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埼玉県 東秩父村

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−委員会調査報告、一般質問、議案説明−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−委員会調査報告、一般質問、議案説明−01号







平成19年  3月 定例会(第1回)





          平成19年第1回(3月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                        平成19年3月8日(木曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 委員会調査報告                                  
 日程第 5 一般質問                                     
 日程第 6 議案第 1号 平成19年度東秩父村一般会計予算                  
 日程第 7 議案第 2号 平成19年度東秩父村国民健康保険特別会計予算            
 日程第 8 議案第 3号 平成19年度東秩父村老人保健特別会計予算              
 日程第 9 議案第 4号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計予算              
 日程第10 議案第 5号 平成19年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算     
 日程第11 議案第 6号 平成19年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算            
 日程第12 議案第 7号 平成19年度東秩父村営バス事業特別会計予算             

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   助   役   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君

  企 画 財政   根  岸  義  和  君   収入役室長   野  澤     進  君
  課 長 補佐

  税 務 課長   高  野  守  生  君   住 民 福祉   眞  下  春  男  君
                          課   長

  保 健 衛生   倉  林     均  君   振 興 課長   鷹  野  法  邦  君
  課   長

  建 設 課長   礒  田  行  雄  君   教育委員会   関  根     功  君
                          事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(江原宏議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、平成19年第1回東秩父村議会定例会を開会いたします。

  これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時59分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(江原宏議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(江原宏議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本定例会の署名議員は、会議規則第110条の規定により、3番、飯野明議員、4番、神田良平議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(江原宏議員) 日程第2、会期の決定についてを議題にします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。

  神田議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) おはようございます。議長の命によりまして、議会運営委員会の報告をさせていただきます。

  平成19年3月2日午前11時から議会運営委員会を開催して協議をいたしました。協議の結果は次のとおりです。

  議会会期、3月8日木曜から12日月曜の5日間といたします。

  議事日程、委員会調査報告、総務文教厚生常任委員会2件、経済土木常任委員会2件、計4件。一般質問4件、若林議員、上田議員、浅見議員、神田議員。村長提出議案、平成19年度予算、一般会計、特別会計6、計7件、条例制定3件、条例の廃止2件、条例の一部改正6件、平成18年度補正予算、一般会計、特別会計6、計7件、組合の規約変更3件、諮問、人権擁護委員会の推薦1件、計29件。議員提出議案、委員会条例の一部改正1件、議会会議規則の一部改正1件、計2件。議案合計31件であります。

  以上報告申し上げますので、どうかご審議をいただきますようよろしくお願いいたします。運営委員会の報告を終わります。



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は、本日8日から12日までの5日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日8日から12日までの5日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(江原宏議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第1号 平成19年度東秩父村一般会計予算外30件です。

  次に、議案説明のために村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しましたから、ご了解ください。

  次に、監査委員から平成18年12月分から平成19年2月分に係る例月出納検査の結果報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、12月定例議会後の議会活動についての報告をいたします。これについても、議会活動報告書をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) おはようございます。本日、平成19年第1回の定例議会を招集申し上げたわけでございますが、議員の皆様方には全員ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

  本定例会に付議を予定しておりますのは、先ほど議会運営委員長さんからもご報告がございましたけれども、平成19年度東秩父村一般会計予算外27件並びに諮問1件を予定いたしております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。



○議長(江原宏議員) 以上で諸報告及び村長の招集あいさつを終わります。

                                              



△委員会調査報告



○議長(江原宏議員) 日程第4、委員会調査報告を議題といたします。

  総務文教厚生常任委員会において行った閉会中の所管事務調査について報告書が2件提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いします。

  飯野総務文教厚生常任委員長。

               〔総務文教厚生常任委員会委員長 飯野 明議員登壇〕



◆3番(飯野明議員) 皆さん、おはようございます。議長の命により委員会報告を行います。

                                       平成19年3月8日

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                               東秩父村議会総務文教厚生常任委員会

                               委 員 長   飯 野   明

               委員会調査報告書

  本委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

                       記

 1、調査研究事項

    消防分署を建設する場合の、敷地の形状及び敷地面積並びに建物の内部の状況等について

 2、調査の概要

    平成18年12月25日(月)、総務文教厚生委員5名、梅澤総務課長、旭東秩父分署長、議会事務局長の計8名で、「東松山消防署吉見分署」及び「小川消防署嵐山分署」並びに「小川消防署ときがわ分署」を訪問し、敷地の形状及び面積並びに建物の内部状況等を調査いたしました。

 3、調査の結果

  1)吉見分署について

    この分署は、平成13年8月31日に総工費4億6,830万円を投じ建設された分署でありました。

    敷地の形状は東西に長い長方形で、面積は4,759.64?で、建物の構造は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造6階建で、建築面積は932.18?、延べ面積で1,529.84?でありました。

  2)嵐山分署について

    この分署は、平成11年に4億2,000万円を投じて建設された分署でありました。

    敷地の形状は北側が東西に長い長方形で、南側に直角三角形を継ぎ足した様な形をしていました。敷地面積は2,386.00?で、建物の構造は鉄筋コンクリート造2階建一部鉄骨6階建で、建築面積711.63?、延べ面積で1,184.13?でありました。

    建物の特徴は、外壁に一部曲線を取り入れた造りとなっていました。

  3)ときがわ分署について

    この分署は、平成16年8月に3億2,085万9,000円を投じ建設された分署でありました。

    敷地の形状は、南北に長い長方形の北東部分が15〜16m四方欠けた形をしていました。敷地面積は2,162.26?で、建物の構造は鉄筋コンクリート造2階建フッ素鋼板葺で、建築面積は448.6?、延べ面積で999.9?でありました。

 4、まとめ

    本委員会では調査した結果、三つの分署とも平成11年から平成16年に建設された比企広域消防管内でも新しい施設であり、工事費は3億2,085万9,000円から4億6,830万円であります。

    敷地の形状については、やや変形した形はあるものの、三つの分署とも基本的に長方形でありました。

    敷地面積については最も広い吉見分署が4,759.64?、最も狭いときがわ分署が2,162.26?で、2.2倍の較差がありました。

    建築面積については、最も広い吉見分署が932.18?、延べ面積で1,529.84?、最も狭いときがわ分署が448.6?、延べ面積で999.9?、建築面積で2.08倍、延べ面積で1.53倍の較差がありました。

    建物の内部は、各分署とも事務室、分署長室、会議室、洗面室、男女トイレ、障害者用トイレ、洗濯室、乾燥室、浴室、脱衣室、消毒室、仮眠室、厨房、食堂、和室、トレーニング室、車庫等が設置されておりました。

    訓練施設については、連結送水設備、ロープ渡河等訓練設備、高所救助訓練施設、救助袋、ほふく救出訓練施設が設置されておりました。

    今後消防分署を建設する場合には、敷地の形状は長方形又は正方形が理想と思われ、その面積は3,000?が必要であります。又、駐車場については、救急救命講習等を実施する場合に、職員駐車場の他に30台分が必要であります。

    建物デザインについては、嵐山分署での外壁の一部に曲線を取り入れ、事務室と会議室に使用していましたが、机を並べる場合に有効に使えないので、現場では不評でありました。又、和室についても、靴を脱いでいる時間がないので不要との意見がありました。

    消防は住民の生命・財産を守るために、無くてはならないものであり、住民の期待は計り知れないものがあります。その期待に応えるために、地域の実情に合った予定地を確保することが最重要課題であります。さらに、人口規模等に合った施設を建設し、住民が安心して生活できる地域になることを期待するものであります。

  続いて行います。

                                       平成19年3月8日

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                               東秩父村議会総務文教厚生常任委員会

                               委 員 長   飯 野   明

               委員会調査報告書

  本委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

                       記

 1、調査研究事項

    自主防災組織の作り方等について

 2、調査の概要

    平成19年2月13日火曜日、総務文教厚生常任委員4名で鳩山町及び滑川町を訪問し、自主防災組織の作り方等について調査研究をいたしました。

 3、調査の結果

  1)鳩山町の状況について

    町で自主防災組織を作ろうとした動機は、平成8年に発生した阪神淡路大震災であります。この災害の教訓として、防災機関だけでは対応しきれないことが判明し、どうしても地域住民の協力が必要であると感じました。組織を作るには地域住民の理解と協力が必要なため、町職員が各地域に出かけて説明会を開催し、既存の組織(行政区・自治会)を活用して組織するに至りました。

    その結果、町の全世帯5,541世帯が加入し、18の自主防災組織が誕生し、100%の組織率となっています。

  2)滑川町の状況について

    自主防災組織を作ろうとした動機は、鳩山町と同様に阪神淡路大震災であります。平成8年度の区長会議で組織づくりの説明を行い、理解を得られた行政区から順に地域説明会を行いました。阪神淡路大震災直後の呼びかけであったので住民の関心は最も高く、作っていく方向で話し合いが進みました。その後は行政区が中心となり組織づくりを進めてくれました。

    その結果、町の全世帯5,502世帯が加入し、19の自主防災組織が誕生し、100%の組織率になりました。

 4、まとめ

    阪神淡路大震災の救出活動で、助かった人の60%は地域住民の協力により救出され、又、バケツリレーにより消火した火災があると言われています。このことにより両町とも、地域住民の協力や活動の重要性を認識しました。

    大地震が発生した場合は道路の損壊のみならず、建物の崩壊や火災により交通が遮断されることが多く、防災機関が現場へ行くことが困難になります。そのような時に地域住民で組織した団体があれば、防災機関が到着するまでの間に、救助、救護、初期消火等できることは沢山あります。防災機関にばかり頼ってはいられません。自分たちの地域は自分たちで守らなければなりません。

    視察した両町では、行政区を母体とした単位で組織されておりました。当村で組織する場合にも、地域の実情を把握できる単位が望ましいことから、大字単位で組織するのが理想ではないかと思います。

    組織を作り人員を揃えても、防災資機材と保管倉庫が無ければ、活動内容が限られてしまいます。そのために、村から助成が必要になってまいります。鳩山町では、協力団体に交付金として1世帯当り1,500円交付しておりますし、滑川町では、設立当初1団体当り10万円の補助金を交付し、以後平成16年まで5万円ずつ、平成17年から3万円としています。資機材保管倉庫については町直営で設置し、資機材の整備については各自主防災組織にお願いしました。当村としても資機材及び保管倉庫を整備する場合には、苦しい財政状況でありますが、何らかの助成を考慮する必要があると思います。

    両町の組織編成内容は、地区役員として会長、副会長、幹事、その下に情報班(情報の収集、伝達)・消火班(消火器等による消火)・救出救護班(負傷者の救出救護)・避難誘導班(住民の避難誘導)・給食給水班(給食、給水活動)となっており、健常者のみならず高齢者でも女性でも担える役割が沢山あると思いますので、全世帯の協力を望むものであります。

    埼玉県内市町村の自主防災組織の組織率は平均68.8%で、未組織の町村が本村を含め5町村あります。防災機関が到着するまでの間を、自分達で地域を守ることでありますので、経験豊富な消防団OBを組織の中心として活用するように、住民の方々には深いご理解とご協力を賜り、是非とも組織を立ち上げたいものであります。

  以上、委員会調査報告を終わらせていただきます。



○議長(江原宏議員) これにて総務文教厚生常任委員会の報告を終わります。

  続いて、経済土木常任委員会において行った閉会中の所管事務調査について報告書が2件提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いします。

  朝比経済土木常任委員長。

               〔経済土木常任委員会委員長 朝比 功議員登壇〕



◆1番(朝比功議員) 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、議会の調査について報告いたします。それについては、議員全員で行ってまいりました。その報告を行います。

                                       平成19年3月8日

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                                 東秩父村議会経済土木常任委員会

                                 委 員 長   朝 比   功

               委員会調査報告書

  本委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

                       記

 1、調査研究事項

    土石流災害防止の砂防施設について

 2、調査の概要

    平成19年1月22日月曜日、山梨県富士河口湖町の「西湖いやしの里 根場」を訪問し、昭和41年に発生した土石流災害により流失した「根場集落」の、被災記録及び砂防施設並びに集落復元状況を調査研究いたしました。

 3、調査の結果

    根場集落は、背後に急峻な山地を背負い、中央を1級河川が流れる扇状地で、南向きの日当たりの良い地域でありました。この地域が昭和41年9月25日、台風26号の集中豪雨により発生した土石流で、41棟あった茅葺家屋が瞬時に押し流され、235名の人々が暮らしていた集落から63名の死者・行方不明者を出しました。災害の原因としては、被災時の山は樹木が伐採され山肌がむき出しになっていたこと、及び雨量が多かったこと、並びに流出土砂を食い止める砂防施設が無かったことが上げられています。

    被災した人達は移住を余儀なくされ、この地は40年間人家のない地域でありましたが、平成18年「西湖いやしの里 根場」として当時の茅葺家屋を復元させ、霊峰富士の見える観光施設及び学習施設として復活し、賑わいを取り戻しています。

    国の土石流対策は、この災害を契機に始まったと言われております。昭和42年に土石流研究に初めて予算が付き、危険地域の全国調査が始まり、その調査結果に基づき、砂防ダムが各地に整備されていくこととなりました。これ以後、この周辺の河川には強固な砂防ダムが建設され、又、護岸工事も施工されており、土石流災害への備えは万全と思われます。今はテレビや新聞の報道で土石流と言う言葉を度々耳にしますが、この言葉はこの災害を機に使われるようになったそうであります。

    私たちの暮らす村内にも、この根場集落によく似た地形が随所に見られることから、いつ同様な災害に見舞われるか分かりません。災害は自然の要因のみで発生するものでなく、人的な要因も大いにあると思いますので、人的発生要因を作らないように務めなければなりません。「備えあれば憂いなし」の言葉のとおり、いつ起こるか分からない災害に対する備えを怠ることなく、防止施設の充実を図ることが肝要であります。

  続いて、2点目の報告を行います。

                                       平成19年3月8日

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                                 東秩父村議会経済土木常任委員会

                                 委 員 長   朝 比   功

               委員会調査報告書

  本委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

                       記

 1、調査研究事項

    平成18年度埼玉県及び東秩父村発注の工事箇所の状況について

 2、調査の概要

    平成19年2月5日月曜日午後1時より、礒田建設課長の概要説明の後、課長の案内により、埼玉県及び東秩父村発注の各工事箇所を回り、その進捗状況を視察いたしました。

 3、調査の結果

  1) 東松山県土整備事務所の発注した工事については、地方道路交付金(改築)整備事業三沢坂本線工事として、世界一小さな釣堀入口前後を施工中でありました。この付近は地滑りがあり、滑っている所には重い物を載せたくないため、盛土材料に発泡スチロールを用いた珍しい工法を採用しておりました。この工事で上の改良済箇所とつながり、延長550m・幅員7mの道路改良がひとまず終了いたしますが、まだまだ未改良箇所が残っておりますので、更なる改良工事を期待するものであります。

     槻川ふるさとふれあいの河川整備事業として、陣川橋付近の河川整備は既に完成しておりました。村営バスの回り場横に絵入の看板が設置され、和紙の里を訪れる人達が水に親しめるよう配慮されておりました。来年度以降も引き続き下流側へ施工する計画がありますので、完成が待ち望まれております。

  2) 寄居林業事務所発注の工事については、森林管理道二本木線改良工事が施工中でありました。延長90mの拡幅工事が終了し、舗装の路盤を造る作業をしておりました。この工事は、ふるさと森林管理道緊急整備事業として実施してきましたが、平成19年度で事業が終了するので、何か新しい事業を探して継続していただくよう、執行部からも要望していただきたいと思います。

  3) 東秩父村発注の工事については、森林管理道棒山線舗装工事が既に完成しておりました。この道路は、来年度施工すれば栗和田地区の県道三沢坂本線まで舗装になるので、引き続き予算措置をお願いいたします。村道1079号(腰村)線舗装修繕工事についても、既に完成しておりました。

     村道1190号(梅の岡)線側溝整備工事については、現在施工中で年度内に完成する予定であります。

     村道1006号(井戸)線改良工事については、地元区長から陳情書が提出され、当委員会に付託され審査し、採択された箇所でもあります。この結果、執行部のご配慮により予算措置がなされ、発注されましたが、受注後間もないため、看板等の設置がなされた程度でありました。年度内に完成するよう、受注業者への指導監督をお願いいたします。

 4、まとめ

    不況による経済の低迷も、ようやく回復の兆しが見えてまいりましたが、政府の発表するほどの回復は感じられないのが、大方の自治体ではなかろうかと思います。このような厳しい財政状況の中で、予算措置をなされた執行部に対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。

    村で施工する工事には財政的にも限界があるため、村の社会資本整備に埼玉県で施工していただける工事を大いに活用するよう、今後とも進めていただきたいと思います。

  以上、報告を終わります。



○議長(江原宏議員) これにて経済土木常任委員会の報告を終わります。

  以上で委員会調査報告を終わります。

                                              



△一般質問



○議長(江原宏議員) 日程第5、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 若 林 利 明 議員



○議長(江原宏議員) 通告順に従って質問を許します。

  5番、若林議員。

               〔5番 若林利明議員登壇〕



◆5番(若林利明議員) 皆さん、おはようございます。議長のお許しがありましたので、通告に従って質問いたします。質問は短く、答弁は長くお願いいたしたいと思います。

  東秩父村の地域少子化について。他の自治体に比べ東秩父村は少子化が進んでいるのではないかと思います。少子化とは、読売新聞での資料ですけれども、合計特殊出生率が長期にわたり人口の置換水準、一般的に約2.1に満たない状況を指す。2005年、日本の全体の人口は減少に転じ、最近公表された人口動態統計によると、2005年合計特殊出生率は1.26であると言われております。東秩父村の場合、高校、大学を卒業すると、若い人たちは首都圏の近くに就職をし、在村する人が少なくなっているのではないかと思います。地域の人口が減少することによって、これからの村の財政にも関係があると思います。

  一つ目の質問といたしまして、平成19年度東西小学校への入学数、また次年度からの入学数、出生数、それは一応村長から提出があったので、先ほど拝見いたしました。

  二つ目といたしまして、昨年12月、小鹿野町の鉄砲祭りへ行ったのですけれども、小鹿野町の町会議員の人が、小鹿野町には長若、小鹿野、三田川、両神ですか、四つの小中学校があると聞きました。これからそういうことを考えると、なかなか町の財政も厳しくなってくるのではないかと言っておりました。そこで教育長に質問いたします。東西の小学校の統合を考えていますか。

  三つ目の質問といたしまして、2005年、埼玉県の小中学校の給食費未納約1億3,500万あるそうです。東秩父村には滞納があるかどうか、あった場合の対策等を教えて、どのようなことをしておるか、教えていただきたいと思います。

  続きまして、萩平の金毘羅岩について質問させていただきます。今から約15年ぐらい前にクライマーの人が金毘羅岩を見て地主の家に行き、岩登りをしたいからと頼み、山を荒らさないのならやってもよいと言われたそうです。金毘羅岩でクライミングが始まりました。口コミあるいは仲間のインターネット等で、最近では北海道から九州の車のナンバーが見えております。初級から上級までのコースが1カ所の岩場でできるとのこと。クライマーの仲間では有名な岩だそうです。東秩父村に何か経済効果でも考えがありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(江原宏議員) 答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  1の1の問題でございますが、小学校の入学児童数、これも私への質問でございますけれども、教育長の管轄でございますので、教育長の方から答弁をしてもらいます。

  それから、萩平の金毘羅岩のことでございますが、私もあそこへそんなにクライマーの人が来ているというのは知らなかったのですが、今お話を聞いて初めて知ったわけでございますけれども、あそこの岩も都市圏から非常に近いということと、自動車ですぐそばまで行けるというようなことから、大勢の人が来るようになったのではないかなというふうに思います。ただ、岩の規模からして本格的なロッククライミングをやる方たちの対象の岩としては、考えてみて規模が小さ過ぎるわけでございますので、おそらく初歩的な人の練習に利用されているか、あるいは本格的なクライマーの方が来るとすれば、トレーニング程度の利用をされるのだろうというふうに思います。ロッククライミングというのは、登山の一つでございまして、スポーツの一種ではございますけれども、とにかく非常に危険なスポーツでございますから、一般的なスポーツというわけにはいかないわけでございまして、同じようなスポーツに今この村で行われておりますのが、堂平山を中心にしたハンググライダーがございまして、これもかなり季節的のようですが、人々が来ております。

  経済効果がどれだけあるかということを詳細に調査したことはございませんでわかりませんけれども、何かおそらく地主さんが土地を貸した程度ではないかなと。余りほかの経済効果というのは期待できないのではないかなというふうに存じます。

  先ほど申し上げましたように、ロッククライミングというのは非常に危険なスポーツでございますから、行政としてこれに何らかの投資をして経済効果をねらうというふうな問題が大き過ぎるというふうに存じますので、行政としてそういう投資を行うということは考えておりません。どういう経済効果があるか考えられるのは、地元の人たちがあそこで何かを売るとかそういうようなこと、あるいは駐車場の料金を取るとか、その程度ではないかと思いますけれども、それがそういうことをやって果たしてどれだけの経済効果があるかというのは疑問ではないかというふうに思います。

  以上、お答えを申し上げました。



○議長(江原宏議員) 教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 若林議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

  まず、その質問の1番でございますが、19年度東小、西小の入学児童数、またそれに続きます各年度別の入学者数ということでございますが、お手元に資料を配付したとおりのような人数でございます。前に議会にも18年11月20日現在の資料をお配りしたことがございますと思いますが、今回のは今回の質問に対応しまして3月1日現在で調べ直したものでございます。ただ、その後も若干転入ですとか等のいろいろな動きもあるようでございますので、最終的には若干違うかもしれませんが、3月1日で押さえました数はそのようでございます。

  2番目の東西の小学校の統合を考えているかということでございますが、教育委員会としては今の段階で特段考えておりません。ただ、この人数を見ますと、将来そういうこともあろうかなという予測はできるわけでございますが、これは地域の皆様方、そしてまた保護者の皆さんのいろいろなご意見もあることかとは存じますので、今後こういう資料をPTAなどにも示しながら、またこのまんま推移してまいりますと、人数を見ていただければわかりますように、2学年を足したときに16人を下回るようになりますと、先生の配当が1名になってしまいまして、そうすると複式学級というようなことが起きてまいります。ただ、1学年は8名が基準ですので、そうはないのではないかなと思うのですが、2年、3年とか、そういったのが複式になる可能性は出てまいります。そういったときに教育効果として、保護者の方と一度は話し合わなければならないことかなと。また、今の人数での教育効果がどうかということは、これから研究を、今までも考えておりましたが、プラスの面、マイナスの面、両方が考えられますので、その辺は地域の皆さんとともに考えていくことかと思っております。そういったことで、今のところ具体的な案は考えておりません。

  それから、2005年度の今埼玉県内の小中学校の給食費の未納ということが新聞や何かでもありますし、また全国的にも多くの話題になっているところでございます。東秩父村の現状といたしますと、2005年度の滞納はございません。ただ、2006年度において2月までの段階で、おくれているというふうに考えられるお金は26万円ほどございます。お一方ではございませんので、複数でございますから、これは年度内の解消を目指して今職員が努力をしております。ただ、だんだんおくれる傾向が強まっていることは事実でございますので、もう一度これにつきましても対策としては具体的な対策はまずとる計画はございませんが、ただ一つこの給食費というのは、全額をすべて給食費で賄うという制度でございます。したがいまして、ほかの県なんかの例を見ますと、余りにも滞納が多いので、給食素材を少なくしてしまったり、安価な素材に置きかえたりということがあるようでございます。東秩父村も現段階ではこの比企管内では同じような金額のところもありますけれども、高い方ではございません。したがいまして、これはできるだけこれを守っていきたいと思いますが、その給食の内容もまた守っていきたいなというふうに、とにかく育ち盛りの子供たちの口に入るものでございますから、できるだけ安全で、またおいしいものを提供していきたいというふうに、毎月栄養士を交えて話し合いをしながら献立を考えているところでございます。

  ただ、この給食費が全額給食費で賄われているということをもう一度父兄の方にもご理解をいただいて、滞納がふえるということは、自分の子供さんの口に入るものが変わってくるという性格のものだということをご理解した上で督促等を、またもう一つの方法にも当たっていきたいと。特に余り多額にならないうちにご理解をいただいて、いろんな方法で納めていただくようにしていきたいというふうに思っております。

  以上、3点のご質問にお答えさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。

  先ほど1番目の質問は、本当は教育関係で教育長かな、住民福祉課の方の関係で出生数がどうかというのがあるので、一応村長に聞いたわけなのですけれども、それは教育長の方の答弁でありがとうございました。

  あと、萩平の金毘羅岩なのですけれども、村長の言うとおり、余り経済効果は私はないと思っておったわけなのですけれども、村として少しでも何か経済効果が出ることを考えていただけるのなら、こっちから要望するわけではございませんけれども、そのようなことで考えていただければと思っています。

  あと、教育長なのですけれども、東西の小学校の統合というのは、今のところ考えていないというのですけれども、東小学校のPTAも昔は6個あったのですよね。6支部。宿から奥沢支部まで6支部あったのです。今は安戸支部と御堂奥沢支部の二つの支部しかPTAは今ないわけでございまして、そういうことなので、もし学校指導主事の方から通うのが大変だとかいろいろあると思いますけれども、一つの学校に8名、16名だって、22年からですか、大体16名ずつ、22年度から16名ずつしか入学しないようなのですけれども、一つの学校を休校なら休校にした方が、あるいは通学スクールバスでもあった方が、村の財政的あるいはそういう方面で何かよいのではないかと思って質問したわけなのです。



○議長(江原宏議員) 教育長。



◎教育長(高野勉君) 今のご質問につきましては、心にとめさせていただきたいというふうに思っております。ただ、確かにこの例えば24年度の入学の予想は16でございますが、これは現段階での出生数を見ての話ですから、社会的に転出があればまた減りますし、また転入があれば変更していくものでございますので、あくまでも20年度以降のものにつきましては、ご参考にとどめていただければというふうに思います。

  ただ、人数が教育全体に影響をしているというのは、既にいろんなところで出ておりまして、今回の質問にはございませんが、中学校のクラブ活動なんかを今後維持していくときに、例えば野球は9人、サッカーは11人というふうなところがあるわけでございますが、既にそういうもののサッカーはもう既にクラブはありませんが、野球等でも維持ができないようなことも危惧をされております。したがいまして、今後は個人的なスポーツのクラブに切りかえていくというような工夫もしなくてはならないかなというふうに考えている状況ですので、その辺も議員の皆さんとも今後相談をし、またPTAの先ほど出たような状況もありますので、いろいろな情報をこちらからもご提供しながら、やはりこれは地域全体で一つの、ただ学校の教育というだけではなくて、文化の問題でも、またいろいろ生活環境の問題でもあろうかと思いますので、今ここでは軽々に判断はできないと考えております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 若林です。一応質問をして回答をしていただきました。ありがとうございました。了解いたしますので、終わります。

                                              

         ◇ 上 田 勝 彦 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  2番、上田議員。

               〔2番 上田勝彦議員登壇〕



◆2番(上田勝彦議員) おはようございます。2番、上田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問させていただきます。

  まず最初に、遊休農地の活用と地域農業の振興についてお尋ねをいたします。最近では特に農業従事者の高齢化と農業後継者不足などで遊休農地が至るところで増大しております。耕作放棄地と見られる跡地に大きく伸びた多年草が生い茂り、棚田や段々畑などの山村特有の自然の景観が損なわれており、何ともせつない状況にあると思います。この状況は、近隣の町村の田畑を見ても、程度こそ違い、全く同じような状況にあると思います。高齢化が一段と進む本村にあって、特にその傾向が大きく見え、耕作放棄によると思われる遊休農地が年々増大しているように思います。

  かつて村の産業を支えてきた地域の農業の面影が、全く見ることのできない状況が各地に広がっておるのも現況でございます。本村唯一の区画整理された御堂地域の水田すら、遊休農地が進んでおり、その傾向は今後一段と加速されようとしております。

  今全国の農村で農政のあり方を根本から揺るがす大改革が静かに進行していると言われております。国の補助金を大規模農家などに絞り込む品目横断的経営安定策が、いよいよこの4月からスタートされます。農地の集積と経営の大規模化、集団化が加速しようとしております。今までの農業補助金は、原則としてすべての農家に支給されてきましたが、新しい制度では個人、法人で4ヘクタール以上、小規模農家を組織化した集団営農なら20ヘクタール、中山間地域で10ヘクタール以上とされており、農業経営を大規模化してコストダウンを図り、強い農業をつくるを目的とした制度であると農水省は説明しております。

  御堂地域では、昨年まで小規模での営農集団を組織して遊休農地の活用手段として小麦の栽培に取り組んできましたが、新制度のもとで一定規模以上の集落営農を組織することができず、今年度は小麦の作付を断念したと聞いております。本村のような中間地域では、農業離れにさらに拍車がかかり、さらなる耕作放棄地を生み、遊休農地が拡大していくものと予想されます。

  そこで、まず1点目として、今現在村で把握している遊休農地の実態はどのようになっているか、遊休農地の現状についてお伺いいたします。

  そして、2点目として、流れに乗って遊休化された荒廃する農地をいかに再生し、生産可能な農地に維持し改善を図るために、行政や私たち地域がいかに役割を担っていくべきか、遊休農地の活用策についてもお伺いいたします。

  次に、三つ目として、農業振興策についてお尋ねいたします。後期計画によりますと、本村の農業は零細小規模経営のために、村の持つ自然環境や山村特有の特性を生かした小規模多品目栽培による交流型直販農業を目指すとしております。これは、従来から一貫して推進してこられた政策であり、私も全くその思いであります。それにはさらに農地の特性に配慮した圃場への小規模農道や冠水排水の施設等の土地基盤の整備こそが重要であり、作業環境の向上を図ることが、まず必要であると考えます。今年の農業振興策としてどのようなものが計画されておるのか、振興策についてお伺いをいたします。

  次に、次世代支援行動計画の進捗の状況と今後取り組むべき政策についてお尋ねをいたします。平成15年、次世代育成支援対策推進法の成立を受けて、村では集中的な取り組みを推進するために、東秩父村次世代支援行動計画を村民各階層、有識者で組織する策定委員会を経て決定、次世代育成支援対策をまちづくりの横断的な形としてとらえ、全庁的な取り組みとして地域一体となって推進するとしています。

  計画等の策定の経過を見ていますと、平成15年12月、基礎資料収集のためのアンケート調査の実施、平成16年4月と10月、関係施設及び団体によるヒアリングの実施、5月、12月には行動計画策定委員会を開催、庁内作業部会の協議を経て、平成17年3月に行動計画が作成されております。この計画作成のための経費として平成15年度に110万円、16年度126万円の予算措置が国からなされたと聞いております。そして、その行動計画実現に向けての国からの新たな予算措置が見込めないということで、実現可能な行動計画の作成が求められておりました。内容的には、東秩父村の村づくりの課題、総合振興計画の課題を踏まえた実現可能な行動計画が作成されたものと承知しております。そして、その行動計画が実現に向けての庁内努力と地域の取り組みの状況がどのように進んでこられたのか、庁内協議の成果にご期待を申し上げているところでございます。

  そこで、まず次の3点についてお伺い申し上げます。1、行動計画2年目を終えた現状認識として、児童生徒数の現状と少子化の動向について。二つ目として、行動計画の進捗状況であります。三つ目としては、本村が早急に取り組むべき重点政策としてでございます。以上3点についてお尋ねを申し上げます。

  次に、大きく三つ目の質問でございますが、住宅用火災警報器の設置についてお伺いをいたします。今年も春の全国火災予防運動が3月1日から1週間の日程で開催されました。火災の発生しやすい時期に火災予防思想の普及や火災発生の防止を目的としたものであります。日ごろからの予防対策が何としても大切であります。

  住宅用火災警報器の設置が、平成18年6月から法律で義務づけられたと思います。資料によりますと、毎年全国で約6万件の火災が発生して、そのうち約半分の3万件が住宅等の建物火災で占めており、その建物火災の6割、約1万8,000件が一般住宅、併用住宅、共同住宅の火災発生件数であると言われております。また、火災による死者についても住宅火災による死者が全体の8割を占め、中でも高齢者や乳幼児などのいわゆる災害弱者の割合が多く、全体の半分、50%を占めていると言われています。私たちが日常生活の中で火災発生の報道を見聞きするときに、最近では必ずと言っていいほど広報不明者の生存者の安否とか死者とかの状況を耳にいたします。建物構造様式の変化、建築資材、使用燃料等、一たん火災が発生しますと、火の回りの早いのが現実でございます。火災は一瞬にして身体、生命、財産を消滅せしめる怖い災害であります。まず、日ごろからの予防対策が何としても重要であります。万が一火災が発生した場合には、一刻も早くその状況を知り、身の安全な場所への避難が必要であり、警報器の果たす役割は大きいものと思います。火災警報器の設置が義務化されてまだ日が浅いわけですが、警報器の設置の状況は進んでおるのでしょうか。村では現在どのように把握しておりますか、設置の状況についてお尋ねいたします。

  さらに、既築住宅についても法律で義務化が平成20年5月までとしておりますが、警報器の設置の基準など啓蒙推進の状況についてお伺いいたします。

  以上、3点について村長さんにお伺い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  3項目についてのご質問でございますが、それぞれ担当者から答弁をいたさせます。1の問題については振興課長、2については住民福祉課長、3については総務課長、それぞれ答弁をしていただきます。



○議長(江原宏議員) 振興課長。

               〔振興課長 鷹野法邦君登壇〕



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、上田議員さんのご質問の遊休農地の活用と地域農業の振興策についてでございますが、ご質問にお答えをさせてもらいたいと存じます。

  まず最初でございますが、遊休農地の現状ということでございますが、東秩父村の田畑の面積でございますが、こちらで管理しております農地基本台帳によりますと、田が56万9,485平米、畑が192万4,014平米でございます。合計249万3,499平方メートルでございます。約249ヘクタールということでございます。

  次に、遊休地の面積ということでございますが、1,000平米以上のまとまりのある団地で、過去1年以上不作付の農地について県からの依頼によりまして農業委員さんに毎年8月1日現在における実態を調査をしていただいておりまして、その結果を県へ報告をしておりますが、その数値によりますと、平成18年につきましては田が9,769平米、畑が1,365平米、合計1万1,134平米でございます。これが現時点で村が把握する遊休農地の面積でございまして、農地基本台帳の面積の約0.4%に当たります。この農地基本台帳にある農地1筆の平均面積を見ますと、田が385平米、畑が406平米でございますので、この8月1日時点での調査の対象とならない農地も相当数あるかとは存じます。

  続きまして、2番目の遊休農地の活用策ということでございますが、こちらにつきましては村といたしましては中山間地域等の直接支払い制度を導入いたしまして、こちらは平成12年度からまず5年間、それから平成17年度から次期対策ということで新しく5年間、平成21年度までこの制度を活用いたしまして集落協定が10協定あるわけでございますが、その中に耕作放棄地があればその耕作放棄地の解消、さらに農地、農道の管理及び周辺林地の下草刈りというようなことで事業を展開してございます。対象面積が50.4ヘクタールということになります。

  もう一つのですが、村ではご存じのように昭和63年度から村単独の事業といたしまして遊休農地活用事業を導入いたしました。農業者みずからが遊休農地を活用する場合に、果樹等の多年生苗木代の一部を助成して農地が荒廃しないように、あるいは未然防止というようなことで、それらを通じまして農業の振興の一助ということで努めております。平成14年度から18年度まで、今年度でございますが、5年間の苗木の配付総数は、昨日も配付いたしましたが、かんきつ類等の果樹、花木等で9,000本を超しております。

  最後の今年度の地域農業の振興策ということでございますが、議員さんのご指摘のとおり、農家の高齢化の進行、また東秩父という地理的な実態の中で営農条件の厳しい中で農業を進めていかなくてはならないというようなことに村といたしましては、今年度幾つかの事業で対応させていただいておるところでございます。

  その概要についてお話をさせていただきます。まず、水田を対象といたしまして、水田の保全と活用を図るということで、産地づくり対策による転作作物を農家の方に栽培していただきまして、そのこちらのビジョンに規定する基準をクリアしていただいた農家の方に対しては助成金を交付するという形で、今年度の助成面積が約9.4ヘクタール、助成金の総額が約138万円というようなことで、農家の意欲の向上につながればというふうな対応をさせてもらっております。

  続きまして、埼玉の中山間地域活性化推進事業による農山村の活性化ということで、本村の大内沢地内で花桃の郷づくり事業を2カ年間かけてやっております。それから、基盤整備関係でございますが、中山間地域総合整備事業によります農道の整備です。これも同じく大内沢地区で農道整備ということで、農産物の輸送の効率化等を主眼といたしまして、村道2105号線と2401号線を結ぶ総延長442メートル、有効幅員2.5メートルの農道整備を行っております。それから、特定農山村支援事業による花卉の新作物の導入事業を取り組んでおりまして、村の特産でございますが、クジャクソウあるいは実バラ、今年度はそれに加えましてブルーベリーを作付いたしまして、ブルーベリーにつきましては実を売るのでなくて、枝物として出荷をするというような構想で、この事業を取り組んでおります。

  また、農業経営基盤強化促進法によります農地の利用権の設定の関係でございますが、先ほど議員さんのご指摘もございましたが、安戸、御堂耕地で今までの組合が国の政策の転換等でこれ以上仕事ができなくなったということで、そちらの方の農地が昨年の6月で利用権の設定が終期を迎えまして、その後どうしようかということでこちらも取り組んでいたところでございますが、村外の農事組合法人の方が小麦の栽培をしていただけるというようなことで話がまとまりまして、現在そちらでは1ヘクタール強その耕作受託組織と話がまとまって利用権の設定ができました。それ以外に利用権の設定を進めてきたところでございますが、現時点で24筆、約3.2ヘクタール、利用権の設定ができました。

  それとあと鳥獣害の関係でございますが、こちらが村内平地に限らず山間地の場合は特にひどくなってございます。村といたしましては、猟友会の皆様にご協力、ご理解をいただきまして、捕獲鳥獣の種類を拡大いたしまして、今年度臨んでおります。

  以上、主立った事業でございますが、そちらを展開することによりまして一番の問題は高齢化による担い手不足ということがありますので、地域における担い手の育成あるいは担い手に対する農地の利用集積の促進、そういうのをメーンにいたしまして農業振興に努めておる状況でございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、私の方にご質問いただきましたのは次世代育成支援行動計画に伴います3点ご質問をいただきましたので、順次説明させていただきたいと思います。

  まず、今お手元の方に資料を配らせていただきましたので、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。お手元に資料を配らせていただきましたのは、12年前の平成7年からの出生数、それから特殊出生率、亡くなられた方の人数等一覧表にしてお示しさせていただきました。このそれぞれの数字というのは、住民福祉課窓口事務で受け付けいたしました戸籍の届け書等に基づきます人数でございますので、先ほど教育長からご答弁いただきました子供さんの数とは多少変わっているかと思いますので、その点はご理解いただきたいと思います。

  まず、その表を見ていただきたいと思うのですけれども、特に17年度の場合は生まれた子供さんが14人です。そして、特殊出生率が17年の場合は0.74というふうなことです。この特殊出生率というのは、前にもご説明させていただいた経緯がありますから、おわかりかと思いますけれども、その表の下にも示してありますけれども、15歳から49歳までの女性が一生の間に生むとしたときの子供の数でございます。それが0.74というふうなことでございます。先ほど若林議員さんからのご質問の中に、特殊出生率が2.1を下回ると少子化だというふうなお話をいただきましたけれども、東秩父村の場合には見ていただいておわかりのように、平成7年からずっと2.1ははるかに下回った数字になっております。特に全国的な特殊出生率でいきますと、第1次ベビーブームの昭和22年から昭和24年までのときは、1年間に270万人の子供が生まれまして、特殊出生率が4.32というふうなことでございます。ですから、この当時はこの数字までにいかないにいたしましても、東秩父村でもこれに近いような数字が特殊出生率になっていたのではないかなと思っております。

  それから、またさらには第2次ベビーブーム、昭和46年から49年のときには年間209万人の子供さんが生まれまして、特殊出生率が2.14というふうな数字になっております。先ほどの話に戻りますけれども、平成17年度東秩父村の特殊出生率は0.74というふうなことですから、子供さんの生まれる数がいかに少ないかというふうなことがおわかりかと思います。

  それで、今結婚される年代の年齢もだんだん上がってきているようでございます。最近平成15年度で見ますと、全国平均で男性の初婚年齢は29.4歳だそうです。そして、女性が27.6だそうでございます。そこでお手元に資料を差し上げました2枚目の、1枚めくっていただきまして2枚目の資料をごらんいただきたいと思うのですけれども、平成18年の10月1日現在に調査いたしました東秩父村におきます年代別の婚姻の状況を調べたものでございます。例えば男性の場合、20歳代、20歳から29歳までの男性が209人いらっしゃいます。それで結婚されている方が17人、結婚されていない方が192人。ですから、率にいたしますと未婚率が92%。20歳代の方で結婚されている方が8%というふうなことでございます。また、女性の方からも見させていただきますと、20歳代の女性が195人、その中で結婚されている方が30人、未婚の方が165人、未婚率が85%。ですから、20歳代の女性の中でも15%の方が、きりという言い方失礼ですけれども、その方が結婚されているというふうなことでございます。

  また、男性の20歳代ちょっと延ばしまして30歳代までの合計させていただきましても、表の一番右にありますけれども、合計で412人の中で結婚されている方が114名、未婚の方が298名、未婚率が72%。ですから、結婚されている方が20代、30代の男性合計いたしましても28%というふうな数字になっています。そして、同じように女性の場合でも20代と30代を合計いたしますと384人おりますけれども、その中で結婚されている方が169名、未婚の方が215名、未婚率が56%。女性の場合ですと、20代、30代合計いたしますと約半数近くの方が結婚されているというふうなことになるかと思います。ですから、こういう結婚の年代別の状況を見ても、東秩父村の現在におきます少子化というふうなことは想像できるのではないかなと思います。

  それからまた、今見ていただきます表の一番下の方に完結出生児数というのがあるのですけれども、これは夫婦がもうける子供の人数について統計的な指標としてあらわしたものでございます。ちょっと数字が古くなって申しわけないのですけれども、平成10年のときにはこの完結出生児数が2.21だそうです。次世代育成支援行動計画を策定するときに、就学前の児童のいる家庭、それからまた小学校に上がっている児童のいる家庭、合計282世帯に対しまして、「兄弟は何人いらっしゃいますか」というふうなことでアンケート調査をさせていただきました。その中で「兄弟が2人以上」とお答えいただいたのが、82%の家庭で兄弟が2人以上というふうなことで回答をいただいております。ですから、結婚されれば2人ぐらいの子供は平均的にもうけられるのではないかなというふうに考えております。

  ですから、今後の少子化の動向といたしましては、次世代育成支援行動計画に基づきます子育て支援も重要な要素にはなるかと思いますが、社会経済の動向、また今ちょっと説明させていただきましたような20代、30代の方の結婚願望といいますか、結婚に対する考え方等の動向に左右されるのではないかなと思って考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  それから、2番目にご質問いただきました行動計画の進捗状況についてでございますけれども、先ほど議員さんのご質問の中に次世代育成支援行動計画の策定に当たりましての経緯、経過というふうなものは、ご質問の中で述べさせていただきましたので、私の方は内容についてちょっとご説明させていただきたいと思いますけれども、次世代育成支援行動計画は内容的には子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じる社会への転換のために、東秩父村の次世代育成支援行動計画では、66の施策が掲げられております。内容といたしましては、新規の施策が18、現在までに行ってきております施策に関連いたしますのが48掲げられております。そして、この施策は先ほどご質問いただきましたように、住民福祉課に限らず、役場庁内全体にわたっての施策になっております。そして、その施策の中にはまたさらには新たに予算を伴うもの、また先ほどお話もいただきましたように、過去からのずっと施策に基づいて展開できるもの等も掲げられております。

  そこで進捗状況ということでございますけれども、66の施策中、今までの施策の中で関連しているものが、先ほど申し上げましたように48掲げられておりますので、66の中の48ですから70%前後が進捗状況等まで表示できなくても何かの形で手がついているというふうに考えております。そしてまた、次世代育成支援行動計画書の中の25ページから36ページまでの間に、ご存じかと思いますけれども、施策名、それから具体的な取り組み内容、それからそれぞれ担当いたします担当課が掲げられておりますので、ごらんいただきたいと思います。

  それから、3点目にご質問いただきました早急に取り組むべき重点施策についてというふうなことでございますけれども、国、県の次世代育成支援行動計画の中では保育を中心とした特定14事業が大きな目玉として掲げられております。ですけれども、東秩父村の中ではこの特定14事業の中で現在実施しておりますのが通常の保育事業、それから放課後児童健全育成事業の、正直なところ二つだけでございます。そのほかに夜間保育事業、子育て短期支援事業、休日保育事業、一時保育事業、特定保育事業、ファミリーサポート事業、集いの広場事業、地域子育て支援センター等がありますけれども、これは次世代育成支援行動計画を立てるときに、先ほど申し上げましたように、各家庭にニーズ調査をさせていただきまして、その数字に基づきまして実施可能な、また皆さんからのニーズに基づきます事業を計画書に掲げさせていただいておりますので、先ほど申し上げました特定14事業の中の二つの事業以外につきましては、ニーズ量が少なくなっておりますので、現在実施の計画の段階には至っておりません。ですから、19年度の予算書を今後これから審議していただくわけでございますけれども、その中にも幾つかの通常保育事業、それから放課後児童健全育成事業を中心といたしました事業が計画、実施されておりますので、それに基づきまして実施していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 上田議員さんの3番目の質問事項について答弁をさせていただきたいと思います。

  住宅用の火災報知器の設置状況及び普及活動の状況についてでございます。住宅用の火災報知器の設置につきましては、ご案内のとおり、消防法の改正に基づきまして埼玉県内の初の条例として比企広域市町村圏組合火災予防条例というようなことで、18年の3月27日に改正され、同年の6月1日より施行されたことにより、義務化されたわけでございます。このことによりまして、一般住宅に対して新築住宅では平成18年6月1日より、既存の住宅につきましては平成20年の6月1日より住宅用火災報知器の設置が義務づけられたのは、上田議員さんのおっしゃるとおりでございます。

  このように住宅用の火災報知器に関する事務につきましては、比企広域市町村圏組合によって行われておりますので、本村において事務の詳細につきましては把握し切れているわけではございません。上田議員さんからのご質問に対しまして同組合に伺った内容においてご答弁をさせていただくことになります。このたびの法改正の背景には、住宅火災により亡くなられた方の約70%が逃げおくれによるものであって、火事に早目に気がつけば多くの場合は亡くなられずに済んだ可能性が高いということがあるようです。

  なお、同条例においては、火災報知器の設置を義務づけていますが、設置の届け出義務までは課していないため、正確な設置基数については把握できていないというのが現状のようです。

  また、住宅用火災報知器の設置につきましての趣旨普及につきまして、窓口におけるリーフレットの配付、事業所における避難訓練、消防広場、文化財防火訓練、地区の集会所の予防検査等の際に見本を使用したりして、啓発活動を行っているということでございます。ちなみにごらんになった方はあると思いますが、広報の「比企」というのを広報と一緒に配られると思いますが、その中にもこういうふうな形で住宅火災から大切な命を守るためにと、こういうようなPRも随時行っているところでございます。

  以上、私どもにおきまして比企消防本部に聞き取った内容をご説明させていただき、答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 課長さんには答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、振興課長さんにお願いしたいのですが、私たちが車で小川から東秩父村へ入ってきますと、御堂の耕地にピンクの花桃の花が目に入りますね。ずっと御堂、安戸入ってくるのですが、坂本から上の山をのぞいた時点、それから柴をのぞいた時点、皆谷へ行って小安戸の地点、全く花が咲き乱れて、それに農村特有の風景がこの4月にあるわけですが、大内沢に行っても井戸地区あたりに花桃があり、上の貝戸では県の助成をいただいて花桃の郷がオープンされたということで、本当に美しい村というような感じが4月はするわけですが、でも中へ入っていきますとなかなかきょうの資料で見ますと、遊休化率0.4%ですけれども、全くすばらしいと感じるのですが、実際中に入ってみると雑草が生い茂ったどさっかぶの畑があると。この美しい村も花桃、花の生産者の方があちこちでご活躍をいただいている関係で美しい村が維持できているかなと感じているわけです。実態としては、0.4%の遊休率はとても思わないような感じが、けたが幾つも違うような感じがするのですが、そんな感じがしてございます。

  それで、0.4%だというと、遊休農地の活用策は論じない方がいいのかなという今感じもしたわけですが、現実問題としてもそうでもなさそうだと。高齢化が進んでいって、現に各部落でも空き家が2軒、3軒と出てございます。振興課の中に農地を小売できるような、農地を貸したいのですよ、農地を借りたいのですよ、農業を定年になったからやってみたいのですよと、こういうような窓口を設けて活用していくお考えがあるかどうか、まず1点お願い申し上げたいと思います。

  それと、次世代育成の関係でございますが、保健衛生課長さんにはご説明いただいたわけですが、66施策中、従来からが48で、進捗状況70%というお話を伺ったわけですが、新しい事業が18ぐらいあったということでございます。特に保育サービスの関係で6項目挙げてございますね。そのうち四つが新規項目、三つが重点施策として打ち出してございます。その中には低年齢児を対象とした保育の促進、それから保育時間の延長だとか、児童クラブの運営支援とか三つございますが、いずれにしてもそれらの関係もボランティアとか地域の方々の協力を得てやるというふうな形になっていると思うのですが、ボランティアの関係の組織がどのような動きになっているか、まず1点お伺いしたいと思います。

  あと、住宅火災につきましては、義務づけられていないということでございますので、比企広域の方の啓蒙活動ということになろうと思いますが、村の広報も年12回出てございますので、その時期時期には応援の形で啓蒙運動もやってもらえばありがたいと思います。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、議員さんのご質問でございますが、確かにご指摘のとおり、遊休農地の率といいますのが、計算しますと0.4%ということで、データ的には非常に少ないわけでございますが、先ほどもちょっと触れさせていただいたわけでございますが、やはり1反歩以上まとまりのある団地を対象とした県からの調査ということで、調査の限界があろうかと思います。村といたしましては、農地の悉皆調査は現時点では行っておりませんので、実態と乖離する状況がおありかとは存じます。

  それで、ご質問の農地の貸し借りの関係でございますが、村といたしましては住民の方あるいは新規就農を考えている方とか、そういう方に対しての相談の窓口ということで相談は振興課の方でお受けしております。農地の貸し借りにつきましては、先ほども申しました利用権の設定、これは期間借地というものでございまして、いつからいつまでで終期を迎えますと何の手続もとらずその賃借関係ですか、それが終了するというものでございます。

  それから、もう一つの方法といたしましては、農地法の第3条による方法がございます。そのような形で農地を活用していきたいというような方については、随時相談をお受けしております。それから、村といたしましても、先ほどの安戸、御堂耕地の例ではございませんが、玄関口に当たるところで余り農地が荒れてしまうと困るということで、先ほどお話もさせてもらいましたが、作業受託組織を見つけましてお願いすると、やや政策的な対応もしておる現在でございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) 先ほどご質問いただきました中の何点かについてお答えさせていただきたいと思うのですけれども、いろんなご質問いただいた中で保育サービスの中で延長保育だとか、定年された方の活用とかというふうなお話なのですけれども、現在でも城山保育園では保育士を定年された方に保育士の不足しているときにはお手伝いいただいて保育の方を進めさせていただいております。

  それから、さらにその中にご質問の中にもありましたけれども、延長保育というふうなお話もありますけれども、現在国、県の方では11時間以上の保育をするというふうなことで指導いただいております。そして、その中でなぜ正直なところ今城山保育園では10時間30分の保育になっています。というのは、入園申込書を取りまとめさせていただきますときに、延長保育についての時間等を書き出していただいて申告していただいているわけですけれども、今のところ11時間以上の保育を、延長保育を特にしなくても、皆さんの要望にはこたえられておりますので、その範囲内でやらせていただいております。

  そして、あと学童のお話もいただきましたけれども、現在学童保育は、ご存じのように、落合保育所の跡を利用させていただきまして、今は学童の子供さんが24人だかいると思います。最初は平成15年に学童保育が始まりましたときには、19人以下の小規模学童保育の事業だったですけれども、平成18年から19人を超えるような子供さんの数になりましたので、社会福祉事業の2種事業の届け出をさせていただきまして、現在35人まで受け入れが可能というふうなことで、旧落合保育園を利用させていただいて学童保育を実施させていただいております。

  それから、さらにご質問いただいた中に、ボランティアの組織の活動というふうなことでございますけれども、現在子育て支援をしていただいておりますサークルの中に「つくしんぼの会」というのがありまして、これはご存じかと思いますけれども、コミュニティセンターを利用していただきまして、毎週金曜日に午前中、3歳までに満たない子供さんとお母さんにお集まりいただきまして育児の相談だとか、子供さんたちを集めていただいていろいろ遊ばせるという言い方おかしいですけれども、交流を図っているようでございます。

  さらに、このような組織がさらに拡大できていけばいいのかと思いますけれども、ご存じかと思いますけれども、昔乳幼児の死亡率が高いときに、愛育班というのが組織されたかと思いますけれども、それがずっと現在まで続いてきておりますけれども、この愛育班の活動も18年度で終わりというふうなお話も聞いております。その後ですから同じように子育てを支援していただけるような組織的なものがこの村で立ち上がれればいいかなと思って考えておりますけれども、そこら辺につきましてはまた保健衛生課の方と協議させていただきまして、先ほど申し上げましたように、少子化の進む村ではありますけれども、子育てを支援できるようなボランティア組織が組織できればと思っては考えておりますけれども、今のところはなかなか難しい現状だと思います。



○議長(江原宏議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) どうもありがとうございました。

  次世代の関係で、あと1点住民福祉課長さんにお尋ねをしたいと思うのですが、策定をしたときの緊急を要する少子化に対応するためということで、乳幼児の医療制度の見直しが検討の新規事項で入っていたと思うのですが、それをどんなふうに検討されておりますか。よく議会でも質問があった点でございますが、庁内論議はどのように進んだのか、お願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) 今のご質問いただきました乳幼児の医療費の問題でございますけれども、今ご質問の中にもありましたけれども、たびたび一般質問等いただいて検討はさせていただいて、策定委員会の中の庁内の会議の中でも検討はさせていただいておりますけれども、いろいろ財政的なこともありまして、現在のところは実施の段階に至っておりません。

  ただ、県の方で今4歳児までの医療費につきましては2分の1県の方で補助が出るわけですけれども、20年の1月からはさらにこれが6歳まで拡大されるというふうな話もされておりますので、もともとは県の方の補助要綱に基づきまして村も実施しているわけでございますので、その要綱に沿った形で運営していくようになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 少子化問題につきましては、県の方でも上田知事さん初め大分本気でやっておるようでございますので、県に対応してこれらの改善が図られるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 暫時休憩します。

                                      (午前11時52分)

                                              



○議長(江原宏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 零時57分)

                                              

         ◇ 浅 見 初 惠 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。通告に基づき一般質問を行います。

  最初に、「アスベストについて」と通告書に書いてありますが、アスベストが混入されているスレートがわらが白石地区に置かれていたことについて質問します。住民から白石にアスベストと思われるものが不法投棄されているので、調べてほしいと、東松山土木事務所へ連絡したら、あそこは私有地だから調べることができないと言われたが、アスベストは危険物、何とかしてほしいという連絡がありました。早速守屋裕子県議に相談したら、すぐに見に来てくれました。それから何日かすると、アスベストが混入されているスレートがわらにブルーシートがかけられていました。なぜブルーシートがかけられるようになったのですか。

  ご承知のとおり、アスベストは大変危険なものです。あそこは一応通学路になっています。そして、すぐ近くには槻川が流れています。ブルーシートが風に飛ばされ、アスベストが飛び散ることも考えられます。一日でも早い撤去が望まれますが、あのアスベストを今後どのようにされるのですか。

  次に、子育て支援について質問します。先ほど子育て支援についても上田議員からも質問があり、詳しい説明がありました。私は、この計画を具体化させていくために村長のお考えをお聞きしたく、質問させていただきます。

  今どこの自治体でも少子化は深刻な問題になっています。厳しい財政の中でやりくりして子育て支援に努力しています。しかし、一口に少子化といっても根が深く、単なる小手先だけでは解決ができる問題ではないと思います。今いる子供たち、これから生まれてくる子供たちを安心して育てるために、村として莫大な予算を使わなくてもできることがたくさんあると思います。今子育て中のお母さんたちは、出産時に上の子供を見てくれる人がいないので、高い保育料を払って小川町や寄居町の保育園にお願いした人もいます。また、所得も減り、これから医療費や教育費等お金がかかるので、働きに出たい。せめて2歳から保育園で預かってもらいたいとの、多くのお母さんたちは言っています。

  平成17年3月につくられた東秩父村次世代育成支援行動計画には、児童数の減少に伴い、保育園の定員減が予想される。そのため低年齢児保育や一時保育など、特別保育の検討を進めるとあります。この計画は、助役、教育長初め多くの団体の代表の人たちが、村民のアンケートの結果に基づき熱心に話し合い、つくられたものです。この計画に基づきできるところから実施していくことが、子育て支援につながっていくと思います。この計画にも掲げられている一時保育と低年齢児保育の実施について村長のお考えをお聞きいたします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 2項目についてのご質問でございますが、担当者をもって答弁をいたします。

  1の問題については保健衛生課長、2の問題については住民福祉課長よりそれぞれ答弁をいたします。



○議長(江原宏議員) 保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、第1番目のご質問であります白石唐沢地内にあります波形スレート並びに平形スレートの置かれている対応についてご説明申し上げます。

  最初に、現在までの経緯についてご説明申し上げます。12月27日に東松山県土整備事務所からご指摘のありました大字白石字唐沢地内にスレートが置いてある旨の連絡がありました。県土整備事務所への通報は匿名ということでした。職員2名で現地を確認するとともに、西部環境管理事務所東松山支所にもその旨を連絡いたしました。

  12月28日午後、西部環境管理事務所の職員2名と私で現地確認を行いました。この時点で前日に撮影した写真と現状が異なっていました。前日の現状確認から当日の現状確認の間に再度スレートが置かれていました。土地の所有名義者になっている方の家にも訪問し、状況説明と再度スレート等が置かれないための防護さくとして看板等の設置と縄等を張るように要請するとともに、現場にあった仮のロープを一時的に張っておきました。

  年が明けまして19年1月11日に、小川警察署の署員2名、東西の槻川と大河原駐在所の方ですが、その方が小川署という形で2名来て、私と現地確認を行いました。警察の場合は、被害届があった場合については現場調査ができるということになっているために、村が被害届という形で調査の依頼をしたものです。

  1月24日に西部環境管理事務所東松山支所の職員3名の協力を得まして、現在建てられております西部環境管理事務所の立て看板の設置とブルーシートをかぶせる作業を行いました。看板代及びブルーシート代は、西部環境管理事務所で負担していただきました。さらに、この土地の所有名義者の方に、くいとロープ設置並びに立て看板を設置したことについての確認をお願いいたしました。また、この土地は4筆あり、所有者が2名おりますので、もう一名の方につきましても、他人がこの土地に入らないようにロープを張るよう要請しました。

  1月25日、大字白石の行政区長さん宅へ訪問しまして、状況説明を行うとともに、置かれているスレートについては土地の使用者と所有名義者が異なっている場合、土地の使用者が不明なときは土地の所有名義者の方が片づける義務があるので、地元の行政区長さんとしても関係者へのご指導と廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨をご理解いただくようお願いいたしました。この間にも埼玉県西部環境管理事務所並びに埼玉県環境部廃棄物指導課からも、いろいろとスレートの撤去の方法や費用面等についてのアドバイスもいただきました。西部環境管理事務所東松山支所においては、スレートにアスベストが入っているかどうかの分析も行っていただきました。

  2月になりまして、土地の所有名義人の1名の方から、使用者と思われる方との連絡がとれないとの報告をいただきましたので、土地の所有名義人の方が関係者以外の立ち入りができないような措置をとるようお願いした結果としまして、現状では木のくいと鉄製のパイプを設置していただきました。立ち入りしないようになっております。

  2月28日に西部環境管理事務所東松山支所を訪ねまして、その後の状況説明を行いました。そのときの指導としまして、アスベストとは天然に産する繊維状珪酸塩鉱物で、石綿と呼ばれています。ご指摘のありましたとおり、波形、平形のスレート材には、分析の結果、アスベストが含まれております。石綿はそこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られています。屋根材、壁材、天井材としてアスベストを含んだセメントで板状に固めたスレートボード等がありますが、アスベストはその繊維が空中に浮遊した状態にあると危険であると言われています。ご指摘のありましたスレート材につきましては、非飛散性のものでありますので、現在立ち入りを禁止するためのロープを張り、ブルーシートでくるんでありますので、そのブルーシートをはいでスレートを割ったりすることをしなければ、アスベストが飛散することはないと言われました。ご指摘のありました白石唐沢地内の場所につきましては、浅見議員さんから何回かご指摘をいただいておる問題の土地です。この土地につきましては、当初は蛇紋工場として操業され、使用された場所であります。その後に坂本地区に在住の方が廃棄物の焼却場として利用するために土地の所有者に相応の使用料を払って利用してきましたが、その方が死去した後におきましては、浅見議員さんから質問が何回かあったとおり、使用者が不明で廃材等の置き場となっておりました。その後の状況につきましては、昨年6月の議会での浅見議員さんの一般質問で答えたとおりです。

  ご指摘のありましたスレートにつきましては、トラック2台分相当と思われますが、そのスレートは現在置かれているフレコンパックや木製型枠を置いた方が置いたのか、またはその他の方が置いたのか判別できません。今回のような現状が廃棄物置き場となっている状態の私有地の敷地内にあるスレートの場合でアスベストが直ちに飛散する可能性が低い場合は、関係者以外の立ち入りができないようにするとともに、ブルーシートで覆うような方策をとる方向が担当課としてできる最大限のことだと思われます。このスレートを処分するとした場合には、西部環境管理事務所の担当職員の概算の予算をもとにお話ししますと、処分費が1立米当たり2万8,000円、現在ある量が大体5から6立米程度あると想定しますと、大体14万から16万円程度、運搬費が4トン車の場合で1台が5万円として10万円、合計で諸経費を含むと30万円程度の費用がかかると予想されます。この費用につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の規定により、土地の使用者が不明の場合は土地の所有名義人が行うことになります。このことにつきましても2名の関係者にお話をいたしました。この土地所有名義人の方がこのスレートを処分しなければ、当分の間はここに置かざるを得ません。したがって、前回も申し上げましたが、このような危険だと思われる廃墟の工場跡や他人の土地には無断で入ることのないようにお願いしていただくことが最良の方策かと考えます。



○議長(江原宏議員) 続いて答弁。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、ご質問いただきました2点目の子育て支援について、その中の特に一時保育、特別保育の検討をというふうなご質問でございますけれども、先ほどご質問の中にもありましたように、次世代育成支援行動計画の中の事業の方向性といたしまして低年齢児保育や一時保育などの特別な保育をこれから児童数が減少するので、検討を進めるというふうなことで次世代育成支援行動計画の中に掲げられております。

  それで、次世代育成支援行動計画を策定するときに、前にも答弁させていただきましたけれども、平日の保育の現況につきまして就学前の児童のいる家庭に調査させていただきました。その結果でございますけれども、ゼロ歳児がその当時14名いらっしゃいましたけれども、その中の12名、86%の児童につきましては、保護者が家庭で見ているというふうなことでご回答いただいております。それから、1歳児が25名、その中の24名、92%の児童につきましては、保護者が家庭で見ているというふうなことで回答をいただき、また2歳児につきましては32名おりましたけれども、その中の28名、78%の児童につきまして保護者が家庭で見ているというふうな現況でご回答をいただいております。

  このようにゼロ歳、1歳、2歳の児童につきましては、ほとんどの子供さんを保護者が家庭で見ているというふうな回答をいただいております。また、そしてつけ加えて調査させていただきました中に、住まいの近くに子供の世話を頼める同居以外の親族や友人、知人がいるかどうか、調査の中でお尋ねいたしましたところ、71.1%の人が「頼める」というふうな回答をいただいております。ですから、ほかの地域から比べますと大変高い割合を示しているというふうに感じております。このような地域事情の結果ですので、低年齢児保育、またさらには一時保育のニーズが大変低い数字になっておりますので、現在では計画の中には事業の方向性としては掲げてありますけれども、低年齢児保育、一時保育の実施は、今のところ検討しておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) アスベストへの対応、村の努力よくわかりました。やはりアスベストというといろいろマスコミで、マスコミというか、いろいろ問題になって、すごく怖いイメージがあるものですから、質問させていただきました。今後厳重にアスベストが飛び散らないような施策というか、それを続けていっていただきたいとおります。

  それから、一時保育とあれについては、ニーズが低いということなのですけれども、もともと子供が少ないのだからということもあると思いますし、実際には村が3歳までしか保育をやっていないということから、やむを得ず家庭で見ているという実情だと思います。

  それから、あと出産時の一時保育についても、同居している人が働いていたり、それから同居者が体がもう弱くなってしまって見られないとか、いろんな状況の人がありまして、小川町や寄居町の保育園に高い保育料を払ってお願いしているという、そういう現状があるわけです。そういう中で子育て支援計画が立てられているし、その中でも検討をするというふうに掲げられているものですから、ぜひそんな莫大な予算もかかることではないと思いますので、ぜひ実施する方向で考えていきたいと思います。

  出生数も減り、子育て環境も変わり、城山保育園への入所児も減り、定員割れも出てくると思います。今後の保育所のあり方を考えるときだと思います。利用しやすい地域に開かれた保育所の実現を期待し、質問を終わります。

                                              

         ◇ 神 田 良 平 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  4番、神田議員。

               〔4番 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) 4番、神田であります。通告に従いまして、議長のお許しをいただいたので、2点ばかり質問をさせていただきます。

  1点目でありますが、敬老祝金事業の廃止について、2点目、道路落石について、この2点を質問させていただきます。

  まず、第1点目ですが、敬老祝金廃止については、本年18年をもって事業の廃止が予定されております。何かこの後に案が出るようでありますが、それに先立ちましてご質問を申し上げます。

  村政貧困の現状ではいたし方ない処置、該当される方々のご理解に敬意を申し上げる次第です。長い人生を生き抜き、米寿、白寿と人生を重ねられる方々の健康管理とその気概に心から賛辞を送りたいと思います。米寿を越えられ、白寿、100歳を迎えられる方は極めて限られ、本村では今までに2人しか実現されなかったと思っております。社会の荒波に耐え、子育て、家の繁栄に全力を尽くし、家庭や社会に大きな役割を担うその人生は、言葉では言い尽くせないほどの人生内容を意味します。また、白寿、100歳に近い方の日常生活は、家族、近親者の手厚い支援、介護が必要と思われます。本人、家族、近親者が一体となって目指すのではないでしょうか。その努力は模範として称賛し、大勢で祝い、喜びたいものです。祝意行為は金品だけとは思いません。ご本人の心にしみ、私たち地域後輩が励みになるような事柄が何か見つからないものでしょうか。現世代は一般的に親子別々の暮らしが目につきます。家族、近親者挙げての白寿、100歳の誕生は、まことに貴重な存在です。「もったいない」という言葉が世界流行語と聞きます。さまざまな厳しさに耐え、物を大切にする心、習慣は時代の流れと切り捨てたくないものです。世間に毅然と向かい合い、優しさと公平な態度は、自分自身の心も和ませ、長命につながるものと推察いたします。私などは喜寿にも達しませんが、申し上げましたさまざまな渦中を生きるだけでもつらく感じており、白寿、100歳など夢のまた夢です。何人も白寿、100歳誕生に万雷の拍手を想像します。事業が取りやめになっても何らかの形で慶賀の意を示していただきたいと思います。今後100歳、白寿の方が誕生されたら、祝意行為をなされますか、お聞きいたします。

  次に、2点目、道路落石についてお聞きいたします。昨年夏、県道坂本・寄居線坂本虎山365番地付近に落石が確認されました。幸い事故は免れましたが、通学道、バス運行路線であり、大内沢の玄関口でもあります。落石の出所確認と危険箇所の調査のため、現地踏査をいたしました。しかし、樹木の葉が繁茂して見通しが悪く、出どころの特定ができませんでした。改めて本年1月、踏査いたしましたが、再び思うように特定することができませんでした。しかし、現地は再度落下しそうな岩石が点在しており、危険を感じております。県、村は既に調査済みと思いますが、今後の安全についてどんな対策をお持ちですか。また、村内県道、村道において落石の危険箇所はありませんか、聞かせてください。

  以上、2点お尋ねいたしますが、よろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  1の敬老祝金事業廃止に伴って、今後白寿、100歳になった方に祝意行為をする考えがあるかと、そういうご質問についてお答えを申し上げたいと存じます。100歳になりますと、今厚生労働大臣から賀状が届く制度になっておるそうでございます。以前村で祝金を支給していなかった時代には、この賀状に村からの記念品を添えて差し上げておったということでございます。今後やはり以前のようにそういう形でもとった方がいいかなというふうには思っておりますが、はっきりとはまだ決めておりません。

  なお、今まで白寿の方に対して祝金を申し上げておったわけなのですが、今年度3人おるそうです。100歳の方には特に今までも差し上げておらなかったわけなのですが、今2人ということでございますけれども、もう少しおると思います。私が記憶しておるだけでも、たしか100歳になった方が4人ぐらいおります。とにかく白寿の方はもっとおりまして、今年度18年度にも3人白寿を迎えたということでございます。

  以上でございます。

  失礼しました。2番目の道路落石についてでございますが、これは担当の建設課長から答弁いたします。



○議長(江原宏議員) 建設課長。

               〔建設課長 礒田行雄君登壇〕



◎建設課長(礒田行雄君) お答えさせていただきます。

  まず最初に、今年の2月1日に神田議員さんより県道坂本・寄居線の小川石産の跡地先のカーブ付近に落石があったということで連絡があったわけでありますが、議員さんはまだ上に危険な岩があるので、現地を確認してほしいとのことと県土整備事務所にもその旨連絡してほしいということでありましたので、早速私も現地に行きまして建設課の職員によりネットフェンスの上側の山林に登って現地確認の作業を行いましたけれども、神田議員さん同じように、危険な岩がどこにあるのかよく見当たらない状況でありましたが、とりあえずは要望でありますので、村といたしましては県土整備事務所の道路環境課長あてに調査してほしい旨同日文書によりお願いをいたしました。

  その後ある村内の業者に県土整備事務所から私が文書でお願いしたために連絡がありまして、現地を確認し、危険な岩がある場合、それを撤去するのにはどのくらい費用がかかるのかというような見積もりを出してほしいとの連絡があったということで、その業者の社長も現地に登りましたが、やはりどこに危険な岩があるのか見当たらないとのことでありましたので、その日の午後、私も職員もその社長に同行いたしまして再度山に登りましたが、やはりどの岩が危険な岩で、あのときの岩がどこから抜けて道路の方に出たのか、そういう状況がわからない現状でありました。業者の社長といたしましては、このように3名で現地を確認しても今のところ危険な状態の岩が見当たらないということは、とりあえずは落石注意の看板でも設置するような見積もりを県に提出するほかはないだろうというようなことを話しておりました。

  それ以後のことは、県道の関係でもありますので、村が指示することはできませんし、県としての考え方もそれぞれあろうかと思います。また、私どもが現地確認した箇所と議員さんが確認した箇所に違いがあるかもしれませんので、また後日できましたら現地をご案内していただければ、また再度フェンスの上に登ってみたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  この件につきましては、その後も県からの問い合わせも現在のところありませんので、細かい内容につきましては把握できない状況にあります。また、県の工事の関係でも用地買収が絡むような場合には、村にそれなりの相談や協議、また地元説明会等行う場合はございます。

  次に、村内の県道、村道において落石の危険箇所はありませんかというご質問でありますが、埼玉県におきましては数年前の阪神・淡路の大震災をきっかけに、県内全域にかけて崩落や落石があるような箇所の調査を業者委託によりまして、かなり大規模に行ったということでありまして、その調査結果に基づいて危険箇所と判断された箇所にそれぞれAランク、Bランク等のランクづけを行い、順番に災害防除等の工事を毎年予算の範囲内で実施しているとのことであります。工事の種類はいろいろありまして、よく見かけると思いますが、急傾斜崩壊対策工事の擁壁工、それから既設擁壁の天端に落石防護さくやネットフェンスの設置、またコンクリートの吹きつけ工事などが、まさにそれであります。

  ここ数年間の村内における県の工事の例を申し上げますと、寺岡地内の急傾斜地崩壊対策工事、擁壁工でございます。県道では皆谷の八重蔵坂の先、通称ダイニチというところがありますが、その先のカーブ付近の吹きつけ工事。それから、定峰峠の吹きつけ工事や大型ブロック積みによるのりどめ工事などが施工されております。

  次に、村道関係でありますが、まず1、2級、それからその他道路と呼ばれます道路を含めますと、合計で29万1,323メートル管理をしております。また、そのほかに林道が2万2,912メートルでございます。村道と林道を合わせますと、総延長が31万4,235メートルという非常に長い延長の村道を建設課で管理しておるわけでございます。そのようなことから、すべての路線におきまして落石がある箇所がどのくらいあるかどうかというようなことの把握は、なかなか難しい状況であります。今までもそうなのですが、現在でも住民の皆様やハイキングの方等からの落石や崩落の情報を得た場合には、すぐに現地確認をし、危険であると判断した場合はとりあえずバリケード等を設置し、注意を促すようにしております。例に挙げますと、神田議員さんの地元であります森林管理道沢向線でも、先般崩落や落石がありましたので、とりあえずはバリケード等設置いたしまして、その後様子を見て土砂を撤去し、落石崩落注意の看板を設置したところであります。

  また、白石の荻殿林道の中間付近から白石峠に行く道路につきましても、落石や崩落が多く、安全に通行していただくためには、かなりの予算を投じて危険箇所の何らかの対策工事を行わなければ、極めて危険な状態であると判断されるために、現在車両の進入ができないようにくいとロープによって通行どめとし、その旨の看板を設置しておるところであります。

  以上のようなことが現在建設課でできる範囲でありますが、また何らかの情報がありましたらご提供いただきますようにお願いしたいと思います。なお、落石等の場所が山林で、その地権者の方が保安林に指定してもいいというようなことでありますれば、寄居林業事務所等に治山事業等のお願いもできる場合もあろうかと思いますので、その旨よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 敬老祝金事業については、先ほど村長から私が期待しているような答弁がございました。私の地域からもそうした100歳の方迎えられまして、私も何回かその当時民生委員お世話になった関係でお邪魔して、いろんな対話をさせていただいたことがありますが、本当に本人も自重した人生といいますか、厳しい態度で人生を臨んで、あるいはその中に自分で自分を慰めていろんな行為をされておりました。私が行ったときに、歌を歌って聞かせるから聞いていかないかということで、歌を聞かせてもらったことがありますが、その中で先ほども申し上げたとおり、家族の方の支援というものは並々ならぬ大変な努力で支援をしておられたのが現状のような気がいたしました。ぜひそういう意味合いをお慰みするような、また私どもが長寿社会に向かって暗いことばかりでなくて、あるいはそのいい社会なので長生きして楽しみたいというような社会をつくり上げたい、そういう気持ちもありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それから、今の建設課長の答弁にもいろいろしていただきましたが、通常建設課の職員の方には村全般にわたっていろんなことを見回っていただいて、交通の利便性を高めていただいていることに対しましては、常に感謝を申し上げております。私も責任上事あるたびに地域を見させていただいておりますが、なかなかまだまだ危険なところあるいは改修したいところがございます。その中で今般取り上げさせていただいた落石については、勝手ながら個人で2回ばかり踏査、調査をいたした次第でありますが、今建設課長さんのおっしゃられるように、ここから出たのだというそのところの位置の決定はなかなかできなかった。しかしながら、あそこを広く回ってみますと、非常に傾斜地、傾斜地の上に岩が露出している。その露出している中にも、これははっきりどこからか転がり出した岩石だなというものがあっちこっちに木にぶっついてとまっております。

  それから、今山林というのはなかなか樹木の伐採がされません。その中で樹木がだんだん大きくなってきますと、あの根というものはすごい力を持っておりまして、岩の裂け目あるいは目を伝って木の細根が伸びてまいります。その細根に沿って雨水がしみ込み、あるいは葉っぱの養分がしみ込んで、樹根というものは岩にも負けず、どんどん大きくなるような気がしておりまして、その根の大きさによって驚くような岩も動かす、そういった性質を持っていると思うのです。現在虎山の今申し上げました、指摘いたしましたこの箇所については、数年前防護壁吹きつけをいただき、あるいはある程度頑丈な落石防止の網を張っていただいておりますが、今回の落石はあの下をくぐって網にどうにか耐えられるぐらいの落石であったのですが、あれがもう少し大きくなりますと、あるいはあの網を破る可能性もある。今回の落石もおそらくはあの網をくぐってきたものが道路に転がり出して、どなたか存じませんが、一応道路からあぜに寄せていただいたそんな気がしております。今もその痕跡は残っておりますが、今後業者の方もおそらくそう感じておると思うのですが、落石しそうな岩石の除去というものは全く必要かなと思っております。あそこを現地を踏査してみますと、そういう危険性な岩が2〜3カ所ございます。先ほど申し上げた転がり出した岩が立木に支えられてとまっておる状態も何カ所か見られているのは事実でございまして、建設課の課長さんあるいは係、あるいはその業者の方等もご一緒して、あるいはもう一回踏査して調査してみたい、そんなふうにも考えます。

  いずれにしても今回のことに関しては、県の土木事務所にそうした手配をいただき、今後の対策を立てていただいて非常にありがとうございました。私もこれ以上の私のいろんな技術的なものもございません。ただ、ただ土木事務所、役場の係の方の意思を尊重申し上げて、その行動に頼るのみでございますので、以上をもちまして質問を終わりたいと思います。いろいろありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 以上で、通告のあった一般質問は全部終了いたしました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

  一時休憩します、議長席交代のため。

                                      (午後 1時38分)

                                              

               〔議長、副議長と交代〕



○副議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  ここからの議事進行は、副議長の足立が行います。

                                      (午後 1時42分)

                                              



△議案第1号 平成19年度東秩父村一般会計予算

 議案第2号 平成19年度東秩父村国民健康保険特別会計予算

 議案第3号 平成19年度東秩父村老人保健特別会計予算

 議案第4号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計予算

 議案第5号 平成19年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算

 議案第6号 平成19年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算

 議案第7号 平成19年度東秩父村営バス事業特別会計予算



○副議長(足立理助議員) 日程第6、議案第1号 平成19年度東秩父村一般会計予算、日程第7、議案第2号 平成19年度東秩父村国民健康保険特別会計予算、日程第8、議案第3号 平成19年度東秩父村老人保健特別会計予算、日程第9、議案第4号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計予算、日程第10、議案第5号 平成19年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、日程第11、議案第6号 平成19年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算、日程第12、議案第7号 平成19年度東秩父村営バス事業特別会計予算を一括議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第1号から議案第7号について、提案理由の説明を行います。

  まず、議案第1号 平成19年度一般会計予算についてご説明申し上げます。平成19年度における地方財政の見通しは地方交付税の原資となる国税や地方税が増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の増加により、依然として財源不足は見込められるところでございます。税源移譲による個人村民税が増収となりますが、税源移譲に伴い所得譲与税や減税補てんにかかわる地方特例交付金、さらには減税補てん債の制度が廃止になり、減額するとともに、臨時財政対策債も9.5%の減少が見込まれます。

  一方、歳出においては、老人医療や介護保険といった社会保障関係費の負担増やし尿、ごみ処理など、清掃費の増加が見込まれ、引き続き厳しい財政運営が求められるところです。こうした厳しい財政状況を踏まえ、平成19年度当初予算につきましては、歳入の的確な把握に努めるとともに、歳出においては住民生活に急激な変化をもたらすことのないよう十分留意しつつ、投資的経費を中心に削減を図ったものでございます。こうした方針に基づき編成いたしました結果、平成19年度一般会計当初予算の総額を16億円と定めたいとするものでございます。

  次に、議案第2号 平成19年度国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。過去の医療費支給状況の動向に留意しながら、保険給付費の給付額を策定し、予算総額4億8,619万1,000円で編成をいたしました。主なものとしましては、平成18年10月から実施しています国保の財政運営に与える影響を緩和し、小規模保険者等の財政の安定化を図るため、国保連合会が実施主体となって行う共同事業の予算額が増加しております。

  続いて、議案第3号 平成19年度老人保健特別会計予算については、健康保険法の改正により老人保健対象年齢が引き上げられ、平成19年9月まで該当者が減少しております。近年の医療費の動向を考慮し、予算総額4億1,521万8,000円で編成をいたしました。

  次に、議案第4号 平成19年度介護保険特別会計予算は、平成20年度までを見通した第3期介護保険事業計画と前年度の保険給付状況等を勘案し、予算総額3億3,988万1,000円で編成をいたしました。

  続いて、議案第5号 平成19年度合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。平成18年度の設置状況を踏まえ、19年度の浄化槽設置計画数を30基とし、既設浄化槽の維持管理費も含め、予算総額4,571万7,000円とし、編成したものであります。

  次に、議案第6号 平成19年度簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。18年度においては、懸案事案でありました土地改良区内の石綿管の布設がえ等、給水管の更新を図りましたが、19年度はやむを得ない漏水や早急に対応しなければならない施設の修繕等を中心に改善を図るなど、効率的な運営を基本として予算を編成いたしました。予算の総額は7,857万5,000円で、前年度と比較し899万9,000円の減額となるものであります。

  最後に、議案第7号 平成19年度村営バス事業特別会計予算についてご説明申し上げます。平成19年度の村営バス事業は、近年の自家用車の普及、過疎化や少子化、モータリゼーションの進展などにより、利用者は減少傾向にあり、依然として厳しい運営状況となっています。予算総額は2,698万8,000円で、前年度と比較して149万1,000円の増額となったものであります。

  以上、議案第1号から第7号まで平成19年度当初予算案についての提案理由の説明といたします。



○副議長(足立理助議員) 一般会計予算の内容の説明を求めます。

  企画財政課長補佐。

               〔企画財政課長補佐 根岸義和君登壇〕



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 議案第1号 平成19年度東秩父村一般会計予算の内容についてご説明いたします。

  お手元に配付しております平成19年度東秩父村予算概要説明書により、歳入歳出の主な項目及び基金や地方債の状況等につきましてご説明させていただきます。

  まず、お手元の資料1ページをお開きいただきたいと存じます。19年度の予算総額は16億円で、平成18年度当初予算と比較して4,000万円の減額、伸び率はマイナス2.4%でございます。予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を認識し、経済の動向や国が進める構造改革に注視するとともに、地方財政計画や制度改正も勘案し、あわせて住民サービスに急激な変化をもたらすことのないよう十分留意して、的確な歳入の見積もりと投資的経費を中心とした積極的な歳出の削減を図ったものであります。

  それでは、初めに歳入の概要についてご説明いたします。歳入の骨格となります地方交付税や法令、制度に基づく国、県支出金及び財源不足を補てんするための特例地方債である臨時財政対策債等につきましては、国が示しました地財計画または各種制度、補助要綱等を十分精査し、過大に見積もることのないよう、厳しく確実な額を見込むことを基本といたしております。また、現在の財政状況にかんがみ、財源の不足分につきましては財政調整基金と公共施設整備基金を活用し、歳出に対する歳入のバランスを図ったものであります。

  まず、1番の村税は、前年度比較で15.6%の伸びを見込んでおりますが、これは三位一体改革に沿った本格的な税源移譲によるもので、国税である所得税から個人村民税へ振りかえるため、双方の税率構造を見直し、納税者にとっては負担増とならないよう配慮し、改正を行ったものであります。この税源移譲による増加分は、約3,400万円と見積もってございます。また、法人村民税や固定資産税についても、若干ではありますが、経済状況の改善が見られるため、今年度の実績を勘案して増収を見込んでおります。

  2番の地方譲与税は2,980万円で、前年度比53.1%の減少であり、これは本格的な税源移譲が実施されたことに伴い、今までの3年間暫定措置として地方に交付された所得譲与税の制度が廃止されたことが主な理由でございます。

  2ページをお願いいたします。3番、利子割交付金と4配当割交付金が大きく伸びている要因は、ゼロ金利政策解除による利率の上昇や経済状況の改善により、株式会社等から株主に対しての配当額が増加することが想定されますので、こうしたことを踏まえて予算算定をしたものであります。

  次に、3ページをお願いいたします。8の地方特例交付金は、国の政策として住民税の最高税率の引き下げや定率減税の導入といった恒久減税を行ってきており、そうした減税措置による地方財政の減収の一部を地方債であります減税補てん債の許可とこの特例交付金の交付により補てんしてまいりました。したがいまして、このたびの税源移譲のための税制改正により、制度自体が廃止されたことから、減少したものであります。しかしながら、制度廃止は地方財政に大きな影響を及ぼすことから、平成21年度までの3年間に限り経過措置として特別交付金制度が設けられました。この特別交付金150万円と従来の児童手当拡充分に平成19年度から実施される予定の乳幼児加算を上乗せした150万円、合わせて計300万円を地方特例交付金として見積もったものであります。

  次に、9番、地方交付税ですが、本村において地方交付税は歳入の54%を占めており、まさに一般財源の中心的役割を担っているものであります。国が示した平成19年度の地方財政計画では、交付税特別会計からの出口ベースで4.4%の減少となりましたので、普通交付税におきましては、この減少率をもとに平成18年度の実績を勘案して7億8,000万円を見込んでおります。なお、19年度から導入される人口と面積を基本として算定される新型交付税の影響額については、18年度の算定に用いた基礎数値に基づき試算した結果、2,000万円程度のプラスの影響が想定されますが、予算編成の段階では不確定であったため当初予算額には反映させておりません。特別交付税については、普通交付税同様に本年の交付見込額を踏まえて、前年度同額の8,000万円を見込んだものであります。この特別交付税は、災害や除排雪、地方バス対策、市町村合併など普通交付税で捕捉できなかった特殊事情等に対し算定されるもので、不確定要素が大きく、これまでの交付実績額を勘案して見積もりを行っております。

  4ページをお願いいたします。12番、使用料及び手数料については、基本的には今までの実績に基づき見積もってありますが、保育料については児童数の減少及び保育料減免家庭の増加により330万円の減と算定をいたしてございます。

  13番、国庫支出金は、伸び率が対前年度比35.2%増となりましたが、主な要因として障害者自立支援事業に係るもの、また少子化対策のための児童手当の拡充によるもの、さらには保育園児の管外委託等、事業量の増加に伴い制度に基づいて国庫支出金が増加したものであります。

  また、14番、県支出金につきましても、障害者自立支援事業等の社会福祉費の増加に伴うものと、臨時的なものとして参議院選挙を初めとした三つの選挙が19年度に執行されますので、その経費について県委託金を約1,170万円見込んだため、前年度比42.6%の増となったものであります。国庫支出金や県支出金等の特定財源につきましては、今後の財政運営に支障を来さないよう現行の制度に基づき、的確な見積もりに努めたものであります。

  次に、15番、財産収入は、財産運用収入において3年に1度の東電の線下補償料が見込まれること、さらにゼロ金利政策の解除による預金利率の上昇により各基金の利子の増加を見込み、101.2%の増となったものであります。

  17番、繰入金につきましては、歳入不足を補うための財政調整基金、また道路等のインフラ整備のために公共施設整備基金を活用するものであります。歳出の圧縮を行ったため前年度よりは歳入不足が若干改善され、財調基金から8,000万円、公共施設整備基金から4,000万円、合わせて1億2,000万円を繰り入れるもので、前年度比マイナス7,400万円、38.3%の減となったものであります。

  次に、5ページをお願いいたします。19番の諸収入は、預金利子や県収入証紙売りさばき収入及びその他雑入から成り、特に宝くじの収益金を原資といたしました埼玉県市町村振興協会からの交付金を500万円見込みました。交付金の内訳は、道路整備などハード事業への交付金が350万円、中学生海外派遣事業への交付金を150万円見込んだものであります。

  次に、20番、村債は、地方財政の財源不足分を補てんするための特例地方債であります臨時財政対策債を8,850万円予定しております。臨財債につきましては、国の地方債計画を踏まえまして、過大見積もりとならないよう精査の上、計上いたしております。また、税源移譲に基づく制度改正で減税補てん債は廃止となったものであります。なお、臨財債の発行額については、普通交付税の算定に当たり100%交付税算入される仕組みとなっております。

  その他、法令や制度に基づく交付金等につきましては、今までの実績に基づき、過大見積もりとならぬよう算定を行ったものであります。

  主な歳入については以上でございます。

  続きまして、6ページからの歳出の概要についてご説明いたします。歳出におきましては、社会福祉費等の義務的経費やごみ、し尿の処理量の増加に伴う一部事務組合への負担金の増加等が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況が続く中、投資的経費を中心に歳出経費の圧縮削減を行っております。

  歳出経費の見積もりに当たっては、平成17年度の決算及び18年度予算、あるいは18年度の決算見込みを比較検討するとともに、事業内容を精査の上、所要額を算定いたしたものであります。

  1番の議会費は、コピー機器の更新と公用車の車検等により、前年度比1.2%ほど増加いたしました。

  2番の総務費におきましては、人件費、物件費等の減額がありますが、役場1階のトイレを身障者用トイレの設置によりバリアフリー化に対応するための改修工事や、参議院議員選挙を初めとした三つの選挙が執行されることから、前年度比0.9%の微増となったものであります。総務費は、人事管理、企画調整、広報広聴、財政政策、選挙、統計調査及び税の賦課徴収など、行政の企画管理部門に要する経費であります。なお、村民の安全を確保するために交通安全施設や防犯灯の整備を、さらに中学生海外派遣事業についても引き続き推進してまいるものであります。

  3番、民生費は、高齢者や児童福祉、障害者福祉といった社会福祉の向上を図るために要する経費で、多くの事業が法律や制度に基づき執行されているものであります。平成18年10月から障害者自立支援法が完全施行され、法に基づく支援事業に係る経費や少子化対策のための児童手当の拡充、また管外保育児童の増加等により、前年度比6.1%の伸びとなるものであります。なお、敬老祝金支給事業につきましては、段階的に縮小してまいりましたが、平成19年度は廃止するものであります。

  4番の衛生費は、村民の健康づくり等に関する施策やごみ、し尿の処理といった保健衛生、環境衛生に要する費用で、ごみ、し尿の処理量の増加に伴い、小川地区衛生組合への負担金が約730万円増額となります。また、75歳以上の後期高齢者医療に係る施策を広域で行うための準備経費を盛り込んだため、前年度比6.2%の増額となりました。なお、村民の健康を守るため各種健康検診や予防医療に関する事業は、保健センターを核として引き続き推進するものであります。

  6ページから7ページにかけての5番、農林水産費は、農業委員会の運営や中山間地域農業の振興、さらに土地改良事業や森林管理道の整備などの農林業基盤整備に要する費用でございます。新規事業といたしまして用水路や農道等の農業資源を農業者だけでなく、地域ぐるみで保全することを目的としたソフト事業、農地・水・環境保全向上対策事業に係る経費を計上しましたが、県が事業主体であります中山間地域総合整備事業に係る負担金の縮小や特定農山村支援事業と埼玉の中山間地域活性化推進事業が終了となりましたので、全体的には20.7%の減少となったものであります。

  6番の商工観光の振興や和紙の里の施設管理等に関する費用である商工費につきましては、和紙の里関連施設の修繕や観光施設管理事業が増額となったため、前年度比6.6%の増となりました。引き続き商工業の振興を図るため商工団体への助成金を計上するとともに、和紙の里を初めとした観光関連施設の適正な維持管理に努めていくものであります。

  次に、7土木費は、投資的経費の抑制に努めたため、前年度比17%の減少となりました。この土木費は、主に住民生活に直結する生活道路を重点に計画的に整備を図るための経費であります。なお、現在の財政状況を踏まえて、道路改良関連の投資的経費は大幅な圧縮を行っておりますが、村民の利便性や交通の安全性の確保、向上を図るために、村道等の応急修繕に係る経費につきまして1,200万円を確保いたしてございます。

  8番、消防費につきましては、比企広域組合への負担金は常備消防、非常備消防とも減額しており、5.6%の減少となりますが、広域の消防特別会計は31億5,800万円と、前年度比8,500万円、2.8%増加してございます。これは、通信指令装置の改修工事と本部車庫棟の建設工事を事業費1億6,200万円で実施したいとするもので、財源には1億1,000万円の組合債を予定しているものであります。また、防災費には近年の大規模災害を教訓とした防災に対する意識の変化など、社会情勢の変化に対応するため、地域防災計画の見直しに要する経費を盛り込んであります。

  9番、教育費は、義務教育や社会教育、保健体育などに係る経費で、学校教育環境の向上を図るため、東西小学校と大内沢分校のパソコン機器の更新に要する経費や西小学校のプール塗装改修工事等を盛り込んでおりますが、昨年は小中学校の改修工事を実施いたしておりますので、その工事費の減により前年度に比較して8.5%の減少となったものであります。なお、学校教育において生徒児童の英語力の向上を図る目的で平成17年度より導入いたしました外国人青年を招致し英語指導助手として活用する、いわゆるJETプログラム事業を平成19年度においても引き続き実施し、語学力の向上を図っていくものであります。

  続きまして、11番、公債費は、村債の償還金で普通債において東小学校の建設、村営住宅御堂団地、和紙の里彫刻の森、その他森林管理道や村道の一部について償還が完了したため、前年度比較で7.6%の減額となったものであります。19年度は元金ベースで約1億2,800万円、主なものは農林水産債が約3,300万円、臨時財政対策債が3,400万円の償還を見込んでおります。

  8ページをお願いいたします。12の諸支出金は、特別会計への繰出金が主なものであり、老人保健特別会計及び簡易水道事業特別会計への繰り出しが増加となったものの、国民健康保険特別会計は減額となったことにより、前年度比7.9%の減少となったものであります。簡易水道特別会計への繰り出しが増加した要因は、大内沢地区の簡易水道施設建設にかかわる借入金の元金償還が開始されることによるものであります。

  主な歳出については以上でございます。

  9ページに掲げた表は、目的別の歳出の内容について節別に集計し、さらに前年度と比較したものであります。15節の工事請負費については、41.5%の削減を図ったものです。なお、20節の扶助費が22.2%減少したことは、障害者自立支援事業で福祉施設等へ支出する経費について、制度の改正により扶助費から負担金への組み替えを行ったことによるものであります。

  10ページ、11ページは、財政調整基金と各種の特定目的基金の状況及び地方債現在高の見込みに関する調書であります。平成19年度末の見込額は、基金総額が約9億2,500万円、うち財政調整基金が5億4,600万円、地方債残高が約11億400万円と見込んでおります。

  12ページは参考として、これまでの地方債と基金の推移及び村税ほか主な収入の過去の実績を数値とグラフにあらわしたものを記載してございます。

  当村におきましては、歳入の骨格となる地方交付税の動向が気にかかるところであります。今後の状況を予見することは困難でありますが、一般的な考え方としまして経済状況が改善することにより、交付税の原資は増加いたしますが、交付税特別会計には地方が負担すべき34兆円の借入金がございます。18年度から一部前倒しで償還を開始いたしましたが、平成38年までの20年間で34兆円を返済する計画でありますので、交付税は引き続き抑制されるものと思われます。したがいまして、当村の財政運営も厳しい状況が続くものと想定されます。

  平成19年度一般会計の予算の内容については以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 続いて、国民健康保険特別会計予算、老人保健特別会計予算、介護保険特別会計予算、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、議案第2号の国民健康保険の特別会計の事業からご説明申し上げます。

  ただいま見ていました資料の13ページ以降になります。よろしくお願いします。先ほど村長から説明のありましたとおり、国民健康保険の事業につきましては、過去の医療給付の実績並びに平成18年度の医療費支給状況の動向に留意しながら医療給付費等の給付額を算定しまして、予算総額4億8,619万1,000円で編成しました。

  内容の説明を申し上げます。収入の部ですが、第1款の国民健康保険税は、医療分、介護分をそれぞれ被保険者数に賦課割合を乗じて得た額から所定の費用を控除した額1億550万4,000円を計算いたしました。

  次に、3款の国庫負担金のうち療養給付費負担金は、療養給付費の老人保健拠出金、介護納付金を合わせまして1億91万円でございます。2項の国庫補助金の調整交付金は4,065万4,000円であります。

  4款の療養給付費交付金は、社会保険診療報酬支払基金から療養給付費交付金で、退職被保険者分の療養給付費の額1億900万1,000円でございます。

  次に、県支出金につきましては、県の補助金と県の負担金を合わせまして1,440万7,000円であります。

  次のページにいきまして、共同事業交付金の6,970万円は、実際に発生しましたレセプト1件当たり30万円以上の高額医療費について国保連合会から支払われます。

  繰入金につきましては、出産育児一時金等繰入金、それから保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金を実績に合わせて計上しました。その他の繰入金は保険財政赤字補てんのための繰り入れで、繰入金総額2,580万円、これは被保険者1人当たりに換算しますと1万4,129円となります。

  次に、歳出の部ですが、1款の総務管理費は昨年とほぼ同じ金額でございます。

  2款の保険給付費は、18年度の給付状況と過去3カ年の医療給付費の伸び率等から計算しまして、3億2,641万2,000円といたしました。細かい個々の内容は、この14ページのところに書いてありますとおり、一般被保険者療養給付費から退職者の移送費までの金額を積算したものでございます。

  次に、3款の老人保健拠出金は、医療費と事務費を合わせまして6,120万円。

  4款の介護保険給付費は2,800万円、老人医療費拠出金と介護納付金につきましては、5月ごろに社会保険診療報酬支払基金から金額の決定通知がありますので、概算の予算を計上いたしました。

  次に、5款の共同事業拠出金5,492万3,000円につきましては、国保の財政運営に与える影響を勘案しまして、小規模保険者の財政の安定化を図るため、国保連合会が実施主体となりまして、レセプト1件当たり30万円以上の医療費について、過去に発生した高額医療費の実績及び被保険者数から応じて算出された金額が支出額となります。

  6款の疾病予防費につきましては、平成20年度から実施されます特定健康診査等実施計画書、これは5年間の計画書ですが、これの策定委託料と人間ドックの補助金でございます。それ以外の項目につきましては、経費をできるだけ切り詰めた予算で編成いたしました。

  次に、議案第3号 老人保健に関する予算概要の説明を申し上げます。16ページになります。平成19年度の東秩父村老人保健特別会計につきましては、健康保険法の改正によりまして老人保健対象年齢が5年引き上げられました。このことによりまして平成19年9月までは老人保健医療費の該当者が毎年減少しています。予算につきましては、推定の老人保健医療該当者数を645人としまして、過去の医療給付実績並びに18年度の医療給付費の動向等を考慮しまして、当初予算額4億1,521万8,000円で編成いたしました。

  内容の説明を申し上げます。歳入の部ですが、老人保健医療費に係る医療給付費総額を、ここにありますとおり、4億1,359万4,000円と推測しまして、その医療給付費総額を、支払基金、国、県、村がそれぞれの負担割合によって算出された金額を収入金額として計上いたしました。審査支払手数料の158万4,000円は、社会保険診療報酬支払基金から入ります収入金額、これが全額支出金額となりますが、これは10割支払基金からの受け入れでございます。それ以外につきましては、前年同様、予算項目の設定によるものでございます。

  歳出の部ですが、1款の医療諸費の医療給付費は、現物給付によりまして社会保険診療報酬支払基金、これが社保の方、それから国保連合会、これは国保の方ですが、これに支払う金額で4億938万円でございます。医療費支給費につきましては、整骨、あんま、マッサージ、補装具等の療養に要する費用で、421万4,000円であります。審査支払手数料は、先ほど申しましたとおり、158万4,000円で、国保連合会と支払基金が行う診療報酬明細書の審査を行うための費用であります。それ以外につきましては、昨年同様、項目設定でございます。

  次に、議案第4号 介護保険特別会計に係る予算の概要の説明を申し上げます。平成19年度の東秩父村介護保険特別会計につきましては、平成20年度までを見通しました第3期介護保険事業計画と平成18年度の給付状況等の動向を見通しまして、予算総額3億3,988万1,000円で編成しました。

  内容の説明を申し上げます。収入の部ですが、介護保険料は5,459万1,000円、これは1号保険者の特別徴収と普通徴収の合計額でございます。

  次に、国庫支出金の介護給付費負担金は5,367万4,000円でございます。調整交付金が2,566万3,000円、地域支援事業交付金が215万3,000円でございます。

  次に、支払基金交付金は1億4万3,000円でございます。

  県支出金は5,088万4,000円。

  繰入金の一般会計繰入金、次のページになりますが、5,099万3,000円です。保険給付費及び介護予防に係る費用の負担区分に応じまして計上いたしました。事務費は、全額一般会計からの繰り入れでございます。その他につきましては、予算項目を設定するための額を計上いたしました。

  歳出の部ですが、1款の総務費、徴収費は介護保険事業の一般的な費用でございます。

  2款の保険給付費総額3億1,840万4,000円でございます。1項の?から?までは介護サービス等諸費で、介護度1から5に係る要介護認定者のサービスの給付費の合計でございます。2項の介護予防サービス等諸費は、要支援の認定者に係るサービス費で、ここに書いてある?から?までの事業のサービス給付費でございます。次に、3項の高額サービス費は、居宅介護サービスの利用限度額の範囲内で、本人負担が1割の自己負担額の基準額を超えた場合に支払われるものでございます。その費用がここに書いてある1番と2番であります。次に、4項の審査支払手数料は、国保連合会が行う審査事務に要する費用でございます。5項の特定入所者介護サービス費は、利用者負担の第1段階から第3段階のものの食費と居住費が自己負担限度額を超えた場合に支払う費用でございます。1番と2番が要介護認定者、3番、4番が要支援の者の費用でございます。

  一番下の欄の財政安定化基金拠出金は、標準給付見込額に規定の率を乗じた額を計上いたしました。

  次のページの4款は、地域支援事業ということで、地域包括支援センターで行う介護予防事業の事業費を計上いたしました。

  その他の予算項目は、項目設定のための予算措置でございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、議案第5号 合併処理浄化槽設置管理事業特別会計に関する予算の説明でございます。合併処理浄化槽設置管理事業につきましては、平成14年度に生活排水重点地域の指定を受けまして、地域内の浄化槽普及率を60%以上にするという計画に基づきまして、浄化槽の設置管理事業を行ってきていました。本年度の浄化槽設置基数は、通常ですと50基なのですが、18年度の実績を見ますと、とても50基は無理であろうということで、30基を計上いたしました。既設置済みの浄化槽の維持管理を合わせました予算総額4,571万7,000円を計上いたしました。

  歳入の部ですが、分担金及び負担金は、浄化槽設置標準事業費の1割、346万2,000円を計上いたしました。

  2款の使用料及び手数料は、15年度から設置しました浄化槽165基と19年度に設置する予定の浄化槽を合わせた浄化槽使用料の金額です。さらに、浄化槽法の規定により、年1回行うことになっております132基分の浄化槽清掃料946万5,000円を計上いたしました。

  3款の国庫支出金は、浄化槽設置事業の3分の1と事務費補助金を合わせました1,133万1,000円でございます。

  5款の一般会計繰入金は、事業費総額から設置自己負担金、浄化槽使用料、国庫補助金、下水道債を差し引いた額170万5,000円を計上いたしました。

  7款の諸収入につきましては、平成18年度分の消費税及び地方消費税還付金の額でございます。

  8款の地方債は、設置事業費総額から国庫補助金額を差し引いた額に85%を乗じた金額1,910万円を借り入れるものでございます。

  22ページになりますが、歳出の部です。1款の総務費は、合併処理浄化槽設置事業を行うための一般的な経費でございます。

  2款の施設管理費は、浄化槽法に基づく7条検査と11条検査の法定検査委託料、浄化槽保守点検委託料、浄化槽清掃料、それから施設修繕に要する費用で862万7,000円を計上いたしました。

  3款の施設整備費は、30基の浄化槽設置に伴う設置請負費と浄化槽本体の購入費3,390万6,000円は、基準額に基づきまして計上いたしました。

  4款の公債費は、下水道債の利子償還分でございます。227万7,000円でございます。

  その他につきましては、予算項目の設定のみの金額でございます。

  一番下の欄に地方債の現在高の見込みが記入されております。18年度末で1億690万円の借り入れということでございます。よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) 続いて、簡易水道事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  建設課長。

               〔建設課長 礒田行雄君登壇〕



◎建設課長(礒田行雄君) それでは、簡易水道事業特別会計の内容の説明をさせていただきます。

  予算の総額が7,857万5,000円でございます。水道に関しましては、住民の日常生活に直結していること、それから健康を守るために欠くことのできないものであります。今後も老朽管等の布設がえ工事あるいは施設修繕工事を行い、清潔な水の安定供給に必要な施策を講じていきたいと思っております。

  まず、分担金でございますが、32万5,000円。これにつきましては新しく坂本にできます駐在所、それから今月契約が1戸まとまりました町南団地の入居者の方等を予定しております。その方の分担金等でございます。

  使用料及び手数料につきましては、5,343万8,000円。これは、主に住民の皆様からいただく水道料金であります。

  それから、県支出金583万9,000円。これにつきましては、大内沢地区の簡易水道事業、それから堂平、白石地区の第1期拡張分の元利償還金の2分の1を計上したものであります。項目といたしましては、安全な飲料水緊急対策事業補助金ということで、県から支出していただくものであります。

  4の繰入金につきましては、1,744万2,000円ということでございます。本村では、地形的あるいは人口の関係から住民の皆様からの使用料によるだけの独立採算というものはなかなか望めないので、引き続き施設の償還額、それから施設投資分、それから村内に117基あります消火栓の維持管理費等を一般会計から繰り入れさせていただくものでございます。

  繰越金150万円につきましては、決算の見込額を計上したものであります。

  諸収入3万1,000円、これにつきましては預金利子、破損損料、そういったものを、消費税等を、還付金ですか、計上したものでございます。

  続きまして、歳出に入らせていただきます。総務費1,994万7,000円、これに対しましては水道事業に従事する水道係職員2名分の人件費等の一般管理経費及び水道料金の電算処理委託費等が主なものでございます。

  2の衛生費3,951万3,000円、これにつきましては老朽管の布設がえ工事、それから施設修繕等が主なものでございます。それから、維持修繕や毎月の水質検査等の委託費等の経費でございます。

  公債費1,811万5,000円につきましては、過年度事業借入金の元利償還に要する経費でございます。

  続きまして、予備費の100万円でございますが、今後の予知しがたい支出の増加に備えたものでございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 続いて、村営バス事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 平成19年度の村の村営バス事業特別会計予算の概要についてご説明をしたいと思います。

  平成19年度の村の概要説明書では、25ページになります。予算書では、265ページからということになります。

  村営バス事業は、近年の自家用車の普及等によりバスの利用者は年々減少傾向をたどってきているわけですが、昨年の料金収入は、わずかではありますが、増加の数値を示していることにあります。しかしながら、大幅な赤字要因を改善できるような収入ではありません。依然として厳しい状況には変わりはございません。この村営バスは、地域住民や高齢者などの交通弱者にとっては必要不可欠な公共機関として重要なものとして定着しております。以上のような状況を踏まえまして、安全で効率的な運営を目標に掲げ、予算編成を行った結果、予算総額は2,698万8,000円ということで、前年対比149万1,000円の増額となっております。

  まず、歳入ですが、1の使用料及び手数料287万4,000円につきましては、前年度対比7万6,000円の増、2.7%の増ということでございます。近年の動向と17年度の実績を勘案して計上させていただいております。

  2の分担金及び負担金ですが、532万9,000円。前年度対比13万9,000円の増、2.7%増ということでございますが、年間の総費用から使用料、県補助金及び広告料等の諸収入並びに事務従事者1名分の給与分を差し引いて、その2分の1の額を寄居町の負担分としているところでございます。

  3の県支出金の641万1,000円につきましては、前年度対比5万7,000円、0.9%の減。市町村の自主運行バス路線確保対策費補助金ですが、18年度の計上額を参考にして積算をさせていただいております。

  4番の繰入金でございますが、1,167万3,000円、前年度対比133万3,000円、12.9%の増ということで、本村一般会計予算からの繰り入れで、歳出合計額から運行収入と寄居町の負担金相当額を差し引いた額となります。

  5諸収入でございますが、70万1,000円、前年度対比同額でございます。広告料と預金利子を計上させていただいております。

  次に、歳出に移りますが、歳出の方では村営バス運行費2,632万2,000円、前年度対比148万5,000円の増でございます。パーセンテージにいたしますと6%の増ということで、バス事業にかかわります従業員3名分の人件費及び1名分の委託料のほか、運行に要するバスの維持費であります。

  次に、公債費でありますが、6万6,000円、前年度対比6,000円増、パーセントにいたしまして10%の増。購入バスに関する地方債利子償還分を計上いたしました。

  最後に、予備費になりますが、予備費60万、前年度対比同額を計上させていただきました。これは、不測の事態に充てるものであります。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時36分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時59分)

                                              



○副議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  初めに、議案第1号 平成19年度東秩父村一般会計予算の歳入歳出全般について質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。

  14ページのところなのですけれども、の歳入のところなのですけれども、ここで住民税が3,400万ですか、ふえていますが、その分住民にどう返していくのか、お聞きします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  税務課長。



◎税務課長(高野守生君) 初めの質問ですけれども、3,400万円今年総額でふえております。その内訳ですけれども、右に書いてありますとおり、均等割、所得割、その他ということで計上してありますが、特にふえているのが所得割であります。昨年9,342万1,000円に対して1億3,092万円ということで、この差が3,749万9,000円の増となっております。このふえていると言いましたが、先ほども予算の中で説明でありましたように、実は歳入におきまして減額となっているものもあります。ただ、このどうやって返していくかという方針につきましては、税務課というよりもむしろ違う担当の課で説明をしていただくということでお願いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 村税につきましては、いわゆる一般財源でございます。総合的な村の行政運営の中での費用に充てていくということでございます。使途が特定されているものではないということでございます。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番。

  では、具体的にどこそこへいくというふうにはないわけですね。わかりました。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 4番、神田です。

  今の三位一体の中での増減だと思っておりますが、私も三位一体についてはこの本村においては非常にマイナス要因だなという感じがしております。しかしながら、三位一体でどういうものが減って、どういうものがふえたのだかよくわかりません。その辺もう少し具体的にわかるような説明がいただけたらありがたいなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 三位一体改革というのは、小泉内閣のときに出た言葉でありまして、財政改革を国も地方も進めていくというスタンスであります。この中で税、それから補助金合わせて交付税、これを三つ合わせて一緒にやっていきましょうというのが、いわゆる三位一体の改革であります。国庫補助金につきましては、特定の事業に対して補助金が充てられるというものであります。また、税については、地方が自由に使える、いわゆる一般財源として使えるものであります。そういったひもつきの国庫補助金を減らしていって、地方が自主自立できるように、自由に使えるお金をふやしましょうというのが、いわゆる国庫補助金を減らして地方税をふやすということであります。それに合わせて交付税についても抑制をしていくというのが、いわゆる三位一体の改革であります。

  それでは、この三位一体改革が村にどういった影響を及ぼしたかといいますと、先ほどのご質問にもありましたけれども、個人住民税が税源移譲によりふえてございます。しかし、今までありました所得譲与税でありますとか減税補てん債、こういったものが制度の改正によって村としては廃止されてなくなってきているという状況があります。あわせて交付税も削減傾向にあるということで、試算した結果、ほぼプラス面とマイナス面が同じぐらいになるだろうという試算でございます。地方が使える税がふえますけれども、その分今まで国からいただいた譲与税でありますとか減税補てん債が減らされたということであります。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) そうすると、これから私どものこの地域の行政運営というものは、財政面から非常に困難になるということで、我々も合併については非常に強力に推進しなければならぬと、そんなふうに考えておりますが、今の現時点ではプラス・マイナス・ゼロということであっても、将来この地域には財源となるような特定の企業もない、あるいはその人口的にも非常に少ないということから、将来においては非常に減額の要因が多くなると思うのでございますが、その辺のところはいかがでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 本村の財政構造を見ますと、財政力指数が0.27、いわゆる自主財源、税収が0.27しかないということで、非常に厳しい状況であります。交付税につきましても、歳入に占める割合が50%を超える財政構造になっておりまして、いわゆる交付税が減少すると、即住民サービスに影響が出るというような財政構造になっております。将来の財政を見通すということは、なかなか困難でございますが、国の政策が本村のような小規模自治体に手厚くなればよくなりますけれども、現状ではなかなか難しい、厳しいと認識しております。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 申しわけありません。今のそういうお話でございますが、合併そのものについても非常に起債だとか、あるいはその基金の問題とか、いろいろ私ども心配をしております。しかしながら、合併の先行きも不透明な状態で、これから私どもが一番心配しているのは、医療費を中心にそういうものが増税されるのではないかというような憶測、あるいはそういう皆さんが心配しております。そういうことに対しては、この地域は窮屈なのだということを大きな声で叫びますと合併しろということにつながるのではないか、そう思います。私ども村民、それから住民が一々そういうところへ行って大きな声でのぼり旗でも立てていけばいいのでしょうが、なかなかそういう機会もありません。そういうその合併したくても合併ができない、あるいは増収が図りたくても増収が図れない、そういったときに、あるいはその村長初め職員の方がいろいろな会議に出席されて、そういう機会があるのではないか、そういうふうに思います。

  そこで村長に伺いたいのですが、首長会議のようなときにそういった議論、そういうものは相当あると思うのですが、そういったときの発言あるいはそういう主張ができるかどうか、ちょっと伺いたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。

               〔何事か言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午後 3時10分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時11分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 全国の町村会等でこういう問題は議論をいたしまして、町村の要望というのは国の方へ上げております。ただ、それを決めるのはあくまでも国でございますので、その要望が必ずしも通ることは少ない。例えば交付税の減額等も、三位一体の改革が始まりましてからかなり全国の町村会で会長が代表して国の方へそういう減額をしないでくれというような要望はしておりますけれども、実際には国の方の方針で、国で国会で決まりますので、地方の意見というのはそれほど通りません。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) ありがとうございました。

  私三位一体の改革のときに、地方六団体の賛成をするのだということで、何か東京まで行ったような気がいたしますが、なぜこうした窮地に落ち込んだ地域が三位一体の改革に賛成するのだという、非常に大きな疑問を持っておりました。それできょうあえてご質問申し上げたわけなのですが、この次には何とか一般質問でそれではご質問させていただく機会があれば、ぜひ実現したいと思います。いろいろありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  よろしいですか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。107ページ、お願いします。

  ここの中の107ページ、ごめん、ページ間違えたかな。ページ間違えたかな、済みません。ありました。幼稚園就園奨励費補助金とありますが、これはどういう制度なのか、また何人ぐらいの子供がこれの対象になっているのかお聞きします。

  それと、あと112ページと115ページに知能学力検査委託料とありますが、これはどんな目的でどのように行われているのかと。

  あと118ページ、白石分校出身者通学費補助とありますが、今ご存じのとおり、白石分校は休校になっているわけですから、この補助費というのは必要ないのではないかというふうに思うのですが、それとそれに関連しまして、前にページ戻ると思うのですが、112ページの、これ9月決算のときにもお聞きしたのですが、ちょっと明快な回答が得られなかったので再度お聞きしたいのですが、遠距離通学補助金とはどういう目的でどういうふうな形で行われているのか、再度お聞きします。

  以上、4点についてご説明をお願いします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) それでは、ご答弁申し上げます。

  まず、私立幼稚園就園奨励費補助金の件ですけれども、これにつきましては例規集にも載ってございますけれども、教育委員会の要綱に基づきまして支出しているものでございます。私立幼稚園の設置者が保育に対して入園料ですか、これを減免した場合にそれに対して、設置者に対して村で補助するというものでございます。本年度については、約1名だったのですけれども、来年度については幼稚園に入学予定者がふえるというような話も聞いておりますので、若干予算を多く計上してございます。

  それから、順序逆になるかと思いますけれども、あと中学校に対しての遠距離通学の件につきましては、これについては私どもちょっといろいろ調べたのですけれども、明確な基準等が文書ではございません。結局白石分校出身者がバスで通学する場合に、そのバスのおおむね半額程度を補助しているということで、長い間続けていたようでございます。これらについてちょっと基準がないということもありますので、今後そういうある程度明確なものをつくっていく必要があろうかと思っております。

  それから、白石分校の遠距離通学者の関係ですね。それにつきましても明確なものはございませんが、白石分校出身者で4年生に対してバス代の補助ということでしょうか、しておるようでございます。1人当たりたしか1万2,800円になろうかと思いますが、これもやはり従来から、白石分校についてもこれもちょっと明確な基準がございませんので、文書化したものをつくろうということで現在検討しているところでございます。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) 知能学力検査の方は、新入学児の検査をやるわけですが、そのときにやる検査のことだというふうに考えております。評点がありまして、それである一定の基準以下の子供のことについては就学支援のいろいろな手だてを考えて、ご父兄とも相談しながら考えていくためのよりどころになるものでございます。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。

  この幼稚園就園奨励費補助金というのは、あれですか、保育園でいえば管外委託保育料みたいな感じですか。



○副議長(足立理助議員) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) そうではございませんで、これは国の補助制度でございまして、この村で補助した額の3分の1がまた国から補助金が来るということになっておりまして、これは東秩父だけで行っているものではなくて、全国的に行われているものでございます。あくまでもその入園料に対しての補助金ということになります。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) そうすると、これは毎月支払われるとかというわけではなく、入園時に支払われるだけですか。



○副議長(足立理助議員) 事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) ご答弁申し上げます。

  そうです。東秩父の場合ですと12月ごろ、年明けですか、1月ごろになろうかと思います。こちらですとおがわ幼稚園に、名称をいいますとなるわけですけれども、そちらから申請がありまして、それに基づいて決定して支出するということになっておりますので、1年分まとめまして3月までに支払うというようなものでございます。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) では、これからもその保育園に預けたいという親がふえれば、この金額もどんどんふえていくわけですね。

               〔「幼稚園」と言う者あり〕



◆6番(浅見初惠議員) 幼稚園、ごめんなさい、幼稚園ふえていくわけですね。



○副議長(足立理助議員) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) 幼稚園から申請がありましたら、その審査しまして該当しました場合には、要綱に基づきまして支出いたしますことになります。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) では、白石分校出身者通学費補助金、それから遠距離通学補助金というのは、それ明確な基準がないということであれば、本当に村は財政難なのだから、この大した額ではないですけれども、その辺ちょっと見直す必要があるのではないかと思うのですね。例えばこの白石分校出身者というのは、たしか白石分校は昔4年生までやっていたのに、それが村の都合か何かで3年生までということになって、その4年生の分は出すということで、大内沢分校にしてみれば同じ分校出身者なのに何で白石だけ出てというのは、そういう前質問されたことがあるのですけれども、私は今言ったように説明していました。もうこれも本当分校が休校になって何年、もう3年、4年ぐらいたつのですか。やっぱりこれ見直した方が、本当に村が財政豊かであるのであれば別に問題ないと思うのですけれども、わずかな額だけれども、本当に厳しい、本当にわずかなささやかな願いもかなえられないような厳しい財政であるならば、この制度をやっぱり考え直すべきではないでしょうか。

  それともう一点、中学の遠距離通学補助金も白石分校出身者のためにというふうなことであるならば、これも見直す必要があるのでは。地域の人たちの意見も聞かないと、一方的にやめますというふうにはならないのだろうけれども、でも村の本当にもうしつこいほど財政難と言われている中では、たとえ小さな額だって私要らないものは削るべきだと思います。



○副議長(足立理助議員) 教育長。



◎教育長(高野勉君) これは事務的なことではなくて、姿勢のことかと思いますので、私の方から答えさせていただきますけれども、おっしゃるとおり財政難のときでもありますし、今事務局長が申し上げましたように、何らかの基準をつくってお支払いしていこうというふうには思っております。

  それで、それをやるためには歴史的経緯を踏まえて、やはり地元とも話し合っていかないと、突然今まであったものが急にありませんというわけにもいかないと思いますので、その辺は少し時間をいただければありがたいなと。また、どういうふうな形になろうかわかりませんが、こういう場ででもご説明できる機会があればというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 済みません。この中学校の遠距離通学補助金というのは、結構これ知らないお母さん多いのですよね。だから、やっばり余り必要ない事業だったのではないでしょうかね。なければ教育長のご答弁でもわかりました。



○副議長(足立理助議員) よろしいですか。

  ほかに質疑はありませんか。

  2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田でございます。112ページをお願いします。

  9款教育費、14節の使用料及び賃借料の関係なのですが、パソコンリース料についてお伺いしたいと思います。東小学校がパソコン14台の買いかえで154万6,000円、それから西小も14台で158万3,000円ということで、これ同じものかなと思うのですが、金額的に3万7,000円西小の方が高いと。でも、中学校は、これ台数わからないですが、358万9,000円というふうになっているのです。一方の大内沢分校を見ますと、18節の備品購入費で200万円買ったのだと。同じ教育委員会の中にあって3通りの値段が出ているということで、なかなか理解しがたいですが、ご説明をお願いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) これは、既に中学校はリースが始まっている、私が教育長になる以前にリースが始まっているものでございます。それで、その後リースが東小学校、西小学校が切れていたのですが、昨年度本当は入れかえるべきことだったわけですけれども、見ましたらまだ使える状態だったので、1年間学校の校舎の塗りかえ等々の子供の危険を排除する方の工事にその予算をさせていただきまして、去年整備をさせていただきました。

  しかしながら、ご存じのように、今年マイクロソフト社ですか、そこのOSといいまして、基本的なパソコンの変更がありまして、ウィンドウズの中に基本的な変更がございましたので、これ以上小学校のパソコンを逆に古い形のまんまで置いておきますと、サービスが打ち切られてしまいましたので、新しいのにする必要が生じましたので、今年度またお願いをしてやらせていただきました。今まで学校が利用している器材をつぶさに全部、教育委員会にパソコンに精通した職員がおりますので、1台1台を精査していただきました。本当に必要な機械なのか機械でないのか。そして、必要でない、あったらいいなという機械については、こういう財政難の折ですから、リースをしないということで、本当に子供の教育に必要な部分だけにそぎ落としましたところが、この150万円台の値段となったわけです。

  ただ、西小学校と東小学校では若干分校がある関係で、分校のコンピューターと本校のコンピューターでやりとりしているような仕組みが必要なので、値段が本校分が変わっております。ところが、大内沢分校の場合、リース、借りるのではなくて、利子を余り払いたくなかったので、借りるのではなくて一遍に買い取ってしまう方式をとりました。というのは、大内沢分校は台数が少ないものですから、借りて長い間やって利子を払うのと、また将来のいろいろな枠組みの中でこのリース契約を余り残したくなかったので、本当はお金があれば東西の小学校の本校分と大内沢分校分も全部を買い取りでやりたかったのですけれども、それはなかなか一遍にお金がかかるということで、一番金の安い大内沢分校だけを一遍には200万かかりますけれども、5年にそれを分けていただきますと40万円ずつになるわけなのですが、そうですね、そういうようなことでその一番それぞれ同じところだからぶっくるみでこのセットで買うというのではなくて、一つ一つの事情をよく精査して、そしてうちの栗島という職員と教頭先生の間でチームをつくっていただいて、何回かの話し合いをした上で本当に必要なものだけを買いました。

  したがいまして、中学校に比べると小学校のは割かし、大体中学校1校分で東西小学校と分校、東西の本校分はそろうということになりました。ですから、器材がかなりシンプルというか、簡単な、簡単なというのですかね、余分な機械がなくやれておりますので、こういう価格になった次第です。ただ、仕組みが少しずつ違うので、値段も少しずつ違ってくるということでございます。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。

  大体話はわかったのですが、もう大内沢の200万円というのは幾台であるか。西小が14台だから、推して知るべしかなと思うのですが、同じ西小学校でリース契約と買い取り契約、今は教育長さんは金利がかかるという話でしたのですが、金利は最低な時期であると思うのですね。リースですと高いでしょうけれども、耐用年数を5年で見るか6年で見るか、それによってもちょっと違ってくると思いますが、私が考えるのには西小がリースで買ったのなら、大内沢もリースでよかったのではないかなと、そういう考えですが、そうすれば1年に200万も出さなくも、40万か30万で済むのかなと思うのですが、その点についてはいかがなのでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 教育長。



◎教育長(高野勉君) 大内沢分校は3台の機械でございます。ただ、3台のパソコンでもプリンターですとか、教師用のものというのがついてきますので、その1カ所というのには割高になります。それが一つと、それから今後その学校の仕組みというのがいろいろ考えられている時代かなと。一般質問にもありましたけれども、そういうときにリースというのは例えば5年リースをして3年で終わっても、金は全部払わなくてはいけないわけでございます。そうでないと、これは分割であれしたものですから、リース会社に金を払うわけでございます。それはいつ来るかはわかりませんが、そういう場合でも買い取ったものであれば、また学校へ引き上げてきたり、いろんな公的な機関に引き上げてくれば再利用ができるのですが、リースだとそのまま返して、そして残った残額もつけて返さなければいけないということがありますので、長期的に安定性の見込まれる本校はリースを行ったということで、将来的なことの煩雑さといいますか、その権利の問題も含めて考えてそういう処置にいたした次第です。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) ありがとうございました。

  大内沢分校も4年か5年でなくならないかと思うのですが、そんな点で見ると、同じ西小学校なら一括のリース契約の方がよろしいかなという感じがしたので、質問させていただきました。ありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) ほかに。

               〔「ちょっと補足で」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 教育長。



◎教育長(高野勉君) それと、ちょっと中の質を変えさせていただきましたので、大内沢に入れましたものは子供が低学年なので、汎用機という機械の方にさせていただいたことも、この買い取りにさせていただいた理由の一つにございます。



○副議長(足立理助議員) ほかに。

  1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。

  27ページなのですけれども、予算書の27なのですけれども、物品売払収入と書いてあるのですけれども、けたを見たら何を売っているのかなと思って、千、万で1万というクラスなのですけれども、これと不動産売払収入というので書いてありますが、これもけたが1,000円でありますから、千、万で1万ですけれども、不動産を売っても1万円とか、何か売っても1万円というのは、これ何のことでしょうか、ちょっとお聞きします。27ページなのですけれども。



○副議長(足立理助議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) この財産売払収入につきましては、この予算の中で特定のものを示しているものではなくて、科目設定として計上しているものでございます。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) これは不動産と書いてあって物品とありますけれども、このことはともかく、今非常にこの中国でオリンピックということで、鉄とかいろんなものが盗まれる時代で、ここでも村で本当に紙、本とかを収集していただいて、個人ではなかなかその山にほうったりしてしまっては困る廃棄物になっては、その新聞とか本を熊谷紙業の方へ持っていっていただいているという様子で本当に助かっております。これは本当によくまちの方でも本とか新聞がとられるというので、これが村のまちの資源だというのでえらい騒ぎしているのを見ていますので、本当に村でもこういうふうにまとめて持ってきていただいて、あるいはどのくらいにただだかわからないですけれども、どのくらいその、この間もちょっと説明を聞いたのですけれども、よくわからなかったのですね。熊谷紙業のちり紙交換というので、多分そうだと思うのですけれども、何回もしていただいて本当にありがたいことで、その点についてちょっと金額が幾らか、収入になるのかならないのかお聞きしたいと思うのですけれども、お願いします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、ご答弁申し上げます。

  現在18年度まで役場のところで行っている資源回収は、無料で行っております。それから、19年度につきましては、永田紙業と再三交渉をして説明申し上げましたが、30ページの雑入、18番、資源物売払収入ということで42万円計上しました。この42万円は、第4週の水曜日に今あります各地区の、66カ所あるわけですが、ごみステーションに出していただく形でとっております。出していただくものが新聞、雑誌、雑紙、段ボール、牛乳パック、それからオフィスペーパー等、それぞれ分けていただくことになります。それと、あと衣類、アルミ缶、これはつぶしていただくわけですが、それらについては永田紙業を通じまして月1回収集します。その費用が雑入で42万円、支出についても42万円ということで、差し引きゼロになるわけですが、やはりお金がかかるものはただでという形になると思うのですが、差し引きゼロですけれども、最終的には今のこのような状況下では収入額の方がふえる見込みであります。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 缶、アルミというのは今非常に価値観があるということで、いろんなものが設定にあるということでアルミホイル、そういう問題ありますけれども、皆谷でも本当にずっと前から皆谷のところに缶を入れる網の中にアルミをずっとアルミの缶だけをためて、その金が随分収入があって、こういうものに入れてあるのですけれども、あれで組でやって収入を得ているという話も聞いております。

  だから、この間も課長さんの方へ話したのですけれども、本が非常にたくさん集まって、お金の方が入っていると思ったのですね。まちの方ではちり紙とか新聞を取りこぼして、それの個人の本当に生活が困る人たちが財源としているものを、役所の方ではおれの商品を、まちの財源をとったというので騒ぎしている。そんなに大事なものをただあんなに集めてやって、ただ持っていくというのも、これ今までただだとは思わなかったですね。あんなに集めているということは、ただちり紙交換の人もそうですけれども、本当に大変な思いをして集めて、それでお金にしていたのに、まちであんなに集めてやって、村で、それが収入がゼロで今までいたというのがちょっと信じられなかったですね。

  それで、この間も話したのですけれども、アルミ、それではついでにおれはごみになっていると思うからアルミでも鉄でも個人ではなかなか捨てられないものを集めて、アルミなんか今高騰しているので、収入が村としても助かるのではないかと。自分もアルミのものはちゃんと大事にとってあるのですね。だから、そういうのを持ってくるような気持ちがあったのですけれども、そのアルミなんか本当に高いものをそれをただで持っていく、収入が取引ゼロというのはちょっとね、何年か先だったらいいと思うのですけれども、それも幾らか借り入れた方がいいのではないかという気がしたので、それで質問したわけなので、終わります。済みません、何かあったらお願いします。



○副議長(足立理助議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) ご答弁申し上げます。

  当初東秩父では、そういったことで資源回収を行っておりませんでした。そういったものはすべて燃えるごみとして出していたわけですが、それでは資源として活用できないかということで、時の担当者が永田紙業と交渉しまして、役場のところまで持ってくるから、ただでとりあえず片づけてくれと、それを山に捨てられると非常に困るということでした。そのときは、余り物価的に紙とかそういうのが高くありませんでしたので、そのときは差し引きゼロで何とかなるだろうと、そういうふうな形でお願いしました。

  しかし、ここ幾らか物価が上昇した関係で、永田紙業を呼んで聞いたところ、今のところ紙とかアルミとか新聞紙が非常に高いと。では、どうでしょうか、有料化の方で、有料でどうでしょうかという話をお互いにしまして、それでは時の値段で買い取りますと。したがって、村で請求するのはその収集運搬の費用だけで結構ですと。ですから、そこで差し引きで赤字になった場合は赤字分はとらないと、ただし黒字の場合は村に還元しますと、そういうふうな形で今回契約が成り立ったわけでございますので、よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 3番、飯野でございます。

  先ほども説明あるいはまた浅見議員の方からの質問がありましたけれども、村税につきましては前年度対比で3,937万9,000円、15.6%増ということで、大変結構なことであろうかと思います。個人税あるいは法人税、固定資産税等においても増額を見込まれておると同時に、また自動車税、たばこ税等においても若干の収入減を見ておるようでございますけれども、このたばこ税についてお伺いをしたいと思いますけれども、非常にこの皆さんもご承知のとおり、今までたばこを吸われておられた方が、健康問題等が大変発覚をする中で、若年層から中高年層まで喫煙を取りやめておられる状況が村内でも大変お聞きをするわけでございますが、少しの収入減の見込みとはいえど、45万1,000円ですか、こういった金額に対しても非常に今申し上げましたように、喫煙者が少なくなってくる状況と、さらには若い人たち等々が他の町村の方へ勤めに出かけられますと、そこの市町村で一つ買いで求められるということで、本村内で吸われている方であってもこの税そのものが他の町村の方に、こちらへ入らないで向こうへ行ってしまうというふうなのが現状だと思いますけれども、そこいらのところのご検討はどうされているか、お伺いをしたいと思います。

  それと、あと1点でございますが、25ページの徴税費委託金、前年度が大変、今年度は多くなっておるわけですけれども、税率のもちろん関係等もございますが、個人県民税徴収取り扱い費、これらについてはそれぞれ納入については口座振り込みなり、あるいはまた現金で納入される方があろうかと思います。これらの面においても前年度が391万、今年が596万ということでございますけれども、これらはただいま申したような方法で納入がされるかと思いますが、その口座振替の村ではこれ問わず、保険関係等においても口座振り込みを各家庭にお願いをしておるわけですけれども、この振り込みについては、口座振り込みの内容はどんなぐらいな内容の方が振り込みをされているかということをお尋ねをしたいと思います。

  それと、あと県税取り扱い費ですけれども、こちらは今年度33万ということで、自動車税でございます。これが2%の還元があるということで見込まれておられる金額であろうかと思うわけでございますが、昨年私も初めて役場の方へ払い込みを、案内をいただいたので、初めて気がついて払い込みをしたわけでございます。本来ですと、例えば農協あるいはまた郵便局、そういったところへ行って、どうせ払い戻しをして払い込みをしなければならないわけですから、下げてきて役場の窓口へ来て納入するというのが大変おっくうなわけでございます。厳しい財政状況でございますから、たとえどれだけの金額でも収入になれることが一番望まれることであろうかと思いますが、そろそろ今年度も4月、5月の初めになりますと、自動車税の徴収通知書が来るわけでございます。今年度においてはなるべく広報周知だけでなく、全家庭に納入方法をお願いをしたいというふうな配布をしたらどうかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 税務課長。



◎税務課長(高野守生君) まず初めに、たばこの件でございます。たばこにつきましては、本年度予算、昨年に比べまして45万1,000円の増を見込んでおります。このたばこにつきましては、昨年7月、平成18年7月に約20円値上げされました。それに伴い、本年度もたばこにつきましては収入がふえておりますが、来年平成19年度は丸々12カ月ありますので、過去の実績を見て45万1,000円の増の予算を計上しました。

  また、村外で買っている人が多いのではないか。健康面等もありますが、確かに村内でたばこを売る店が少なくなってきております。そんな影響もあり、また村外へ勤めている方が多く、この村にコンビニ等もなく、なかなか夜寄る店もありませんので、どうしても村外で買う人が多いと思われます。1人通常20本のたばこを吸っていただきますと2万4,000円くらいの収入になりますが、そういった意味からいくと計算はできておりませんが、3割ぐらいの方が村内で買っているのかなというふうな感じを持っております。

  次は、25ページだったでしょうか。徴税費委託金、個人県民税徴収取り扱い費596万円です。昨年319万円につきまして、この差が277万円あります。これにつきましては、村県民税ということで村税と県税を一緒に村が徴収しております。納めてもらっていただいております。その納めてもらったお金を村の方で県に送ります。その手数料ということで県から村に割り戻しが来ます。昨年までは0.3%といいますか、0.3%ではありませんでした。割合が3割ほどですね、県民税が3割、村民税が7割、その3割の割合で村の方に来ていたわけですが、平成19年度につきましては、今回話題に出ております三位一体の改革により、1人当たり3,000円交付するというふうなことで、方法が変わりました。ただし、平成19年度及び平成20年度につきましては、民税の変更に伴い、コンピューターのシステムを改修するために、この2年間については3,000円を4,000円に、1人当たり1,000円割り増しして納める、県が見てくれるということで、この増額分277万円につきましてはそのシステムの改修費というふうな感じでふえております。

  次の県税取り扱い費33万円ですが、昨年の実績は33万9,000円ありました。これにつきましては、村で取り扱った収納の2%を県が手数料ということで見てくれております。これを逆算しますと、ざっと1,650万円ほどです。

  また、各家庭に村への納入を広報だけでなくということですが、今年につきましても4月の広報に載せたいと考えております。そして、5月の村の税金、納税通知が出るわけですが、連休明けには固定資産税及び軽自動車税の納税通知を皆様の家庭に配付しますけれども、その中に入れるか、もしくは別の封筒にするか、または5月の広報とあわせまして自動車税を皆さんが納めるときに、あわせて昨年もA4判で1枚、ぜひ役場の方に納めてくださいということで配付したのですが、また今年もしたいと考えております。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 最初のたばこ税についてでございますが、今ご答弁をいただきましたように、村内では大体3割ぐらいしか求められていないというようなことであるわけでございます。できるだけたばこは村内でというふうなことを望む一人でございますし、それぞれの皆さん方がそういったことで村内で求められていただくのが大変必要だと、そんなふうに思っておるわけでございますが、ただ45万1,000円という金額にしましても、大変簡単な金額ではないと思います。昨年度上がりまして20円等々を加えて、こういった考え方であろうかと思いますが、今後ともなるべく求められる方は村内で求めていただくようお願いをしたいと、そんなふうに思っておるわけでございます。

  それと、個人県民税等々においては、それぞれの期間ごとに、先ほど申しましたとおり、口座振り込みあるいはまた現金納入等があるわけでございますけれども、これらの口座振り込みについてどんなくらいな割合で口座振替がされているのかということをちょっとお伺いしたわけですけれども、これについてはいかがなものでございましょうか。

  それと、先ほどの自動車税についても、課長の方からご答弁いただきましたように、ぜひそういった方向性でなるべく早目にお願いをし、周知していただくことが必要ではなかろうかと、そんなふうに思いますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。

  ただ、この振りかえ口座が全体の何%ぐらいに達しているか、この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 税務課長。



◎税務課長(高野守生君) 個人県民税の取り扱いにつきましては、村民税、県民税でありまして、これにつきましては埼玉県の方から入ってきます。収入役口座の方に入ってくることになっています。

  また、その先ほどの質問の口座振り込みの関係ですが、今口座で主に扱っておりますのは、村県民税、固定資産税、それと軽自動車税、国民健康保険税、介護保険、これの税が主であります。税務課の方で扱っておりますのが、その中のうち介護保険と国民健康保険税を除いたものですけれども、村県民税につきましては約7割の方が特別徴収で徴収しております。この方につきましては、会社が個人より徴収し、送金しますので、口座振替はありません。残りの約3割の方ですが、このうち個人が振り込み口座を設定した方、確かではないのですけれども、これにつきましては50%前後と記憶しております。また、固定資産税につきましては、6割を超える方が口座振替をしております。軽自動車税につきましては、固定資産税より少し落ちる感じの割合というふうに記憶しております。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) どうも大変ありがとうございました。これで質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。

  今飯野議員から質問があったのと少し違うのですけれども、17ページの第6款地方消費税交付金ですか、昨年よりかも約300万多いのですけれども、それはどういうことで多くなっていますか。昨年は2,600万ですか、今年は2,900万、それをちょっと質問いたします。



○副議長(足立理助議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 地方消費税交付金につきましては、消費税のうち県が収入する額の半分を市町村に交付するということでございまして、この交付基準につきましては2分の1を人口割で、残りを事業者数で按分したものであります。当然消費税に係る交付金でございますので、消費税の税収が上がれば市町村に配分される交付金が多くなるということで、経済の状況が若干改善されて消費が伸びているのだろうという想定のもとで見積もったものでございます。これにつきましては、県の指導がありました交付率によって予算見積もりを行ってございます。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) できれば地方消費税交付金ですか、そういうものがどんどん入ってくるようになればいいと思っております。

  あと、それから選挙なのですけれども、今年は地方統一選挙で県会議員初め各市町村長あるいは県知事だとか、幾つもあるわけなのですけれども、予算書に一応載っているので、質問したいのですけれども、1回に選挙ができないものかどうか。国でそういう法律が決まっているのであるのですけれども、予算的にも相当1回の選挙にするとかかると思うのですけれども、その点について。



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午後 4時01分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 4時03分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 若林議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

  この問題につきましては、法律に基づくものでございますので、村で一緒にするとか、そういうことではできないことになっておりますので、法律に基づいて粛々とやっていくというようなことで、村ではそれ以外には答えられないというふうに思います。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 突拍子もない質問いたしました。どうか了解いたしましたので、また違う質問しますけれども、商工会費なのですけれども、96ページですか、和紙の里施設管理事業ですか、それのところの委託料、13ですね、310万3,000円ですか、これは清掃費いろいろ入っていると思うのですけれども、庭園・彫刻の森委託管理料、どのような委託をしているのか。



○副議長(足立理助議員) 振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、お答え申し上げます。

  委託料の中の27、庭園・彫刻の森管理委託料ということでございますが、こちらにつきましては昨年の9月から指定管理者制度を導入したものでございまして、その中の庭園・彫刻の森管理委託料ということで236万円計上させてもらっております。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。

  指定管理者制度ですか、その制度が昨年10月からだったと記憶、10月からだったと思うのですけれども、一応村長が管理者になっているわけですよね。村からこれだけでは彫刻、和紙の里と清掃委託料だとか彫刻の森の委託料、村の方から支出をしているわけですよね、その辺について。



○副議長(足立理助議員) 振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) 従来は和紙の里管理委託契約に基づいて、同じく庭園・彫刻の森の管理を株式会社和紙の里へ村が委託したものでございます。先ほども申しましたけれども、昨年の9月1日から今度は法の改正に基づきまして指定管理者制度を導入したということで、こちらにつきましては契約でなくて協定書に基づく管理の委託になります。そういう事情があります。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) よろしいですか。

  ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  続いて、議案第2号 平成19年度東秩父村国民健康保険特別会計予算の歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  続いて、議案第3号 平成19年度東秩父村老人保健特別会計予算の歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  続いて、議案第4号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計予算の歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  続いて、議案第5号 平成19年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算の歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) この制度は、平成15年から特別制度として県から指定を受けて4年間その実施をしてきたわけですが、本年までに約160基設置されたそうでありますが、本年は30基ということ、3,390万6,000円の予算でございますね。229ページ、違ったかな。229ページですね。

  私は、この制度というのは限定制度であって、たしか平成27年度まで県の指定を受けているかなと、そう思っております。毎年50基ということを想定して、村民の皆様方に設置を希望しているわけでありますが、年々少なくなっている、そう思います。確かに合併槽を設置している方は一部の改良でできますが、くみ取り式の方は全面的に改良するということがあって、非常に工事費等もかさむ、そう思います。なかなか費用がかかりますので、ご無理を申し上げるということにはいきませんが、今村の推進についてはいま一つ村民の方々に説明が足りないのかなというような気がしておりますが、もう少し広報等を通じて何らかの形で皆の方々に説明をされて推進を強力に推進していただければありがたいと、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) ご答弁申し上げます。

  現在浄化槽は27年度までの計画で、毎年50基ずつ設置していきますと、平成24年ごろまでには60%を超すという計画になります。ところが、この事業を実施した当初、15年度については44基、16年度は54基、17年度が44基、そして今年度は23基と落ち込みました。これ状況的に見ますと、やはり合併槽にいけかえる方は、おおむね予定していた方が終わったのかなと。というのは、まだ単独槽が中心になって間もないわけですから、単独槽で新しい方で故障をしていない方に、無理やり合併槽というのがなかなか難しい状況があります。

  それと、くみ取り処理をやっている方でも、やはりその家の家庭のいろいろな事情等がありまして、なかなか踏み切れない方、数年後には建てかえをするのだからもう少し待ってくれとか、若い者が出てしまっているので、帰ってくるかどうかわからないから少し待ってくれとか、そういうふうな方がおります。

  それから、自家処理の方というのが何名かおるのですが、これは旧、昔の農協さんであっせんしましたおがくずで処理するこのトイレ等も相当入っております。したがいまして、その方にいけかえてくださいというと、やはり全部つくりかえの形になりますので、非常に難しい面がありますので、村としても各業者の方にお願いするとともに、生活暦にも浄化槽のことが入っておりますし、毎年5月の衛生委員の会議でも、ぜひお願いしますという周知はしていきます。これからもやはり時期を見て合併浄化槽の普及はしていくのですが、いろいろ家庭等の事情等もありますので、その辺を踏まえながら普及して、当初の目的の27年度までの60%に近づけるような周知方法をやっていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 私もそんなふうに考えてはおるのですが、なかなか河川の状況を見ると、まだまだ午前9時あたりの河川の状況は、消えない泡がいっぱい流れます。できれば一般的な購入物について月賦等がございますが、そういった便利な方法はこれはないものでしょうかね。



○副議長(足立理助議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) 現在の浄化槽事業ですが、これは設置費の1割を負担していただく形になっております。金額的には10万円前後です。しかし、合併浄化槽から合併浄化槽にかえるのならいいのですが、単独槽からかえる場合には各家庭で支払う金が相当かかります。トイレとおふろと炊事場等が離れている場合、勝手口が離れている場合、それぞれを引き出して引き回すわけですが、これ全部自己負担でございます。自己負担ですから、その本人がどこかの金融機関からお金を借りない限り、村としてそれを負担することできませんので、村はあくまでも浄化槽本体の前後1メーターですから、その負担はあくまでも10万円ちょっと、大きいものでも13万円ぐらいですから、村の方で普及するのはその額なのですが、個人が負担する改築の費用は相当かかりますので、その辺については個人の方が金融機関と相談する以外方法がないかなと、そんなふうに思っているのですが、よろしくお願いします。



◆4番(神田良平議員) はい、わかりました。済みません。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  続いて、議案第6号 平成19年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算の歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  続いて、議案第7号 平成19年度東秩父村営バス事業特別会計予算の歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

                                              



△延会の宣告



○副議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに異議はありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

  本日は、これにて延会をいたします。

                                      (午後 4時07分)