまして、この1年をかけて充実を図っていきたいということで現在促進しているわけであります。先ほどもお話がありましたけれども、指摘もありましたけれども、その中で確かに見て変わっていないところがあります。そんなことで、手を入れて、現在進めているというのが現状でございます。

 それから、各学校には情報教育の担当者がおります。各学校ともに年間の計画に基づいて研修会を持っておるわけでありますけれども、担当者につきましては、郡市の会議もありますし、あるいは県の会議もあります。そのところに行って研修を積んできたものを、また各学校で研修会を開いて、各職員のほうにそれを広げているというのが現状でございます。そういった意味で、まだ不十分な点が多々あると思いますので、さらに検討を重ねながら研修のほうを進めさせてもらいたいというふうに思っております。

 それから、先ほどのことについて、実際にホームページのほうの関係なのですが、費用にして三、四十万円ほどかかるかなと思います。ですから、その辺も勘案しながら、これから考えていきたいなというふうに思っています。

 さらに、防災のほうの関係で、まちcomiメール等があるわけでありますけれども、詳細についてはまた学務課長のほうからお答えしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) それでは、緊急用の連絡方法について、今教育委員会が学校で取り組んでいる内容を報告させていただきます。

 今教育長からありましたように、まちcomiメールということで、これにつきましては全く費用のかからない緊急用の連絡の、携帯だとかパソコンから受けられるということなのですけれども、それを今言いましたように、私どもの臨時職員のほうで、それを今各学校で取り組むように、幼稚園も含めてやっております。それで今、幼稚園と旧神川町のほうの小中学校については、すべてそのまちcomiメールのほうの登録ができておりまして、そこに保護者の方がすべて自分のアドレスを登録しますと、学校のほうで発信した内容がすべて一斉に送信されるということで、緊急時あるいはいろんなイベント等での、天候による判断がどうかということについても、一斉で送信できるような体制を、残っているところについても至急にやりたいということでございます。

 それと、このネットコモンズにつきましては、相当国のほうでも優位性はあるのですけれども、予算的な面もあります。また、まだ近隣でも深谷市さんの一部の学校で取り組んでいるだけという状況もありますので、そういったところで、いろいろ検討する中でどういう形で取り組んでいくかというのは、今後検討していく段階かと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 6番落合周一君。

              〔6番 落合周一君発言〕



◆6番(落合周一君) 先ほど緊急時のメール配信は取り組んでいるということで、多分全員ではないですよね。

              〔何事か声あり〕



◆6番(落合周一君) 一部ね。それは、このような状況を受けたということを受けて、ぜひ全員の父兄が、携帯を持っていない方もいらっしゃるかと思いますが、面倒くさいから、あるいは自分のアドレスを学校に知られるのが嫌だという方もいらっしゃると思いますが、いざというときに役に立つ情報ですから、そのようなシステムがあるというのをもう一度父兄のほうに連絡し、全員がいざというときに役に立つようなメール配信ができるよう進めていってほしいと思います。

 それから、もう一つは、ホームページをもっと充実させるということもお答えいただきましたので、また何か機会がありましたら、どのように充実ができるようになったのか、私もパソコンでチェックをしていきたいと思いますので、少なくとも半年や1年かかるでしょうが、その後どうなったのか、どう変化したのかというのは見守っていきたいと思います。これに対しての返事は結構でございます。

 最後に、芝生化の進捗状況ですが、一つだけ質問、伺いたいのは、グリーンベルト的、私は仁手小学校みたいなのが、最終的には陸上競技用のトラックみたいな、仁手小学校はなっていますので、非常に感動し、きれいだなと思ったのですが、最終的にそちらのほうに持っていっていただければうれしいのですが、グリーンベルト、学校の校舎のグラウンドの周りを緑の芝生にして憩いの場所的にするという考えで、今年度はそれで推し進めていっていただければありがたいと思いますが、芝生の管理はどうするのか。それを学校の先生に任せるのではなくて、学校の先生に任せるととてもできないと思いますので、その辺をどう考えているのか、その辺をちょっとお聞かせいただいて私の質問を終わりにしたいと思います。芝生の植えた後の管理はどうするのか、それの返事をいただきたいと思います。よろしく。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、落合議員の質問ですけれども、基本的には校庭ですので、非常に広い範囲になります。これは、現場だけに任せておくというのは少し酷な面もあるかなと思いますので、そういった面につきましては応援体制をとれればなというふうに感じております。また、私としましても、これは一つの生徒の情操教育的なものでもあるかと思いますので、そういったところに生徒が草むしり等従事することによって、また意識も変わるかなという面では、教育的にメリットがあるのかなというふうには思っております。町としましても応援はしていきたいと思います。

              〔「教育長はどうお考えなのです

                か、お聞かせください」の声

                あり〕



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) お答えします。

 昨年度、秋平小学校のほうに芝生の状況を見に行ってまいりました。そして、ことしの9月に仁手小学校のほうの状況も見ているわけでありますけれども、やっぱり一番のネックになっているのは管理の面だというふうに思っています。特に秋平小学校の場合には、もう既にトラックの中ははげてしまっているということで、どうやってもその処置ができないのだという話も聞いています。管理をどうしていますかという話を聞きましたら、町のほうで全部やってもらっていますということで、学校のほうはほとんど手を出していませんということです。芝生を植えたときに、子供あるいは保護者等が一緒になって植えたということでありますけれども、そのほかの管理には町のほうでということになっております。

 特に芝がつくまでの間、水道のほうが相当かかるということなのです。ですから、町のほうの水道を使った場合には、その費用が相当加算されてしまうだろうということ。それから、植える時期にもやっぱり関係するかと思うのですが、体育の授業とかあるいは夏休み等で使わないときということで、6月の下旬ごろが植えるには一番いいだろうという話を聞いています。そうすると、大体9月ごろには青々となりますよということなのです。そういうことを勘案しまして、できれば周りのグリーンベルトのところから進めていきたいと。全部一斉ではなくて、一つの学校からという形で進めていきたいなというふうに思います。

 それから、水はけがやっぱり芝生の場合には非常に関係しますので、校庭に水がたまってしまうようなところというのは、やっぱり芝が育たない、枯れてしまうということ、根腐れてしまうということです。そういうこともあります。そんな意味で、これからいろいろと検討していかなければならない点が多いのかなと思うのですが、とりあえずはグリーンベルトのほうから始められればというふうに考えています。

 また、詳細につきましては、学務課長のほうからお話ししたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(主山義雄君) 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) ことし秋に落合議員と一緒に仁手小学校のほうに行ったときに、概要ということで校長先生のほうからお聞きした後に資料としていただきました。実際に仁手小学校のほうでは、この秋までの維持管理については、民間の業者のほうにすべて委託しております。やはり芝生がすべてのところで生えそろうまでについては、専門的な、いわゆる経験あるいは知識がある方でないと、芝生が全面に生えそろわないということがあるということで、仁手小学校の場合には、全体で芝生の面積2,500平方メートルほど張ったわけですけれども、70万円ほどの予算をかけて民間のほうに出したということであるようでございます。

 そういったことで、グリーンベルトをやった際にも、そういった時期にはやはり、町長が言いましたように、現場の人間だけではなくて、現場の人間については補助的な考え方の中で、そういった専門業者の方に管理をしていただいて、いい芝生にした後に、どういった形で学校あるいは地元の方がかかわれるかということをこれから検討し、進めていければと思っています。よろしくお願いします。



○議長(主山義雄君) 6番落合周一君。

              〔6番 落合周一君発言〕



◆6番(落合周一君) 私の提案した芝生が、ここまで進めていただいて非常にありがたく思っております。

 以上、今回は防災計画のことについていろいろ質問しましたが、いろいろなこれからの防災について、町が間違いなく正しい方向に行くことを望んで、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(主山義雄君) 以上で6番落合周一君の質問を終わります。

 次に、5番廣川学君の質問を許します。

 5番廣川学君。

              〔5番 廣川 学君発言〕



◆5番(廣川学君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従って1点質問させていただきます。

 今回は、まず町内の環境整備についてになりますが、環境整備をするにも当然お金が必要です。町の財政を考えると、予算に余裕がないのは皆さんご存じのとおりです。先ほど町長のお話の中でも、大変厳しいという部分がございました。神川の未来を考える廣川としては、何とか町の収入をふやす方法がないか常に考えております。ところが、残念なことに、廣川ごときが思いつくことなんてたかが知れておりまして、なかなか思いつくことができません。もちろんこれからも何とか町の収入をふやす方法はないかと考えていきますが、現状で考えますと、いかに有効に予算を使うかということを考えなければいけないというふうに思います。

 そこで、予算は大事に使わなければいけないわけですが、現在陳情、請願などによる道路の整備等はどうなっているのでしょうか。お金が少ない、予算が少ないわけですから、すべてがすべてやれているわけではないと思います。以前質問されていることなのですが、再度お答えをお願いいたします。

 そして、年間の陳情、請願による道路整備等の予算のほうはどのように推移しているのでしょうか。町の財政が厳しくなっていることで、少なくなったりしているのでしょうか。それから、今年度はその陳情、請願による工事というのはどのくらい行われているのでしょうか。そして、まだされていないものが何件ほど残っているのでしょうか。前回も聞いています。情報としていただいていますので、かなりの数が残っているというふうに聞いております。その中で工事を予定され、実際工事に入る場合には、どのような優先順位があるのでしょうか。例えば単に陳情、請願で言うと、古い順というのですか、昔やられた順から工事を行っているのでしょうか。それともほかの何か条件があって、そういうものからやるというふうになっているのでしょうか、お聞かせください。幾つも陳情、請願されたものが残っているという現状について、町長はどうお考えでしょうか。そして、それについて何かよい案をお持ちでしょうか、ぜひお聞かせください。

 次に、同じく環境整備のことになるのですが、町の除草について質問させていただきます。ことしの夏も非常に暑く、草の成長はとどまるところを知りません。すぐに驚くほどの成長を見せ、背丈ほどの草になったりもしていました。もちろん除草は、町がすることというよりも、その地権者に責任があるのは当然のことと考えます。しかし、例えば町の土地、公共の場所などは、シルバー人材センターの方々にお力をかり、やっていただいていると思います。それでももちろんすべてができるわけではないと考えます。やはりこちらも予算があり、限度があると思います。そこで、こちらの予算も減らされたりというのですか、少なくなっていたりするのでしょうか、お聞かせください。除草については、年間どれくらいの場所が行われていて、除草はどのような回数あるいは手順で行われているのかお聞かせください。

 議員をやらせていただいて、あそこの草がすごく伸びていて車が通りにくくなっているとか、通学路なのに草が伸び過ぎて、登下校時子供たちが危険だなど、町民の方々からいろいろとお話しいただきました。もちろん役場にもそんな声が届くことがあると思うのですが、そうすると職員の方々が出動しているというふうに思われます。その辺はどうなのでしょうか。そして、これから草が伸びていくシーズンではなく、その草が枯れて放置されているというか、そのままにされているという状況も起きると思います。これから空気が乾燥して、それに火がついて火事になるなんてということも考えられますが、そういう草についても対策はあるのでしょうか、お聞かせください。

 町内の方々にとって一番身近で実感していることだと思われます。そこで、町の考え方や方針を感じ、町政に対する信頼や安心、または逆に反対に失望を与えかねないことになってしまうかと思います。ぜひ町長のお考え、方針もあわせてお聞かせください。お願いします。

 以上で1回目の登壇による質問を終了させていただきます。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、廣川議員の質問にお答えいたします。

 まず、町内の環境整備についてのご質問。初めに、陳情、請願による工事施工についてですが、平成23年11月現在、各行政区長から提出され、採択された建設関係の陳情、請願の件数につきましては312件でございます。このうち事業実施された件数は219件で、残りが93件、70.19%の実施率でございます。23年度町で交渉施工しております件数は18件で、うち陳情、請願等の工事件数は11件を実施しております。建設工事実施につきましては、限られた予算の中で行うため、陳情、請願のほか、主要道路や通学路などの改修も含め、町内全域を視野に入れ、地域の実情に則した生活道路の改修など、緊急性や必要性、費用対効果等を勘案しながら進めさせていただいております。

 こうした中、提出されております陳情、請願につきましては、緊急性等を考慮しますと、古いものと新しいものが前後する現状がございます。また、工事施工に当たり、道路用地や補償物件の費用問題等もございますが、提出されております陳情、請願が一つでも多く解決し、早期に実施できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、雑草の除去の方法についてのご質問でございますが、町では町道の路肩の除草につきましては、シルバー人材センターに委託し、6月と9月の年2回、幹線道路や通学路を主として除草を行っております。その他の生活道路の路肩の除草や樹木の枝張りの剪定などにつきましては、広報、お知らせ版等による呼びかけや通知でお知らせするなど、道路に面した方々に管理をお願いしているところでございます。その他、特に緊急性を要する場合は、その都度町で対応しております。雑草が一斉に繁茂する時期は、幹線道路や通学路の除草が追いつかず、通行に支障を来たし、ご迷惑をおかけすることがありますが、今後も町道の雑草除去につきましては、皆様方の協力を得ながら適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。

 なお、予算につきましてのご質問でございますけれども、おおよそ7,000万円ぐらいを使って整備してまいりました。生活環境の整備の観点から、来年度からはこの予算につきましては増額する予定でおります。

 なお、その他の詳細につきましては担当課長よりお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 建設課長。

              〔建設課長 飯島直樹君発言〕



◎建設課長(飯島直樹君) それでは、町長から指示がありましたので、回答させていただきます。

 まず、23年度に実施した工事件数が18件ありまして、そのうち陳情、請願の工事を11件行っております。この内容につきましては、今回の場合には平成2年から平成23年までの間の陳情、請願の内容の工事をしております。平成2年からのものにつきましては、用地交渉がされなくて、代が変わりまして用地の買収がお願いできたということで、古いものはそういう形で今回23年度工事のほうに進めることができました。

 また、23年度は、非常に新しい陳情の内容なのですけれども、これは危険性があるということで、具体的に言いますと矢納の下鳥羽ですか、そこの転石のところの現場ですけれども、これはたまたま県のほうに相談しましたら、県のほうで工事をしていただけるということで、県のほうにしていただいたような内容でございます。

 あと、除草の関係なのですけれども、除草の関係につきましては、町のほうで大体、先ほど町長が申し上げましたように、主要道路と通学路につきましては、シルバー人材センターのほうにお願いをいたしまして除草のほうを行っております。それで、そのほかの道路の除草につきましては、また広報等で、6月ごろですか、広報にお願いをいたしまして、周辺の道路の路肩の除草だとか、あとは家庭から出る植木の枝、そういうものの管理をお願いするよう、通知等でお願いをいたしまして、環境整備も兼ねまして、道路の通行に支障のないようご協力をお願いしますということで、各地先の人ですか、土地をお持ちになっている地先の方々にお願いをしております。また、それでもなおかつお願いできない場合は、町のほうで直接行って対応させていただいております。

 一応以上でございます。



○議長(主山義雄君) 5番廣川学君。

              〔5番 廣川 学君発言〕



◆5番(廣川学君) 陳情、請願のほうで工事が進まないというか、古いのにも工事がされない場合というのは、先ほど用地買収等という話でしたけれども、陳情、請願のときに署名等をされて、実際工事をしたいというときに、やっぱりなんていうこともあるのでしょうか。そうなるとやっぱり工事ができない、あるいは工事をするためにある程度の土地というのですか、場所が必要だったりということで、うまく相談できないなんていうことで進まないのでしょうか。

 それから、先ほど緊急性をということでしたけれども、課長が先ほどおっしゃったように、危険な部分を先にという意味ととらえてよいのでしょうか。もちろん町民が危ないと、事故が起こる、あるいはけがをするような場所を先にということで町のほうは考えているのかなというふうに思います。それの確認をよろしくお願いします。

 それから、例えば古い陳情、請願がいつまでもされないということについて、地元等にそれを知らせるとか、地元に限らず町内に知らせるようなシステムはないのでしょうか、その辺をお願いします。

 それから、草のほうなのですけれども、先ほど役場の職員の方が出動しているように思うというのは、さっき課長がおっしゃった、町から直接行ってということになるのでしょうか。それで、職員の方が出張ると、もちろん仕事が立て込んで、いつも建設課に行くと皆さん忙しそうなのですけれども、そういうので出張ってしまうと、本来の仕事等に影響あるいは支障というのが出たりはしないのでしょうか、その辺をお願いします。

 それから、年2回6月と9月にされているということなのですけれども、これはやっぱり予算の影響で2回ということになっているのでしょうか。それともそれで十分対応できているということで2回になっているのでしょうか、その辺よろしくお願いします。



○議長(主山義雄君) 建設課長。

              〔建設課長 飯島直樹君発言〕



◎建設課長(飯島直樹君) お答えいたします。

 まず、陳情、請願のときには、同意書が添付されてよく陳情、請願が出されますけれども、この同意につきましては、実際に事業着手を考えて、地域のほうに出ていって若干調査をしていく中で、同意は陳情、請願のときにいただいているのですけれども、具体的に入っていくと、用地の協力を得られないということはかなりあります。そういうことで、どうしてもまた陳情、請願は出ているのですけれども、事業が執行できないという形のものも相当あります。

 また、陳情、請願が出ていても、どうしてもうちのほうで通常管理している中で、先ほど廣川議員がおっしゃっておりましたけれども、危険性、また必要性、そういうもので、陳情、請願は出ていないのだけれども、どうしてもやらなくてはならない道路もあります。そういうことを、どうしてもそちらが優先になってしまうので、陳情、請願がおくれぎみという、そういうこともございます。

 それと、今回の場合には、現在93件がまだ、陳情、請願が出ていて、なおかつ工事のほうが執行できていない件数があるわけですけれども、この中身を見ますと、陳情の中にも、町でやるべきでなくて県のほうにお願いする内容もございます。例えば県道の歩道の設置、また丹荘の踏切の近辺なのですけれども、歩道橋をつけてほしいという陳情も出ております。それと、あとは踏切の拡幅が2件ほど出ております。あとは、建設残土を埋めて農地改良をしてほしいという、そういったふうな陳情も出ております。そういったものが大体この93件の中に七、八件あるのですけれども、今言ったような内容はなかなか実施が、すぐするというのはなかなか難しい部分があります。県に要望するものについては、既にもうその時点で県のほうに要望して、またその後も何度も要望のほうはお願いしているわけですけれども、なかなか実現できないものもあります。また、そのほかにも、先ほど言いましたように、用地の協力が得られない、そういうものも相当数あります。ですから、そういうことで残ってしまう場合もあります。

 その内容について地元に知らせないのかというふうなご質問ありましたけれども、これにつきましては、地元のほうに連絡するというふうな、今現在ではそういうシステムはとっておりません。

 それとあとは、除草の関係ですけれども、出動につきましては、どうしても通知等、また荒れてどうしようもないという形で、こういう管理をしていただけない場合には、職員のほうで行って対応するのですけれども、本来は地先の人に今までもずっとやってきていただいたものですから、今現在も、これからもそういう形でお願いしたいのですけれども、町のほうで手を出してしまうと、ああ、役場でやってくれるのだから、では大丈夫なのだと思われると、非常に町のほうも、職員の数も限られております。そういうことで、なるべく地先の道路の環境、道路が通行しやすいようには、面している方になるべく管理をお願いできればと。これは、ずっとそういう形でやってきたわけですけれども、これからもそんな考えでやっていきたいために、なるべく町のほうでは出動しないようにし向けていきたいなと思っております。どうしても万やむを得ない場合には、当然これはやりますけれども、そんな形で、面している方にはご協力をお願いしたいと思います。

 また、除草の年に2回というのは、大体6月、9月を目安にしているのですけれども、大体草の生える時期、春と秋、その部分で大体今までも年2回で済んでおりますので、2回程度で大丈夫かなということで考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 5番廣川学君。

              〔5番 廣川 学君発言〕



◆5番(廣川学君) 先ほどの進まないということを知らせるシステムがないということなのですけれども、やっぱり陳情、請願が通ってされないと、地元の方々はいつになったらやるのだという気持ちが非常に強いと思うのです。これは何か、どういう方法がいいのかはすぐすぐ思いつきませんが、少しこういうことで進まないのですとか、今回は工事がされませんというのをお伝えしたほうがよいのではないかなというふうに思います。そうでないと、いつまでたってもうちは見捨てられているのではないかとか、よからぬ考えを持たれてしまうような気がしますので、ぜひ緊急性、危険なとか、そういうものからやっていますということでお伝えしたほうがよいのではないかなというふうに思います。その辺は、町長ぜひお答えください。

 それから、先ほども課長がおっしゃっていましたけれども、職員の方が出張って、自分は大丈夫なのかなとちょっと心配をしてしまったのですけれども、その辺のお答えがなかったのですけれども、きっと課長は、建設課の方々は頑張っていただいているのだと思うのですけれども。

 どうしても年2回なので、その間に伸びてしまってということで、地域の方が頑張って草を刈っていただいて、子供たちの通学のためにというふうに刈ってくれたりするのですけれども、わが八日市もしていただいているのですけれども、刈った後に犬のふんが大量に出てくるというようなことがあったようなのです。もちろんこれは、犬の飼い主の方が責任を持ってするべきだとは思うのですけれども、聞くところによると、犬のふんは持ち帰りましょうだか、看板というのですか、立て札か何かが役場のほうにあるというような話を聞いたことがあるのですが、その辺はどうなのでしょうか。もしあるようでしたら、ぜひそれもどこかでお知らせしていただけるといいかなというふうに思います。

 それから、お知らせ版で、草が伸びていますので、危険なので刈ってくださいなんていう話が載るのですけれども、なかなかそれを目にして、ではうちは刈っておこうというふうに思われる方は少ないかと思うので、もうちょっとホームページとか、事あるごとにそのお知らせをする。先ほどから話題になっているホームページとかあるいは行事のときに、町長のあいさつの中にちょっと入れてもらうとか、草が伸びていると危ないですねなんていうのを最初に置いてもらってあいさつをしていただくとか、何かいろんな可能性というか場面、場面で、草が伸びていると子供たちがこんなに危ないのですみたいな話をするとか、交通事故も起こりやすくなりますとかという話を、なるべくいろんなところでしていただく、あるいは先ほども言ったとおり、ホームページの一番頭のところに、草が伸びていますけれども、皆さん大丈夫ですかと入れるとか、そういう、1行なり2行でも、そういうのを入れていくというのはいい方法なのではないかなというふうに考えるのですが。

 最後の質問になりますので、その辺の先ほどのシステムの問題、それから草を刈ってふんがということで、立て札などは無料でというか、いただけるものなのでしょうか。それと、勝手に立てるわけには多分いかないと思うので、どういうふうに。あるのでしたら、もらいに行ったりしたらいいのかなというのをお知らせください。それから、新しい方法として、草が伸びていますので、何とか、皆さん、自分のところは刈りましょうとかというのを提案しますが、どうですか。それから、枯れた草の話を最初に質問でさせてもらったのですけれども、それも課長がさっき答えていただいたような、町の職員の方が出ていってやったり、あるいは注意されたりしているのでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、お答えいたします。

 地元へのお知らせということですけれども、これは私の場合、私はどうも皆さんが言いやすいのかどうか、非常にこういった苦情を言ってきてくれます。そういった中で、私も冗談半分に言うのですけれども、皆様方が土地を町に提供してくれれば、すぐにやってあげますよというふうな形で笑いを誘うのですけれども、それは冗談とも本気とも言えないところもありますけれども、そういった形で地元の方の協力が得られればということでお話はしております。こういったことで実際地元にやっぱり知らせていく必要もあるのかなというふうには感じておりますので、この辺は検討課題として考えていきます。あとは、行事のときなんかでも、こういったことが一言また言えればいいのかなというふうに、私も話術の勉強をしていきたいと思います。

 また、犬のふん等、またホームページのお知らせ等につきましては、担当課長のほうから細かい点はお話しさせていただきます。

 あとは、枯れた草等もそうなのですけれども、私の考えとすれば、大きくなって草を刈るのではなくて、小さいうちに刈ってしまえば、その量も少なくなるというふうには感じております。

 以上でございますので、あとは担当課長からお答えいたします。



○議長(主山義雄君) 経済環境課長。

              〔経済環境課長 木村 豊君発言〕



◎経済環境課長(木村豊君) 犬のふんでお困りというふうなことで、経済環境課にも農家の方あるいは小さいお子様を農道などで散歩をさせている方が、犬のふんがあって非常に困っているというふうな苦情が寄せられています。経済環境課といたしましても、年に一度は広報を使いながら、犬のふんの後始末は個人でしましょうというふうなお願いをしたり、あるいは環境衛生推進委員会の中でも1回は、それらのことのマナーを守りましょうというふうなお願いをするような努力といいますか、啓発はしております。最近犬の散歩をしている方が、かなりマイバッグを持ってあるいは、スコップといいますか、シャベルを持って散歩をされている方も多く見かけるのですけれども、何も持たずに散歩をしている人もこちらでも気づいております。

 先ほどの看板につきましては、経済環境課のほうで何種類か持っております。特に個人的にもらいに来る方は、住宅のところにふんをされて困っている方については、かなりその宅地のわきにそれをつるして置いてあるのですけれども、なかなか農道とかにつきましては、そういうふうな要望といいますか、区域も広いので、来ておりません。しかし、地先管理を、先ほどの道路の支障になる草も、地先の管理ができていないということがかなり原因にあるので、その地先を管理するにも、そういうふんが非常に支障になっていることもありますので、経済環境課としては、さらにふんの後始末とか処理については、狂犬病の予防注射あるいはそういう時々に触れまして、その啓発をさらに深めていったり、またふんを後始末するような、そういう物品等を予防注射に来た方については配布していきながら、さらに啓発を進めたいと思っております。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 建設課長。

              〔建設課長 飯島直樹君発言〕



◎建設課長(飯島直樹君) 草の管理につきましては、除草管理につきましては、広報以外に、廣川議員がおっしゃいますように、ホームページも周知の方法として検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 以上で5番廣川学君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

   午前10時50分休憩

                                    

   午前11時再開



○議長(主山義雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、13番岸優君の質問を許します。

 岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして4点ほど質問をさせていただきます。

 最初に、丹荘、青柳保育所についての町の方針についてお伺いをいたします。保育所の役割は、女性の権利である社会参加と働く女性を保障する大きな役割があります。また、少子化対策としても、子供たちの集団生活により、感性豊かな子供をはぐくむという大きな目的もあります。負担が少なく、保育の質にこだわった公営保育所に子供を預けたいという切実な親の願いにより、丹荘、青柳両保育所は設置をされております。全国では、厚生労働省調べでも、現在4万7,000人を超える待機児童がいると言われておりますが、神川町では定員弾力化により、120%の入所児と町外管外保育でほぼ入所希望者は満たしております。

 1998年から始まった定員弾力化、短時間保育士の活用、2000年から企業参入の容認など、相次ぐ規制緩和に加え、2004年からは公立保育所の運営費の国庫負担金が廃止をされ、一般財源化されました。「最少のコストで最大最良のサービス」が当時小泉政権による国のスローガンでありました。社会保障費を削減して規制緩和という名の保育条件の切り下げ、子供の詰め込み、保育士の非正規化であります。現在では丹荘、青柳両保育所の保育士の半数以上が非正規保育士であり、クラス担当も非正規保育士を当てるしかないと言われております。数少ない正規職員も長時間労働で負担増となっております。非正規保育士の待遇改善を含めて、こうした状況を早急に改善する必要があると思います。

 町には公立の丹荘、青柳保育所と幼稚園があります。これらは町の誇りであります。子育て支援の重要施設であります。公立として長い歴史ある保育所の民営化という話が現在出ております。10月1日の事業仕分けでは、さすがに現状改善等は出ましたが、民営化とは出せませんでした。当日担当者の説明の中で、民営化もあると言われております。これは町としての考えなのかどうか、町長の見解を伺います。

 次に、学校給食センターの運営についてお伺いをいたします。学校給食法の第1条では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、学校における食育の推進を図ることを目的とするとあります。

 神川町の学校給食は、丹荘小学校から始まり、現在55年になります。神川中学校の統合により、センター方式となりましたが、その後、老朽化した建物が保健所から再三注意をされながら、衛生管理に気をつけ、そして21年前にドライ方式のセンターに建てかえて以来、一貫して児童生徒の発達に見合った栄養バランスに配慮し、食材もできる限り地産地消を取り入れ、食文化を大切にしながら、米飯給食を多くするために炊飯器を設置いたしました。給食では、野菜などを嫌う子供たちのために工夫しながら、カレーなどにして食べやすくするなど苦労しております。

 調理員も現在は11名でありますが、正規職員はわずか4人であります。7人は、臨時が5人、非常勤が2人です。この中で経験者が新人を指導し、限られた人数で頑張っております。そうしてできた給食は、児童生徒においしいと喜ばれ、毎年4月に神川町に異動して来る先生方に神川の給食はおいしいと言われるゆえんであります。

 この給食センターが仮に民営化されますと、人員も少なく、経費が削減されると思いきや、給食センターは民間委託のほうが人員がふえ、経費もふえることが明らかになっております。その上、業者は利益を加算いたします。できた給食も、カロリーでは同じものであっても、揚げ物や冷凍食品、遺伝子組み換え食品や輸入食品、手抜き食品に変えられることは明らかであります。地産地消など使われなくなり、食育などできるはずがありません。現在は、調理員や栄養士が学校に出向いて説明したり、児童生徒が調理場を見学し、食生活の重要性、食料の生産、消費について、正しい理解に導く場として学習できております。

 学校給食は、学校給食法により、教育の一環として明確に位置づけられております。食育基本法でも、食育は、知育、体育、徳育の基礎となるべきものとされ、生きた教材とされております。法の理念、目的からしても、学校給食を合理化一辺倒の民間委託にすることは本末転倒であります。安全で豊かな学校給食のために、地産地消、直営方式を堅持することであります。町長、教育長の見解を承りたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成事業についてお伺いをいたします。3月11日の東日本大震災により、この地域でも震度5弱の揺れがありました。家屋の倒壊など大きな被害はありませんでしたが、屋根がわらの一部崩壊や、壁やタイルなどにひびが入るなどの被害がかなりありました。また、耐震補強などが必要な家もあります。高齢者の住宅のバリアフリーなど要望が多くあります。また、台風などにより浸水もありました。これによるシロアリの発生、こうした対策も必要となっております。

 また、景気低迷の中で、中小個人建設業者は仕事が激減しております。こうした町内業者に仕事をふやし、発注する住民側にも補助し、町を活性化することが必要であります。住宅リフォーム事業の経済効果は、前回にも申し上げましたが、20倍から30倍と言われております。前回伺った際には、検討するとのことでありましたが、再度お伺いをいたします。今後どうなされますか、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、介護保険事業についてお伺いをいたします。介護保険がスタートして11年、この間介護サービスの総量はふえましたが、負担増やサービス切り捨て、介護報酬削減など改定が繰り返されてきました。2012年から14年の3カ年にわたる第5期介護保険事業計画の策定作業が進められておりますが、どのようになっておりますか、伺います。

 介護費用の1割という高過ぎる利用料負担のために、支給限度額の6割しかサービスが使われないほど、低所得者が必要なサービスを受けられない事態が深刻化しております。要介護認定で軽度と判定された人が、訪問介護やデイサービスを制限され、福祉用具のレンタルを受けられなくなるなど、介護取り上げが重大問題となっております。これらの給付抑制にもかかわらず、介護保険料が上がり続けております。現在町の保険料は、平均月額3,650円です。これが試算では5,000円ぐらいになると言われております。現在検討しているのは幾らになるのかお伺いをしておきたいと思います。

 これ以上保険料が上がれば、高齢者の生活がさらに悪化につながります。値上がりを抑えるためには、現在2割の国庫負担を、2000年に介護保険が始まったときの50%の負担に戻させることであります。

 次に、財政安定基金を取り崩すことであります。また、一般財源からの繰り入れ、これを行うことであります。第5期事業計画では、地域包括支援事業を介護予防日常生活支援総合事業にするとあります。その中で、生活援助時間短縮により、ホームヘルパーが行っている生活援助、例えば調理、掃除、買い物を、現行30分から60分未満とありますが、これを30分から45分に短縮すると言われております。また、調理を配食にするなど、サービス取り上げ、安上がりサービスに変える。また、サービスの担い手を、ボランティアなど多様なマンパワーを活用するとし、専門職以外に任せ、費用を抑えることも可能になるとあります。今検討している総合事業でなく、現行の事業を継続することを強く要求するものであります。要介護認定で支援が必要と認定された高齢者が本来受けられるサービスを保障し、住民の願いにこたえるケア体制の確立をすることを強く求めるものであります。町長の考えをお伺いをいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、岸議員の質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 最初の丹荘、青柳保育所についての中で、1つ目の子育て支援施策の重要性についてのご質問にお答えいたします。町では、次世代を担う子育て支援について、平成22年3月に神川町次世代支援行動計画を策定し、安心して子供を産み育て、地域みんなで子育てを支える町を基本理念として、各施策を計画し実施しております。保育所につきましても、近年少子化が進み、子供が減少する一方で、核家族化、景気低迷の折、共働き家庭の増加により、低年齢からの保育サービスの利用がふえており、町でも保護者の幅広い要望にこたえつつ、保育所でお預かりする子供たちがより豊かに育つために、仲間との触れ合いや遊び、集団生活を通し、子供一人一人を正しく見詰め、家庭保育により近い保育を実施しておるところでございます。今後も、より豊かな子供たちが育つよう、保育の実施に努めてまいります。

 2つ目の町の今後の方針についてのご質問でございますが、さきに実施されました事業仕分けにより、保育所運営事業につきましては、町の事業で改善という結果が出ました。町といたしましては、この結果を参考に、よりよい保育環境を目指し、保育所利用の保護者等からアンケート調査を実施し、多様化するニーズに対応するための方策が、民営化や幼保一体化も含め、メリット、デメリットを検証し、幅広く検討し、改善していきたいと考えております。

 次に、2番目の学校給食センターの運営についての食の安心安全と食育については、教育長より答弁させますので、よろしくお願いします。

 2つ目の事業仕分けでは民営化とされましたが、町の考え方についてですが、給食センターの調理室を使用して調理、配送業務を委託する一部委託につきましては、業者委託と指定管理者による委託業務が考えられます。教育委員会、学校給食運営委員会、学校、保護者等の方々の皆様と協議を行い、どのような給食センター運営のあり方が望ましいかについて、早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の住宅リフォーム助成事業についてのご質問でございますが、お答えいたします。雇用に対する不安や不透明や景気の先行きから、建設業に携わる関連業者の受注は減少し、以前に比べ、多少回復はしたものの、住宅の建設戸数は依然として低迷しており、町内事業者を初め中小建設業者におきましては、仕事の確保について苦慮している状況が続いております。ご存じのように、ことし10月より、住宅用太陽光発電システム設置への補助を行うなど、町といたしましても住宅関連の施策に対し積極的に取り組みを進めてまいりました。そして、住宅リフォーム助成事業の創設に関しましては、町民の居住環境の向上を図り、安心安全な暮らしに寄与する制度にすることはもちろんのこと、町内事業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化につながる制度にすることが重要と考えております。いずれにいたしましても、町内建設業者団体からの再三にわたる要望、陳情の意向も踏まえ、24年度からの実施に向けて、制度の基準や実施方法について検討しております。

 続きまして、4番目の介護保険の改定についての第5期事業計画の策定についてのご質問にお答えいたします。現在第5期事業計画は、素案の作成段階ですが、基本的に第3期、第4期を踏襲していくものです。今回の第5期計画は、特に高齢者を取り巻く社会状況の変化に対応できるよう、住みなれた場所で安心して介護が受けられ、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが掲げられ、地域のニーズを考慮した、これまでの計画に一層充実が図れるような計画づくりが期待されております。

 具体的には、複合サービスや定期巡回、随時対応型介護看護、総合事業など導入の是非を含めた新たな計画づくりが必要となります。平成24年度から平成26年度を計画期間とする第5期事業計画策定に向け、介護保険運営協議会を10月と11月で既に2回開催をいたしました。医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身者、高齢者のみの世帯の増加が予想される中、サービスのニーズの把握、サービス提供の種類と量、介護予防事業のあり方等が重要な課題となってきております。今後1月から2月にかけて、パブリックコメントで意見を求め、民意を反映した上で、最終的には3月議会での保険料改定に向け、さらに協議を進めたいと考えております。

 また、改正により、平成24年4月から総合事業が創設されます。これは、要支援と非該当を行き来するような高齢者に対する切れ目のない総合的なサービスの提供が目的となっております。事業の導入は市町村の判断にゆだねられておりますが、町では本事業の利用者に対するメリットは見込めないと予想し、当面は現行の予防事業である地域支援事業を充実し、引き続き利用者の意向に沿った利用しやすい事業の推進に努めてまいります。

 次に、保険料上昇の緩和についてのご質問にお答えいたします。町では年々、保険給付費、いわゆるサービスの個人負担1割を除く、町負担9割分が増加しており、平成22年度決算が前年度比9%と伸び率が過去最高で大幅に上がりました。介護認定者の人数は前年度比20人の微増ではありましたが、介護保険制度の定着とともに、居宅、施設サービス等全体的に利用率の伸びが顕著でありました。

 このような状況を踏まえ、平成24年度以降3年間の保険料の基準額について、介護保険運営協議会で協議を進めておりますが、保険料の試算をしてみますと、月額1,000円程度の上昇は避けて通れない状況になっております。保険料の上昇を緩和する対策として、平成24年度に限り、県の財政安定化基金の一部を取り崩す計画が示されており、かつ町の準備基金については、3年間に振り分けて取り崩して活用できるようにして負担の緩和に努めていきたいと考えております。

 なお、第4期基準額につきましては、先ほど岸議員が申されましたように、月額3,650円ですが、第5期基準額につきましては、現在のところ推定でいきますと4,600円前後になる予定で、県内でも同じような動向で推移をしております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) それでは、町長より指示がありましたので、食の安心安全と食育について答弁させていただきます。

 学校給食法に基づき、栄養バランスのとれた食事を提供することや、児童生徒の健康の保持増進や身体発育の向上に大きな役割を果たしております。また、望ましい食習慣を身につけるなど役割を担っております。成長期にある園児、児童生徒の中での食育は、義務教育の中でも最も重要なことであるととらえています。

 食育とは、食べることだけではなく、食物をバランスよく食べるための知識を身につけ、生きていく上で食の大切さ、ありがたさを伝えていくことでもあります。また、給食の配ぜんから片づけまで協力することで、奉仕と感謝の心を培っていく活動でもあります。食にかかわる人々の生産から流通、消費に対する理解を深めることも教育の一環の大切な一つとして位置づけられております。栄養教諭による学校での食の大切さの講義、給食調理員が児童生徒と一緒に給食を食べながらの意見交換、給食センターで調理している視察体験活動も実施しております。このような行動を通しまして、子供たちが好き嫌いなく給食に親しんでいることを願って実施しておるわけであります。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) では、最初から再質問をさせていただきます。

 保育所の重要性については、町長も認識されておるようでございます。その中で、私先ほど申し上げました非常に重要な問題として、民営化の問題も重要なのですけれども、もう一つは今非常勤職員がふえてきて、やむを得ず非常勤がクラスを担任しなければならないという実態が生まれております。本来は、こういうことはあってはならないのです。正規の職員が担任をしなければならないのですけれども、現実はそうではないのです。だから、最低でもこの部分は改正しなければならない。それで、正規の職員をクラス担任に充てて、補助として非常勤を充てる部分には、これはやむを得ないだろうと思いますけれども、そういう実情を知っているのですか、こういう状態。

 それで、今保育所で、神川ではそういう問題は起こりませんけれども、全国で詰め込みの、規制緩和でこういうことにもなっているのですけれども、そしてさらに詰め込みということで、新しくつくらないで、既設のものにいっぱい、定員以上に入れるということで、そこでいろいろな悲惨な事件も起こっているのが実態であります。それはなぜかというと、目が届かない。そして、狭いところに例えば昼寝をさせたりするということで、やっぱり窒息をしたりという、そういう部分が起こるわけでございます。幸い神川の場合は、床面積に丹荘の場合には余裕はありますけれども、青柳はありません。非常に、120%で今保育していますから。これは、もういっぱいいっぱいでございます。そういう状況で、町長は少子化が進んでいるということを言われましたけれども、神川ではそういう形で今いっぱいいっぱいでやって、先ほど言った町外あるいは管外で保育をしているので、これでどうにか間に合っているわけであります。

 それで、今こういう状況ですから、ますます景気低迷が続いて、こういう社会状況の中で共働きをしなければならない家庭が非常にふえてきておりますし、どの家庭でも今非常に大変な状況ですから、子供を預けて働くという、そういうことになってきております。非常に保育所の重要性というのはこれからも続くと思いますが。

 そういう中で、私が先ほど言った、まずその部分の改正と、もう一つはこの間の事業仕分けの中でも担当課長のほうから、民営化もあり得るという説明をされました。これは、仕分け人が質問したわけではないです。こちらからそういう説明をされて、私は聞いていて驚いたのですけれども。ということは、町長と、それはもう事前に相談をしてそういう発言になったのかどうか、その辺を明確にしてもらいたいと思います。そして、町にそういう民営化するという、そういう考え方があるのかどうか。先ほどの答弁では、幅広く検討していくということで、これはごまかしです。仕分けのときに、もう既にそういう発言をしているのですから、その辺についてはどういう考えを持っておられるのか。

 それで、私は、こうした保育所などを、国の方針は、今株式会社もこれに参入させるなんていうことも言って、もう10年前から参入している、大都市ではありますけれども、最近になってそういう企業が急に撤退をするのです。これはなぜかというと、利益にならないから撤退をして、それでもう翌日から預ける場所がなくなってしまって、これは保護者も非常に大慌てをしている。それで、行政も慌てているという、そういう部分が東京あたりにたくさん出ております。ですから、企業にゆだねて民間委託するということは、そういう、まず企業は、これは利益にならなかったら、これは受けないです。やらない。途中でほうり出す。そういう危険性もありますので、その辺についてはきちっとした町の考えを示していただきたいと思います。私は、もう既にそういう形で動き出しているのではないかという危惧を持っておるのですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 保育所の件につきましてですけれども、町の今後の方針ということでございますけれども、さきの事業仕分けでも出されまして、仕分け人さんのほうからは、町でということも出ております。ただ、現実問題として、これが民営化を仮にされたという場合に、悪いほうばかりにとらわれているように聞こえてくるのですけれども、これは民間でも現実にきちんとやっているところはたくさんあるわけでございまして、これは公営でなくてはならないということも、また私はないと思います。私の方針としましては、事業仕分け、また行財政改革の中におきましては、民営化も視野に含めまして、今現在各課のヒアリングを行っているわけでございますので、そういった中で調整してやっていきたいというふうに思っております。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) それと、さっきの、非常勤に担当させているのはどういうわけですか。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 失礼しました。非常勤の関係につきまして、詳細につきましては課長のほうからお答えさせていただきます。



○議長(主山義雄君) 町民福祉課長。

              〔町民福祉課長 青木由一君発言〕



◎町民福祉課長(青木由一君) 現在職員が合計で32名おるわけですけれども、その中で非常勤職員が19名おります。その中で青柳保育所につきましては、非常勤の職員が担当しているクラスはございません。丹荘保育所につきましては、4歳児を担当している職員、非常勤職員が1名おります。この職員につきましては、ある程度経験もあるし、任せるという判断のもとに担任をさせていただいております。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) これは、丹荘はいるのですよね。それで、青柳はいないといっても、ゼロ歳、1歳児については、補助としてやむを得ずつけていますということで、調べた結果そうなっております。本来であれば、ここもそういう形にならないように。

 それで、ゼロ歳と1歳は非常に大変なのです。ここにつけざるを得ないという、そういうことになってきているわけですから、これはこのまま進めば、青柳だってクラス持ちになります。来年あたりの状況からいくと、非常に危険な状況。これを改善する考えがあるかどうかということ。少なくもここの部分については、丹荘の4歳児については、これは正規の職員を充てるべきなのです。これをどう考えているのか。そうしないと、正規の職員に負担が非常にかかるし、非常勤の職員は最後まで全責任を負わせるわけにいかないから、最後は正規の職員がその責任を負うわけなのですけれども、非常に労働強化にもなってきております。その辺の改善をどうするか。

 それと、町長は、企業についても、必ずしも悪いということではないと。確かに神川でも、渡瀬の龍宝寺で保育所をやっています。それ以前には神川でも長慶寺でやっていたのがやめて、こういう形、幼稚園のほうへ、これを振り向けた、そういう経緯もあります。お寺さんなどは敷地が多いので、そういう形の部分で保育所を経営する部分がありますけれども、私はそれが悪いとは言いませんけれども、内容を見ますと、やはり保育士に非常に労働強化が強いられるので、長期に勤める人はほとんどいない。平均して2年で交代になってしまう。あこがれて保育士が入っていくのだけれども、労働強化と待遇の劣悪な状況のもとで、これは渡瀬だけではなくて、民間の場合にそういうことが非常に多いわけで、調べてみると、ほぼ2年ぐらいでみんな交代しているのが実態であります。それは、やっぱりそういう労働強化と待遇の改善が、非常に劣悪な状況があるからであります。

 それで、神川は、そういう点では、2カ所の保育所と幼稚園を公立で持っております。ですから、お母さん方の間で言われるのは、その点では神川は住みやすいと。それで、子供を安心して預けられると、そういうことが言われておるわけであります。非常に重要な町の施策として、これは推進していく必要があるのではないかと私は思っております。これを安易に利益の対象とするようなことは絶対してはならない、私はそう考えておりますし、そのことが行政の責任であるし、やっぱり行政がそれをやらなかったら、一体何をするのだということになります。少子化対策の重要な柱ですので、町長はぜひ、検討することは、それは構いませんけれども、民間に委託することはやめてほしいと思います。

 それと、はっきり答弁してください。この間の事業仕分けでは、課長のほうから、民営化もありますということを説明の中で言っているのです。非常に重大なこと。これは課長の考え一つで言ったのではないと思います。町長と連絡をとり合って、そういう発言になったのだろうと思います。この辺については、町長はどういう考えでいるのですか。町長は、もう民営化したいという、根底にそういう考えがあるのかどうか、その辺も明確にしていただきたいと思います。それを先にお聞きします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 保育園の民営化ということでございますけれども、子育ては、これは国におきましても重要な案件であるかと思います。町におきましても、子育てにつきましては十二分にサポートしていかなくてはならないというふうに考えております。

 民営化についての考えということでございますけれども、私としましては、諸般のいろいろな状況を考えます中においては、やはり民営化も視野に入れていかなくてはならないということで、課長のほうには話はしてありますし、これからも検討していきたいと思っています。



○議長(主山義雄君) 町民福祉課長。

              〔町民福祉課長 青木由一君発言〕



◎町民福祉課長(青木由一君) 先ほどの、1点だけ訂正をお願いさせていただきたいと思います。

 実は保育所の非常勤の担当職員がクラスを持っているかどうかということで、単独で持っている人が1名、青柳保育所でも複数名、ゼロ歳児、1歳児ですか、それを3名の非常勤で担任しております。それから、2歳児未満は、2名の非常勤の職員で担当しております。

 以上、訂正をさせていただきたいと思います。

 あと、丹荘保育所につきましても、2歳児未満につきましては非常勤が複数名で担当をしております。

 それから、事業仕分けの中で要改善という結果が出て、その中にやはり職員の供給、非常勤職員が不安の中で働いている。次の年はどうなるかわからないというようなご質問というかご意見がございました。その中で、私なりに考えたのは、やはり現在の国、県の負担金がない中で一般財源化され、普通交付税の手だてはあるにしても、町の財政状況を考えた場合には、その職員の境遇を考えると、いろいろ幅広く、民営化という方向も考えざるを得ないのかなというような考えもありまして、そういう発言をさせていただきました。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) 町長、少なくも先ほど言ったクラス担当の方については、これは正規の職員を配置してください。その辺についてはどういうお考えを持っておられますか。



○議長(主山義雄君) 3回目ですから、次の質問に……。



◆13番(岸優君) それをぜひお願いしておきたいと思います。

 では、次に移ります。給食センターの問題でございます。教育長は、義務教育でこれは非常に重要なことであるし、教育の一環としても、この食育という問題は非常に重要だということでございます。これについて、調理員も生徒と一緒に給食を食べながら、そして給食のつくり方あるいは材料、どこからとれたもの、そういう説明をしながら調理員がするわけでございます。仮にこれを民営化したら、これは全くできなくなります。調理員が現場へ来て、食事中の生徒の前で、きょうは何の材料を使って、神川の地産地消のものですという、そんなことは全く民間委託した場合にはできなくなることは明らかであります。こういう部分の重要性は、教育長も認識されておると思います。

 それと、もう一つ重要なことは、仮に民間委託に給食をしますと、調理員が民間になりますと、例えばきょうのそのやり方は違うではないかと指示は全くできないそうです。指示をする場合には、文書で出して、それを会社に一たん送って、それが現場に来るという、そういうシステムになる。時間がかかって、今調理しているところを訂正させることは全くできない。中へも入れないそうです。こういうシステムになる非常に危険なものでございます。

 それともう一つは、調理の場合に、先ほど申し上げました、まずカロリー計算では同じものはできます。例えば700キロカロリーの食事をつくるといえば、これは700キロカロリーにするのはわけはないのです。揚げ物を使うと簡単にできるのです。では、揚げ物を使われたときに、子供たちにどういう影響が出るかということ。これは、その1食ぐらいなら影響は出ないです。だけれども、毎日そういうものでやられたら、子供の成長に大きく影響することは明らかでありますし、今調理のほうで、あるいは子供たちの成長に合わせて、きょうはカルシウムを多くしようとかいろいろな問題、きょうは野菜を多く使おうとか、そういう問題も考えて非常に不信を抱いているということを言われております。そういう部分が欠落することは明らかでありますし、ぜひですね、もう50年も続いた直営の給食センターでございます。

 町長は、先ほど一部業務委託ということを言われましたけれども、事業仕分けの方針からいうと、前からこういうものを尊重をするということを言われているのですけれども、そうしますとこれは民間委託ということになりかねない非常に重要な問題であります。

 それで、給食センターの問題を私も調べました。今は職員を入れて13人でやっています。給食センターを仮に民営化すると、これは17人になります、17人。業者は17人でなければできないと、そういうことだそうであります。それともう一つは、金額もこれは上がるのです、17人使うし。それと、利益が加算されます。決して安くはできない、そういうものでございます。

 それで、業者に委託すれば、一般の人たちから見ると、これは業者がやれば無駄な費用が省けるだろうと思いますけれども、そんなことは決してないです。これは、もうそういうことはできません。それで、業者に委託すれば、例えば今は節電であります。こういうものも業者はお構いなしです、町が払うのですから。水道料金もそうです。そういう部分になります。ですから、単純に業者委託することは、安く上がるだろうと思ったら、大きな間違いであります。一番の問題は食べ物ですから、これは子供の成長に大きく影響します。その部分をきちっと頭に入れてもらって、やっぱりそういうものを考えてもらいたいと思います。

 今核家族化されておりますし、これはいいことではないのですけれども、今朝食をとってこない生徒が非常に多くなっているのです。本来はとってこなかったら脳の働きが衰えますから、勉強は進まないのですけれども、やっぱり家庭の事情でそういう家庭がふえていることは実情としてあるのです。その人たちがなぜそういうことができるかというと、学校給食があるからという安心感があるわけです。別に私はそのことを褒めるわけではないですけれども、やっぱりそういう実情もあるので、やっぱり学校給食の重要性というものをより認識をしてもらいたいと私は思います。

 この辺については教育長が一番よく知っていると思いますが、教育長にその辺についてのお考えもお聞かせ願いたいと思います。教育委員会としては、この給食センターの民営化についてはどういう考えを持っておられますか、端的にお答え願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 岸議員さんの質問にお答えします。

 まず、学校給食でありますけれども、安心安全ということを最優先に考えたいというふうに教育委員会で思っております。今いろんなやり方があるわけでありますけれども、現在埼玉県では、全面委託という形で民間業者に委託しているところは久喜市がございます。それから、一部委託というところでは寄居町が行われております。そういうところからもいろんな情報を聞きながら検討しておりますけれども、今の形でできるのが一番いいわけでありますが、いろんな多方面から検討しまして、そしてよりよい方法を最終的には判断していきたいというふうに思っております。

 それから、職員のほう、確かに全部で13名ということでありますけれども、この中には正規の職員の中で近々退職という方もおります。そういうことも考えますと、いろんな考え方ができるかというふうに思うのですが、いずれにしましても子供たちの食のことについては、安心安全ということを最優先で考えたいというふう考えております。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) 教育委員会は、非常に安心安全ということで重視したいということでございます。ぜひ町長もこの辺を十分認識をしていただいて、業務委託はしないようにしていただきたいと思います。

 私は言いましたけれども、13人というのは事務員の2人を入れてです。調理員は11人ですから。その中の今4人しかですから、正規の職員は。それが来年になると、来年の3月2人退職するのです、定年になりますから。そうすると、正規の職員は2人きり残らないのです。それで、そういう正規の職員、3人になりますか。だから、そういうことがあって、それを補充しなかったら全く正規の調理員がいなくなってしまいます。

 それで、給食センターで今一番問題になっているのは、臨時の職員でもやってはいますけれども、これは前に勤めたことのある人も来ております。全く素人も来ています。素人の場合には、これは覚えるまでが非常に大変だそうです。ですから、その辺の苦労もあります。

 それともう一つは、給食センターの場合には空調施設は調理室にはありません。ですから、体調等の問題も非常に重要になってまいります。これは、空調は、調理室にはそう簡単にはつけられませんから、そういう部分での問題も生じてまいりますし、民間委託になりますと、これは衛生管理等の問題、またもう一つはそこで調理する人の健康等の問題、この健康管理はきちっと、月2回ですか、検便もしたりという、そういう部分もありますけれども、臨時の場合に、今まで業者委託で臨時にしたことがあるのです。そうしたら、その人が都合が悪くなったら、次の人をすぐ送り込んできたそうです。全く身体検査もしていない、検便もしていない、そういう人たちを送り込んでくるわけですから、これは使い物にならないということで、それを断ったこともあるそうですけれども、そういう危険性もあるのです。ですから、やっぱり食べ物の場合には衛生管理が非常に重要でございますので、その辺のところもきちっと認識をしていただいて、安易に費用が削減できるからなんていったら、全く大間違いでございます。

 町長、もう一度繰り返しますけれども、これは一部業務委託なのか全面委託なのか、町長はどう考えているのか。この間の事業仕分けのときの、これは一部ではないです、全面委託です。中にはひどい人がいましたね、あのときには。給食はやめなさいと、もう。食が十分あるのだから、やめたらどうですかという意見も出ました。あとは、予算との関係で、これは全部臨時職員を使ったらどうですかという意見も出ました。仕分け人、そういう点では私は非常に無責任だと思います。全部臨時職員でやったら非常に危険なものでございますので、そういう点をきちっと精査していただいて、民間委託はしないように。

 それで、これは、もう一度繰り返しますけれども、給食センターの場合には、少しも安くはならないということをつけ加えておきます。町長のお考えをお聞かせください。

 また、教育長ももう一度内容を町長とよく話し合って、教育委員会の考えを、これは独立した教育委員会ですから、同等の権利を持って、これは教育で子供たちの健康を守る、教育を守るという観点から強く要求してください。その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 職員のまず数について、ちょっと私もあれなのですけれども、現在正規、非常勤を含めて11名。これにつきましては、前にも申し上げたと思うのですけれども、勤務形態が変則ということもございますので、その辺はご理解願えればと思います。また、民間に委託した場合17名という数字が出てまいりましたけれども、これについてはちょっと私のほうでも、どうしてこういう数字が出てくるのかちょっと理解ができないのですけれども。仕分け人も含めまして、意見はいろいろ、さまざま出てくるかとは思いますけれども、先ほど来お伺いしていますと、民間でやる場合は何でも悪いというような思いが述べられておりますけれども、この世の中は民間で回っているわけでございます。すべてが民間ではだめだという論理は、私にしてみれば、ちょっといかがなものかという感じは持つわけでございます。

 給食につきましては、確かに食の安全ということ、また現在の食生活のことを考えれば重要な位置を占めるかと思いますけれども、このやり方につきましては、仮に全部委託、一部委託にしましても、やる場合のお互いの決め事の中でやっていけばできるのではないかというふうに私のほうも認識しておりますので、そういったことで、町長としての考え方がこういうことだということでございます。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 先ほど岸議員さんからのお話の中で、2人が来年度ということでありましたけれども、25年度です。ですから、来年いっぱいは退職ではありませんので、まだおるということであります。

 それから、今の問題でありますけれども、安心安全を最優先で考えて今後町長とも協議を重ねていきたいと、このように思っています。

 以上です。

                                    



○議長(主山義雄君) 一般質問の途中ですが、昼食のため暫時休憩します。

   正  午休憩

                                    

   午後1時再開



○議長(主山義雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) では、3番目の住宅リフォームの問題についてお伺いいたします。

 このリフォームについては、先ほど町長のほうから、24年度から実施するよう検討しているという、そういうご答弁がございました。これの場合にも町長は検討するということでございますので、それを具現化するという、そういうことになるわけでございますが、これはぜひ、非常に期待されておりますので、また町の個人の大工さん、またそれに類するような小さな事業所でも、非常に今仕事がなくて困っております。そうした人たちに対する仕事が出せるような、それで町の業者を優先して仕事を発注できる、そのことによって活性化に大きく貢献できるものと思います。ぜひ大幅な予算計上をしていただいて、この実施ができるようにお願いをしたいと思います。

 それから、先ほど申し上げました耐震診断等も、この中に含まれるような、そういう計画にしていただきたいと思いますけれども、担当課としては今どのような計画を持っておられますか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 経済環境課長。

              〔経済環境課長 木村 豊君発言〕



◎経済環境課長(木村豊君) 町長の答弁にありますように、今検討を始めたところでございます。先進地の事例等もいろいろ取り寄せながら検討しております。できるだけ使い勝手がいいように、発注者側も、また受注者側も、両方の効果が発揮できるような制度設計を今つくっております。今岸議員が言いましたように、耐震診断についても、当然それに対応できるような、できれば幅広いものをつくっていこうとは思っております。しかし、この近くでは美里町等がかなり震災等でぐし等が傷んで、それについても対応していたような状況がございますけれども、塗装や外構工事等については、担当課としては今のところ、どれを住宅リフォームの対象事業にするかというふうなことについては、これから詰めていって、決裁等を受けながら進めていきたいと思っています。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) 外構工事等については、これはかなり制限もされると思いますし、私は住宅に関してぜひ、多く広げないようにやっぱりする。

 それともう一つは、申請する場合に、できるだけ簡素にできるような方法をとっていただきたいと思います。極端な例ですけれども、今福島原発の、東電が160項目もの書類を提出しろなんていうことになって非常に問題化されておりますが、この住宅リフォームには、そういうことにはならないとは思いますけれども、何せ素人でございますので、書類の申請は非常に面倒くさがります。できるだけ簡素化していただきたいと思いますが、その辺についてはどういうお考えを持っておられますか、お聞かせください。



○議長(主山義雄君) 経済環境課長。

              〔経済環境課長 木村 豊君発言〕



◎経済環境課長(木村豊君) 太陽光発電等については、業者がほとんど申請して、代理で来ることもありまして、きちんとした様式等で備えておるのですけれども、住宅リフォームについては、ほとんどその施主の方が申請をしてくることも多いかと思いますので、できるだけ今のご意見を参考に、簡素に、できるだけ不要な書類等は求めないようにつくっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) では、ぜひよろしくお願いします。

 次いで、介護保険の問題についてお伺いをいたします。先ほど町長のほうから答弁されまして、従来の方法で第5期事業計画も、総合事業計画でなくて、従来のを取り入れたいというような、それで事業主体は、これは市町村が事業主体でございますので、今度は前回のようなローカルルールで締めつけをするのではなくて、やはりこの総合計画になりますと、国の基準が取り払われて、市町村が自由にできるという、そういう、一面では幅広くていいような形なのですけれども、逆にこれが利用料も、これも市町村で決められるという、そういうことも取り入れられて、これを高く設定をされるという、そういう部分も生まれてくるのではないかと思いますので、町長は従前のをやるということでございます。担当課としては、これはどのようなお考えを持っておられますか。なるべく利用者が活用しやすい方法をぜひしていただきたいと思います。

 それから、先ほど私が申し上げました、今の基準は30分から60分という、そういう基準になっているのですけれども、国のほうではこれを30分から45分という、そういうことに縮小しようという、そういう計画が出されておりますが、これらについては町の検討の中ではどういう方法をとっているのか。

 それと、例えば要支援の人たちについては、今まで訪問介護などでは、足の不自由な人あるいは目の不自由な人たちについての散歩等については、一時は国のほうではこれを制限しておりましたけれども、国会の追及によって、これも認めるという。犬の運動も認めたのだから、人間の運動ぐらい当然ではないかという、当時の舛添厚生労働大臣がそういう答弁もされておりますけれども、そういう形で現在は運動も認めているわけですけれども、これが総合計画になりますと、それも制限をされるという、そういう非常に危険な問題が含まれておりますけれども、これらについては現行どおりということで町長のお考えのようですけれども、担当課としても、そういうことで利用者のサービスを充実をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、どのような考えでおるのか。

 それと、保険料金について、現在3,650円の平均ですけれども、これがいろいろな形で全国的には5,000円を上回るということですけれども、先ほど町長の答弁では、神川では1,000円ぐらいということですけれども、この1,000円でとまるのかどうか。私は、この1,000円でもこれに上乗せされると、今度4,650円ですから、国民年金の受給者では、これを払ったり、また利用する場合の1割の利用料金も支払わなければならないし、とても生活できないという、非常に苦しい状況になると思うのですけれども、これについては、先ほど町長のほうからも、私のほうからも申し上げましたとおり、国に対して、介護保険が発足した10年前には50%国は負担をしていたのが、今20%に大幅に削減をしてきた、ここに大き問題があるわけであります。それと、準備金として積み立てているこの多額な金額、これをまず取り崩すという、そういうことでございます。それともう一つは、今でも一般財源からも繰り入れはしておりますけれども、これを減らすことのないよう続けてもらいたいと思いますけれども、この辺についてのお考えはいかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。担当課でこの辺についておわかりでしたら、お教え願いたい。それで、もしあれでしたら、町長、その辺についてのお考えはどうでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) この介護保険につきましては、いろいろご意見もございます。ただ、介護保険につきましては、この会計の中でのやりくりが原則となりますので、一般会計からの繰り入れはございません。ですから、今回も申し上げましたように、今手持ちの基金をもちまして、3年間でもそれを多少でも賄っていくという考えでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 保険健康課長。

              〔保険健康課長 高橋重久君発言〕



◎保険健康課長(高橋重久君) では、担当課のほうから関係する部分について回答を申し上げたいと思います。

 まず、総合事業の導入の関係でございますが、町長のほうからも答弁がありましたとおり、24年度から新しく導入される事業でございます。これにつきましては、基本的には要支援の方が、判定によりまして非該当、要支援よりも軽いというふうな判断をされた場合の、そういった判定を行き来するような人が対象ということで、要支援ですと介護予防サービスが該当するわけですけれども、それらに、自立支援ということで、そちらのサービスを提供するような形で新たな導入ということになるわけでございます。

 これらにつきましては、現行の地域支援事業、非該当の方のサービスということでいろいろ、いきいき体操ですとかダンベル体操、そういった内容で事業を展開しております。それらの事業の充実によって可能ではないかという判断に立ちまして、今後協議を重ねていくわけでございますが、そういった方向で進めていきたいと思います。したがいまして、要支援の方につきましては、従来どおりの予防サービス、もちろん介護1から5の方については介護サービス、それから非該当になった方で2次予防的な必要性のある方については地域支援事業というふうな、そういった枠組みの中で今後進めていければというふうに考えております。

 それから、総合事業の中でのホームヘルプサービスについての時間等の関係について触れたわけでございますが、そういった詳細については、ちょっと手元に資料がないわけでございますが、総合事業の中でも、自立を助けるという意味の観点で、そういった時間等の差が生じているのではないかなというふうに想像されるわけでございます。

 それから、要支援の方の散歩というふうなことでございますが、これらも法に基づいて適切に今後計画を立てられるように環境整備をしていきたいというふうに考えております。

 それから、現行の保険料でございますが、3,650円ということで、1,000円程度上がるというふうな見通しで今、介護運営協議会等の協議会の中でも今後進めていくわけでございますが、そういった中でも心配されている低所得者への配慮ということだと思います。そういった中でも、保険料に対する軽減措置あるいは1割の利用料についての軽減措置でございます。そういったことも十分配慮しながら保険料の設定をさせていただくように詰めているところでございます。できる限り上がらないような形で配慮しながら、保険料の設定につきましては進めていきたいと思います。

 それと、準備基金につきましても、随時運営に関して、取り崩して運営費の方に充てているわけでございます。今回の保険料設定につきましても、そういった準備基金等を取り崩していきたいと考えております。県のほうの財政支援ということで、県のほうに拠出した金額が累積の基金がございます。これらについても県のほうから取り崩しの方向で協議が進められておりますので、この辺の動向も交えながら進めていきたいと思います。

 それから、給付費の負担割合でございますが、これらにつきましては、介護保険の費用の1割は利用者負担ということでございます。残りの9割につきましては、介護保険の財源で充てられるわけでございます。現在では、この公費と保険料と50%ずつで負担をしているところでございます。公費分につきましては、国、県、町それぞれが負担割合に応じまして負担をしているところでございます。保険料につきましては、65歳以上の方の保険料につきましては20%、2号被保険者につきましては30%ということで負担割合が決められておりますので、こういった負担割合に基づきまして、担当課のほうとしましては財源確保を進めさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) 最初に、町長のほうから答弁をいただきました現行の制度、地域包括支援事業、これを継続してほしいということについては、町長はそういう形で進めるということを言われたのですけれども、これに間違いないですか。総合事業計画にしますと、これは市町村が自由に決められるし、またローカルルールをつくって、これは市町村が料金の設定もできるという、そういう国基準のものは度外視できるという、そういうことにもなっておりますが、これらについては明確にしていただきたいと思います。この総合事業を取り入れて、こういう形にするのか。そして、総合事業になりますと、これは要支援1、2の軽度の人たちを、まさに切り捨てるという、そういう利用度を少なくするという、要は安上がりの介護にするという、そういうことが大きなねらいであります。

 それともう一つは、今度は専門職でなくて、ボランティアを使うというような、そういうことも含まれているのですけれども、これらについても今計画の中で検討していくというような。町ではどういう取り扱いをするのか。ボランティアにかえて、これまた専業職以外に任せるという、費用の削減という、国はそういうことを、総合計画の中でこれを、総合計画を取り入れると、こういう形になるのですけれども、こういうことにするのかどうか。

 最初の答弁のときに、町長のほうは現行でやりたいという、私が聞き間違えたかどうかわかりませんけれども、そういうことでございますので、この総合計画にはしないという、そういうことに受け取ってよろしいのかどうか、その辺についての明確なご答弁をいただきたいと思います。

 この総合計画になりますと、先ほど言われたボランティアに切りかえると。これは、全部ではないけれども、一部こういう形で行うということが含まれてくるわけでございます。それともう一つ、繰り返しますけれども、30分から60分未満という、これが45分に切り詰められるという、そういうものも含まれてくるわけなのですけれども、そうしますとまさにサービスの大幅な切り捨てということになりますけれども、これらをどう扱うのか、明確にしていただきたいと思います。

 それと、保険料の問題ですが、これはぜひ県の財政安定基金の取り崩しと町準備基金の取り崩し、これをまず行って、この引き上げを抑えること。それともう一つは、繰り返しますけれども、国が2000年にこの介護保険を始めたときには、国が50%の負担金を出していたのです。それが今は20%に大幅に削減をしてきたということに、ここの保険料の大幅な引き上げというのがここに出てくるわけでございます。それで、一般財源からの繰り入れをしてほしいということを言いましたが、町長は、これは別会計で、これはできないということでございますけれども、それをやらなければ、やはりお年寄りの国民年金の人たちのやっぱり料金を引き下げることもできないし、そしてそうした低所得者の皆さん方の生活を守ることはできないわけでございますけれども、これらについてのお考えをもう一度、最後でございますので、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) お答えいたします。

 町としましては、決められた金額の範囲で、いかにしてそれを受ける人たちに満足してもらえるかという観点から、やはりこれは努めていくという考えでございまして、あれもこれもという気持ちも理解できないことはないのですけれども、やはり決められた財源というものがございますので、そういった中で少しでも利用負担が少なくできるようにやっていきたいと思います。

 また、費用負担につきましても、本庄市などでは5,000円台というようなお話も聞こえてまいります。そういったことを考えますと、神川町もそれなりに努力してやっているのかなということでございまして、いずれにしましてもサービスの低下は極力避けたいというふうには考えております。



○議長(主山義雄君) 保険健康課長。

              〔保険健康課長 高橋重久君発言〕



◎保険健康課長(高橋重久君) 総合事業の関係につきましてですが、やはり介護保険の事業の一つとして、総合事業ということの新たな導入ということで考えて国のほうで示されているわけです。これにつきましては、市町村の状況を踏まえてという形になろうかと思います。保険料の算出につきましても、当然この辺の利用見込み等を勘案しながら設定させていただくような形をとっておるわけでございます。これらの内容につきまして、当面の間は地域支援事業、予防に係る事業を進めたいというふうな方向で考えておりますので、そういった中で保険料の設定を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、総合事業のほうでうたわれています、ボランティア等の関係につきましてですが、こういったこともサービスの一つとして打ち出されているものでございます。そういったことも、環境が整い次第、市町村独自の考えで判断するという形で示されているものだと思います。それぞれの市町村の状況に応じて判断をされるものかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 以上で13番岸優君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、1番赤羽奈保子君の質問を許します。

 赤羽奈保子君。

              〔1番 赤羽奈保子君発言〕



◆1番(赤羽奈保子君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従って質問させていただきます。

 まず、高齢者の聴覚検診についてですが、65歳以上の3割以上の方が聞こえに問題があると言われています。難聴は徐々に進行するとのことで、気のせいかなと気づかないで進んでしまう方も少なくないようです。難聴で家族や友人との意思の疎通ができなくなってしまうと、家庭内の孤立や社会参加の機会も少なくなってしまい、閉じこもりや認知症の発症につながるケースも見られます。ある研究結果では、耳が不自由な高齢者は、そうでない高齢者に比べ、認知症を発症する例が極めて高いと報告されています。

 坂戸、鶴ヶ島市では、医師会の協力のもと、基本健康診査で聴力検査を導入したり、簡易聴力チェッカーを使い、さまざまな場所で聴力検査を行い、耳鼻科への受診を勧めているとのことです。神川町でも、いきいき体操やダンベル体操などお年寄りの集まる場での聴覚検診を行い、ご家族やご本人に耳鼻科への受診や補聴器の装着を勧めるなど、認知症や閉じこもりの予防、介護予防の一つとして実施していただければと思います。また、同様に、高齢者の特定検診に聴力検査を加えていただければと思うのですが、町の考えをお聞かせください。

 もう一点は、空きアパートについてです。町民の方からお話があったのですが、景気の低迷で工業団地の企業さんの事業縮小等もあり、元原なのですけれども、アパートの空室が多くなってしまっているとのことでした。2割程度しか入居者がいないところもあるそうです。子供が空き部屋に入り込んで遊んでいたこともありました。今後不審者の侵入や火事等が起こらないとも限りません。大家さんも不動産屋さんに管理をお願いしたり、家賃を下げたりするなどの努力をされていますが、なかなか入居者がふえないのが現状です。民間のものなので、町で何とかというのは難しいということで、担当課の職員さんからもお話を伺ったのですが、例えば町の広報に載せていただくとか対応はしていただけないのか、町の考えを聞かせてください。

 以上で質問を終わりにします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、赤羽奈保子議員の質問にお答えいたします。

 高齢者向けの聴覚検診についてのご質問、初めに高齢者が集まる場での聴力チェックについてをお答えいたします。難聴が認知症や閉じこもりの要因の一つとなることと認識をしているところでありますが、当町における介護予防対策につきましては、地域包括支援センターが主体となり、介護予防事業では、身体的機能の維持向上を目的とした、いきいき体操やダンベル体操などの体操教室を、町内4カ所において月2回、また栄養改善や閉じこもり予防を目的とした男の料理教室やいどばたかいぎ等の地域交流事業を、町内6カ所において実施しているところでございます。これらは、高齢者の方々が集まる場での認知症、閉じこもり予防を目的として、聴力検査につきましては現在実施しておりませんが、今後簡易チェッカーの活用を含め、先進地の事例等を調査していきたいと考えております。

 2つ目の特定検診への導入についてですが、特定検診は生活習慣病の発症や重症化の予防を目的とした検査で、その検診項目は国が基準を定めているものでございます。町では、本庄児玉郡市1市3町で、本庄児玉郡医師会に集団検診方式による特定検診を委託して実施しております。特定検診へ聴力検査を導入することは、現在考えておりませんが、しかし介護予防の観点から、先ほど申し上げたとおり、どういうところでこうしたものが活用できるか進めていきたいと考えております。今後におきましても、高齢者の皆様が住みなれた地域で自立した生活を送っていただくためにも、現在実施している介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、空きアパートについてのご質問にお答えいたします。まず、町での対応についてでございますが、町内にあります民間空きアパート等の管理方々につきましては、家主管理や不動産業者管理など管理形態が異なり、空きアパート等がどのように管理されているのか現在では把握しておりません。議員さんがご心配されております、防犯や火の発生等が懸念されるとのことですが、そのような場合がございましたら、町といたしまして、家主や不動産業者、管理者に対して、かぎなどの防犯対策を講じていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。また、地域の防犯対策は、地域の目で見守ることが大切であり、町といたしましても、そのような情報の提供があった場合は、警察と連絡を密にし、地域防犯推進委員の方々にパトロールの強化等を要望してまいります。

 なお、町としての空きアパート情報等の周知についてですが、不動産業関連の方々に、町広報紙への広告掲載や町ホームページのバナー広告を利用していただき、入居募集などにご活用いただくような周知を図ってまいりたい所存でございます。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 1番赤羽奈保子君。

              〔1番 赤羽奈保子君発言〕



◆1番(赤羽奈保子君) 最初に、聴覚検診の件なのですけれども、いきいき体操とかダンベル体操のほかに、例えばいきいきサロン等でやっていただくというのは、やっていただくというか今後検討していただくというのは難しいのでしょうか。そうすると、より多くのお年寄りの方に聴覚のチェックができると思うのですけれども、どうなのでしょうか。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) いきいきサロンにつきましては、私も何度か顔出ししたことがあるのですけれども、担当課長のほうはわかりますか。いずれにしましても、いろんな機会を通しまして、そういったものを活用しての予防策がとれれば、これはベターかなというふうに思いますので、それはできる限り進めていきたいというふうには考えております。



○議長(主山義雄君) いきいきサロンの件。

 町民福祉課長。

              〔町民福祉課長 青木由一君発言〕



◎町民福祉課長(青木由一君) 赤羽議員さんのいきいきサロンでの難聴のチェックというご質問にお答えしたいと思います。

 そのェックの機械がどのようなものか私は存じていないのですけれども、いきいきサロンの体制が、民生委員さんまたは地域の世話人さんが、高齢者の方に食事を与えたり介護予防的な運動をしたりということで月1回実施されているわけですけれども、その中で、その機械の利用というものが、専門的な技術を要しないチェックの仕方というのが可能であれば、これからやっていけるかなという気はするのですけれども、その辺の……専門性のある人が対応しないと無理であれば、ちょっと無理なのかなという感じはしているのですけれども。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 1番赤羽奈保子君。

              〔1番 赤羽奈保子君発言〕



◆1番(赤羽奈保子君) 私も鶴ヶ島の小川先生から見せていただいたのですけれども、本当にこういう小さい、ボタンを押すと音が出たりとか、デシベルをダイヤルで回して簡単にチェックができるものだそうです。もし導入していただけるようだったら、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(主山義雄君) 答弁は。

 では、町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 簡易型ということですので、値段的にもさほど張るものではないのかと思いますので、そういうものであれば、できる限り導入して、それが高齢者の健康診断に役立てることができれば活用していきたいというふうに思っております。



○議長(主山義雄君) 1番赤羽奈保子君。

              〔1番 赤羽奈保子君発言〕



◆1番(赤羽奈保子君) では次に、空きアパートについてなのですけれども、ホームページとか広報に広告で載せるということは、こちらがお金を出して載せていただくということですよね。町として広報で募集をしていただくというのは難しいということですよね、やっぱり。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 広告につきましては、家主さんまたは不動産管理者が町に、ホームページ等であれば、お金をこちらに支払っていただいて広告を載せるということになりますので、その点はちょっと業者さんの考え等もあると思いますけれども、ただ私も前から言っているのは町としても、一戸建ての空き家等も問題もございます。また、こういった空きアパートの問題等もございますので、またそういったものの解消のためにも、町としても努力はしなくてはいけないというふうには思っているところでございまして、町としてできることは何なのであるかということも、また専門業者さんとも相談しながら、できることは町でやらなくてはならないというふうには感じております。



○議長(主山義雄君) 1番赤羽奈保子君。

              〔1番 赤羽奈保子君発言〕



◆1番(赤羽奈保子君) では、何かまた策があればよろしくお願いいたします。

 答弁は結構です。



○議長(主山義雄君) 以上で1番赤羽奈保子君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、4番渡辺浩一君の質問を許します。

 渡辺浩一君。

              〔4番 渡辺浩一君発言〕



◆4番(渡辺浩一君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従って質問をさせていただきます。

 男女共同参画の問題点についてということであります。1999年男女共同参画基本法が当時の国会で圧倒的多数でもって採決されました。しかし、子供を取り巻く環境は悪化の一途をたどっております。先進国中、唯一HIV感染の増加という不名誉なことになっております。また、離婚、再婚の繰り返しで、親に虐待される子供もふえております。また、少子化の問題も、全く先の見えない深刻な状況となっております。

 男女共同参画によって、これらの問題は整理縮小、改善されていかなければならないのに、なぜ拡大しているのかというのです。その原因はどこにあるのでしょうか。これは、専業主婦は夫の奴隷であるというフェミニストの思想が、色濃くこの共同参画の法案に反映されているからだと思っております。フェミニストが、無報酬労働は夫の奴隷であると言うことをたびたび聞いております。しかし、この家事労働は、家庭の家族の健康維持、また向上に心身ともに多大な影響を及ぼし、極めて重要な内容であると思います。この家事労働をこのような形でおとしめることは、極めて重大な問題であるというふうに思っております。

 このフェミニストが学校現場において最も目標とした内容が、男女混合名簿の導入であります。これによって、現在世界で最も性解放の進んだ国として評価されるようになってしまいました。これは、教育現場において、さまざまな問題、また行財政に対する圧迫、またさまざまな困難な状況を生み出しております。これがまた一つの問題の本質であると言っても過言ではありません。この男女混合名簿をもとのように男女別名簿にすることが、また一つの学校環境の改善になるのではないかと思っておりますけれども、これに対する教育長の見解をお伺いいたします。

 それともう一つ、教科書の選定についてということであります。今年度より、新学習指導要領に沿った新しい教科書、育鵬社の教科書が出てまいりました。私としては、この教科書を採用してほしいなと思っているのでありますけれども、中学の社会科と公民の教科書の採択が望ましいというふうに思っております。公民においては、領土問題の記述などがしっかりしていることが評価され、国境の町沖縄県与那国町、また石垣市において採択されております。社会科教科書は、520人もの人物が登場し、その経緯が詳しく記述されており、他の教科書を圧倒した内容となっております。この歴史上に登場した多くの偉人、賢人の業績は、これからさまざまな困難が予測される今の時代の子供たちにあって、見本となり手本となるのであると考えます。国外においても代表的日本人として英文によって紹介されているこの人物が、日本人の子供が知らないでいいというはずはありません。新聞報道によれば、日教組が現場で使いやすい教科書として絞り込みをして、それを追認するだけという、教科書採択協議会の独立性が失われ、形骸化している現実があると調査されております。神川町を含む教科書採択協議会においても、そのような不適切な採択の内容があったかどうかお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、渡辺議員のご質問にお答えいたします。

 男女共同参画についての問題点でございますけれども、これにつきましては私の個人的な考えとすれば、深い意味はないのですけれども、男性は男性の持ち分を、女性は女性の持ち分をそれぞれに発揮してもらうことが最善かというふうに思っておりますけれども、昨今の世情を考えれば、やはり男、女という分け隔ては、今の時代はないのかなというふうには考えております。

 渡辺さんの言わんとすることにつきましては、これから教育長より答弁させますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) それでは、町長より指示がありましたので、答弁させていただきます。

 初めに、男女共同参画の問題についてですが、男女共同参画社会は、男女共同参画社会基本法に基づき、社会全体で構築を目指すべきものととらえております。学校においては、人権の尊重基盤として、男女平等の重要性、男女の相互理解と協力、家庭生活や働く職場における男女共同参画の大切さなど、男女共同参画社会の視点に立ち、男女平等教育を推進しておるところであります。

 ご質問いただきました学校での男女混合名簿は、出席番号、男女の区別を有しないときに使用されている名簿であります。男女平等の意識を涵養する一助となるものというふうに考えております。今後も、一人一人を大切にした教育の一層の充実を図るとともに、家庭や地域との連携を図りながら、男女が互いに理解し、協力していく態度を育成していきたいと考えております。現実に10年ほど前からこの方式がとられておりますけれども、男女平等といっても、学校の場においても、そういうことがなかなか実践できづらいところがあったわけであります。形の上でこういうような混合名簿等ができました。そういう中で、例えば朝会なんかにおきましても、男女が一緒に並んでいるというところもございます。名前の順あるいは身長順ということもありますけれども、いろんな場面に応じた考え方ができると思いますが、そういう中で男女共同参画社会を目指しているということでございます。

 次に、教科書選定の経緯についてですが、新教育課程の実施に伴い、平成23年度は小学校、平成24年度は中学校の順で新しい教科書を使用することとなり、採択地ごとに教科書選定が進められました。神川町は、本庄市、上里町、美里町とともに、平成22年度と23年度に、第10採択地区教科用図書採択協議会を設置いたしました。各学校の学校教職員のほうから委嘱を受けた調査研究専門委員からの報告、各学校における研究の結果、教科書展示会アンケート結果などをもとに、適正かつ公正に協議し、4市町の教育委員長及び教育長で構成されている第10採択地区教科用図書採択協議会において教科書を採択いたしました。採択されました教科書は、その後、各市町の教育委員会で承認をされました。神川町教育委員会としては、研究と協議のもとに選定された教科書が、十分に有効活用され、児童生徒の学習を充実させるよう、今後も見守るとともに指導していきたいというふうに考えております。

 なお、現在埼玉県では、14の採択地区がございましたけれども、23年度から熊谷市、行田市が独立しましたので、現在は16の採択地区で採択が行われているということでございます。あわせてつけ足しておきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 4番渡辺浩一君。

              〔4番 渡辺浩一君発言〕



◆4番(渡辺浩一君) この男女共同参画基本法が制定された当時から比べて今現在のほうが、脳科学という分野で、男女の性差がより際立って評価されてくるようになっております。男女一緒というのは、特に成人においては問題ないと思いますけれども、未成人においてはいろいろと影響が出てくるのではないかということを思っております。

 私も女の子を1人学校に行かせております。学校では本当に十二分に指導を受け、いろいろと本当に面倒を見てもらって感謝しております。しかし、男女混合ということで男女の区別をつけないということが、思春期を迎えてくる状況にあって、いろいろと悪い影響があるのではないかというふうに思います。性被害においては、96.5%が女子であります。加害者は100%男子であります。そのことから考えても、男女の性差をつけないということが、女子にとって不利益になる、女子のほうにリスクがより多くかかるのではないか、男女別にしたほうがより安全な環境をつくれるのではないかなというふうに思うわけであります。

 特にさっきの質問の中にありましたように、未成年を取り巻く環境は改善されてはいないわけであります。つまりどこかに問題があって、それが反映している、影響しているということを思うと、この男女混合名簿におけるその内容が、やはり問題があるのではないかなというふうに思うのであります。ですので、男は男らしくしたほうが、男は男らしいということは、要するに自分よりも力の弱いものをいじめないというのが男らしいというこだというふうに教えれば、今回つい最近、高校3年の男子が小学校2年とか、そういう女子を刺して逮捕されたという、そういう事件もありましたけれども、あるいはそういうことに対しても抑止力になるのではないかというふうに考えるわけであります。

 それとあと、教科書問題でありますけれども、私もこの育鵬社の教科書を……



○議長(主山義雄君) 渡辺議員、今の質問は男女共同参画社会についての質問で、次の質問は、教科書問題については次のところでお願いします。



◆4番(渡辺浩一君) では、今の共同参画の問題で。 



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) お答えします。

 現在小学校、中学校ともそうなのですが、特に中学校におきましては、技術家庭あるいは体育等においては、全部男女が一緒になっております。我々の年代というのは、技術家庭というのは、技術は男子で家庭は女子というふうなしきたりになっていたと思います。ところが、今お父さんもお母さんもお勤めしている。当然そういう場合には、家庭に帰ってきたら、2人が協力して家庭のことをやらなければならない。男尊女卑の社会では、男は外で働く、女は家庭の中を守るという、そういう思想がずっと飛び交ってきたわけであります。そういう中でなかなかそれができない。男女が働いているのに、家庭のことは女性がやるというような社会になっていると、ちょっとおかしいと思うわけであります。そういう中では、この男女共同参画社会というのは、非常に平等ですばらしいなというふうに思っております。

 事実男子も、家庭科の時間に料理をしております。技術の時間には、いろんなものの製作を男女ともしております。体育においても同じであります。ことしあたり大分活躍しましたけれども、なでしこジャパンのサッカーなんか、もともとは男子の種目だったわけであります。しかし、女子があそこまでやってきているわけであります。そういうことにおきましても、区別すること自体がやっぱり問題かなと、逆にそういうところは、お互いに協力し合ってやっていくのが本当の社会ではないかなというふうに感じております。そんな意味から、それを一つの、抽象的なものになりますけれども、男女混合名簿というのは、解消する意味での一つの示したものではないかなと、明示したものではないかなというふうに思っています。

 確かにそういう中で、例えば清掃活動一つにしても、今男子も女子も非常に協力してやっております。どちらかというと、昔のことを言えば、男子が掃いて、女の子がふいているという、そんなの区別する必要はないかなというふうに思うのです。今は、本当に男女で協力しながら、そういう活動もしております。さらに、給食の当番なんかを見ますと、重い物は男子が持っております。軽い物は女子のほうがという、そういう配慮もできるようになってきているというのが現状でございます。そんな意味からしますと、この男女共同参画社会、特に学校における名簿等においても、混合名簿というのは非常に大きな効果があったのではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 4番渡辺浩一君、質問は簡明にお願いします。

              〔4番 渡辺浩一君発言〕



◆4番(渡辺浩一君) 私も家内がちょっとぐあいが悪くているのですが、自分も家事はやりますし、何でもやります。そういうことは、もちろん男女共同、お互いに助け合っていくのはいいと思うのです。全くそれは問題ないのですけれども、問題は性差ということであります。さっき犯罪の問題で申し上げましたけれども、要するに被害者は女子で加害者は男子というふうにはっきりと色分けされているわけです。この辺において混合名簿の問題になってくるのではないかというふうに思っているのですけれども、どうでしょうか。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 全く別の次元ではないかなというふうに思っております。例えば男子が被害に遭っているという例もあるのです、現実に。テレビ、新聞等では圧倒的に男子が多いということはわかっていますけれども、でも現実にはそういう問題もあります。その問題というのは、やっぱり性格といいますか、本人の持っている固有の考え方というのでしょうか、そういうところに影響が多いのかなと。逆にやっぱり小学校、中学校の性差というのは余り、特に小学生のときに、しっかりとそういうことを教えていくということが大事ではないかなと思うのです。特に家庭生活においては、子供はよく親の対応を見ております。ですから、圧倒的にお父さんが威張りくさっているという家庭では、やっぱり子供も同じようなまねをするのです。ですから、そういった意味で今、親の学習というものもかなり叫ばれてやっておるわけでありますけれども、そういうことこそ必要ではないかなと私は思っています。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 4番渡辺浩一君。

              〔4番 渡辺浩一君発言〕



◆4番(渡辺浩一君) それでは、教科書問題であります。大阪府において東大阪市において、育鵬社の教科書が内容のよさにおいて評価されまして、他の干渉を排除して、この育鵬社の教科書に決定されました。我々保護者として、少しでもよい教科書を子供に与えたいし、また子供も偉人伝とかそういうものを読んでおりますけれども、そういうこともまた学校で豊富に教えられると、またいろんな面において将来によい結果を生むのではないかと思います。そういう意味において、圧力とか批判とかではなくて、内容によって評価されるというシステムが望ましいのではないかと思っております。その辺についてお伺いいたします。



○議長(主山義雄君) 教育長。

              〔教育長 高澤利藏君発言〕



◎教育長(高澤利藏君) 教科書の採択についてでありますけれども、特に第10の採択地区で採択協議会を設置してやっているわけでありますけれども、こういう中ではある程度いろんな社会の情報をとらえながら、それぞれの方が意見を述べ合っております。そして、その前に各学校のほうから、教員のほうですね、選ばれたといいますか、専門委員になられた方たちが、約半年近くかけて何回も研修会を設けて、そして自分の考え、みんなの考えを聞き入れる中で一定の方向を出しております。それについて、また採択協議会のほうでも、そのことを踏まえまして協議をしながら、最終的には決定していくということで、最終的には多数決で決めているということでございます。その決まったものについて、各市町に持っていきまして、その教育委員会のほうで、もう一度そこで協議をして、そして最終的にはこの教科書でということで決まっていくということでございます。そういった意味では、多くの意見もいただいていますし、それから展示会のアンケート等も十分参考にしておりますので、そういった意味では、多くの方の目を持って教科書のほうを採択していくというふうに自信を持っております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 4番渡辺浩一君。

              〔4番 渡辺浩一君発言〕



◆4番(渡辺浩一君) 我々生産現場で働いておりましても、絶えず改革改善、また品質の向上ということが絶えず努力されております。教科書の問題に対しても、そういう絶えず改善改革、よいものを選ぶという、内容においてそのように決定されていただきたいというふうに願っております。

 以上であります。答弁はいいと思います。



○議長(主山義雄君) 以上で4番渡辺浩一君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、3番大川喜和子君の質問を許します。

 大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして、いずみ幼稚園について質問させていただきます。

 いずみ幼稚園は、平成20年度から休園しています。以来、4年間、ほかに利用することもなく経過しました。しかし、その間、借地料、警備保障委託料、通信運搬費など合計年間で60万円近くの支払いをしています。これは全く無駄な支出だと思います。町の財政状態を考えれば、少しでも無駄な支出を抑えなければならないときです。今後いずみ幼稚園をどのようにしていく方針なのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、大川議員ご質問のいずみ幼稚園についての町の今後の対応についてお答えをいたします。

 町立いずみ幼稚園につきましては、平成20年3月31日に休園となり、以来、神泉地区の園児は、町立神川幼稚園に通園をしております。平成20年度は8人、平成21年度は6人、平成22年度は5人、平成23年度は3人の園児が通園しており、平成24年度は6人から神川幼稚園に入園申込書が提出されております。

 休園後の施設管理につきましては、職員による年2回の除草作業、平成22年度決算額で土地賃貸借料を含み54万8,000円ほどの支出をしております。昨年の9月議会におきまして、町立いずみ幼稚園を廃園するための条例改正を上程いたしましたが、否決という結果となりました。神川町の今後の対応についてでございますが、早い時期に町立いずみ幼稚園を廃園することについて、条例改正の議案上程をさせていただく予定でございます。その後の町有地の土地利用につきましては、住宅地等の分譲用地として検討してまいりたいというふうに思っております。

 なお、参考までに、年間の費用につきましては、大川議員のほうから60万円程度というふうにありましたけれども、土地賃貸借料につきましては年間で29万4,000円、電話使用料5万4,873円、警備保障委託料16万44円、電気使用料3万9,433円の計54万8,360円が1年間に支出されているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 3番大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) 町のほうでも、休園ということで、廃園にしたいという方針なので、今まで休園だったのが、廃園にしたいという条例を昨年出されて、それが否決されたということでございますけれども、今回土地の賃借期間が23年4月から24年3月31日となっておりますので、契約更改するに当たって、すごくいいチャンスだと思うのです。だから、ぜひともそれを早くしていただいて、少しでも町の無駄遣いをやめていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) ありがとうございます。町としましても、去年も申し上げたのですけれども、休園ということでございますので、備品類もすべて中にそのままの状態で置いてあります。特に私が心配しておりますのは、ピアノ等何台もあるわけでございまして、これ等につきましても、だめになってしまうのかなという危惧のもとに、そういうふうな感じでは思っているわけでございます。なるべく早く議員皆様のご理解を得て、手続を進めたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 以上で3番大川喜和子君の質問を終わります。

                    ◇               



△散会



○議長(主山義雄君) 本日これにて散会いたします。ご苦労さまでした。

   午後2時5分散会