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埼玉県 神川町

平成23年  9月 定例会(第4回) 09月06日−議案説明、一般質問−01号




平成23年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−議案説明、一般質問−01号







平成23年  9月 定例会(第4回)





   平成23年第4回神川町議会定例会会議録第1号

             平成23年9月6日(火曜日)
                                    
議事日程 第1号
   平成23年9月6日(火曜日)午前9時開議
日程第 1 会議録署名議員の指名                        
日程第 2 会期の決定                             
日程第 3 諸報告                               
日程第 4 第34号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第2号)     
日程第 5 第35号議案 平成23年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
日程第 6 第36号議案 平成23年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1
             号)                         
日程第 7 第37号議案 平成23年度神川町介護保険特別会計補正予算(第1号) 
日程第 8 第38号議案 平成23年度神川町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 9 第39号議案 平成23年度神川町観光事業特別会計補正予算(第1号) 
日程第10 第40号議案 平成23年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第1
             号)                         
日程第11 第41号議案 平成23年度神川町水道事業会計補正予算(第1号)   
日程第12 第42号議案 神川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を
             改正する条例                     
日程第13 第43号議案 神川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   
日程第14 第44号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減
             少、同組合の規約の変更及び財産処分について      
日程第15 第45号議案 平成22年度神川町一般会計歳入歳出決算の認定について 
日程第16 第46号議案 平成22年度神川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認
             定について                      
日程第17 第47号議案 平成22年度神川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定に
             ついて                        
日程第18 第48号議案 平成22年度神川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の
             認定について                     
日程第19 第49号議案 平成22年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第20 第50号議案 平成22年度神川町住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
             の認定について                    
日程第21 第51号議案 平成22年度神川町町営バス事業特別会計歳入歳出決算の認
             定について
日程第22 第52号議案 平成22年度神川町観光事業特別会計歳入歳出決算の認定に
             ついて                        
日程第23 第53号議案 平成22年度神川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の
             認定について                     
日程第24 第54号議案 平成22年度神川町水道事業会計決算の認定について   
日程第25 報告第 3号 平成22年度神川町健全化判断比率について       
日程第26 報告第 4号 平成22年度神川町資金不足比率について        
日程第27 一般質問                              
                                    
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員(14人)
       1番  赤 羽 奈保子 君       2番  山 ? 正 弘 君
       3番  大 川 喜和子 君       4番  渡 辺 浩 一 君
       5番  廣 川   学 君       6番  落 合 周 一 君
       7番  小井戸 英 夫 君       8番  田 村   勝 君
       9番  山 田 義 雄 君      10番  町 田   久 君
      11番  浅 見 好 雄 君      12番  岩 ? 一 義 君
      13番  岸     優 君      14番  主 山 義 雄 君
欠席議員(なし)
                                    
説明のため出席した者
  町     長  清 水 雅 之 君  副  町  長  伊 藤 政 雄 君
  総 務 課 長  飯 島 貴久雄 君  地 域 安全室長  根 岸 孝 芳 君
  総 合 政策課長  島 田 克 彦 君  税 務 課 長  新 井 美 範 君
  町 民 福祉課長  青 木 由 一 君  保 険 健康課長  高 橋 重 久 君
  診 療 所事務長  根 岸   寛 君  経 済 環境課長  木 村   豊 君
  建 設 課 長  飯 島 直 樹 君  会 計 管 理 者  飯 島 正 文 君

  学 務 課 長  山 口 幸 雄 君  生 涯 学習課長  市 川   寛 君
                      兼 公 民 館 長

  水 道 課 長  長谷川   隆 君  神泉総合支所長  柴 崎 紀 夫 君
                      兼地域総務課長
                                    
事務局職員出席者
  議 会 事務局長  石 井 基 完    次     長  春 山 孝 子





△開会・開議

   午前9時2分開会・開議



○議長(主山義雄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第4回神川町議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。よろしくご協力のほどお願いいたします。

                    ◇               



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(主山義雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において7番小井戸英夫君、8番田村勝君、9番山田義雄君を指名します。

                    ◇               



△日程第2 会期の決定



○議長(主山義雄君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から9月16日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」の声あり〕



○議長(主山義雄君) 異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から9月16日までの11日間と決定いたしました。

                    ◇               



△日程第3 諸報告



○議長(主山義雄君) 日程第3、諸報告を行います。

 本定例会に町長より別冊配付のとおり、第34号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第2号)外22件が提出されております。また、本日までに受理いたしました陳情は1件であります。お手元に配付の陳情文書表のとおり、会議規則第95条の規定により、所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。

 なお、本定例会に議案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。

 次に、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員山田義雄君から報告事項があります。

 9番山田義雄君。

              〔9番 山田義雄君発言〕



◆9番(山田義雄君) 議長の許可をいただきましたので、平成23年第2回児玉郡市広域市町村圏組合議会定例会のご報告を申し上げます。

 本定例会は、平成23年6月29日に開催され、4件の議案が提案されました。

 第4号議案 児玉郡市広域市町村圏組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、災害時における特別休暇の要件を拡充することに伴い、改正するものであります。

 第5号議案 児玉郡市広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、旅費の見直しを図ることに伴い、改正するものであります。

 第6号議案 財産の取得につきましては、本庄消防署に配備してある救助工作車が老朽化したため更新するもので、契約相手方は、株式会社モリタ東京営業部で、契約金額は1億839万1,500円であります。

 第7号議案 児玉郡市広域市町村圏組合監査委員の選任につき同意を求めることについてですが、地方自治法第196条第1項の規定により、組合議員の中から選任された監査委員に欠員が生じたため、中原則雄氏を選任するものであります。

 以上4議案につきましては、反対討論はなく、すべて可決された次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(主山義雄君) 以上で諸報告を終わります。

                    ◇               



△日程第4 第34号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第2号)



△日程第5 第35号議案 平成23年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第6 第36号議案 平成23年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



△日程第7 第37号議案 平成23年度神川町介護保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第8 第38号議案 平成23年度神川町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第9 第39号議案 平成23年度神川町観光事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第10 第40号議案 平成23年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第11 第41号議案 平成23年度神川町水道事業会計補正予算(第1号)



△日程第12 第42号議案 神川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例



△日程第13 第43号議案 神川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第14 第44号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について



△日程第15 第45号議案 平成22年度神川町一般会計歳入歳出決算の認定について



△日程第16 第46号議案 平成22年度神川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第17 第47号議案 平成22年度神川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第18 第48号議案 平成22年度神川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第19 第49号議案 平成22年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第20 第50号議案 平成22年度神川町住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第21 第51号議案 平成22年度神川町町営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第22 第52号議案 平成22年度神川町観光事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第23 第53号議案 平成22年度神川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第24 第54号議案 平成22年度神川町水道事業会計決算の認定について



△日程第25 報告第3号 平成22年度神川町健全化判断比率について



△日程第26 報告第4号 平成22年度神川町資金不足比率について



○議長(主山義雄君) 続いて、日程第4、第34号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第2号)から日程第26、報告第4号 平成22年度神川町資金不足比率についてまで、23件を一括議題といたします。詳細説明、質疑、討論、採決については、後日行いたいと思います。

 次に、町長より招集のあいさつと議案に対する提案理由の説明を求めます。

 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ごあいさつ並びに提案理由の説明をさせていただきます。

 本日ここに、平成23年9月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、当面する諸問題につきましてご審議いただきますことは、町政発展のため意義あるものと感謝申し上げます。

 ことしの夏は、梅雨入りと梅雨明けが平年より早くなりましたが、8月に入り天候不順が続き、今月1日から台風12号の影響により大雨となり、町内では床下浸水や河川のはんらん、土砂の崩落などの災害が発生しましたが、幸いなことに人的被害の発生がなく、安堵しております。

 さて、国政におきましては、民主党代表が交代し、野田新内閣が誕生、混迷していた国政が安定し、これからの日本が再生されることを期待するものであります。

 また、世界の金融市場では、円が歴史的な高値をつけるなど、経済面においても不安が増しております。今求められているものは、政治を安定させ、日本経済を早くもとに戻す政策の実現であると思います。

 町におきましては、私が就任してから1年7カ月余りが経過しました。今年度は、さらに町民の安心・安全の施策の実現に向けて、全力で取り組む覚悟でございます。本年度も事業仕分けとして8事業を仕分け人の方々にご議論いただくわけですが、これらのご意見を参考に、今後もさらに効率のよい町政運営を進めていきたいと考えておりますので、議員各位を初め、町民の皆様のご支援とご協力、ご理解をお願いいたしたく思っております。

 本定例議会では、第34号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第2号)から第54号議案 平成23年度神川町水道事業会計決算の認定についてまで21議案と2件の報告の審議をお願いするものでございます。

 それでは、ご提案申し上げました議案等の提案理由を説明させていただきます。

 初めに、第34号議案 平成23年度神川町一般会計補正予算(第2号)ですが、今回の補正予算の総額は3億1,023万3,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ49億9,753万9,000円とするものでございます。補正予算の主な歳出は、本年10月1日より実施予定の太陽光発電システム設置補助金として200万円、緊急雇用創出事業補助金を活用した農業用水断水事故対応管理システム構築委託料に483万円、防犯のまちづくり啓発事業に105万円、神川幼稚園空調機器工事に868万4,000円、及び教育施設整備に充てるため教育施設整備基金への積立金3億円を増額し、また本年4月1日の人事異動等に伴う職員給与費として3,600万6,000円の減額をお願いするものでございます。

 歳入におきましては、前年度繰越金について3億4,032万9,000円を計上するほか、緊急雇用創出補助金として483万円、地域子育て創生事業補助金として100万円、防犯のまちづくり支援事業補助金として66万円等を増額し、財政調整基金繰入金3,797万4,000円の減額をお願いするものでございます。

 続きまして、第35号議案 平成23年度神川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)ですが、事業勘定につきましては、歳入歳出予算総額にそれぞれ7,858万2,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ16億4,458万2,000円とするものでございます。

 今回の補正における主な歳出は、一般被保険者療養給付費として6,412万9,000円、平成22年度医療給付費の精算に伴う国庫負担金の返還金として1,418万1,000円等をお願いするものでございます。歳入の補正では、前年度繰越金を増額補正し、歳出に充てる内容となっております。

 施設勘定の補正につきましては、歳入歳出予算総額にそれぞれ539万9,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ1億2,532万3,000円とするものでございます。今回の主な補正内容は、前年度繰越金を歳出の総務費で人事異動等に伴う人件費等に充てる内容となっております。

 続きまして、第36号議案 平成23年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)ですが、補正予算の総額は66万円の増額で、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ1億1,066万円とするものでございます。内容は、前年度繰越金を人事異動等に伴う人件費等に充てる内容となっております。

 続きまして、第37号議案 平成23年度神川町介護保険特別会計補正予算(第1号)ですが、補正予算の総額は2,154万2,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ7億9,856万4,000円とするものでございます。歳出の主なものは、平成22年度の給付実績に伴う介護給付費準備基金積立金955万3,000円、地域支援事業にかかわる国・県及び支払基金の返還金494万9,000円、人事異動に伴う人件費504万円等の増額でございます。

 歳入におきましては、前年度繰越金1,274万4,000円及び人件費、給付費等歳出増加に伴う一般会計からの繰入金253万5,000円、並びに介護給付費にかかわる国・県及び支払基金の追加交付金592万4,000円が主な内容です。

 第38号議案 平成23年度神川町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)ですが、補正予算の総額は27万3,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ1,291万円とするものでございます。歳出の主なものは、バス事業費に係る需用費の増額などです。

 歳入につきましては、前年度繰越金147万3,000円を計上し、一般会計からの繰入金を120万円減額するものでございます。

 第39号議案 平成23年度神川町観光事業特別会計補正予算(第1号)ですが、補正予算の総額は218万6,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ1億3,425万3,000円とするものでございます。歳出におきましては、人件費において35万8,000円の減額が生じたものの、浄化槽の修繕費178万5,000円を初め、その工事に伴う汚泥の引き抜き料55万円や浴槽水質検査料の支出が増加したものでございます。

 歳入につきましては、工事等に伴う支出の増加分から人件費分の減額分を相殺した額を一般会計から繰り入れするものとなっております。

 続きまして、第40号議案 平成23年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補正予算の総額は194万5,000円を増額で、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ1億8,278万1,000円とするものでございます。歳出では、浄化センター委託料65万7,000円の増額、特環公共下水道区域内の開発による汚水管工事費85万円、公共下水道事業設計委託料50万7,000円の増額であります。

 歳入におきましては、一般会計繰入金382万9,000円を減額し、繰越金を577万円増額するものでございます。

 続きまして、第41号議案 平成23年度神川町水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、予算第3条の収益的支出について、総経費の26万円を減額補正するものでございます。内訳につきましては、定期異動に伴う人件費74万6,000円の減額、浄水の放射性物質の水質検査料48万6,000の増額補正を行うものでございます。

 次に、第42号議案 神川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例ですが、国・県において、病気休暇制度及び特別休暇制度が改正されたことにより、神川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する必要が生じたもので、本案を提出するものでございます。

 続きまして、第43号議案 神川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、国・県において、病気休暇に係る結核性疾患の特例が廃止されたことにより、神川町職員の給与に関する条例の一部を改正する必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。

 第44号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてですが、埼玉県市町村総合事務組合に加入している鳩ヶ谷市が、同組合非加入の川口市との合併に伴い、組合を脱退するため、地方自治法の規定により、同組合規約の構成団体数の変更等を行うため、市町村総合事務組合構成団体の議会議決を求めるため、本案を提出するものでございます。

 続きまして、各会計の決算についてご説明いたします。

 初めに、普通会計の説明をさせていただきます。まず、歳入でございますが、前年比約3%増の61億2,589万5,000円となっております。主な内訳としましては、町税は歳入の約29%を占めておりますが、景気低迷による個人所得の減少と企業収益低下の影響により、町税につきましては、前年度と比較して約12%の減となっております。地方交付税につきましては、歳入の約26%を占めており、普通交付税で約23%、特別交付税が約3%の構成となっております。

 町債につきましては、臨時財政対策債、合併特例債等で歳入の約6%を占めております。また、地域活性化臨時交付金事業や国補助事業の実施により、国庫支出金が前年度比約12%増となり、歳入全体の約10%となっております。県支出金につきましては、緊急雇用創出事業の実施により、前年度比約14%の増となっております。

 次に、歳出でございますが、初めに、性質別の歳出について概要を申し上げます。人件費や物件費等の経常経費につきましては、引き続き経費節減や合理化に努めており、人件費は前年度と比較して約8%の減少となっております。なお、物件費につきましては、補助事業である緊急雇用創出事業を実施したため、前年度比約9%の増加となっております。投資的経費につきましては、地域活性化対策による臨時交付金等を活用した施設改修などさまざまな事業を実施したことにより、前年度と比較して約68%の増加となりました。

 続きまして、目的別の歳出について概要を申し上げます。まず、総務費でございますが、前年度実施された定額給付金事業の終了や減債基金積み立ての減及びごみ処理に係る広域圏負担金を衛生費に移行したため、前年度と比較して約40%の減となっております。

 民生費につきましては、児童・子ども手当支給事業による増と国民健康保険特別会計事業勘定や介護保険特別会計への繰出金の増により、前年度比約16%の増加となっております。

 衛生費につきましては、総務費より移行したごみ処理に係る広域圏負担金の増により、前年度と比較して約56%の増加となっています。労働費におきましては、補助事業である緊急雇用創出事業を活用し、各事業を実施したことにより、前年度比421%の増となっております。

 農林水産業費におきましては、農産加工センター経費等の減により、前年度約8%の減少でございます。

 商工費におきましては、前年度実施した下久保コテージ取り壊し工事分等の減により、前年度比約8%の減少でございます。

 土木費につきましては、合併特例債を活用した道路工事等により、前年度比約5%の増加となっております。

 消防費につきましては、消防施設工事が増加しましたが、広域消防への負担金が減となり、前年度並みとなっております。

 教育費につきましては、臨時交付金を活用した小学校耐震化改修工事の実施や小中学校へのパソコン等の電算機器導入により、前年度比約17%の増加となっております。

 また、公債費につきましては、後年度の負担を軽減し、財政の健全化を図るため、繰上償還を行いましたので、前年度比約8%の増額となっております。

 このように、町政運営には財政の健全化や安定化が必要不可欠であることから、一般財源の確保に努めるとともに、人件費や委託料等の物件費など、経常経費の節減に努めてまいりました。今後も引き続き事務事業の見直しなど行政改革の着実な実施に努めるとともに、限られた財源を活用し、町民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上が平成22年度普通会計の決算概要でございます。

 第45号議案 平成22年度神川町一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額61億3,065万9,917円、歳出総額53億2,948万5,395円、差し引き残金は8億117万4,522円となりました。

 続きまして、第46号議案 平成22年度神川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、事業勘定につきましては、歳入総額17億5,168万9,959円、歳出総額16億5,310万7,128円、差し引き残額は9,858万2,831円となり、施設勘定につきましては、歳入総額1億3,135万5,466円、歳出総額1億2,495万6,384円、差し引き残金は639万9,082円となりました。

 続きまして、第47号議案 平成22年度神川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額262万609円、歳出総額262万609円で、歳入歳出残高はゼロ円となり、平成22年度末をもちまして老人保健制度は終了となりました。

 続きまして、第48号議案 平成22年度神川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額1億1,119万5,673円、歳出総額1億1,046万6,439円、差し引き残金は72万9,234円となりました。

 続きまして、第49号議案 平成22年度神川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入総額8億3,454万2,093円、歳出総額8億1,164万3,217円、差し引き残額は2,289万8,876円となりました。

 続きまして、第50号議案 平成22年度神川町住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入総額281万8,071円、歳出総額276万6,092円、差し引き残金は5万1,979円となりました。

 続きまして、第51号議案 平成22年度神川町町営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入総額1,329万8,561円、歳出総額1,182万4,362円、差し引き残金は147万4,199円となりました。

 続きまして、第52号議案 平成22年度神川町観光事業特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入総額1億3,148万3,991円、歳出総額1億2,943万9,140円、差し引き残金は204万4,851円となりました。

 続きまして、第53号議案 平成22年度神川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入総額1億4,445万7,854円、歳出総額1億3,718万2,909円、差し引き残金は727万4,945円となりました。

 第54号議案 平成22年度神川町水道事業会計決算の認定についてですが、まず収益的収入及び支出につきましては、収入総額3億344万4,901円、支出総額2億9,647万1,143円となりました。

 次に、資本的収入及び支出におきましては、収入総額780万円に対し、支出総額1億2,898万8,001円で、差し引き不足額は1億2,118万8,001円となり、不足分は当年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。

 続きまして、報告第3号 平成22年度神川町健全化判断比率についてですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、健全化判断比率を報告するものでございます。

 報告第4号 平成22年度神川町資金不足比率についてですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、資金不足比率を報告するものでございます。

 以上、本定例会にご提案いたしました議案等の提案理由でございます。

 なお、各議案等の詳細説明につきましては、担当課長より説明させますので、慎重ご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつ並びに提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

                    ◇               



△日程第27 一般質問



○議長(主山義雄君) 日程第27、町政に対する一般質問を行います。

 最初に、5番廣川学君の質問を許します。

 廣川学君。

              〔5番 廣川 学君発言〕



◆5番(廣川学君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従い質問させていただきます。

 まず最初に、中学校の部活についてですが、現在町内の2つの中学校には、神泉中に3つ、神川中に12種類13の部活動があります。詳細としましては、神泉中には陸上部、バレーボール部、吹奏楽部、神川中にはサッカー部、バスケット部、バレーボール部、ソフトテニス部、野球部、陸上部、柔道部、卓球部、バドミントン部、吹奏楽部、美術部、家庭部です。学生のときに部活動ができるというのはとても大事なことで、幸せなことだと自分は考えております。社会に出ると、なかなか部活動のようなことはできなくなります。私も学生時代、野球をずっとやっておりましたが、部活動からたくさんのことを学びました。ぜひ今生徒たちにも、部活動でいろんなことを経験し、たくさん学んで成長してほしいと思っております。そこで、町から各部活動等への支援はどうなっているのかについて質問させていただきます。

 どの部にどれほどの支援がされているのでしょうか。もちろんお金がなければ部活動ができないわけではないのですが、もし町ぐるみで応援することができたら、生徒たちは神川に生まれてよかったと少しでも感じてくれるのではないか、そんな子がふえてくれるのではないでしょうか。神川町は、大人がみんなで成長を応援している、そんなふうに感じられる素敵な町というのはどうでしょうか。現状を教えてください。それから、この支援について、町長のお考えもお願いいたします。

 自分は、もう10年ぐらい、3年生最後の夏の大会を観戦にではなく応援に行っております。といっても、もちろん体は1つなので、そんなに幾つも見ることはできませんが、ずっと野球の応援に行っております。去年からはバレーボールのほうも応援に行っています。去年初めてバレーボール部の応援に伺ったのですが、見事勝ち抜きまして、県大会も勝って、関東大会まで進むという好成績を上げまして、ことしも応援に行きました。郡市大会では優勝しております。ところが、これは簡単な優勝ではなくて、部員がたった8名しかいなくて優勝をしております。通常バレーの試合は、セットとセットの間にモップだったり何だりで汗をふいてというのを、控えのというか、補欠というのですかね、の選手たちがやるのですが、8名しかいないものですから、選手たちがやる、あるいはそういうことをせずに次のセットに向かうというとても大変な状況で、それでいて優勝したという、とても感動的な試合でした。私はそれを応援に行ったのですが、しかし、残念ながら保護者以外で応援に来ている人というのはほとんどいません。せめて、大会の会場が町内神川になっている競技が幾つかあったのですけれども、その競技ぐらいぜひ皆さんに応援に行っていただきたいなというふうに考えます。

 先日聞いた話なのですが、ある方の奥様がことし高校野球にはまってしまったという話で、もちろん高校野球を毎年やっているというのは知っていることで、今までそれほど気にせず、ほとんど見たこともなかったそうです。たまたまことし、甲子園の地方予選を偶然何気なく見ていたそうです。そしたら、もう目が離せなくなりまして、ひたむきに必死に取り組んでいる彼らに感情移入して涙があふれてしまったそうです。何なら甲子園まで応援に行こうかと言い出すぐらい、はまってしまったそうです。もちろんどこのだれかも知らない、他人の子です。全国大会でもないですし、地方予選なんてほとんど注目もされていないような試合なのですが、一生懸命な姿というのはやはり人の心を揺さぶるものなのだと思います。我が神川町の生徒たちの姿は、きっとわざわざ足を運ぶ価値があると思います。先ほど言ったとおり、神川町内で大会が実施されているのですから、ぜひ皆さんに一度見ていただきたいと思います。先ほどの野球の話と違って、もちろん神川町の子、どこの子かちゃんとわかっているはずなので、応援しがいもあると思います。ぜひ皆さん、一度行っていただきたいなと思います。

 そこで、各部活動で最近の大会成績等はどのようになっているのでしょうか。どんな成果が出ているのでしょうか。それから、どんな大会がいつごろあるのか。文化部のほうの活動も含め、教えていただきたいと思います。

 吹奏楽のほうも、定期演奏会というのが通常9月ごろあるのですが、9月ごろあるというのも、3年生がその定期演奏会で引退になるので、なるべく早い時期にということで9月ごろ通常あるのですが、ことしは残念ながら3年生が部員にいないということで、12月に定期演奏会があるそうです。去年私も見させていただいたのですが、とてもすばらしい演奏で、ぐっと来るような、とてもよかったものですから、ぜひことしは12月にありますので皆さん足を運んでいただけるといいかなと思います。

 そういうことで、部活動のことで町からの支援と、大会においてどんな大会がいつあって、どんな成績をおさめているのか。それから、もちろん文化部もありますので、どんな活動をしているのか。なるべく詳しく教えていただきたいと思います。

 以上で登壇においての私の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、廣川議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、中学校の部活動についてのご質問にお答えいたしますが、まず初めに、教育長が体調不良によりまして今定例会不在でございますので、私から概略を答弁させていただくということで、ご了承をお願いしたいと思います。

 初めに、各部への町からの支援についてでございますが、部活動は、スポーツや文化に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資することを目的としております。町としましても、中学校の部活動の取り組みは教育活動において大変重要なものであると考えており、部活動への支援を行っております。具体的には、大会参加費や用具購入費等に今年度は2つの中学校に合計90万円の補助を行い、部活動の活性化への支援と生徒の健全な育成を図っているところでございます。現在、神川中学校には運動部9部、文化部3部あり、神泉中学校には運動部2部、文化部2部あり、顧問の教職員のもと、部活動に励んでおるところでございます。また、神川中学校には、柔道部1名、バレー部1名、野球部2名の外部指導者にお世話になっており、日々の練習に指導をお願いしているところでございます。

 次に、大会の成績と活動状況についてでございますが、ことし6月に行われました学校総合体育大会におきましては、神川中学校9部、神泉中学校2部の運動部が参加し、日ごろの成果を発表いたしました。その中で、神川中学校の女子バレー部、卓球部のダブルス1組、陸上部の4人が県大会出場を果たし、女子バレー部におきましては、県大会ベスト16という成績を上げたところでございます。文化部におきましては、発表会やコンクール等への目標や生徒一人一人の目標に向かって積極的な活動を行っているところでございます。今後も、部活動の充実を目指して継続した支援を行ってまいりたいと考えております。

 なお、昨年度の件になりますけれども、廣川議員からお話がございましたバレーボールの関東大会出場につきましては、ささやかながらのお祝いということで、ユニホームを新調させていただき、贈呈させていただきました。

 また、大会への応援を等ございましたけれども、これにつきましては、教育部局とも相談して、住民の皆様が知り得る情報として発表できれば、また一般の方も参加できるのではないかというふうに感じておりますので、検討させていただきます。私も、時間が許す限りはそういったものに参加していきたいというふうに考えております。

 なお、先ほど質問のございました細かい点につきましては、ちょっと学務課のほうで、把握しているだけだと思いますけれども、答えさせていただきますので、どうぞご理解をお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) 町長より指示がありましたので、学務課のほうで把握している内容を報告させていただきます。

 まず、部活動の支援につきましては、町長の答弁にありましたように、神泉中学校、それと神川中学校、2つの学校に90万円ということで、部活動の中で用具あるいは大会参加費等への補助金として支出させてもらっているところでございます。その補助金のほかに、大会参加等の競技会会場への移動手段のための民間バス借り上げ費用等についても、別途町のほうで予算化し、支出しているところでございます。

 また、町長の答弁にありましたように、柔道部1名、バレーボール部1名、野球部2名の町内在住の外部指導者の方のおかれましては、早朝練習、また土日、祭日の練習や、あるいは試合ということで、熱心に指導していただいております。まことにありがたいことだと思っております。

 それと、文化部等の活動が今後あるかと思いますけれども、先ほど廣川議員がお話ししましたように、吹奏楽部につきましては、3年生がいないという現状がございます。そういったことで、12月に発表の予定でございます。他の文化部につきましては、それぞれ独自の活動の中で、いろいろ文化祭での発表等々に向けて今現在活動しているところでございます。

 それと、大会等への保護者の方、あるいは地域の方の参加につきましては、学校からの保護者向けの文書の中等々で、少しでも多くの方が応援に参加できるような体制づくりというのですか、周知をできるよう学校とも協議し、進めていきたいと思っております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(主山義雄君) 5番廣川学君。

              〔5番 廣川 学君発言〕



◆5番(廣川学君) 5番。2回目の質問をさせていただきます。

 90万円の補助を支援されているということなのですが、先ほど移動のバスは別ということになっていましたが、外部コーチにお支払いしているものは含まれているのでしょうか、お聞かせください。

 それから、大会の成績等は今聞かせていただきましたけれども、もう一つ、バレー部が、先ほども出たように去年関東大会まで進んでいたのですけれども、3年生が引退して5名になってしまい、大会に参加することが厳しくなり、その後1名何とか入っていただき、6名で新人戦等出場したという経緯があります。今年度、1年生が2名入ったことによって8名になったのですが、3年生が抜けて、また5名になってしまったということを聞いております。せっかく好成績を上げているバレー部なのですが、部員が集まっていないという現状があります。外部コーチの方も一生懸命やっていただいていて、せっかくいらっしゃるのに、今練習することが厳しいという状況になっているというふうに聞いています。そこで、いろいろといろんな方にお聞きしたのですが、学校のほう、ぜひバレー部の入部を促すようなことをしていただけないものかというふうに考えます。どうやら話を聞くと何か最初の部活紹介が、話がうまく通っていなかったのだか、余りよくできなかったとかで、いまいちせっかく優秀なバレー部に人数が集まらなかったと聞いています。今回人数が減ってしまったので、これはぜひバレー部に入ってもらえないかということで、部活動の勧誘と言ったらおかしいのですけれども、そういうことを途中のこの段階ですることは不可能なのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、先ほど周知させるというふうに課長おっしゃったのですけれども、去年も一般質問をさせていただいたのですが、学校公開の周知のところでも言わせていただいたのですが、先ほどの保護者向けの学校だよりのようなもの、あるいはそれが回覧等で回っても、余り効果が薄いというのが学校公開等でわかるように現実だと思うので、ぜひ町ぐるみで「応援をしましょう」という形で、もっと知ってもらえる方法を考えることはできないのかなと。例えば、中学校に「きょうは大会です」という張り紙ではないのですけれども、入り口等に張り紙を出す、あるいは役場の入り口でも、中学校、きょうここでこの大会をやっていますということを張り出すとか、そういうことは簡単にできそうな気がするのですが、いかがなものでしょうか。

 先ほどの外部コーチのお金と、それとバレー部の勧誘、それから学校公開のときも言わせていただいた大会観戦等を促す方法、その3つをよろしくお願いします。



○議長(主山義雄君) 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) 外部コーチ4名の方につきましては、町のほうで、県の補助事業でスポーツエキスパート事業というのがございまして、その補助金を使いまして、多くのお金ではないのですが、年間の報償費ということでお支払いをさせていただいております。これにつきましては、予算書のほうで6月の補正で取らせていただいた内容をご説明してあるかと思います。よろしくお願いいたします。

 それと、バレー部の入部の勧誘につきましては、新学期早々の詳細の内容については教育委員会のほうでは把握してございませんけれども、この時点での入部についてということでございますので、教育委員会のほうといたしましても、こういった成績をおさめているバレー部でもございますところでありますので、学校側のほうとその辺については協議させていただきますけれども、この時点でどういう方法があるかというのはちょっとお答えできませんので、ご了承いただきたいと思います。

 それと、大会等の周知につきましては、いろんな手法、今廣川議員からご提示いただきました。その中で、できる内容はどのようなものがあるか、また役場の入り口等への掲示等の話もいただきましたので、そういったことについてもちょっと検討して、できるものについては取り組んでやっていければということで考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 5番廣川学君。

              〔5番 廣川 学君発言〕



◆5番(廣川学君) 5番。最後の質問をさせていただきます。

 外部コーチは今、野球、柔道、バレーボールというふうになっていますが、町内にきっとほかの種目で優秀な方がいたりするかと思うのですけれども、そういう方が「おれが教えたい」と、「私が教えたい」というふうになった場合というのは、外部コーチとしてお願いしたりすることは可能なのでしょうか、それが1つ。

 あとは、バレー部の勧誘は、ぜひ町のほうというか、働きかけていただいて、練習すら滞っているようなので、ぜひそちらお願いします。

 それと、もう一つは、先ほどお忙しい身の町長が「観戦に行きたい」とおっしゃっていましたが、ぜひ町長に行っていただくと、人気のある町長ですから、皆さんが行くと思いますので、それなら引っ張っていただいて、みんなで行きましょうという形をとっていただいて、ぜひ神川町の子供たちを応援していただけたらなと思いますが、忙しい公務の中、ちょっとでも顔を出していただけると皆さんも喜ぶと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 ということで、質問は、町長にそのことについてと、あとは外部コーチを、ほかの競技でもし手を挙げるような方がいた場合はどうなるかということをよろしくお願いします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 廣川議員仰せのとおり、私のほうも、時間が許せばぜひ応援に行きたいと思います。それが選手の励みになるのであれば、喜んで行きたいと思います。



○議長(主山義雄君) 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) この3つのクラブ活動以外の外部指導者の方で、熱意のある方ということでお話しいただければ、学校ともいろいろ相談させてもらう中で、前向きに検討して、その部活動が有意義な活動ができるということであれば、考えていきたいということでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 以上で5番廣川学君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、1番赤羽奈保子君の質問を許します。

 赤羽奈保子君。

              〔1番 赤羽奈保子君発言〕



◆1番(赤羽奈保子君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従って質問させていただきます。

 まず、教育環境についての1点目の暑さ対策についてですが、ことしは雨が多いことにより、まだそれほど暑くなっていませんが、例年は2学期になってもかなり暑い日が続きます。そんな中で、子供たちは毎日運動会の練習を体操着の洗濯が忙しいぐらい頑張っています。昨年は、丹荘小学校で運動会を半日で切り上げるほどの猛暑が続きました。学校からは、家庭で水筒とタオルの用意をしてくださいとのことでしたが、それだけで大丈夫なのでしょうか。運動後に少しでも体を冷やす対策はとっているのでしょうか。ミストシャワー等を取り入れている小学校もあるようですが、神川町としては、今後そのようなものを設置していく考えはあるのか、お聞かせください。

 次に、学校図書館の整備についてですが、学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成の豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担っていると思います。今年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増していくと思われます。神川町においては、学校図書館図書標準を達成していない学校もまだあるようです。古い蔵書の交換や図書の整備をしていく必要があるのではないでしょうか。そして、図書館の整備とともに、子供たちに読書に対する啓発も必要になってくると思います。現在各学校で朝の読書を推進してくださっていますが、朝読の習慣を家庭でもという家読を推進していただければと思います。家読とは、家族のふれあい読書を意味し、家庭での過ごし方の見直しや親子のコミュニケーションの場が確保できたりと、読書を習慣化するきっかけになったりもします。我が家でも、中央公民館が現在工事中に伴い、車でないと行けない図書館に一緒に行く機会がふえたのですが、子供たちがどんな本に興味があったりするのかがわかったり、また娘からドラマ化された小説を勧められたりと、本を通しての会話がふえました。例えば、月に1度家読の日を決めてくださったりとか、また親子で学校図書館を利用できる日を設けていただけたらと思うのですが、町の考えをお伺いしたいと思います。

 続いて、介護保険改正に伴う町の状況と今後についてお伺いしたいと思います。6月の国会において、改正介護保険法が可決成立されました。今回の法案では、高齢者が地域の中で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることにポイントがあり、24時間対応の新たな新サービスを導入することが柱になっています。現在、町でも特養入所待ちの方がかなりいらっしゃるとのことですが、24時間対応が必要な方がどのくらいいるのか、町の現状と、今後どういう形で新サービスを導入していくのか、町の考えを聞かせてください。

 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、赤羽議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 先ほど同様、教育長が不在でございますので、私のほうから概略という形で答弁をさせていただきます。

 初めに、暑さ対策についてでございますが、去る6月には、児玉郡市内の中学校陸上競技大会におきまして21名の生徒が熱中症と見られる症状で病院へ搬送されました。神川中の生徒も5名含まれていましたが、軽症で済みました。まだ暑い日が予想される中、9月、10月には、幼稚園と各小学校で運動会、中学校で体育祭が計画されております。ご質問にありますように、運動会の練習や当日における暑さ対策を万全に行い、園児、児童・生徒の健康面に十分に配慮していくことが大切であると考えております。

 各校における具体的な暑さ対策についてでございますが、練習期間中は体育科授業や全体指導の時間を午前中へ集中し、練習時間の縮小、時間中の水分補給等、子供たちの健康状態を考慮しながら無理のない練習を行います。

 また、当日の運営につきましては、各校によって多少異なりますが、開始時刻の前倒しや時間の短縮、プログラム内容の縮小、休憩場所のためのテントの設営、水筒持参による水分補給等を行っていきたいと考えております。さらに、当日の気候条件によりましては、途中でプログラムの変更や延期決定を前提にした対応を行うこととしております。このような対応を行い、万全を期するとともに、熱中症対策には個々の日常の体調管理が大切でございます。各学校、園におきましては、各家庭での子供たちの早寝早起き・朝御飯・朝排便等の基本的な生活リズムの定着に向け、家庭との連携を推進してまいりたいと思います。

 次に、学校図書館の蔵書、図書館の活用について、読書の取り組みについては関連がありますので、双方の内容をまとめて答弁させていただきます。

 読書は、知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要であります。読書に親しめるための習慣の形成を図るため、学校における図書環境を整備し、家庭や地域社会との連携が必要であると考えております。学校図書館の蔵書数につきましては、神川町においても、学校図書館図書標準を目標に随時図書の購入を行っておるところでございます。また、昨年度では、補助事業により300万円で1,787冊の図書を購入し、各学校に配付いたしました。そうした結果、平成22年度の段階で6校中2校で図書標準の蔵書数を達成しておる状況であります。今後も、図書標準を達成していない学校を中心に、図書の充実に向け、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、図書館の活用と読書への取り組みについてでございますが、司書教諭を中心に、年間計画に基づき読書や学習の場として活用されております。また、毎日学校図書館を開放し、児童・生徒の読書の場とするとともに、家庭での読書を促すため、図書委員会を中心に図書の貸し出し等を行っております。また、学校図書館の本の教室への回覧や、丹荘小学校、神川中学校、神泉中学校では、夏休み期間中に学校図書館を開館しています。さらに、学校ごとに内容は異なりますが、ボランティアの方々による読み聞かせ、図書館だよりの発行、読書月間の設定、親子読書の呼びかけ等、子供たちの読書活動の充実を図る取り組みを行っております。

 神川町教育委員会におきましては、家族や本とのふれあいを図るため、毎月20日のふれあいの日を推進しております。また、神川町図書100選選定の準備を進めているところでもございます。今後も、子供たちが本と親しむことができるよう、環境の整備や指導の充実に取り組んでいきたいと思っております。

 続きまして、改正介護保険法についての質問に答えさせていただきます。

 介護保険法等の一部を改正する法律が本年6月15日可決成立し、平成24年4月1日から施行されることとなりました。国では、介護保険法の一部改正の趣旨について、次のように述べています。

 介護保険制度は、施行後10年が経過し、サービスの利用者が施行当初の約3倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着しています。一方で、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身・高齢者世帯の増加への対応、介護人材の確保等が喫緊の課題となっております。このような中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する、地域包括ケアシステムの構築が必要になってくるところでございます。このため、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護、看護等の新たなサービスの創設、介護福祉士や研修を受けた介護職員によるたんの吸引等の実施、介護療養型医療施設の転換期限の延長、保険料の増加の抑制のための財政安定化基金の取り崩しなど、所要の改正を行うこととした。以上、改正の趣旨であります。

 続きまして、介護保険の現状と取り組みについてですが、まず、町の第1号保険者数は、平成23年3月末現在で3,098人、介護認定者数456人、介護サービス利用者数408人であります。平成22年度の保険給付費の総額は約7億2,900万円で、1カ月当たりの平均額は約6,000万円となっております。保険給付費の総額は合併当初と比較して1億円の増となり、超高齢化を迎え、毎年増加の一途をたどっているところでございます。

 次に、今回の改正で新たに創設される24時間対応のサービスについての保険者としての対応ですが、24時間対応で定期的な巡回訪問により、または随時通報を受け、介護福祉士等が居宅において入浴、排せつ、食事等その他の日常生活の世話を行う、また介護士が主治医の指示を受けて療養上の世話、また必要な診療の補助を行うサービスであり、保険者としても、要介護高齢者の在宅生活を支えるための地域のニーズの把握に努め、今後の事業展開の働きかけ等図ってまいります。

 現行制度における要介護高齢者の在宅生活を支える制度として、訪問介護サービスがございますが、近隣の本庄市では、当該事業所が3カ所あり、そのうち1カ所は24時間体制で、緊急時訪問介護加算にてサービスを提供しているところでございます。

 町の8月の広報紙の広告で掲載がありましたが、町内では、24時間体制ではなく、連絡対応にて訪問介護のサービスを提供している事業所が1カ所ございます。町の訪問介護の利用者は毎月10名程度で、町外の事業所を利用しており、夜間計画を立てている方はおりません。これから町でも今年度に第5期介護保険事業計画を策定するに当たり、既に実施した意向調査や介護保険運営協議会の意見、判断を踏まえ、これまでに実施している事業との整合性を図り、24時間対応サービスの見込み量や今後の課題についても検討を重ね、平成24年度からの第5期介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えております。

 以上で1回目のお答えとさせていただきます。



○議長(主山義雄君) 1番赤羽奈保子君。

              〔1番 赤羽奈保子君発言〕



◆1番(赤羽奈保子君) そうすると、学校で特に体を冷やすための場所を設けたりとか、水分補給とかそういうことだけで、特にそういう体を冷やす場所をつくったりとか、そういうことはしてくださらないということなのでしょうか。

 もう一つ、読書についてなのですけれども、20日のふれあいの日を、例えば親子が一緒に図書館に行けるような、親子ふれあいデーということで一緒に学校図書を保護者も利用できるようにしていただくというのは難しいのでしょうか、その点お聞かせください。



○議長(主山義雄君) 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) まず、1つ目の質問の、水分の補給等々以外の体を冷やす対策というのはないのでしょうかということでございますけれども、最初の質問にもありましたミストシャワーについては、現段階においては対策としてはちょっと対応できないということで、来年度以降の課題ということで考えていきたいと思います。

 そういったことで、先ほど町長が説明いたしましたような、当日等の対策については答弁させていただきましたけれども、水分補給、それと休憩場所のために日陰になるテントの設営等により対応していくということで、今年度は子供たちの様子を見守りながら、当日の運営をしていきたいということで考えております。

 それと、学校図書館のほうの関係の、毎月20日が親子のふれあいの日ということで、読書に限らずいろんなことで親子がふれあう日としての位置づけでいるわけですけれども、そういった中で、毎月20日ということになりますと、それが土曜とか日曜ではない平日の日もあり、また土日もあるという形の中で、どのような今赤羽議員さんがおっしゃったような対応ができるかについては、これからまた学校教育委員会でも検討はしていきたいとは思っております。そういったことで、読書を通してのふれあいができることによる効果というのもあると思いますので、その点については、検討していきたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 1番赤羽奈保子君。

              〔1番 赤羽奈保子君発言〕



◆1番(赤羽奈保子君) もう一点、介護保険制度についてなのですけれども、一応来年度から町としての24時間の対応は、利用者が少ないということもあって、何かをやっていくということはないということなのでしょうか。町外の業者さんが入ってきているということで、町の事業というか、としてはやらないということなのでしょうか。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 町としましては、今のところ考えておりません。というのは、利用者の数もありますので、やはりこれは事業となるとなかなか採算面という面もありますので、なかなか難しいかなというふうに考えております。ですから、既存の施設をご利用いただくのがいいのかなというふうに考えて、また、それで現在のところではまだ間に合っております。ただ、今後どうなるかは、きちんとした情報をつかんだ上でまた対応していきたいと思います。



○議長(主山義雄君) いいですか。

              〔「結構です」の声あり〕



○議長(主山義雄君) 以上で1番赤羽奈保子君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、13番岸優君の質問を許します。

 岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして3点質問をさせていただきます。

 第1点として、福島原発事故による放射能汚染についてお伺いをいたします。

 第1点は、放射能汚染と農畜産物の風評被害と実態調査でありますが、3月11日に発生をいたしました東日本大震災により、翌日3月12日には福島原発1号機が爆発をし、15日までに3号、4号機の建屋が爆発し、大量の放射能汚染物が風によって拡散をされております。風向きや地形によって異なりますが、200キロから300キロを越えております。拡散された範囲を地図で見ますと、本庄市や神川町、藤岡市にも達しております。この状態は、福島原発の事故が収束するまで、まずこれが10年間、さらにこの原子炉を廃炉にする、これが最低でも30年かかるという学者の話であります。そうしますと、最低でも40年間という長期にわたり、これを注意をしていかなければならないという重大な事故であります。

 次に、農産物についての風評被害は、関係する11の県のJA農協協議会が8月31日に東京電力に損害賠償請求をされました。JAひびきの農協では、3月から5月分までの損害金額2億1,300万円を請求しております。これは、キュウリ、トマト、ブロッコリー、イチゴであります。この中には畜産物の被害は含まれておりませんが、畜産農家にも大きな被害が出ております。町内のある肥育用子牛生産農家では、7月に4頭市場に出しましたが、買い手がつかず、やむを得ず持ち帰っております。いまだに売れておりません。また、酪農家の子牛も価格が暴落をしております。ある酪農家では、この状態が続けば、廃業とならざるを得ないということで嘆いておりました。こうした農家の実情を調査し、風評被害賠償請求をすべきであります。

 また、町内の酪農や肉牛などの排せつ物、堆肥等の移動が一時禁止をされておりました。この理由は何なのか、お伺いをいたします。

 第2点は、原発依存から再生可能な自然エネルギーに転換することについてお伺いをいたします。現在、日本には54基の原発が設置されておりますが、原発推進には各地のシンポジウムに電力会社がやらせを指示し、賛成者を大動員かけたということが発覚をしております。また、監督すべき保安院も推進役をしてきたということも報じられております。原子力発電は、最初から使用済み核燃料の最終処分が、これは確立をされておりません。ですから、今でもこの使用済み核燃料がたまり続けております。特別な特殊な容器に入れたり、またプールの中に水責めにされております。これは一体最終的にはどうするのか。これが確立をされていないわけであります。また、日本は地震国であります。活断層の上にも原発が設置されております。日本共産党は、35年前から国会でこうした重大な問題を指摘し続けてまいりました。今回の大震災は天災であります。しかし、原発事故は、これは人災であります。二度と原発事故を繰り返さないためにも、原発はやめ、再生可能な自然エネルギーに転換することが重要であります。町長の見解をお伺いいたします。

 当面町ができることとして、太陽光発電の設置については、6月議会でもぜひこれを町として取り上げて、そして住宅リフォーム助成事業の一環として取り入れてほしいということを申し上げました。早速今議会の補正予算に盛られているようでありますが、大きな前進であります。これを積極的に推進されるよう要望いたします。

 また、放射能被害は、低レベルであっても継続的に浴びれば、発達段階にある子供たちの甲状腺に被害が出るということが明らかになっております。それが30年後ぐらいに発症するという恐ろしいものであります。一昨日朝日新聞の記事に、第五福竜丸で被爆した大石又七さんが草加市で講演した記事が載っておりました。大石さんは現在77歳です。19歳で被爆をいたしました。その後、肝臓がんを患い、現在も治療中のことであります。大石さんの講演の中でこう言っております。「被爆は、これで安心という数字はない。少しでも内部被爆をしたら安全ということはあり得ない」と強調しております。また、福島原発の事故でも、安全性をめぐる議論が起こっていることに、「ここまでは安全だ」と言う学者はもっと放射能を勉強してほしいということを訴えております。原発事故に対しては町民は敏感であります。今後も定期的に調査をし、その結果を町民に明らかにすることを求めるものであります。町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2番目の救急医療体制の改善についてお伺いをいたします。

 救急医療の現状はまことに深刻であります。救急車が出動して患者を確認しても、医師不足等によって患者を受け入れる医療機関がなかなか決まらない例が激増しております。119番通報から病院到着までの平均必要時間が2004年は29分でしたが、2010年は35分に延びております。病院照会回数も最高回数が8回とふえております。照会時間も2004年は3分でありましたが、2010年は5分を超えております。救急患者の多くは一刻を争うものであります。また、小児科医の不足もあります。特に夜間の小児患者の受け入れが困難になっていると言われております。搬送先を調べてみますと、児玉郡市内の広域圏が3分の2であります。神川などは、お隣の群馬に行きます。この群馬がほぼ3分の1になっております。救急医療体制の整備の現状の改善をすること、これは急務であります。国や県に積極的に働きかけていくことが必要ではないでしょうか。埼玉県は残念ながら全国でも47番目に医師の少ない県であります。これをどうしても改善をしていただきたい。そのことを強く要望していただきたいと思います。町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、3番目、合併浄化槽の促進についてお伺いいたします。

 町の総合計画では、公共下水道の推進を進めるとともに、接続率の向上に努めるとあります。利根川右岸流域下水道計画の神川町の現在認可されている原新田地域でありますけれども、ここまででとめるべきであります。その他の地域は、公共下水道区域外とし、合併浄化槽の整備を進めることが重要であります。神川町は農村地帯であり、住宅は点在しています。管網整備だけでも膨大な費用がかかります。これに接続率や交通面などを考慮すれば、合併浄化槽を推進し、適切な維持・管理を進めれば、環境衛生上も何ら問題はありません。町の財政から見るならば、これが最も賢明な考え方と私は思います。町の方向転換をすることを強く求めるものでありますが、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 単独浄化槽の耐用年数は25年と言われております。町内に相当数の単独浄化槽が設置をされております。これを合併浄化槽に転換することにより、家庭雑排水の処理ができます。そうすれば、排水の悪臭も解消できるものと思います。当初予算ではこれを15基と計上されておりますが、これをもっとふやして、また金額もふやして、合併浄化槽への転換のテンポを速めることが重要であります。前にも私は3回ほど要望してきましたが、住宅リフォーム助成事業の一環としても、太陽光発電の助成を含め、そしてこの合併浄化槽もその一環として、ぜひ実施をしていただきたいと思います。町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

   午前10時30分休憩

                                    

   午前10時45分再開



○議長(主山義雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、岸議員の質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、原発事故による放射能汚染と農畜産物の風評被害防止と実態調査についてのご質問にお答えいたします。

 東日本大震災から早くも半年がたとうとしており、現在、復興に向けた取り組みが進んでいるところでございます。その一方で、原発事故により今でも多くの方々が自宅に戻れず避難所生活を強いられている状況が続いております。この原発事故により放射性物質が拡散され、農畜産物に対する風評被害が広がりを見せていますが、特に肉用牛につきましては、汚染された牛といったイメージが先行し、子牛がなかなか売れない、肉の価格が10分の1になったといった生産者からの悲痛な声を聞いているところでございます。また、主食である米、野菜など多くの農産物に対する価格の下落や消費者の買い控えも懸念されております。こうした中、埼玉県では、農畜産物の安全性を確認し、風評被害を防ぐために、放射性物質の農畜産物への影響調査を事故以来実施しており、速やかに結果を公表しております。肉牛につきましても、消費者の安全・安心の確保と肉牛生産者の収益安定を図るため、8月から肉牛農家の全戸1頭について放射性物質の精密検査の実施が始まりました。県内115件ある肉牛農家のうち55件が検査を終了しており、町内におきましては、現在2件が検査を終え、いずれも放射性物質は無検出の結果が出ております。その他の肉牛農家につきましても随時検査を行う予定であり、現在流通している肉牛は検査を行った農家のみ流通しております。また、検査について安全性を確認することにより、1キログラム当たり100円まで下落した肉牛の価格も、800円から1,000円まで戻りつつあるということも聞き取り調査にて確認しております。町としましては、風評被害の対策として、正しい情報を正確に、そして速やかに発信することが最も重要であると考えております。これまでに調査を行った神川特産のナシやナスは、調査の結果、放射性物質は検出されませんでした。このことは、町のホームページで公表しているところでございます。今後キュウリや米といった農産物が放射性物質検査の対象予定となっております。これからも埼玉県、JAと連携しながら、検査の公表を進めてまいりたいと思っております。

 また、風評被害に対する補償につきましては、8月30日に東京電力より、原発事故に伴う損害賠償金の本補償への取り組みが発表され、その中に風評被害に対する補償も含まれております。被害の取りまとめ等につきましては、畜産会、JAにて取りまとめを行う方針になっており、実施されたとのことでございます。これからも安心して農業経営を続けていけるよう、調査結果の情報収集はもとより、農家の実情把握にも努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、原発依存から再生可能な自然エネルギーに転換することについてのご質問にお答えいたします。

 日本国内で設置されています原子力発電所は54基あり、3月11日発生の東日本大震災以後42基が事故や定期検査中などで運転停止状況にあり、現在では12基が運転中であります。国は、福島第一原発事故への深い反省に立ち、6月22日、第1回エネルギー環境会議を開催し、原発への依存度提言のシナリオやエネルギーの不足、価格高騰回避などの整理・検討を始めました。一方では、原発事故により周辺への放射能汚染や放射能に対する不安から、肉用牛や農作物への風評被害が発生しております。私は、以上のことなどを踏まえますと、原子力発電につきましては、より安全性を高めながら活用し、段階的に原子力発電の依存から、不安定な供給ではありますが、自然エネルギーによる太陽光発電、水力発電や風力発電などへのエネルギー転換を図ることが必要と考えております。

 次に、救急医療体制の改善、充実についての、救急車の出動から医療機関到着までについてのご質問にお答えいたします。

 児玉郡市広域消防本部によりますと、児玉郡市内の救急出動件数は、平成22年中、児玉郡市全体で5,253件、このうち神川への出動件数は599件となっております。全体の11.4%を占めているところでございます。また、本年1月から7月末までの救急出動件数は管内全体で3,301件、このうち神川への出動件数は360件と、昨年同時期と比較いたしますとやや増加傾向にございます。昨年における町内の救急要請内容は、交通事故等が149件、急病が430件、その他が20件となっております。

 次に、救急通報から現場までの到着時間は、児玉郡市内の平均時間は約8分であり、通報から病院到着までの児玉郡市内全体の搬送平均時間は38分となっております。また、昨年の受け入れ医療機関を市町別にしますと、本庄市が156件、藤岡市が336件、高崎市が26件と、隣接する藤岡市内の医療機関に受け入れを依存している状況でございます。

 続きまして、救急医療の現状と改善についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、町の救急医療体制の現状につきましてご説明いたします。初期救急につきましては、休日急患診療所及び郡市内医療機関の輪番による在宅当番医制度を実施しております。次に、2次救急ですが、郡市内の主要5医療機関の輪番による病院群輪番制度を実施するとともに、小児の2次救急につきましては、熊谷、深谷、児玉地区の9市町が産科医療機関と契約し、輪番による小児救急医療体制を整備いたしております。3次救急につきましては、深谷日赤病院が担当しております。

 次に、救急医療における最近の特徴は、救急患者の増加及び搬送時間の増大などが挙げられます。その原因といたしましては、受け入れ医療機関の不足や医師不足、特に小児科医、産婦人科医を初め、受け入れ医療機関が決まらない、患者さんや保護者から専門医を求める傾向にあり、それに対応した医療機関が見つからないなどが挙げられております。また、軽症の方が2次救急にかかってしまい、2次医療を必要とする人が受診できない課題もございます。当町の特徴としましては、群馬県の医療機関を受診する人が多いことも挙げられます。これらの特徴や課題に対し、町の取り組みとしましては、医師会を初め関係機関で構成された児玉地域救急医療対策協議会において、救急医療体制の充実や県外医療機関との連携等の検討を行っております。また、定住自立圏構想作業部会でも、救急医療の実態調査を行い、さらに充実した救急医療体制の構築に向けて取り組む予定でございます。

 小児の2次救急につきましては、平成23年度より県補助による医師派遣事業を実施し、平日・夜間の空いた日の診療を補うなど充実を図っております。

 救急搬送の時間短縮につきましては、児玉郡市広域消防本部各分署が県で作成した傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準を遵守し、より的確で迅速な搬送を心がけておるところでございます。

 軽症、いわゆる初期救急の人が2次救急にかかってしまう課題につきましては、広報紙や啓発チラシなどにより、町民の方々に適正受診に努めるようお願いしております。

 救急医療は人命に係る重要課題であり、今後とも医師会や医療機関を初め、県、消防機関、近隣市町等の関係機関と協議しながら、広域的な観点からより充実した救急医療体制の整備・充実が図れるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、合併浄化槽の促進についてのご質問でございますが、初めに、単独浄化槽の合併浄化槽への転換と補助金拡充についてでございますが、町では、生活環境や公共下水域の保全を目的として、平成21年度に生活排水処理基本計画を策定いたしました。この計画では、平成16年度の計画を再検討し、農業集落排水事業や下水道事業の区域を見直したものです。この結果、下水道事業による渡瀬地区76ヘクタールと流域関連公共下水道地区99ヘクタールを除くすべての区域を、合併浄化槽による整備区域としました。この計画にある2つの整備手法により、各家庭などから出される生活排水の処理や施設整備を推進しているところでございます。その一環として、現在町では、単独浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽へ転換される方への補助事業を実施しており、事業の概要としましては、合併浄化槽本体の設置補助、古い便槽の撤去処分の補助に加え、本年度からは配管補助が新設されました。これにより、合併浄化槽に転換される方の平均的な工事費負担は約50%程度になると考えております。町でも、ホームページや広報に掲載したり、浄化槽業者に周知しておりますが、補助が上がっても自己負担が高額になるため、過去5年間の平均補助利用者数は年間約7件となっております。今後も目的達成のため町民の方々にもご理解いただき、補助の拡充やPRの方法を含め、よりよい事業を推進していきたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成事業の一環として実施することについてですが、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換する場合は、本体と配管工事だけの工事で済む場合がほとんどですが、くみ取り便槽から合併浄化槽への転換の場合は、トイレが水洗になっていないため、本体と配管工事のほかにトイレ全体の改修工事が必要となります。中には、浴室や台所などの水回り全体をリフォームされる方も少なくありません。こういった場合、合併浄化槽工事のほか、リフォーム工事が重なり、費用もかなりの負担になってきます。現在実施に向けて検討中の住宅リフォームの助成制度ですが、いろいろなケースを想定しながら、利用者の立場になり、より有効に活用される助成制度を目指し、計画していきたいと考えております。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) では、最初から再質問させていただきます。

 原発被害による農畜産物の被害状況、これは主に神川の場合には風評被害によるものでございますけれども、今町長から細かい説明ありましたけれども、神川ではJAだとか畜産会がこれらの調査をしているということですけれども、町独自では、私は調査をお聞きした段階では全くやっていなかったわけですが、その後町はそういう取り組みをしたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 それで、この間、JAが被害請求したひびきの農協の2億1,300万円は、ほとんどこれは風評被害の金額なのですね。ですから、この中で、例えば神川町がどのくらい該当するのか、こういう部分も担当課は参考にすべきであろうと思うし、その計算もしてあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、畜産農家については、町長のほうも非常に深刻な話は聞いたということですけれども、この畜産農家、本当に深刻です。今は価格が若干戻ってきてはおりますけれども、私言ったのは、本当に低価格になってしまって売れなかったときのその被害、これについての積算をして、これは政府と東電に要求するべきものでございますから、そういう計算をして、それで少なくとも畜産農家の皆さん方のやっぱりそういう実情を把握して、畜産農家は本当に大変なのですよ。搾乳している人はまあいいのですけれども、その人たちも子牛が全く売れなくなったり、価格が暴落しているということで、この子牛の価格も生活の中で大きな役割を果たしているのだということを畜産農家の方も言われている。これが仮に本当に暴落したら、ここの部分が本当に利益になるという、そういうことで今までずっとやってきたのだけれども、「これがなくなったら破産してしまいます」ということを言われておりますので。それで、畜産農家がもし廃業になると、これまた農地が大きく空くのですよ。畜産農家の方がもう農業ができなくなった人たちの農地を借りているところが非常に多いわけです。牧草をつくったり、あるいは堆肥の捨て場にしたりという、そういう部分のところがありますので、こういう二重三重に農地が荒廃する原因にもなりますので、そういう部分のところをきちっと調査して、それでやっぱり仮に、政府はなかなかこれ認めるというのはしないだろうと思いますけれども、これを粘り強く要求をして、そういう人たちの実情を本当に訴えるという姿勢が町に必要だろうと私は思いますけれども、それらについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、原発依存の問題については、町長、自然環境の再生エネルギーに転換するということを言われましたけれども、より安全性を高めて現在のものを稼働することもということを言われたけれども、今の段階ではより安全性を高めるという、そういうものにはなっておりません。先ほども私言いましたけれども、これは悪い言葉で言うと「トイレなきマンション」というのですよ、原発のことを。捨て場がないのですから。それが確立されていない。これは世界的なものなのですよね。非常に重要なものがあるのです。こういう危険なものをずっと続けてきたし、廃炉にするということは今回初めて、福島原発がああいう事故が起こって世界じゅうで初めてなのですよ、廃炉にするという方針を出したのは。だから、廃炉にしたことは一度もない、世界じゅうで。だから、今後その廃炉にしたそのものをどこにどういう処分をするかということも、全く方針が立っていないということが明らかになっているわけであります。これはまさに、今後福島原発のようなものがまた次にも発生したら、これこそえらい問題であります。これ広島原爆の数倍という大きな威力があって、放射能がそういう漏れ方をしたわけですから。こういうものは絶対に許してはならないし、放射能はもう半減期の長いものは、永久にこれ、100年や200年では半減しないという、そういうものもあるわけですから、非常に危険なものであるし、目にも見えないし、人体に大きな影響を及ぼすものについてはやめるということ。

 それで、再生エネルギーについては、日本には太陽光だとか水力、風力、あるいは地熱だとか、海辺では波の力を使うという、そういうのも研究をされておりますけれども、一番大きな問題としては水力と太陽光、地熱、日本には温泉たくさんありますけれども、こういうところの地熱を使うということ、学者の間ではこれが一番有効だということを言われておりますけれども、これも温泉地の地権者との関係で大きな問題があるのです。そういうものに切りかえていけば、十分自然エネルギーで転換することも可能であります。ぜひそういう方向で進めていただきたいと思いますが、もう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう一つ、参考にお聞かせ願いたいと思います。神川町では、大震災発生後、いち早く支援物資を現地に届けました。非常に現地の人も喜んだということを私も聞いておりますし、都合6回、7回運んでおりますね。その中で、南相馬市などへも運んでおります。この地域は原発の被害地域では非常に重大な高濃度の地域ですけれども、ここに給食センターの車で運んだということ、これについては配慮が足らなかったのではないかと、私はそう考えておりますし、町民の皆さん方からもそういう批判の声が非常に出てきております。少なくとも子供たちの給食を運搬する車、これを使わないでほかのトラックを使うべきであったという、そういうことが言われて、まさにそのとおりだと私も思っておりますし、若干配慮が足らなかったのではないでしょうか。その辺についてはどうお考えを持っておられますか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) お答えいたします。

 まず、風評被害の件ですけれども、これにつきましては、日本の国民性といいますか、1人が右へ行けばどおーっと右へ行くような、そういった感じにとれる、そういったことで非常に困った問題かなというふうに考えております。町としましても、県のサンプリング等の検査をもって、それを参考にして、現在のところ対応しているわけでございます。また肉牛ですか、この件につきまして、先般も岸議員のほうからご質問のありました堆肥の移動等につきましては、これは現在のところ、例の問題の稲わらを購入して与えたということで、堆肥の移動につきましては自粛ということで移動していないというふうになっております。細かい点、また担当課長のほうからお答えしたいと思います。

 それから、畜産に限らず、米農家、ナシ農家、これがすべて生活の糧でございますので、非常に大変な問題かなと思いますけれども、おかげさまをもちまして、現在ナシ、ナスにつきましては不検出ということで、非常に安心しているわけでございまして、また今後は米の収穫に当たりまして米の検査を県のほうで実施するということでございまして、これ聞くところによりますと、当初13日に予定するというところが、何か20日ごろに延びるということ。これはなぜ延びるかといいますと、この冷温の状態が続いておりまして、米の発育が若干おくれ気味ということで、そんなことを聞いております。そういったことも、速やかに結果につきましてはわかり次第発表していきたいと思います。現在のところでは、神川地区におきましては大丈夫ではないのかというふうに察しているところでございます。

 それから、支援物資の関係なのですけれども、岸議員仰せのとおり、7回現地へ届けさせていただきました。それで、その中で、今ご指摘のありました南相馬市でございますけれども、これにつきましては、南相馬市には一度も行っておりません。その上の相馬市の市の庁舎のほうへ直接お届けしたということで、原発事故現場からはかなり離れておりまして、影響のない範囲というふうに聞いております。給食センターのトラックの使用につきましては、行ってきた後につきましては、洗浄、消毒をして対応しているところでありますので、問題ないかと思います。

 また、自然エネルギーにつきましては、私のほうで「安全性を高めながら」というふうに申し上げましたけれども、やはり先ほど申されたように、これは人災でございます。天災プラス人災によってこの原発事故が発生したというふうに私も認識をしているところでございまして、これが人災であるならば、やはり打つ手はあるだろうということで、これは私が手を出すどうこうできませんけれども、これから国のほうにおきましても、それを高めながら使っていく方法しかない。これ今原発をすぐにとめるということは、今の日本の状態からして無理だと思います。これを自然な形でなくしていく、これが最善の方法かと思いますし、私も個人的には屋根の上に太陽光発電をしておりまして、昼間でしたら使い切れない、余剰電力は東電に売却するというような形で今やっておりますけれども、買う電気、売る電気、今のところ五分五分という感じで、かなり非常に効率がいいといいますか、よく皆さんが言われるように採算性を考えるときに、今の状態でいけば、このまま順調な状態でいけば、15年以内には費用が負担し終わるのではないかというふうに考えておりまして、これからは、先ほど議案の提案理由の中で申し上げましたように、太陽光発電の補助等も含めて、積極的にこういった転換を図ることを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(主山義雄君) 経済環境課長。

              〔経済環境課長 木村 豊君発言〕



◎経済環境課長(木村豊君) まず、3点ほど質問があったわけなのですけれども、1点目の町独自の風評被害をしているかというご質問でございますが、町としましては、答弁で町長が答えたように、埼玉県において、野菜については指定産地というものが指定されておりまして、先ほど申しましたように、神川でも既に6月に実施した二条大麦、ビール麦ですか、それを初めとして、ナシ、あるいはナスが既に実施しております。さらに、原乳についても熊谷クーラーステーションにすべて出荷しておりますので、週2回ほど神川の生乳についても調査しておりまして、それらについて、いち早く町におきましては関係組合やホームページ等において、それらが放射性の汚染はされていませんというふうなことをお知らせしているところでございます。そういう意味におきましては、ナシやそういう野菜については、生産者の方々にそれぞれ今回の放射能の問題につきましていろんな問い合わせが、特に直売で神川の場合は売っている方が多いので、「そういう問い合わせがありますか」というふうなことで価格についての調査等はしておりますが、岸議員がご指摘の特に肥育牛については、調査は独自にはしておりません。ただ、何軒かの農家から相場について、当然町としても下落したりというふうなことについては新聞紙上等でも把握しておりますので、すべての農家からは、なかなか把握したり聞き取り調査をしたりというふうなことができておりませんけれども、代表するといいますか、数軒の大きい農家からは価格についてのお話は聞いております。岸議員がご指摘の、特に小さな、小さなというのか、規模が小さな農家の方が出荷して、それが落札されなかったというふうなこと等の調査については、残念ながらまだしておりません。今後、そのようなご指摘もいただいたので、できる限り足を運びながら、そういうお話も伺いたいと考えております。

 続きまして、JAの調査において、風評被害等の損害賠償、8月30日に鯨井組合長も、今は中央会の会長ですか、農業新聞等でも報じられておりましたので、こちらとしても把握しております。その中で、神川の被害額というものについては、独自に品目ごとには把握しておりません。ただし、町としましては、農協と一緒に17団体が加盟している園芸振興協議会というふうなことの事務局をしておりまして、その中の決議事項として、農協系統に出荷している団体についてはすべて過去3年間の出荷記録と価格の記録は残っております。その記録を出していただいて、各生産者から委任状をいただきまして、JA系統の組織でその損害賠償をするということを要望もしたし、そういうことに努めているというふうなことで、それらについては取り組んでいるところでございます。その中の今回出された数字の中で、神川の生産農家が幾らあったかというふうなことについては、大至急調べていきたいと思っております。

 3番目にありました、畜産農家の損害賠償によって、畜産農家が廃業になると、遊休農地が非常にふえるというふうなことで、確かにご指摘のとおり心配しております。特に酪農の飼育についても、深谷市に続いて県内第2位というふうな数字もこれまで持っていたわけなのですけれども、非常に畜産業が盛んな神川町としても、畜産が衰退するということについては非常に懸念を持っております。私も農業委員会の事務局長としても兼務しているわけなのですけれども、毎年毎年遊休農地の実態調査をしておりまして、その遊休農地の調査をした結果、遊休農地をお持ちの所有者に対していろいろなアンケートを実施しております。その中で、買い手が見つからない、自分では耕作できないという方については、一応農地として農地銀行活動というふうな形で農地を預かりまして、その預かった農地については農業委員会等に情報を開示したり、大きな農家といいますか、そういうふうな農家の方にあっせんをしております。ただ、キュウリやナスとか施設園芸をしている方は、なかなか耕作面積を急に広げるわけにはいかないという中に、特に頼りになるのが畜産農家の方でございます。畜産農家の方には、これまでも随分そういうふうな遊休農地の中の多くの割合について貸したり、農家の立地条件といいますか、通作距離の条件等もあるのですけれども、そういうふうなものを見ていただきながら、遊休農地の解消にも努めていただいておりますので、畜産農家の廃業に陥るような状況にはつながらないような形で、町としてもこれからもいろんな形で支援していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) ぜひこの風評被害については、なかなか計算のしづらい問題でございますけれども、本当に親切に担当課も農家の実情を調査して、それで積算をして、それを資料として持っていて、こうした要求をするときにはそれを出すという、そういうことが必要ではないでしょうか。東電や国に対しても要求すると。非常に、なかなか農家の人も計算はしていないからだけれども、きちっと計算をしてもらうということは重要であります。3月からもう、ここへ来て肉の取引が解除されましたけれども、まだまだ価格がもとへ戻ったわけではないわけで、その間の肉牛はもちろんでありますけれども、子牛などは全く売れなかったわけですから、売れないものを飼っておくと、今度は必要以上に大きくなってしまって、今度はまた値が下がるというそういうことで、実態調査で、私も聞きましたら、いい値段だと50万円ぐらいになるのですけれども、10万円にもならないという、そういう金額でえらい損害を受けているわけですから。酪農家の乳牛の子牛も、産み立てで1週間から10日ぐらいで出すと十七、八万になるのだけれども、これが10万を割るような価格になってしまったと。そういうことで酪農家も非常に深刻な状態でございます。そういうこともぜひ調査してください。

 あと、ナスだとか、ほかの協同出荷しているJAのほうについては、JAのほうの協同出荷によって、あそこで、蛭川で選別しておりますが、あそこの価格でこの金額がはじき出されたのだそうでございますけれども、そういうものも参考にしながら、神川でどのくらいの被害があったかということを絶えずつかんで持っていないと、いざというときにその請求ができないわけでございますので、ぜひその努力をしていただきたいと思います。そして、これ以上もう畜産農家など廃業に追い込まないような、やっぱりそういう町の体制も必要だろうと思います。

 それから、原発依存の、自然エネルギーに変える問題については、町も太陽光発電を取り入れるという、そういうことでございますので、この9月予算に出てくるのを計算しましたら、1基で、担当に聞きましたら、10万円の補助を出すという、そういう予算にはなっておるようでございますけれども、ぜひこういうものも積極的に進めていただいて、太陽エネルギーへの転換を図るという、町独自でできる問題として、それ以上のことはなかなか大変だろうけれども、努力をして推進をしていただきたいと思います。

 それと、先ほど言われました、7回支援物資を運びましたけれども、それは南相馬には行ったけれども、中には入っていないという、そういうことでございますけれども、このシミュレーションを見ると、広範囲にわたって汚染されているのですね。これで、その中には入らなかったということは言えないわけですよ。非常に重大な問題です。それで、埼玉新聞には大きく神川町が支援物資を運びましたと写真入りで、給食センターの車も写真入りで出ていましたよね。やっぱりそうなればですね、南相馬市へ2回これ行っていますから、そういう受け取り方をされてもこれはやむを得ないし、そうなることは。それで、町長は今、消毒をしたと言うけれども、消毒ではなくて除染ですよ。車をきちっと、あれは放射能ですからね。これは除染しなかったら非常に重大な問題。ただし、これ2回ですから、これで即影響が出るということはなかなかありませんけれども、ただし、それに放射能がついていたということになれば、大きな問題なわけでございます。そういう点では、私は別にこれを追求するつもりはありませんけれども、やっぱり軽率であったということだけは言っておきたいと思います。給食センターの車を使ったということについては、もう少し配慮すべきではなかったかということを。それで、一般のトラックを借りるなり、町のトラックも使ったり、そういうことでやればより安全なことでございますので。保護者の皆さん、子供たちの一番大切な給食を運ぶ車ですから、やっぱりそういう、敏感にこういうものを感じるわけですから、その辺のところ、やっぱり配慮も十分私はしていただきたいと思っております。

 それから、畜産について、堆肥の移動禁止がされたのについては、これは福島の稲わらをくれた特定の業者のものが影響してこういうことになったのか。それで、全町のふん尿と堆肥の移動が禁止になったわけですから、農協でもそのまくトラックの貸し出しを禁止をしてきたわけですから。これについては、私が言ったら、担当課はその当時は知らなかったのですね。非常に連絡がおくれたのかどうか知りませんけれども、農家の方は、なぜこういうものをおれたちのほうが禁止になるのだという、そういう不満の声を持っておったのですけれども、やっぱりそういう点もきちっと把握をしていただきたいと思います。

 それと、やっぱり風評被害は、今後こういうことはまだ、2号機が水素爆発を起こすかもしれないと、それの対策は今東電のほうも一生懸命やっていますけれども、そういうことをこの間もちらり新聞に出ていましたね。その危険性があると。非常に重大な問題でありますし、まだ爆発した3つのものが全く片づけられていないという、そういう実態からするならば、放射能は今後どういう形でまた風に乗って降ってくるかわからない、そういう状況でございますので。この図面見ると、完全に神川が入っていますよ。だから、そういうものをきちっと町民にも知らせたり、そして安全を町民にも情報公開するということ。これは日がたつとだんだん、だんだん薄れてくるのですけれども、先ほど私が言った、放射能はどこが安全だということはないわけですから。やっぱりそういう部分で、非常に今関心の高い問題ですので、町もそれに対する対応をきちっととってもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、ちょっと誤解があるといけませんので、私のほうから岸議員のほうにもお願いしたいと思います。

 支援物資につきましては、南相馬市には行っておりません。行ったのは相馬市でございまして、南相馬市には一度も行っておりません。なお、先ほど私が消毒と申し上げました。これはもちろん車を洗うと同時に消毒、そして専門業者によります放射能の測定結果、測定結果というか、測定もしておりまして、これは問題ないということで、ご承知おき願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 経済環境課長。

              〔経済環境課長 木村 豊君発言〕



◎経済環境課長(木村豊君) 先ほどの汚染された堆肥の問題でございますけれども、堆肥で神川町というふうなことで、これも新聞紙上で出たわけですけれども、埼玉県内においては川島町と神川町。この事業所については、当然県としても公表はされておりません。しかし、汚染された稲わらで出たのも川島町、そして神川町、堆肥から出たのも川島町、神川町というふうなことであれば、当然その因果関係は明らかになると思います。それで、県としましては、まず汚染された稲わらの、えさとして与えていた稲わらを、20日ですか、その検査で稲わらの測定をしたところ、川島と神川につきましては、相当高い数値の稲わらが、えさとしてくれた稲わらが汚染された結果が出ました。それに基づきまして、その稲わらを食べた牛については全部販売することを禁止しました。それと一緒に、まずその段階で排せつ物の場外持ち出しも禁止されております。国としましては、当初排せつ物から汚染されたものが出るということが想定されなくて、基準値が設けられておりませんでしたけれども、8月9日ですか、その暫定基準値が設けられまして、神川の全酪農家、あるいは肥育業者の排せつ物の汚染の調査をいたしました。その中で、5件については数値としては出てしまったわけですけれども、1件を残しては暫定基準値を大きく下回ったものとして数値としては発生しております。残りの1件、その汚染された稲わらを食べた事業所と思われるそこにつきましては、5つの検体の中から1つの検体がその基準値を上回った、汚染されたものが出ておりまして、当然今もその排せつ物は移動が禁止されて場内で確保されております。その他の酪農家、あるいは肥育業者の堆肥につきましては、7月29日ですか、基準値が設けられた段階で自粛要請が、堆肥の販売、あるいはくれるというふうな、そういうふうなことで場外へ出るのを自粛の要請が出ております。しかし、国の暫定基準値が出た段階ですべての酪農家を検査したところ、それが検出されない、あるいは出た数値、1件を残して、1事業所を残して、相当下回っているということで、8月16日で堆肥の自粛の解除が出ております。今、町内、あるいは町外でもそうなのですけれども、出ている堆肥については汚染されていないものが出ているというふうなことで、そのような状況でございます。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) では、次へ移ります。

 その前に、町長は南相馬市には行っていないと言うのですけれども、私これ調べたのです。私の書いた字ではないのですよ、担当課が書いた字ですよ。「南相馬市」って2カ所ありますよ。どちらが正しいのですか。後ではっきりしてください。



○議長(主山義雄君) では、岸議員、3回目ですから次をお願いします。



◆13番(岸優君) では、2番目の救急医療体制についてお伺いをいたします。

 これについては、先ほども私が質問したのは、私が調べたのが最近のものでなくて22年度のでございます。先ほど町長から言われました到着時間、これが私が申し上げたよりもさらに3分延びて、私は35分だったのですけれども、先ほど町長のほうから言われた、今38分かかるという、もう既にまた3分も延びている。非常に重大な問題でございます。私もそういうのに出くわしたこともありますし、家族や親戚の人たちは寄ってくるのですけれども、いつになっても救急車が出ないのですね。これは照会していますから、ここはだめ、ここはだめと。いらいら、いらいらしてきますよね。脳溢血や、あるいは心臓疾患などで、もうこれは本当に1分1秒を争う、そういう患者に対しては非常に深刻な事態でございます。

 それから、この照会のあれを見ますと、先ほども言いましたけれども、神川は特に藤岡に行くほうがはるかに多い数値が出ております。郡内でも県内が3分の2ですけれども、群馬の場合には前橋や高崎も含まれております。県外に行くのにはちょっと若干難しい部分がありまして、その辺のところをやはり行政単位できちっと話し合いをして、円滑にいくようなやっぱり体制もとっていただきたいと思います。特に先ほど申し上げました埼玉県については、残念ながら全国で47番目ですから、医師の数が少ない県としてですね。もう埼玉県は、関東地方でも一番東京、千葉、神奈川に次いで大きな人口の多い県なのですけれども、残念ながらそういうことで、上田知事はそれについてはどう言ったかというと、東京が近いから東京でいいではないかと。また、面積でいけば埼玉県多いほうになるので、埼玉県は小さいですよ、全体の面積は。だから、その面積割合にすれば多いですよ、医師の数が、なりますけれども、そうではない、その小さな面積の中に750万の人口が住んでいるのでしょう。ですから、人口当たりにしたら本当に47番目ですからね。やっぱりその点のところを県に強く要求をして、これを改善するという、そのことが必要であります。それから、やっぱり周りの群馬県藤岡市など、特に一番お世話になるところでございますので、そういうところについては、円滑にこれが受け入れをしてもらえるようなやっぱり体制を整えること。

 それから、先ほども言われました小児医療、これ、昼間だと病院は各担当医がいてスムーズにいくのだそうですけれども、夜間が一番大変になります。それで、深谷日赤が第3次救急体制のところだといいますけれども、この深谷日赤が不安定なのですね。ここのところをもう少し国に対しても県に対しても医師の充実を図るようなやっぱりお願いをしないと、ここを頼りにして行くわけなのですけれども、ここに医師が非常に不足して不安定だという状況がありますので、そういう点をぜひ国・県に対して要望していただきたいと思います。これからますます高齢化も進んできますと、こうした救急車を頼む、そういう回数もふえてまいりますので、ぜひその辺のところをお願いしたいと思います。もう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) お答えいたします。

 この救急医療につきましては、今に始まったことでなく、過去からいろいろ問題が出てきたわけでございまして、記憶に新しいところでは産婦人科医ですか、こういった不足、大変な問題になりまして、一時報道でも取り上げられたわけでございまして、医療につきましては、私なんかも医師会との話の中でいろいろ話しますけれども、やはり現場の先生方も非常に危惧しております。現在その医師不足、特に専門医の先生がいなくなってきているということで、これはこの地方の先生方におかれましても非常に心配しているところでございまして、なぜこういった医師不足が起きてくるか。先ほど言いましたように、いろんな責任問題、今現在何かちょっと事故がありますとすぐ訴訟問題というような中で、医者になり手が少ないというような話も聞いております。

 また、救急に関しまして、待ち時間といいますか、搬送時間等につきましても、私が第1回目の答弁で述べましたように、ちょっとしたことでも大きい病院にかかり、ちょっと言葉は悪いですけれども、かかりたがるといいますか、かかりたいという中で、近くにある町医者等が忘れられまして、とにかく大きい病院に行きたいという患者さんの希望が集中いたしまして大きい病院に偏ってしまうわけで、その結果、搬送時間等が長くなるという結果が出ております。軽いものにつきましては、できれば近くの先生にかかっていただき、そして手に負えないものにつきましては2次救急、3次救急に回っていただくということができれば、多少は私はこういったものが解決できるのではないかと思いますし、これからいろいろ住民の方にも啓発等するのはもちろんのことでございますけれども、周知を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) ぜひ救急医療体制については緊急の問題です。

 それと、もう一つ、消防署の現場の人たちの話によると、救急車には3人が常駐して現場に行くのだそうですけれども、例えば心臓疾患なんかで心臓の蘇生なんかしますと、手が足らなくなるということで、その後すぐ消防車が今はつけるのだそうです。ですから、一般の人はなれていませんから、なぜ消防車が来るのだ、何かレスキュー隊でも来るのかという、そういう勘違いをされるそうですけれども、救急車にも3人、消防車には最低3人乗りますから、そうすると現場に6人が着くと。そして、蘇生をしている場合などにはいろいろな連絡をしたりというか、そういう点で消防車もついていくような形になって。これはなぜそうなるかというと、消防士が少ないという、ぎりぎりの人数しか今配置されていないから、そういう結果になるのだということも言われております。やっぱりその辺のところも救急車に乗る人数もきちっと確保して、新人は乗せてやれないと言うのですよ、担当の人たちは。なれていないから、うろうろ、うろうろしているだけですから。やっぱりそういう点のベテランの人、そして資格を持った、あるいは訓練を受けた人が救急車に乗っていくという、そういうことで、人員がだんだん削減をされてきた結果、そういうことが今起こっているのですということをしみじみと言っておりましたので、こういう点もぜひ改善の対象にしていただきたいと思いますが、広域圏の議会などにもぜひ出していただきたいと思います。

 以上について、町長のもう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 私も広域の副管理者として、そういった問題提起はしていきたいと思います。

 なお、新米という話が出ていましたけれども、最近は団塊の世代の退職に伴いまして新人がかなり入ってきておりまして、そういった研修にも出さなくてはいけないということになると、若干現場も手薄になるということもそれに追い風になっているかなというふうに思いますので、改善に向けて頑張っていきたいと思います。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) 3番目に移ります。

 合併浄化槽の促進については、先ほど言われましたように、町長、お願いしました、町で予算を計上しても、15しても7つぐらいしかされないということでございますけれども、ぜひこれはPRをして促進をしていかないと、非常に大変な問題で。単独槽の場合には家庭の雑排水の処理はできませんから、やっぱり住宅のちょっと混んでいるところなどへ行きますと、側溝などに雑排水がどうしても流れますので、これが処理をされませんので悪臭放つという、そういう点で非常に不快を与えるという、そういう部分もあります。やっぱりその点を改善するためにも、合併浄化槽の推進を急ぐ必要があるだろうと思います。

 それと、もう一つは、今、原新田地域が利根川流域の下水道区域の認可を受けているのですけれども、これ全域をしますと、これまた大変な予算がかかります。ことしの工事費でも5,280万円かかって、どこまでこの工事が来るのだかわかりませんけれども、膨大な予算がかかるわけで。例えばこれの前の計画ですけれども、神川全体でやると30億から40億かかるという、そういうことを言われて、まさに財政を圧迫する大きな問題でございます。今認可されている部分についても、三町に行く県道沿いまでぐらいにおさめられるようにして、やっぱり縮小することが必要ではないかと思うのです。それによって環境が悪くなるというのならこれは別な問題ですけれども、財政を圧迫して将来にわたりこの神川町に負債をここにだけつぎ込むような、そういう結果になりかねません、これを進めていけば。今、渡瀬の特定地域の下水道はできました。これは非常に環境はよくなったのですけれども、これに対する負債も大きな町の重荷になってきております。それで、結果を見ますと、加入率は今53%ですよね。これ非常に低いのですよ。やっぱり担当の皆さんも努力をされておりますけれども、結果としてこういう形になって。これはもう60から70ぐらい、65%ぐらいいかないと、この公共下水道の渡瀬地域でも黒字にはならないのですよね。これずっと赤字が続くというそういうことで、ぜひそれも推進は、完成したものですから、推進をしていくことはもちろんでございますけれども、利根川流域の公共下水がこういう形になりますと、これまた加入に骨が折れて50%を割るようなことになりますと、とてもではないが、財政的にも負担し切れないというそういう部分がありますので、一番安心して、そして環境にもやさしい合併浄化槽に、ぜひ認可した地域でも変えてもらいたいと思いますが、町長、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、住宅リフォーム助成事業の一環として、私は合併浄化槽の推進についても加えてもらいたいと思います。それと、前にも出ました太陽光発電、これも前にもお願いをしました。そして、住宅リフォーム助成について、思い切ったやっぱり施策をとることによって、住民もそれで喜ぶし、そして経済効果もある。そして、町の業者にも仕事もいくし、またこれ町の業者だけでなくて、合併浄化槽の場合には町の業者が資格を持っていないということで、これはほかにもいくというそういうこともありますけれども、やっぱり住民としては非常に助かるものでございますので、ぜひその取り入れを早急に実施していただきたいと思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) まず、下水道の問題なのですけれども、これは岸議員さんも昔の話の中でご理解しているかと思いますけれども、流域下水道につきましては、本庄市をスタートにしまして、上里、神川、児玉、美里という感じで本管がつながるわけでございまして、当時の各議会の議決によりまして設計がそういうふうにされました。ということで、財政状況は非常に厳しくなったのですけれども、かといってその枝である各市町が単独でそれを縮小する……言葉はこれもちょっと語弊あるかもしれませんけれども、計画の中で勝手に縮小できない状況もございます。これは先ほど言いましたように全体の計画の中で計画されておりますので、これにつきましては、一応町の考えを示す中で、許可をいただいて縮小していると。現在は99ヘクタールは神川町ではこの部分までは実施しますと。元原、原新田、熊野堂、八日市の東……北といいますか、一部を含めた、あと工業団地ですね、含めた地域については、これは実施せざるを得ないという状況にございまして、そのほかの地域につきましては原則的にもうやらないというふうな形で結論が出ております。

 合併浄化槽ですけれども、私も個人的には業者さんにお願いして、営業活動をしてくださいと、そういう中で進めてくださいというお願いもしております。また、合併浄化槽に対する補助金も、国、県、そして町という形で3分の1ずつ出し合っているわけでございますので、財政事情もありますけれども、これは補助が出せるように今現在検討中でございまして、来年度には何とか予算には結論を持っていけるかなというふうな感じでおります。



○議長(主山義雄君) 13番岸優君。

              〔13番 岸  優君発言〕



◆13番(岸優君) では、その当初の計画については関係自治体との協議等の結果ということでございますので、非常に難しいということでございますけれども、話し合いによってはそれを縮小することも可能であるということですか。その辺についてはどういう感触を持っておられますか。私は、99、これも縮小していくべきだろうと。できるだけ、その辺についてはお願いして、できればですけれども、お願いをしておきたい。そして、これは財政の問題ですから、非常に厳しいものがあります。ぜひその辺をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、先ほどのはもう答弁切れなのですけれども、これについては答弁が終わった後で、もう一度お聞かせ願いたいと思います。後で結構ですから。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 失礼しました。

 ちょっと、下水道につきましては、詳細は担当課のほうから細かい数字等は示したいと思いますので、ご理解お願いします。

 また、先ほどそのペーパーの件につきましては、こちらで調査して後刻報告させていただきます。



○議長(主山義雄君) 建設課長。

              〔建設課長 飯島直樹君発言〕



◎建設課長(飯島直樹君) それでは、お答えいたします。

 現在、町の利根川右岸流域下水道の神川町の内容といたしますと、99ヘクタールが事業認可を受けております。そうした中で、利根川流域公共下水道は神川町としては99ヘクタールの下水道工事を進めていくという、それと、渡瀬の76ヘクタールにつきましてもう既に全部工事が終わっているわけですけれども、それ以外のところにつきましては、平成37年を目標に、今の2カ所を除く全体を合併処理浄化槽整備区域としてやっていくという現在の方針でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 以上で13番岸優君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 一般質問の途中ですが、昼食のため暫時休憩します。

   午前11時50分休憩

                                    

   午後1時再開



○議長(主山義雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                    



○議長(主山義雄君) ただいま地域安全室長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。

 地域安全室長。

              〔地域安全室長 根岸孝芳君発言〕



◎地域安全室長(根岸孝芳君) それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、先ほど岸議員さんのご質問の中でございました支援地の届け先の関係をもう一度ご訂正をさせていただきます。

 本来であれば「相馬市」というのを、誤りでございまして、「南相馬」というふうに書いてしまいました。その辺をご訂正をお願いしたいと思います。

 再々度支援物資を届けさせていただきました日にち、場所等を復唱させていただきます。

 3月20日に福島県新地町、3月26日、宮城県石巻市、3月30日、福島県相馬市、4月2日、福島県新地町、4月5日、福島県小野町、4月12日、福島県相馬市、5月9日、福島県双葉町でございますが、ここにつきましては、双葉町は埼玉県の加須に来ておりますので、そこの旧騎西高校のところに支援物資を届けてまいりました。

 以上でございます。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、8番田村勝君の質問を許します。

              〔8番 田村 勝君発言〕



◆8番(田村勝君) 議長の許可をいただきましたので、自然エネルギーに関する質問をさせていただきます。

 さて、ことし3月11日の巨大地震、いわゆる東日本大震災から約半年が来ようとしているわけでありますが、国の対応のおくれで、いまだに被災地の復旧・復興は進んでいないところであります。被災地被害状況を見ましても、死者1万5,756人、行方不明者4,460人、これは8月31日現在の警察庁のまとめでございます。また、避難者は8万2,945人、これは8月25日、政府のまとめた数字であります。被災された中には、家族との死別、離ればなれの生活、家の崩壊、また役所、学校、病院、工場、田畑等、数え切れない被害が今回の東日本大震災であったわけであります。亡くなられた方々におきましてはお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にはお見舞い申し上げます。また、現在も非難されている人には、頑張ってくださいと申し上げます。

 この東日本大震災によって起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、全世界、全国民に恐怖を与えた事故であり、この事故により東北3県、福島、宮城、岩手に拡散した放射能による多くの住民が被曝線量数値による避難をさせられ、今現在も仮設住宅、また県外に避難の生活を送っている現状であります。住みなれた家にはいまだに立入禁止がしかれ、戻ることすらできない状態であります。このような中にあっても、放射能汚染問題は日々起こっているわけであります。昨日の朝のテレビニュースでは、埼玉県、千葉県、両県のお茶の出荷停止のニュースが流れていました。東北3県、関東一円にまで放射能問題が起きた、食肉牛、野菜、果実等々の出荷停止、放射能汚染による農地の作付禁止、また食肉畜産農家に嘆きを与えた汚染された稲わら問題も全国に広がり、いまだに解決されていないところであります。神川町においても、牛肉の出荷と堆肥の利用自粛をするよう県からの指導もあったわけでございます。

 また、この事故により、電力不足による節電の問題もあり、ことしは前年度より15%節約を全企業、全家庭にも実施するようのお願いもあり、暑い夏を過ごすことしでありましたが、企業によっては休日変更を行い、操業を行った会社もあるようです。社会全体での各工夫によって、計画停電もなく、早目の節電解除になったが、冬における暖房などで電力需要が高まる冬に、電力不足は再び深刻になるおそれが出てくるのではないでしょうか。このような電力不足は、東京電力福島第一原発事故によるものであります。前首相の脱原発発言によって、全国に54基ある原子力発電所のストレステストを行う指示を出したが、電力不足になるおそれが起きるため、自然エネルギーによる電力の需要を順次対応する施策の考えを示している。このような発言によって注目された自然エネルギーへの開発・活用に、はずみがついてくるのではないかと期待されるのではないでしょうか。

 自然エネルギーの普及を目指す協議会を相次いで設立しているある企業のオーナーが、全国35都道府県や17の政令市の首長と会い、話を進めている中、埼玉県知事も会って会談を行っています。この案を評価し、知事も数カ所のモデル太陽光発電エコタウン計画を立て、実行に移す考えを今回の選挙の中でも示しているのであります。国も、自然エネルギー利用の取り組みに計画を立て始めております。県においても、太陽光発電エコタウン計画を立てているわけですが、町長は、国の自然エネルギーへの取り組み、また県が行う太陽光発電エコタウン計画にどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。また、県が行うとする太陽光発電エコタウン計画に、神川町として計画を立てて県に手を挙げる気持ちがありますか、お聞かせください。よろしくお願いします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、田村議員のご質問に順次お答えいたします。

 東日本大震災後の原子力発電所の稼働停止などにより、将来のエネルギー確保が課題となる中で、自然エネルギーを活用した太陽光発電等によるエコタウンについては、被災地を中心に各自治体がその必要性を認識し、設置に向けた計画等を策定しているようでございます。

 町の総合計画におきましても、自然エネルギーの利用拡大をうたっており、省エネルギーの推進とともに、太陽光等を利用した自然エネルギーの活用推進を行う必要があると考えております。

 ご案内のとおり、ソフトバンクの孫社長が本年5月の記者会見で発表しました大規模太陽光発電所(通称メガソーラー)につきましては、埼玉県を含む19の道県と共同でその建設を進めるための協議会が設置されました。埼玉県には、約50ヘクタールの土地に6,000世帯程度の電力を供給できる20メガワット分の太陽光パネルを設置するとの計画と聞いております。この50ヘクタールの用地は、県内の市町村に分散することになるかと思いますが、町では、この計画をお聞きし、町内の利用可能と思われる候補地を県に推薦したところでございます。これを受けまして、去る7月21日に県の産業労働政策課の職員が町を訪れ、現地を調査いたしました。その後、県に確認しましたが、現在調査結果をまとめ、候補地を検討中のことということでございます。町内の候補地にメガソーラーが設置されますと、町内で発電された太陽光エネルギーにより、地元の工場等で使用が可能となるようでございます。

 ご質問の太陽光発電など自然エネルギーの活用は、クリーンなエネルギーとして地球温暖化防止、地球環境の保全に有効な方策であると認識しており、今後も推進に努めてまいりたいと考えております。

 この自然エネルギーにつきましては、ことしの春ですけれども、農水省のほうからも打診がございまして、神川町を中心に農業用水が走っているわけでございますけれども、この上部を利用した太陽光発電の設置等も打診が来ておるところでございます。つけ加えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 8番田村勝君。

              〔8番 田村 勝君発言〕



◆8番(田村勝君) 8番。今のお答えの中で、当神川町もこの提案をして、下見に、調査に県のほうから来られたという話を今聞きましたけれども、町長も、正直言ってこういう機会ですから思い切った事業に取り組んでいただいて、これからの町財政に、非常に財政これから難しくなると思うのですけれども、非常に期待されると思いますけれども、どこの遊休農地ですか、下見に来ていただいたのだかわかりませんけれども、これから今言った農家の方の後継者が無職、農地が空いてくる、その活用にもつながるし、あとは、もしその施設が、農地とかそういう土地がなかったらば、学校の施設に全部つけるとか、どういう提案をされたかわかりませんけれども、あとは申し上げないですけれども、ワンビシのほうのあそこの土地も空いていると思うのですけれども、このワンビシのほうへご提案とかそういうことをなされていただければありがたいと思うのですけれども、どのようにお考えになっていますか、お聞かせください。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 県のほうに推薦いたしました土地につきましては、諸事情ございますので公にはできませんけれども、いずれにしましても、ある程度まとまった土地ということでございます。これはソフトバンク等の計画の中には、ある程度の面積、またいろんな諸条件がありまして、正直言ってですね、それを見ますと、神川町につきましては非常に難しい条件がぶつけられているかなというふうな感じは持っております。いずれにしましても、先ほど岸議員の質問の中でもお答えしたとおり、自然エネルギーへの転換、また推進につきましては、積極的に進めていきたいと思っております。ご指摘のありましたワンビシの土地につきましても、長い間空いているわけでございますので、ああいったところへ設置できれば非常に理想にかなうのかなという気持ちもございますけれども、何せよその土地でございまして、そういったところは、また私のほうでも、トップとしましてお話には行きたいなというふうには感じております。



○議長(主山義雄君) 8番田村勝君。

              〔8番 田村 勝君発言〕



◆8番(田村勝君) 8番。町長、ちょっと新聞の切り抜きで申しわけないのですけれども、これ高知県の話なのですけれども、「自然エネルギーでまちづくり」という高知県のちょっとこれ、梼原町というのですか、これ風力発電を要するに設置したのですよ。たまたま、要するに、たまたまと言っては申しわけございませんけれども、2基で1,200キロワット発電しています。それで、400……300戸の電気料を得ていると。ただし、その税収で得ている中で、発電した電気を四国電力に売っているわけなのですよ。その中で、風力発電ですけれども、年間4,000万円も収益があるという新聞の切り抜きなのですけれども、このように、要するにこの町は大した、大したと言ってはこの町に申しわけないのですが、人口が4,000足らずなのです。それで、税収3億、その中のこの2基建てるのに2億2,000万かけたのですよ、この町長は。それで、要するに余ったというか、この売った金を、要するに自然に返そうというあれで、一切使わずに積み立てしているわけです。その中を、要するに今度はたまった金で、神川と同じに90%の山、山村、山林、そこを要するに開拓し、道路をつくる。そういうことをやりまして、1ヘクタール当たり、その余っている金で10万円の補助金、それで雇用ができる。そういう中でやっていった中で、余った、間伐した木などはまた工場のほうに出す、ペレット加工したり、販売したりという形で、森林の整備ができたわけなのです。結局そういうできたということをコマーシャルをしたら、要するに関東からの観光客がどっと来ていると。これも収益になるという。だから、このように思ったことを要するにやって、結局思い切ったことをやれば、このような収入が得られる。それで、あとは、要するに今言った森を開拓した中で、水があることがわかる。そうすると、小さな水力発電つくっているのですよ。本当にうまくこの町長やっていますけれども、あとはその小さな発電したものを学校、昼間が町立中学校ね、夜は町の外灯に使っているのですよ。それで、結局あとはお金が余ってきますから、学校や市町村のこういう、申しわけない、調査だとかと全部、太陽光発電で全部すべてを賄っていると。たまたま運がいいのかもしれませんけれども、地熱、掘ったら温泉が出てきてしまったと。これを学校のプールに使っているという形で、神川町も今この高知県の梼原町長のところと同じように、山が90%はありませんけれども、そういう利用の方法でいかにお金が入るかということも考えていただいて、町長も今回申し込むこの提案にした自然エネルギーの太陽光発電に対して、ただつくってもらうだけではなくて、次の、何をしたらこういうふうになる、つくってもらったらこうなるという形を考えていただいて、これからのこの事業に対して目を配っていただきたいと思うのですよ。

 それでまた、あと一つ、これ山梨県、これ我々今度は11月ですか、議会のほうで行くのですけれども、北杜市、メガソーラー、これ大規模な発電施設があるのですけれども、これ世界各国の太陽光発電の実験が行われているという形で、我々行くのですよ。これはNTTグループの企業が行っているのです。この中で、今ソフトバンクの話も出たのですけれども、その中で、今度視察した地は要するに三井物産が太陽光発電を建設する、もうこういう新聞に出ているわけなのですけれども、だから、いかに町長がこれから神川町にどのくらいの規模のをつくっていただけるのかわかりませんけれども、つくっていただけるような努力をしていただいて、つくっていただくだけではなくて、次のステップを考えていただくようお願いしたいのですけれども、規模として町長はどのくらいの提案ですか、県のほうにはしているのですか。ちょっとそれだけお聞かせください。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 先進地事例ということでお聞きしたわけでございますけれども、考え方とすれば、その単体だけで収支の計算をしたのではこれやはり難しい面もあるかと思いますので、プラスアルファの効果ですね、先ほど言いましたように、観光面でもプラスが出てくる。そういった面も考えれば、こういった投資もこれからは積極的にしていかなくてはならないかと思います。また、挑戦のそういった気持ちが必要かと思います。

 また、北杜市につきましては、今現在非常に話題になっておりまして、今議会の皆様方もご視察に行かれるということでございまして、聞くところによりますと、郡の副町長会でもたしか同じところへ視察に行かれるようでございます。ということで、先進地をこうやって積極的に見て、それを参考にして、生かせるところ、神川町に合ったものがあればそれを生かしていくという気持ちは非常に大事かと思いますので、私も常々言っているようにプラス思考でございますので、積極的に私は進めていきたいと思います。町の太陽光発電の補助金に始まりまして、今後ともそういったことを積極的に進めていく考えを持っておりますので、議会の応援がいただければ心強い限りでございます。



○議長(主山義雄君) 以上で8番田村勝君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、3番大川喜和子君の質問を許します。

 大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。きょうはキャラクターのポロシャツの質問をしますので、きょう赤いポロシャツを着て質問させていただきます。3つの質問をさせていただきます。

 初めに、町のキャラクターのポロシャツと着ぐるみについてお伺いします。神川町のPRと町が元気になるようにという思いを込めて、ポロシャツと着ぐるみをつくることになったのだと思います。実際つくるに当たっては、商工会の方々のご協力がなければとても難しいと思います。でも、計画を、計画というか、企画をするのは役場が中心になって、商工会の方々の協力をいただくという形が普通だと思いますけれども、見ていますと、商工会が中心になって進められたように感じました。また、申し込むに当たってはポロシャツの色やサイズの見本が一つもなくて、それで、また申し込み用紙によっては締切日や色の数が違っていて、そういうことがしっかり徹底されないまま急いで行われたように見えました。着ぐるみについては、8月7日、上里のウニクスでお披露目がありましたが、町民体育祭やコスモスまつりなど町の行事でまず町民の方にお披露目をして、それからほかのところで活躍するという方法だと思います。私は、このポロシャツをつくるに当たって、商工会が中心になっていった経緯とその急いだ理由をお聞かせしていただきたいと思います。

 次に、食育についてお伺いします。昨年9月の定例議会のときに、主山議員が食が乱れているということから食育に触れられておられました。私も、健全な食生活を実践して健康な心身をつくることが大切だと思います。食べ物によって100%健康な体をつくることはできませんが、かなり大きなウエートを占めると思います。体をつくるということは、1年や2年でできることではありません。10年、20年と長いスパンで考えていく必要があります。ですから、少しでも早く取り組んでいただきたいのです。

 食育は、あらゆる世代の人にかかわるものです。そして、食べることだけではなく、食物に対していろいろ感謝をしたり、食事をするときの作法とか、そういうことも含めていろいろな世代の人にかかわるものですから、それぞれの年齢や状態に合わせた支援ができるように、役場の部所の垣根を取り払って、いろいろの部所が一緒にかかわり合って寄り添っていけるような組織づくりができないものでしょうか。そのような組織づくりを望みます。

 最後に、役場の職員の方の研修について伺います。先日、台風12号の大雨のときには職員の方々が迅速に一生懸命動いてくださり、本当にありがたかったですという感謝の気持ちを話されておられるのを聞きました。役場でもそのような研修もなさったのかなと思いましたが、現在どのような研修が行われ、その研修報告に基づいて各人が仕事に反映できるような職場内の話し合いやフォローアップがされているのでしょうか。現状とこれからの予定はどのような予定が組まれているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、大川議員の質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず、町のキャラクターのポロシャツについてのご質問のうち、まず町と商工会のかかわりについてお答えいたします。

 最初に、ご質問の町のキャラクターのポロシャツにつきましては、作製に至るまでの経緯についてご説明いたします。町では、今年度県の補助を受けまして神川町魅力発信事業を行っております。その事業内容につきましては、町の魅力をPRするものとしてイベント開催等を行うとともに、町内外の方により親しみを持って町の魅力を発信していくために、公募により「神じい」と「なっちゃん」という2つのマスコットキャラクターを作製いたしました。この魅力発信事業は、町と地域団体が共同で取り組むことが求められており、各団体により実行委員会が組織され、運営されております。今回ポロシャツの作製を担った商工会もこの実行委員会の一員であります。商工会以外では、観光協会、コミュニティー協議会、農業青年会議所及び農業女性会議所がこの実行委員会のメンバーとなっており、事業の実施に当たっては、構成する各団体が協力・連携し、町の観光資源、観光情報を発信することを目的としております。今回、町のマスコットキャラクターが誕生いたしましたので、町のPR、この夏のクールビズへの対応、また被災地支援を目的といたしまして、キャラクターのマーク入りのポロシャツの作製を商工会が作製し、販売することになった次第でございます。このポロシャツは、「神じい」と「なっちゃん」のイラストを胸にあしらったもので、おじいさんと孫が仲よく手をつないでいる様子は大変ほほ笑ましいものとなっております。また、このポロシャツの売り上げの一部につきましては、東日本大震災の被災地へ寄附することとなっております。ポロシャツの販売に当たりましては、商工会により行政区や団体に対して注文表の取りまとめを行っております。団体の中には、それぞれお気に入りの色でそろえたり、1人で複数の注文をいただくなど、好評のことであります。今後さまざまな業種の皆様に、町のマスコットキャラクターを使用したさまざまなグッズの販売や商品のラベル等への活用も期待しているところでございます。

 ご指摘のありました経緯につきましては、先ほど申しましたように、協議会のメンバーということもございます。また、商品を行政で販売することはいかがなものかというような疑問もございましたので、商人である商工会の皆様方にお願いしたという経緯がございます。

 続きまして、着ぐるみについてのご質問にお答えしたいと思います。この着ぐるみにつきましては、先ほど来お話ししております、町のマスコットキャラクターの「神じい」と「なっちゃん」の着ぐるみ人形が県の補助金を活用して8月に完成しました。そして、早速8月7日にはウニクス上里において魅力発信事業の一環として行われました神川ファーマーズマーケットのイベントで、「神じい」と「なっちゃん」の着ぐるみを出演させました。当日は大変な猛暑でありましたが、会場内で両キャラクターともに小さなお子様と握手をしたり大変な人気であり、神川町のPRに貢献できたかと思います。さらに、8月23日には埼玉県庁への知事訪問に際しまして、私とともに両キャラクターの着ぐるみも一緒に上田知事へナシやクジャクソウのPRを行ってまいりました。その際には、知事を初め取材に来た多くの記者から、「おじいさんのキャラクターは珍しい、ヒットしそうだね」とお褒めの言葉をいただいたところでございます。今後もイベントなどには積極的に着ぐるみを参加させ、神川町の魅力を発信する広告塔の役割を果たしてもらいたいと考えております。

 また、今回、町民の皆様に着ぐるみの披露をする前に、上里町や県庁を訪問し披露したことにつきましては、事業の趣旨でありますように町のPRの手段としてマスコットキャラクターを作製いたしましたので、今後とも積極的に外へ出ていき、町の魅力発信をしていく所存でございますので、議員の皆様方にも応援をお願いしたいと思います。

 なお、町民の皆様方には7月の広報等でマスコットキャラクターの誕生をお知らせしております。また、10月に行われます体育祭やコスモスまつりのイベントにおきまして、改めて町民の皆様方へ向けて着ぐるみの披露を行いたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。

 続きまして、2番目の食育についてお答えいたします。近年、食生活や生活様式の変化などにより糖尿病を初めとする生活習慣病の増加や肥満、過度の痩身志向、食の安全性、食の海外依存など、食に関するさまざまな問題が生じております。このような状況の中、食育は町民の皆さんが毎日健康な生活を送るための基礎であり、町の重要施策の一つになっております。町では、国で制定した食育基本法及び神川町健康増進計画「神川ちょっくら健康21」に基づき、健康づくりや疾病予防を目的に各ライフステージに応じた食育の推進を図っています。乳幼児期には、離乳食実習及び乳幼児健診におきまして栄養士による相談や栄養指導を行っております。また、保健センターでは、小学校高学年の親子を対象に親子料理教室を開催し、食育を推進しております。保育所、幼稚園及び小中学校の給食におきましては、調理師や栄養士による栄養バランスのとれた献立の作成や地元でとれた米や野菜を使う地産地消の推進及び米飯給食の充実に努めております。また、規則正しい食事を推奨するとともに、米、野菜、ナシなどの農作物栽培体験を通し、食に関する正しい知識を身につけることや、食べ物及び生産者に対する感謝の気持ちをはぐくむことによる豊かな人間性の形成にも取り組んでおるところでございます。なお、小中学校では、各学年ごとに目標を掲げ、食の指導を行っております。

 成人の方には、地域健康づくり講座において食育について啓発するとともに、専門職会議や疾病予防対策連絡会において食育に関する研修も行っております。また、特定健診の検査結果をもとに、要指導の方を対象に、食生活を初めとした生活習慣の改善による疾病予防を図るなど、特定保健指導を行っております。

 高齢者を対象にした事業では、包括支援センターが中心となりおやじの料理教室や男爵クラブを開催し、介護予防や自立支援を図っておるところでございます。

 地域のボランティアによる食育の推進につきましては、食生活改善推進員による糖尿病予防教室の開催やコスモスまつりにおける健康食の普及活動などを行っております。食育は、人が生涯を通し健康で生き生きとした生活を送る上で必要不可欠であり、今後とも家庭や地域及び関係機関と連携を図りながら、より充実した食育を推進してまいりたいと考えております。

 3つ目の役場職員の研修についてお答えいたします。初めに、現状についてでございますが、本町では、全職員を対象に年間の研修参加計画により積極的な研修参加を推進しております。研修は、行政を取り巻く環境が大きく変化する中、時代の要請に的確にこたえながら、効率的な行政運営を推進するために行っているもので、職務遂行に必要な基本知識の習得や公務員としての自覚や意識改革、メンタルヘルスなどの多岐にわたる内容を役職に応じて実施しております。

 それらの研修を具体的に申し上げますと、児玉郡市広域市町村圏組合で実施される新採用職員研修から管理職研修までの9コースにわたる基本研修、行政法や法制執務等の3コースの専門研修を初め、彩の国埼玉人づくり広域連合で行われる実践的能力向上のための選択研修や講師養成研修などの特別研修もございます。さらに、本町独自の研修といたしまして、県内の自治体に関する法律事案等について学ぶ法律研修などが実施されておりまして、昨年度の実績としましては、延べ人数で126名の職員がさまざまな研修に参加しております。また、それ以外にも県や近隣市町村合同での共通課題に即した事務研修など、それぞれの課所で行われており、以上のことから、年間を通して研修に参加する職員は相当数になるものと思います。

 続きまして、今後の取り組み予定についてでございますが、研修への参加を基本に、課所や業務の枠を超えた自主的な研修や社会情勢に対する見識の拡充支援につきましても推進しており、さきの大震災の被災地や避難所への支援物資搬送を行う中での被災状況や地元職員の対応状況などの把握、復興支援のための災害ボランティアへの参加協力なども、公務員として見識を拡充する一環であると考えております。

 職員数の減少や事務事業の増加など、計画的な研修参加が難しい状況ではありますが、研修開催時期や時間等について調整を図りながら、研修等へ参加しやすい環境づくりを積極的に進め、同時に住民のニーズや職員の要望等反映したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上で1回目のお答えとさせていただきます。



○議長(主山義雄君) 3番大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) 大川です。ポロシャツのことなのですけれども、ポロシャツと着ぐるみなのですが、急いでやったというような経緯はよくわかりました。でも、余りにも急ぎ過ぎて、着ぐるみなどももっと検討して、ちょっとお話を伺ったところによると、着ぐるみの目、視野が狭くて、歩くのというか、こういう段差なんかがすごく大変だという話をお聞きしました。そうすると、すごくそういう着ぐるみを着てくださる方も大変だし、そういうことも着ぐるみを発注する時点でどういうふうな着ぐるみにするかとか、もっと動きやすい、1人で自由に歩けるような、そういう着ぐるみの材質にするとかそういうこと、余りにも急ぎ過ぎてしまってそういうことが抜けてしまったのかなというような感じもしました。

 それから、ポロシャツも、申し込み用紙によって日にちが違う。さっきも質問しましたけれども、締切日は違うし、申し込む色の数も変わるということで、そういうふうに徹底してやっていただきたかったかなと思います。

 それで、これはちょっと町の皆さんから伺ったことなのですけれども、ポロシャツの色なのですけれども、1色に統一したほうが町をPRするにはより効果的ではないかなというお話が出ました。先ほど廣川議員がスポーツでいろんなところに応援に行くときも、みんな同じ色のポロシャツを着ていけば、やっぱり選手たちもより励みになると思います。だから、そういうところも、そういうお話が出ていたということをお聞かせしておきます。

 それと、もう一つは、こんなにいろいろなポロシャツの色があるので、役場の課ごとにポロシャツを、総務課はこの色、それから何とか課はこの色と、そういうふうに決めて仕事をしていただいたら、あの方は総務課の方だとか経済環境課の方だとかとわかっていいのではないかなんていうお話も伺いましたので、それはそういうことをお聞きしましたので、ちょっと役場の方たちにも知っていただきたいなと思いましてお話しさせていただきました。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) いろいろなご指摘ありがとうございます。先ほど1回目で軽く触れたのですけれども、この作製する経緯につきましては、補助金等の関係もございます。今回、神川町のこの着ぐるみマスコットキャラクターにつきましては、本来であれば県のほうの補助金が昨年度で打ち切られました。そこをちょっと無理を言いましてお願いした経緯がございまして、魅力発信事業の中でつくれるだろうということで急遽これが決まりまして、その関係もございまして、急いでつくったわけでございます。なぜ急いでつくったかということでございますけれども、やはり物事につきましてはいろいろなタイミングがあると思います。これは仮にじっくりつくった場合に、では、これを今後町のPR等に生かすためには時期がいつなのかということになると、とかすると年を越してしまって、また来年になってしまうかなということでございまして、せっかくのチャンスでございますので、できることはやっていこうということでいろいろな面に積極的になったわけでございます。

 着ぐるみの制作につきましては、これは専門の業者にお願いしまして、この業者さんはほかの市町のそういったマスコットキャラクターを手がけておりまして、経験豊富だという中での信頼関係でお願いしたわけでございまして、当初は実際に制作工場に行きましていろいろ打ち合わせをさせていただいたのですけれども、若干こちらの思いとでき上がったものが違いがあったかなという感は否めないところがございます。非常に、よく言えば頑丈にできたといいますか、悪く言えばちょっと自由がきかないというようなところがございまして、一長一短あるのですけれども、まあその辺は今後のまた反省材料にしなくてはいけないかなと思います。

 また、ポロシャツの件につきましては、販売ということもございましたので、商工会が中心になって製作・販売を行っていただきたいということで私のほうで申し入れいたしまして、商工会でつくることになったわけでございまして、その後の経緯につきましては、商工会内部の会議の中で決めさせていただいたようなことを聞いております。色につきましてもそうですけれども、そういった中で、ちょっと私のほうでも把握していない面がございます。先ほどご指摘のありましたように、1色というのもいいことはいいのですけれども、やはりそれぞれ好みもありますので、そういった感じで商工会とすればたくさんの色を選んでくれたのではないかなというふうに感じております。

 また、役場の職員の件でございますけれども、これもやはりそれぞれ好みがございまして、なかなか課ごとにそろえるというのは難しいかなということでございまして、一応職員には互助会というのがございまして、これは年会費を納めて運営している会でございますけれども、そこから各自1着を支給いたしまして、それぞれの好みの色を購入していただいたという経緯でございまして、お好きな方はさらに注文されたという職員もございます。そういった経緯でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(主山義雄君) 3番大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) 大川です。それでは、役場の方たちも最低1着はお求めになったという話なので、皆さんどんどん積極的に着ていただいて、より役場の皆さん方も町民も元気が出るようにやっていきたいと思いますので、そういうふうに思っています。



○議長(主山義雄君) 答弁は。

              〔「よろしいです」の声あり〕



○議長(主山義雄君) では、大川喜和子君、次お願いします。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) 済みません。食育のことについて伺いますが、昨年主山議員がお聞きしたときに、そのような答弁は伺わなかったような気がしたのですが、ということは、前からそういう事業、いろいろ今おっしゃってくださいましたけれども、そういうことはなさっていたということですね。

 それで、私も、本当に食育ということは必要なことで、本当に健康な心身になっていけば、先ほどもおっしゃいましたけれども、病気というものもすごく軽減されると思うのですよね。それで、そうすれば、医療費の削減にもつながることだと思うので、これはぜひとも進めていきたいと思います。それで、いろいろな方々がかかわっていらっしゃると思うのですが、平成17年に出された教育基本法によると、「条例で定めるところにより、市町村教育推進会議を置くことができる」とありますね。それで、やっぱりそういうのも食に関心のある方を中心にぜひとも進めていただきたいと思います。この会議が今神川町にあるかどうか、ちょっと私もわからないのですけれども、進めていただきたいと思います。

 それと、そういうのを進めるに当たって、先ほども申しましたように、役場の課々、何々課という課を取り払って、1つのことに、1つあった、それにいろんな課が寄り添っていけるようなそういうふうな組織づくりというのを、これは食育だけではないと思いますけれども、ほかのことにも言えることかもしれませんけれども、そういうふうに役場の課を取り払った組織づくりというのもあってもいいのではないかなと思いますので、その辺のところ、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 細かい点につきましては、担当課の保険健康課からお話しさせていただきます。

 私のほうからは、役場の課を取り崩した組織ということがちょっとございましたけれども、私とすれば、自分はこの課だからこれ以外の仕事をしないというのではなくて、私は職員の方には、ぜひとも町内全域を見渡す中での一組織の人として活躍してもらいたいというふうには願っております。



○議長(主山義雄君) 保険健康課長。

              〔保険健康課長 高橋重久君発言〕



◎保険健康課長(高橋重久君) ただいま大川議員さんのほうからご指摘になりました食育基本法に基づく推進組織でございますが、現在のところ神川町ではそういった組織はできていない状況でございます。しかしながら、食育基本法が平成17年にできたわけでございます。それらの内容に基づきまして、その後、神川町の健康増進計画につきましては平成20年に計画を策定させていただいております。その中には、先ほど町長のほうから申し上げたようなライフステージに基づいた計画が盛り込まれて、それに基づいて推進をしている状況でございます。

 それと、組織的なものにつきましてですが、各関係機関で進めておりますが、特にこの食育に関しまして関係している課としましては、町民福祉課の保育関係、それと保険健康課の保健センターの乳幼児及び成人に関しますそういった食育に関係するものです。それと、学務課のほうでは、小中学校の生徒・児童さんへの、あと幼稚園を含めた、そういったところで各事業展開をしているわけでございますが、内部の協議機関としましては、疾病予防対策連絡会ということで昨年度から発足させていただきました。内容的には、各幼稚園、小中学校、保育所、保健センター等の専門の職員、保健師ですとか養護教員の皆さんで組織されております。そういったところでいろんな研修及び連絡調整を行っております。そういった中でも、食育に関しての関係について連絡を取り合うことも可能でありますので、こういった機関を利用して横の連携をさらに強めていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 3番大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) ありがとうございました。それでは、そのように、関連のところが横に連絡をとり合って1つのことを進めていただきたいと思います。

 最後に、職員の研修についてでございますけれども、少ない職員の中で随分大勢の方たちが職場研修をなさっておりますという話でしたが、職場研修に行くのはすごくいいことだと思います。でも、帰ってきてからそれをどのように自分の仕事に反映させるとか、すぐに反映はできないと思いますけれども、それを同じグループの中で話し合って、またそれをフォローアップできるようなことをなさったか、そういうところをちょっとお聞きしたいのですが。

 それと、研修に行かれるということなのですが、それはいろいろ研修もあると思うのですけれども、役場でこういうのがあるから行ってくださいという研修と、いろいろ職員の方たちが見て、こういう研修があるから行きたいと手を挙げて行かれる場合とあると思うのですね。それで、決算書を見せていただきましたけれども、ちょっとこれ、去年の職員研修負担金というのが9,000円ということで、その前に研修負担金というのが出ていますけれども、これは、個人で手を挙げて行かれた方に対しての研修の負担金ということなのでしょうか。また、個人で手を挙げてぜひこういう研修に行きたいというような、そういうこともあるのでしょうか。その辺をお聞きします。



○議長(主山義雄君) 総務課長。

              〔総務課長 飯島貴久雄君発言〕



◎総務課長(飯島貴久雄君) お答え申し上げます。

 先ほど町長が1回目にお答え申し上げましたが、まずは基礎研修、それから専門研修がございます。議員さんご指摘のように、研修へ行って来てからすぐに効果が発揮できる研修もあれば、なかなかこれは基礎的なものとして、公務員としてやっていくための研修等もございます。例えば、地方自治法、地方公務員法、あるいは行政法という形につきましては、すぐ帰ってきて、例えば福祉の業務、あるいはほかの業務にはすぐには役に立ちませんけれども、長い目で見た場合については、長い公務員生活をやっていくためには、やはり研修とすれば必要不可欠なものになるのではないかなと思っております。

 さらには、特別な研修といたしましては、例えば税務課におきますところには税務研修、地方税研修とか、そういったものがあります。そういった場合につきましては、入ってからすぐ新規職員研修と同じような形の中で県の研修等も受けてまいって来ることもございます。そうすることによって、毎日の仕事に対して役に立つというふうな研修もございます。

 いろんな研修もございますが、まずは役場の職員として1年間の中で、説明、お答えがありましたように、トータル的に1年間どういうふうな研修を、まず新任研修からと中堅研修、主幹研修、課長研修というふうな形の中で進めておるところでございます。さらには、ことし3月議会でも予算化をさせていただきましたように、普通旅費を30万ばかり計上させていただいております。これにつきましては、職員が日ごろの中でこういったところを勉強していきたいといった場合については、広くそういった研修費を使ってもらって、やっていってもらってもいいのではないかというふうに考えておるところでございます。今のところ広報委員会等もございまして、広報委員会等につきましても、いろんな形の中で世の中動いておりますので、そういったさまざまなことについて見てくると、あるいはそれを研究したいというような形の中で取り組んでいるという形をとっているところでございます。

 金額等については、広域市町村圏組合の研修というのは児玉郡市の中の研修でございまして、これは1市3町の中でやっておる研修なので費用等もかかっておりません。また、県のほうの研修等についても、特別にはかかっておらないと、こんな状況にやっておるところでございます。そんな形の中で、研修あるいは勉強等を行っておりまして、町民の皆様方に日ごろの行政の中で役立つような、長い目に役立つ、あるいはすぐ身近に役立つと、そういうような形の中で分けてやっているような現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今申しおくれましたが、職員の希望する研修等というお話もちょっとございましたが、これについては、特には各課において、例えばこういった勉強をしたいとか、あるいはこういう形で県から来た研修があるとか、そういった場合については、その都度行っておるわけでございますが、1年間の中でやはりどうしてもこの仕事をやっていく上においては勉強しなければならない、研修しなくてはならないことについては、積極的に手を挙げていただいてやっていってもらうと、勉強してもらうというような感じてやっておりますが、基本的には今のところ、先ほど申し上げましたように広域圏の研修、あるいは県の研修等に基づいて、基礎研修から専門研修というような形の中でやっているのが実態であるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 3番大川喜和子君。

              〔3番 大川喜和子君発言〕



◆3番(大川喜和子君) 大川です。それでは、今、町の方たちで自分の有休を使って、また自分の費用で研修に行ってみようなんていう元気な方はいらっしゃるのですか。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、お答えいたします。

 先ほどちょっと1回目で言いましたけれども、今回は東日本大震災の関係で職員の皆様方に、特に管理職を中心に、被災地のほうへ物資運搬というお願いをいたしました。また、そのほかにつきましては、つい先般行われました災害ボランティアバスにつきましては、これは指名はしないで各人の意思にお任せしたわけでございますけれども、22人中15名が役場の職員の若手、まあ若手と言っては失礼かもしれませんが、幅広い年代ですけれども、参加して、自己研修を行ってきたというふうに認識しております。



○議長(主山義雄君) 以上で3番大川喜和子君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、4番渡辺浩一君の質問を許します。

 渡辺浩一君。

              〔4番 渡辺浩一君発言〕



◆4番(渡辺浩一君) 渡辺です。議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。

 私のところに、「子宮頸がん予防実践者勉強会―子宮頸がん征圧最短の道を探る」という題で子宮頸がんを考える市民の会から封書が届きまして、このような講演に来てくださいという案内書が届きました。これは読みますと、「子宮頸がんは、対策次第で完全に征圧できるがんです。先進国では医療関係者、為政者のみならず、その技術は国民すべての常識となっています。昨年より、若年層におけるHPVワクチンの公的補助が実現しました。これは子宮頸がん制圧への道の一つのスタートであり、決してゴールではありません。なぜなら子宮頸がん検診、HPV検査、HPVワクチンにはおのおのの意義があり、それを適切に理解し、運用することで意義のある施策となるからです」。まだ内容はいろいろあるのですが、このような中心的な話、意見がこのように載っているわけです。これは、子宮頸がん制圧のためにぜひこのワクチンを打ってくださいという、そういうお勧めの啓蒙の文書であります。

 しかし、これと全く逆に、この子宮頸がんワクチンは非常に危険であるという、そのようなレポートがアメリカにおいて出ております。これを紹介したいと思います。

 このワクチンは、サーバリックスと、それからガーダシルという、このサーバリックスはイギリス製です。ガーダシルはアメリカ製です。このような2種のワクチンが世界には今流通しております。それで、何でもそうですが、電化製品でも取説がありますよね、取扱説明書、注意書きなどなどあります。このサーバリックスにおいて、日本の厚労省が認可しているのはサーバリックスだけです。このサーバリックスの添付文書を読みますと、「生物由来製品。劇薬の指定」があります。もちろんこれは医者による処方せんが必要であるということです。それで、「有効期間は3年」となっております。「最終有効年月日」は、そういうふうに書いてありますが、これは今この時点ではわかりません。それで、これはこのワクチンに対する添付文書ですね、「免疫原生抗体価と長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頸がんとその前駆病変の予防効果との相関性については、現時点では明確ではない」というふうに書いてあります。この「前駆病変の予防効果との相関性について」、子宮頸がんとその予防効果の相関性については現時点では明確ではないということは、要するにこのワクチンは子宮頸がんに効くか効かないかわからないということを意味しているのです。これはこのように添付文書がありますので、それをそのまま読んだだけです。

 それで、このワクチンの危険性というのは、ワクチンそのものとしてもですが、その添加物、この添加物が非常に体によくないと言われております。不妊症を引き起こす可能性があるということです。それから、これは接種者の大半が思春期の女子です。この子宮頸がん制圧を考える会のレポートの中に、「若年層におけるHPVワクチンの公的扶助」と書いてあります。この「若年層」ということにも極めて意味があります。要するに、若年層でなければ打てないということです。ということは、成年においてはHPVに感染している確率が極めて高いからです。この感染している人にこのワクチンを注射すると、その病変を悪化させる可能性があるために、若年層に限ってしか打てないということなのです。それで、このワクチンは筋肉注射であります。普通ワクチンというと、インフルエンザワクチンもそうですけれども、皮下注射なのですね。ところが、これは筋肉注射です。したがって、そのワクチン特有の刺激というか、打つことによって極めて強い痛みで、ショックを受けて気を失う、意識消失という事件が何件も発生しております。これは、去年の12月28日読売新聞で「ワクチンの副作用」ということで発表された内容です。このワクチンの危険性を訴えている方がダイアン・ハーパー博士といって、アメリカ・メルク社のワクチンを開発した研究者であります。20年にわたってこのワクチンの開発・研究に携わったという方です。このダイアン・ハーパー博士は、イギリスの新聞に「がんと同じくらい致死的な注射」という意見を発表しております。「子宮頸がんワクチンは、それが予防すると言われているがんそのものよりも危険かもしれない」という発言が引用されております。それから、これはガーダシルについて言われておりますけれども、このガーダシルも、サーバリックスも、HPVの原料ですので全く同じ製品ですが、名前が違うだけですね。これは、筋萎縮性側索硬化症(ルー・ゲーリック病)を誘発する促進剤になる可能性が強いと言われています。これは、このワクチンを打つと失神するほど痛みがあるということと関連しているということを私は感じております。要するに読売新聞では、このワクチンを打つと30分間安静にしている必要があるということであります。それで、子宮頸がんワクチンによる死亡例が出ております。メルク社のガーダシル接種後の死亡報告が20件、ガーディアン紙は32件、ヨーロッパにおいても何人もの若い女性がこのワクチンを打った後に死んでおります。

 それで、最後に、FDA、これはアメリカ食料品医薬品局といいまして日本の厚労省と同じような組織でありますが、このFDAは2003年3月31日の報道機関発表で、1988年以降の医学と技術の発達の成果として、HPVによる大半の感染は長続きせず、子宮頸がんと関連性がないことを認めているということを、要するに臨床医学でこのようなことがわかったということです。すなわち、ここに最初に書いてあります「子宮頸がんワクチン」とありますが、これは要するにHPVは子宮頸がんの原因ではないということがわかったということです。ですから、この子宮頸がんワクチンイコールHPVワクチンではないということです。



○議長(主山義雄君) 渡辺議員、質問の途中ですが、質問は簡明にお願いします。



◆4番(渡辺浩一君) 済みません。

 以上のことで、神川町においてもこれの予防接種が行われようとしておりますけれども、これについて、この危険性を十分に認識させていただくことができるでしょうか、お伺いいたします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、渡辺議員の質問にお答えしたいと思います。

 初めに、ワクチンの認可につきましては、国の事務として厚生労働省が独立行政法人医薬品医療機器総合機構に委託して行われております。ここでは、ワクチンの安全性や有効性についてさまざまな角度から検討が行われ、厚生労働省の薬事分科会や予防接種部会からも意見を聞きながら、総合的に判断しているところでございます。

 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、既に海外100カ国以上で使用されており、臨床試験データも9,000例以上あり、国では、安全性等特に問題はないとしております。また、WHO(世界保健機構)も子宮頸がん予防ワクチンの接種を推奨しています。

 次に、現在町が行っている子宮頸がん等予防ワクチン接種助成事業についてご説明申し上げます。この事業は、昨年11月の臨時国会で少子化対策やがん予防に効く初めてのワクチンなどと高く評価された結果、補正予算として成立したものです。現在は全国ほとんどの市町村が実施主体となり、接種に当たって公費助成を行っております。神川町でも、本年5月より、中学1年生から高校1年生までの女子に対し1回1万4,900円の3回分を助成しているところでございます。自己負担は1回1,600円となっています。8月末現在の公費助成による接種者数は27名でございます。

 ご指摘の子宮頸がん予防ワクチンの危険性につきましては、厚生労働省が平成21年12月から平成22年10月まで全国の副反応報告状況を発表しております。これによりますと、発熱や注射部位の痛み、気を失うなどの症例がありますが、重症例はないとされております。今後とも子宮頸がん予防ワクチンの接種希望者には副反応や有効性について十分な説明を行い、実施していく予定でございます。また、子宮頸がん等予防ワクチン接種助成事業は、本庄市及び児玉郡の各町とも同じ方法により実施しており、引き続き国の動向等を注視しながら、十分に協議、対応していきたいと考えております。



○議長(主山義雄君) 4番渡辺浩一君。

              〔4番 渡辺浩一君発言〕



◆4番(渡辺浩一君) ご質問があります。

 このワクチンは、半年の間に3回注射いたします。それで、このワクチンの製造会社グラクソ・スミスクライン社によれば、予防効果がどのぐらい続くのかということについて、まだ不明だというふうに言われております。一応同社が、半年に3回の接種で、最長で6.4年間、要するに6年4カ月ぐらいのHPVの感染を防ぐのに十分な量の抗体ができるとしています。すなわち最長で6.4年間しかその効果は続かないということであります。若年者、11歳から15歳、今高校生としますが、たとえ15歳で接種したとして、6年間、要するに20歳ちょっと過ぎるまでしか効果がないということをこの製造元の会社が言っております。このように、十分な効果が長続きしないということが極めて問題ではないかと思います。このHPVは性感染症でありますけれども、性感染症は20種類ほどありまして、ほかにも危険なものがたくさんあるわけであります。これを打ったからといってほかの性感染症がうつらないわけではありません。この点に関して、そういう打たれる子供たちに対して、たとえ頸がん予防にはなるとしても、ほかの性感染症にも十分に気をつけなければならないということを言わなければなりません。FDAは、子宮頸がんワクチンには要するに効かないと言っております。HPVワクチンであって子宮頸がんワクチンではないということをFDAがそのようにウエブサイトで表明しております。この点について、もっと突っ込んだ調査をしてほしいと思いますけれども、町においても限界があるかと思いますけれども、以上言った内容を、感染症は頸がんだけではないということを十分に周知徹底させてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) ご指摘のとおり、性感染につきましてはいろんな種類があるわけでございまして、こういったものは若年層に対しましては勉学の中で引き続き啓発していかなくてはいけないということでは認識しております。ただ、今回の子宮頸がんの有効期間につきましては、こういったものにつきましては、神川町として独自の検査をするというような能力もございませんし、そういった中で、これは国等の判断に従うしかないような感じもございますけれども、いずれにいたしましても問題提起ということで、こういった面に気をつけながら、また子宮頸がんワクチンにつきましては強制ではありませんので、任意でございますので、そういったことをよく本人に周知の上、受けていただくということで進めていきたいと思っております。



○議長(主山義雄君) 4番渡辺浩一君。

              〔4番 渡辺浩一君発言〕



◆4番(渡辺浩一君) では、そのようで、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(主山義雄君) 以上で4番渡辺浩一君の質問を終わります。

                                    



○議長(主山義雄君) 次に、2番山?正弘君の質問を許します。

 山?正弘君。

              〔2番 山?正弘君発言〕



◆2番(山?正弘君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。3点ほど質問させていただきます。

 まず初めに、本年度の事業仕分けについてお伺いをいたします。本年度も、昨年に引き続き事業仕分けを実施すると聞いておりますが、この内容等についてお伺いをいたします。事業仕分けは、歳出の削減をする上で、また行政への住民参加促進、あるいは職員の意識改革といった効果があると言われております。また、政策や制度、組織等について今後の課題を見出す、そういった効果もあると言われております。神川町においては、恐らく歳出削減を目的として実施すると思われるのですが、その辺について、ことしの事業仕分けはどこに主眼を置いてされるのかをお伺いしたいと思います。

 ことしについては、8つの事業を事業仕分けする予定をしているということでありますけれども、これらの選定をした経過等についても教えていただければと思います。これらの8事業につきましては、すべてが重要度の高い事業であると思うところでありますが、これらを選定した理由とこれらの事業を今後どうしていきたいのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 今年度の事務事業につきましては、当然必要なものとして予算計上をして議会に提案をし、議決をいただいて実施をしているところでございますから、歳出の削減が主な目的であるとするならば、若干矛盾があるのではないかと思うわけですけれども、その辺の考え方についてもお聞きしたいと思います。

 次に、2点目として、三役の給与について質問をさせていただきます。昨年の3月定例会においても先輩議員の方が一般質問をされておりますので、重複をした内容となるかもしれませんけれども、現在の考え方についてお聞きしたいと思います。

 県内や近隣市町村においても、恐らく財政状況が厳しいということで、また住民の方々にある程度のご負担をいただくということから、多くの首長が率先して給与の減額を実施していると思われるわけでございますが、神川町については、どんなような考えでおられるかをお聞かせいただきたいと思います。この件につきましては、昨年3月の議会答弁で議事録を見てみますと、町長給与の削減については審議会等に諮って、その回答に沿って反映させていきたいという旨の町長の答弁がございました。その後1年半経過しておりますけれども、特別職の報酬等審議会への諮問はまだなされていないようでございます。この点についても、町長の考え方をお尋ねいたします。

 3点目として、集団フッ化物洗口についてお伺いをいたしたいと思います。この集団フッ化物洗口という言葉を知ったのは、私、つい最近のことでありますけれども、神川町におきましては、この4月から保育園、幼稚園、小中学校すべてで実施されているとお聞きしました。初めに、町における集団フッ化物洗口の実施状況についてお伺いしたいと思います。

 この集団フッ化物洗口につきましては、賛否両論があるようでございます。インターネットなんかで見てみますと、反対意見と申しますか、慎重な意見として、特に安全管理について心配される意見が数多く見受けられております。誤飲、間違って飲むとか、薬剤の適正管理といったところが懸念されるところでございます。この辺につきましても、神川町では安全対策等にどう取り組みをしておられるかをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) それでは、山?議員の質問に順次お答えしたいと思います。

 初めに、今年度の事業仕分けの目的についてお答えいたします。事業仕分けにつきましては、昨年10月2日に町として初めて実施し、町内外15人の仕分け人が町の16事業について仕分けを行いました。町では、その結果を受け、平成23年度の予算編成並びに事業実施の参考とさせていただきました。事業費を削減したもの、また増加した事業もありましたが、対象となった事業費を当初予算ベースで前年度と比較してみると、約3,000万円の予算が削減されております。

 さて、今回の事業仕分けの目的についてですが、今年度の予算は公約のさらなる実現に向けて編成しましたが、行政内部からの視点だけでなく、一般町民及び町外の方の目線で町の実施する事業を見ていただき、事業を継続すべきか、また改善すべき点はないかなど行政外部の方の意見をお聞きすることが重要と考え、実施することといたしました。

 次に、事業の選定についてでございますが、今年度の事業選定の経緯につきましては、本年5月に仕分け人会議を開催し、総合計画第4期実施計画の中から町の裁量で廃止できない事業を除き、仕分けの対象となる事業の検討をお願いいたしました。また、6月には、町の事業を所管する各課にヒアリングを行い、所管課として仕分けの対象となる事業について聞き取りを行いました。その後、仕分け人が候補として選定したもの及び町が候補として選定したものを合わせた14事業について、6月の仕分け人会議で検討していただき、少額の事業や今までに町が改善を行ってきている事業等を除き、町として最終的に8事業を選定いたしたところでございます。

 また、今回は昨年の反省に立ち、仕分け人による対象事業に対する論点整理のための会議を予定しており、よりわかりやすく効果的な仕分けができるよう考えております。町では、今後この仕分けの結果を参考として事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、三役の給与についてでございます。初めに、県内町村の状況についてでございますが、町長、副町長、教育長の給与等につきましては、神川町町長等の給与等に関する条例及び神川町教育委員会教育長の給与等に関する条例に基づいて支給されております。現在では、条例による全額が支給されている状況にあります。

 埼玉県内における三役の給与削減等の状況につきまして申し上げますと、本年4月の調査では、さいたま市を除く63市町村のうち、削減を実施している市町村が33、実施していない市町村が30とほぼ半数となっております。さらに、町村では、24町村のうち削減を実施している町村と実施していない町村がそれぞれ12と、これも半数という状況にございます。ご承知のとおり、児玉郡市内の市町においては、本町を除く1市2町が各首長の考えに基づいて給与の特例に関する条例により期限を定めた上で、5%から20%の範囲で給与の削減を実施しております。そのような中で、本町の状況でございますが、平成18年の合併時に特例条例によらず5%の削減措置を実施しておりますので、条例上の支給額といたしましては児玉郡市内の1市3町の中で最も低い額となっており、それらを踏まえますと、現状の給与額につきましては適正なものであると考えております。今後におきましては、県内町村等の動向を注視しながら、他のご意見等も参考に、柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、集団フッ化物洗口についてのご質問にお答えいたします。これにつきましては、先ほどと同じように教育長が不在でございますので、私のほうからは概略答弁とさせていただきます。

 初めに、フッ化物洗口とは、フッ化ナトリウムを水に溶かし、口の中に含み、ぶくぶくうがいをするものです。ぶくぶくうがいの後、約30分間は飲食やうがいを控えるようにします。それでは、フッ化物洗口事業について概要説明をさせていただきますが、フッ素を利用した虫歯の予防は、フッ素を歯に直接塗るフッ化物歯面塗布、フッ化物洗口、フッ素入り歯磨き剤の使用があります。フッ化物洗口事業とは、埼玉県で平成12年度から8020運動推進特別事業の一環として、埼玉県歯科医師会に委託して実施されております。8020とは、80歳まで自分の歯が20本ということでございます。フッ化物洗口を希望する幼稚園、保育園、小学校、中学校を対象に、初年度は事業費にかかる費用、フッ化物洗口液の薬剤、ボトル、歯科医師派遣等など全額を補助し、次年度以降は段階的に薬剤費用の一部を補助し、4年目以降からは実施団体の費用により事業の継続をしていくものでございます。このフッ化物洗口を始める時期としては、永久歯が生える4歳くらいから始めるのが効果的と言われております。幼稚園と保育園ではフッ化ナトリウム0.1%溶液を7ccで週2回、小学校と中学校ではフッ化ナトリウム0.2%溶液を10ccで週1回の洗口をすることとなっております。また、厚生労働省でも、健康日本21における歯科保健目標を達成するための有効な手段として、フッ化物の応用は重要であるとし、8020運動の推進や国民に対する歯科保健情報の提供の観点から、従来のフッ化物歯面塗布法に加え、より効果的なフッ化物洗口法の普及を図るため、フッ化物洗口ガイドラインが定められております。

 町の実施状況でございますが、町及び教育委員会では、フッ化物洗口事業の実施に向けて検討するため、平成22年10月に埼玉県歯科医師会による説明会、平成23年1月には各学校等の担当者により先進地である吉見町の保育園、深谷市の小学校の視察を行いました。また、幼稚園、保育園、小学校、中学校の保護者に理解と協力をお願いするお知らせの文書を平成23年2月に配付いたしました。また、学校等による保護者への取り組みとしまして、PTA会議等において説明会を実施するとともに、一人一人の園児、児童・生徒の保護者から希望集約を行いました。こうした経緯を踏まえた中、平成23年度当初より神川町内すべての幼稚園、保育園、小学校、中学校で対象者の98%の園児、児童・生徒がフッ化物洗口を行っております。

 次に、安全対策についてですが、フッ化物洗口液の薬剤につきましては、保健室や職員室等の保管庫で施錠し、常温にて管理を行っております。また、洗口液につきましては、養護教諭等がすべて決められた分量にて計量し、各クラスに配付できるよう、事前に準備を行っております。各クラスの児童・生徒や幼稚園、保育園では、担任の保育士が取りに行き、各クラスで洗口を30秒間行います。この洗口液の分量は、誤って飲んでも安全なフッ化ナトリウムの濃度となっております。このように、幼児期及び学童期の虫歯予防を進めるため、町及び教育委員会としましても、幼稚園、保育園、小学校、中学校と連携し、フッ化物洗口を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 2番山?正弘君。

              〔2番 山?正弘君発言〕



◆2番(山?正弘君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の事業仕分けでございますけれども、住民目線、あるいは外部の方々の意見を取り入れてというようなことでございますが、事業仕分けというと、そもそもその事業が必要かどうかというのをまずは考えて、その後に必要であればどこの部所が、部所というか、民間とか国、県、あるいは町がやるというような仕分けを行うというのが、事業仕分けのやり方だと思うのですけれども、そういった中で、この8つの事業、これを選定したというちょっと経過なのですが、行政改革推進本部で決定されているわけですから、これについては、もうある程度事業を見直したほうがいいというような観点から選んだのではないかなというような気もしないでもないのですが、その辺について、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、事業仕分け、昨年行って、私も幾つかの事業仕分けを傍聴させていただいたのですが、余りにも時間が短過ぎて、質問をしている途中というか、議論が尽くされないうちに結論を出すというような事業もあったような気がしております。やはり重要な問題を討議するわけですから、十分な時間をとった中でやっていただいたほうがいいのではないかと。先ほども「昨年の反省に立って」という言葉もありましたので、その辺についても答弁をお願いしたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) この事業仕分け、昨年は国におきましても非常に話題になった事業でございまして、町も、まねとは申しませんけれども、やはりする必要があるということで私も感じまして、お世話になったわけでございます。ご指摘のように、昨年は欲張り過ぎまして、時間的な余裕がなかったというのも一つの反省点でございます。ことしにつきましても、事業仕分けをお世話になる中で、単純に言えば削減目的もございますけれども、必要か必要でないかのどちらかの選択ではなくて、私の考え方とすれば、この事業につきましてはどの程度必要かというような観点から、再度見詰め直すといいますか、考え直す場というように思っております。

 そういった中で、2年目のことしもお世話になるわけでございまして、またこの事業仕分けの結果が即結果としてあらわれるかというと、これはなかなか難しい面がございまして、仕分け委員さんのその判定に基づきまして、また再度執行部としてもそれを検討して、どういう形でそれを反映できるかということを検討していくわけでございますので、非常に時間もかかる場合もございます。即決できる場合もあるということでございます。

 細かい会議の打ち合わせにつきましては、担当課長のほうから答えさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 総合政策課長。

              〔総合政策課長 島田克彦君発言〕



◎総合政策課長(島田克彦君) それでは、私のほうから、先ほど町長の答弁と一部重複する点があるかと思いますが、まず時間の設定でございます。確かに、昨年度につきましては、1事業約30分程度の中で本当にその議論が尽くせたのかということとなりますと、過日全員協議会等々でもいろいろご質問いただいたわけでございますが、非常に論点的な整理がなされない中で、昨年度は初めてということで仕分けが行われてしまったのかなというふうに考えておりまして、現在ではその点については反省しております。

 それで、今年度でございますが、去る8月22日の日に2回目の仕分け人の人たちに対します説明会を行いました。その内容を申し上げますと、当日の日程及び班編制、並びに事業評価書等の説明をさせていただきました。その中で、先ほど町長の答弁の中にもございますように、論点整理をいかにすべきかということで、その仕分けに携わっていただきます仕分け人の方々の、事前にこの8事業に対します質問項目を提出していただくということで結論をつけました。その仕分け人の方々からの論点につきまして、9月10日ぐらいまでにその論点を整理していただいたものを事前に事務局のほうへ報告していただくこととし、来る9月20日におきましては、その論点整理のための質問事項につきまして整理をし、それで各課に一度Uターンをさせる予定でございます。そのUターンさせた中身につきまして、今度は実際の仕分けの中でその問題点について議論をしていただき、その結果を仕分け人の方々が、先ほどから出ております国・県でやるべき事業なのか、町としてこれから継続してやるべきなのか、継続してやるべきではあるけれども改善すべきものはあるだろうか、また現状のままでよいだろうかというようなことを判定していただくわけでございます。したがいまして、今年度につきましては、時間も1事業40分強の時間をとりまして、何とか昨年とは違うような形の論点の整理をし、問題点の洗い出しをして、町にその仕分け結果が十分伝わるような形の仕分けとさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 2番山?正弘君。

              〔2番 山?正弘君発言〕



◆2番(山?正弘君) 選定された事業については、総合計画の第4期実施計画の中のが大半だということでありますから、総合計画の中で実施していこうというものを要するに選定して事業仕分けにかけるというのは、何か少しやっぱり矛盾があるのかなというような気がします。ただ、10月1日にもう既に事業仕分けが実施されるということでありますので、昨年の反省点、あるいは神川町独自の事業仕分け、名称からいうと、もうイメージするのが国の事業仕分けみたいなものになってしまうので、神川町独自の無駄のない事業実施に向けた取り組みというか、そういうふうな形でできたらなというふうに思いますので、住民の方々も事業仕分けというともう即あのテレビで中継されたような、あんなイメージになるかと思いますので、そうではなくて、時間をかけて、あるいはその日1日で結論を出す……出せないものもあってもいいのではないかなというふうに思いますので、そんな方向で進めていただけたらと思います。答弁は結構です。

 続いて、2点目の三役の給与についてでございますが、先ほども答弁の中で、大体県内市町村、あるいは町村においては、半数程度の自治体が三役の給与を減額しているという話でございました。神川町については、適正な額だから減額はしないのだというふうに受けとめたところですけれども、昨年3月に特別職等の報酬審議会に意見を聞くという町長の答弁がありましたので、ぜひとも特別職報酬審議会等に諮問をしていただけたらなと思うわけですけれども、事業仕分けと行財政改革なんかをこうやって進めているわけですから、そういった三役の給与についても、住民目線を持って判断をしてもらうのもいいのかなと思います。その点についてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 昨年の3月、ある議員さんから質問があったわけでございまして、そのときに給与審議会に諮問かけたいというお話をした経緯がございますけれども、審議会にかけるという場合は給与を下げる方向でということに、たしかなっていると思います。先般、上田知事からちょっとお聞きしたところによりますと、知事は知事室の入り口に県庁職員の1時間当たりの給与といいますか、報酬金額を張り出して、それに沿った形で責任をそれぞれが果たすようにということを喚起したそうでございます。私も、そういった中、報酬に応じた仕事と責任を果たしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(主山義雄君) 2番山?正弘君。

              〔2番 山?正弘君発言〕



◆2番(山?正弘君) 特別職の報酬審議会につきましては、確かに上げる場合とか下げる場合に審議会に諮問をするのだというふうになっているのは承知しているところでございますが、平成19年に前の審議会が開かれております。その中で、神川町の三役の給料につきましては妥当だろうと、今の条例上の給与は妥当だろうという結論には至って、ただ、しかしながら近隣市町村を含め、県内の状況がこういった特例条例をもって減額をしているところはあると。そういったところと比較すれば、決して低いわけではないということから、当時5%から15%の減額率が適当だろうという諮問に対する答申が出ております。これに基づいて、前の田村町長は減額特例条例を出して可決をされた経過があるわけですけれども、そのときの提案を……給与の特例に関する条例をそのときに提案をしたときに、平成20年3月議会、そのときに清水町長が議員がおられたわけですけれども、そのときに質問をなされているのですね。内容を一々読むとあれですけれども、かいつまんで言うと、「非常に残念だ」ということが2回ほど文言の中に出てきます。1つは、町長みずから自分の意思で減額をしていただいたほうがよかったのではないかと。審議会の意見に基づいて15%カット、これよりも、みずからの意思で、パーセントはともかく減額をみずからしていただきたかったというような内容の文言が1つございます。それから、もう一つは、その前に平成18年に20%減額の提案をされています、前の田村町長は。そのときは、当時の助役、今の副町長に当たる方がいないので、頑張って町長はもらうものはもらってというようなことから、否決になっておりました。その後、約2年後ですか、に出したときに、今度は15%という削減率で出したので、それに対して清水町長は、20%と2年前は言っていたのに今回は15%だというようなことで、非常に残念だというような内容の質問をされております。前の田村町長のときには、そういった減額をもっとしたほうがいいのではないかと、財政状況が悪い中でと。そういった意見をされておりますけれども、みずから今度は町長になられると、それは個々それぞれの判断でというような考え方で減額をされないというようなことなので、過去の話になりますけれども、そのときの考え方と今の考え方との相違点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(主山義雄君) 町長。

              〔町長 清水雅之君発言〕



◎町長(清水雅之君) 平成18年ですか、私、議会にいなかったときですけれども、給与を下げるという件は否決されたというのはお聞きしております。このとき、前町長がどういう気持ちでそれを提案されたのか、私にはわかりませんけれども、それはそれなりの理由があっての提案かと思います。また、20年3月の私の質問等を取り上げられましたけれども、それは前町長みずからが下げると言ったことでございますので、私はそういうふうにやっただけであって……でございます。何度も申すようですけれども、私としては、それ相応の責任を果たす、またはそれなりの責任の重さであるというふうに解釈しております。



○議長(主山義雄君) 2番山?正弘君。

              〔2番 山?正弘君発言〕



◆2番(山?正弘君) もう3回したのですね。



○議長(主山義雄君) 次、次にいってください。



◆2番(山?正弘君) それではですね、3点目の集団フッ化物洗口、このことについて再質問させていただきたいと思います。

 この関係につきましては、私も勉強不足であれなのですが、非常にインターネットなんかを見ますと、本当に賛成する方、あるいは反対、まあ反対なのでしょうけれども、慎重派の意見が両極端でございます。中には歯科医師の方が、集団フッ化物洗口については余り効果はないのだと言っている歯科医師の方もおります。また、違った歯科医師の方ですけれども、自分の子供にはそういうことはさせたくないというような歯科医師の方も、まあインターネット上ですから余りどこまで信用していいのかわかりませんけれども、いずれにしても意見が両極端にあるということは間違いないようでございます。こういったことに対して、神川町ではそういった慎重派の方は少数かもしれませんが、どういった感じで対処されるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(主山義雄君) 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) 今のご質問の件でございますけれども、前からの流れをちょっと説明させていただきます。

 まず、WHO(世界保健機構)等での勧告に従って、フッ素の歯面塗布ですね、歯にフッ素を塗る方法、それと学校での集団でのフッ化物の洗口法ということをWHOのほうでも推奨しております。そういったことを踏まえまして、町長のほうの答弁にありましたように、厚生労働省でも、このフッ化物洗口については幼児期からの虫歯予防に効果的であるということを出しております。それを踏まえて、埼玉県でも、8020運動の一環としてフッ化物洗口事業を埼玉県の歯科医師会のほうに委託事業ということで出しておりまして、平成12年から実施している事業でございます。そういったことで、町のほうといたしましては、それらを基本といたしまして、町長の答弁にありましたように、歯科医師会からいろんなお話を聞き、また先進地である、2つほど施設を見に行ったのですが、吉見町の保育園、それと今は深谷市になっておりますけれども、旧川本町の川本南小学校ですか、のほうに担当の職員と、教育長も同行いたしましたけれども、見てきました。そういった中での取り組みの内容を見、それから保護者へのフッ化物洗口に対する内容の説明等を行ってきた中で、答弁の中にありますように、間違って飲んだ場合でも健康被害を及ぼすような濃さのものではないということも把握しております。そういったことで、取り組んだという経緯でございます。

 それと、若干ちょっと数値的なものを報告させていただきますけれども、先ほどお話ししました深谷市の川本南小学校では、平成14年度からフッ化物洗口を実施しております。その中で、平成14年度において全児童の虫歯の保有数が0.29本ということでございます。ですから、3人に1人弱の子供たちが虫歯を持っていたということでございます。その数値が、平成14年からフッ化物洗口をしてくる中で、当然保育園からの年代でやっている地域でございますけれども、22年度では0.09本に数字が改善されているということでございます。そういったことで、3分の1弱ですか、いわゆる虫歯を持っている子供が3分の1以上に減ったという実績もございます。それと、子供たちももう小学校でしたら週に1回、幼稚園、保育園につきましては週に2回ということで実施していることについても、もうこれも授業の一環という形でスムーズにできているというもろもろの内容の中で、「問題ありません」というお話も聞いて、町のほうとして取り組むということにした経緯でございます。

 また、先ほど町長のほうで説明いたしました、98%程度の園児、児童・生徒が今年度神川町が取り組むことによりまして、今現在実施しておりますけれども、残りの2%の子供の取り組んでいない内容につきましては、今現在歯の矯正をしています、あるいはちょっと病気をして、それについては病気等の改善が図られたときにということ、あるいは就学前の幼稚園、保育園の子供さんですけれども、若干ちょっと障害を持っているので、その洗口については親としてちょっと心配ですということで、まだ取り組んでいない子、それと山?議員がおっしゃったように、若干フッ素に対してまだ心配しているという親御さんも若干おられるようでございます。そういったことで、今98%、約ですけれども、の園児、児童・生徒が実施しているということでございます。それで、その2%の子供たちについては、同じ時間にコップで水を同様に、フッ化液ではなくて水で同じ時間に30秒間うがいをしているということでございます。

 ただ、フッ化物洗口をしたからといって虫歯にならないということではありません。特に食事後の歯磨きや生活習慣をしっかりと行った上で、定期的にフッ化物で洗口することが効果があるということでございます。そういったことで、フッ化物の洗口を家庭でやるとなると、なかなかやはり時間的な制約の中でできないということもありますので、そういったことで幼稚園、保育園、小学校で集団でやることが効果的であろうということで取り組んだ経緯でございます。

 以上です。



○議長(主山義雄君) 2番山?正弘君。

              〔2番 山?正弘君発言〕



◆2番(山?正弘君) フッ化物洗口については、効果があるとは言われているところですけれども、ただ集団でというと、また非常に意見が異なる方が出てくると。実際に東京、神奈川なんかでは実施がされていないというようなことを伺っておりますし、神川町みたいに小中学校、幼稚園、保育園、全部のところがやっているのはまれであるというような話も伺っております。安全性も、慎重派の方から言わせれば安全性もまだ確保できていないというような意見もありますし、非常に意見として相容れないものがあるのですが、慎重な対応をお願いして、最後の質問とさせていただきます。答えられれば答えていただいて。



○議長(主山義雄君) 学務課長。

              〔学務課長 山口幸雄君発言〕



◎学務課長(山口幸雄君) 今山?議員がおっしゃるとおり、いろんな考え方がある中ですけれども、私のほうで先ほど申し上げましたように、フッ化物洗口については、誤飲しても安全な濃度です。効果も数字的に出ていますということですので、一番安全対策の上では、当然子供については飲んでも大丈夫だから飲んでもいいということではありませんので、そういった園児、特に園児ですね、には指導する中で、そのフッ化物の薬剤については、職員室あるいは保健室の施錠できるところで管理しております。また、その洗口液につきましては、養護教諭、あるいは管理職が複数でその液を希釈する液をつくるところまでやっております。これらを機会あるごとに遵守しながら徹底した取り組みをしていく中で、事故のない形で取り組み、またこの成果として5年後ぐらいには、今現在での虫歯の保有数も把握しておりますので、ご報告できる機会があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(主山義雄君) 以上で2番山?正弘君の質問を終わります。

 これをもって町政に対する一般質問を終結いたします。

                    ◇               



△散会



○議長(主山義雄君) 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

   午後3時散会