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埼玉県 東秩父村

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月12日−議案質疑、討論、採決−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−議案質疑、討論、採決−02号







平成18年  9月 定例会(第3回)





          平成18年第3回(9月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第2号)
                       平成18年9月12日(火曜日)午前10時00分開議
 日程第 1 諸報告
 日程第 2 議案第46号 平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について        
 日程第 3 議案第47号 平成17年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第 4 議案第48号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 5 議案第49号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 6 議案第50号 平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認
              定について                             
 日程第 7 議案第51号 平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第 8 議案第52号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について   
 日程第 9 議案第53号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正
              する条例                              
 日程第10 議案第54号 東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例      
 日程第11 議案第55号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例  
 日程第12 議案第56号 東秩父村老人医療費支給条例を廃止する条例              
 日程第13 議案第57号 東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例            
 日程第14 議案第58号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の
              規約変更について                          
 日程第15 議案第59号 平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第2号)           
 日程第16 議案第60号 平成18年度東秩父村国民健康健康保険特別会計補正予算(第1号)   
 日程第17 議案第61号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)       
 日程第18 請願第 1号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守
              り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締り
              に関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書
 日程第19 閉会中の継続調査の申し出について                         

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   助   役   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君

  企 画 財政   根  岸  義  和  君   収入役室長   野  澤     進  君
  課 長 補佐

  税 務 課長   高  野  守  生  君   住 民 福祉   眞  下  春  男  君
                          課   長

  保 健 衛生   倉  林     均  君   振 興 課長   鷹  野  法  邦  君
  課   長

  建 設 課長   礒  田  行  雄  君   教育委員会   関  根     功  君
                          事 務 局長

  代   表   関  口  吉  彦  君
  監 査 委員
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開議の宣告



○副議長(足立理助議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

                                      (午前 9時57分)

                                              



△議事日程の報告



○副議長(足立理助議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

                                              



△諸報告



○副議長(足立理助議員) 日程第1、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第46号 平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について外15件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了解ください。

  以上で諸報告を終わります。

                                              



△議案第46号 平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第47号 平成17年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第48号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第49号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第50号 平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第51号 平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第52号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について



○副議長(足立理助議員) 日程第2、議案第46号 平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第8、議案第52号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案を昨日に引き続き一括して議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  質疑は会計順にお受けいたします。

  まず、一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  なお、質疑の際は、ページ数を言ってから質問していただくようよろしくお願いいたします。

  質疑はありませんか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。団体でちょっとわからないところが幾つかあるので、そこの活動とどんな目的で活動されているのか、何点かちょっとお聞きしたいと思うのですが、63ページの埼玉県防衛協会、75ページの母子福祉会と、あとは自治体国際化協会、この3団体かな、これはどういう目的でどういう活動を行っているのかお聞きします。



○副議長(足立理助議員) 答弁お願いします。

  総務課長。

  暫時休憩します。

                                      (午前10時00分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時05分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 63ページの埼玉県防衛協会の補助金について1万5,000円ということで今ご質問をいただきましたけれども、この団体につきましてはソニックシティの中にございまして、防衛協会というものがありまして、会長は宮田保夫さんという方がやられている団体でございまして、自衛隊関係と申しますか、そういうような防衛の関係の本部の団体というふうに認識をしております。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 続いて答弁を求めます。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、ご質問いただきました母子福祉会ですけれども、これは決算書にもありますけれども、年間4万円、村の団体でございますけれども、補助しております。現在会員数が67名おります。そして、主な活動といたしましては、母子福祉会はだんなさんを亡くされた方たちのご婦人の集まりでございます。昔は、子供さんが小さいときには相互に集まって親睦を図っていたようでございますけれども、現在のところは大分皆さんが高齢化されておりますので、年1回お集まりいただきまして総会を開いているのが主な活動内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) それでは、自治体国際化協会負担金についてご説明申し上げます。

  これは17年度に外国人英語指導助手を新たに東秩父村で委託で受け入れました。その関係で年度途中に補正を行ったものと思われます。135ページには外国人英語指導助手報酬ということで240万出ておりまして、その関係の窓口となるのが自治体国際化協会でありまして、それに対して負担金を納める必要が生じましたので、納めたものでございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。埼玉県防衛協会というのは自衛隊関係の組織だと言われましたけれども、日常活動はどういうことをされているのですか。例えば自衛隊員募集の広告を出すとか、そういう宣伝とか、そういうのをやっているのかどうかお聞きします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 答弁いたします。

  この団体につきましては、1万5,000円ということで負担金を支払っているわけですけれども、その内容の詳細については今ここで把握しておりませんので、また後ほどお答えをしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田でございます。11ページをお願いしたいと思いますが、17年度決算の歳入総額で18億5,826万6,116円ですか、歳出の方では17億1,884万8,151円ということで、差し引き残高が1億3,941万7,965円ということで、歳出の面では大変ご努力をいただいておるという状況がこれで見ることができます。

  幾つかお伺いしたいわけですけれども、歳入が多くなった理由としては、これはご説明があったのですが、何とか村税が上がってきたと。8.2%の伸びですか。それと地方譲与税、これが17.5%伸びたと。さらに地方交付税9億3,761万円ということで当初予算より大きく伸びたということで、これらを見ますと地方交付税の削減がこの程度でとまったのだかどうだか、きょうの補正にもありますけれども、18年度についても9億円を確保できるような数字が補正にのっていますけれども、その辺をひとつお伺いしたいと思います。

  今国では三位一体改革の中で地方交付税を見直すというようなことを言っていますが、そこらの関係がこの村にとっては5割以上地方交付税がないとどうしても賄っていけないというような状況でございますので関心のあるところでございますが、いずれにしても17年度決算においては地方交付税が歳入に占める割合が50%以上になったということで大変喜んでいたわけですが、来年度はどんなふうな状況になるか、見通し等がわかりましたらご説明をお願いしたいと思います。

  それと21ページをお願いしたいと思うのですが、歳入の関係でございますが、村税の関係になりますけれども、徴収率が99.6%ということで大変すばらしい実績をおさめていただいておるわけでございますが、滞納の繰り越しがなかなか減っていかないというような状況でございます。こういうふうに見ますと、村民税の個人で滞納の徴収率が12.5%、法人で10.9%、固定資産税においては6%の徴収率というような状況で、16年度より個人の税金にしろ固定資産税にしろ半分ぐらいに落っこっているのですが、このような徴収の方法はどんなふうにやっているのか。

  過去にさかのぼって見てみますと、特に固定資産税の徴収の状況が悪いわけで、17年度が648万9,000円の収入未済額になっていますね。去年は614万、15年が544万9,000円ということで年々増加の傾向にあると。不納欠損金についても、やはり収入未済額の占める、1割弱が不納欠損金でここ3年ばかり処理されているということなのですが、納税者とのコミュニケーションはどのようにやっておるのか、この辺についてもお聞きかせ願えたらと思います。

  それと、あと1点お願いしたいのですが、27ページになりますが、使用料の関係ですが、27ページ上段に保育料、収入済額1,390万4,490円というのがございます。保育料として1,368万2,680円、保育料管外受託分として22万1,810円、これは入金だと思いますが、内容の説明をお願い申し上げたいと思います。

  以上3点についてお伺いいたします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) それでは、最初の地方交付税につきましてご答弁をさせていただきます。

  平成17年度におきましては、16年度と比較いたしますと、この中の普通交付税でございますけれども、増加をしてございます。国が進める三位一体改革の中では、いわゆる補助金、これは使用目的がはっきりしているものでございますけれども、国庫補助金を減らしていって地方が自由に使える財源ですね、税をふやしていく、税源移譲していくと。国から地方に裁量権を、地方分権の流れですけれども、そういう意味で進めています。

  その中でもう一つ交付税改革というのがございまして、今交付税につきましては算定が非常に難しくなってございます。なかなか財政担当でも理解が難しいというような内容でございまして、我々地方自治体にとっては普通交付税をどう見積もるかというところが非常に苦労しているところでございます。

  この三位一体改革の中の流れとしましては、普通交付税は減額されていくだろうという見通しが当初ございました。ただ、この間のいろいろな情勢の変化がありまして、平成17年度につきましては、具体的に申し上げますと高齢者福祉に配慮した算定方法になってございます。それから、もう一点、臨時財政対策債の元金償還が17年度から始まっておりますので、臨時財政対策債は交付税措置されますので、その公債費に係る基準財政需要額が上昇したということでございます。当然収入額の方も税が若干上昇しておりますけれども、こういった算定の方法の変化によりまして普通交付税に若干の伸びがあったということでございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 続いて答弁を求めます。

  税務課長。



◎税務課長(高野守生君) まず、去年の決算に対しまして村税がふえているということで、村税の増についてでありますが、特に昨年からですけれども、行われました税制改正によりまして、昨年まで国税において2割の減税のあったものが今年は1割となりまして、住民税におきましても15%が7.5%、半分になったということがありまして、全体で言いますと個人の所得割がふえております。また、均等割におきましても、一部均等割のかかっていなかった方が満額均等割がかかるようになりまして、その分もふえております。今計算の途中だったのですけれども、住民税1,940万2,000円、昨年に比べてふえております。均等割が55万4,000円の増です。それから、所得割ですけれども、これが1,071万7,000円ふえました。もう一つ大きなものがありまして、住民税のうちの法人税割ですけれども、特に1社におきまして大変納税していただきました会社がありました。これが実は500万円を超える大口の歳入がありまして、特に平成17年度については大きく伸びておるわけです。

  それから、滞納関係ですけれども、先ほどご質問がありましたように、特に固定資産税の滞納が多いということですが、住民税につきましては収入に対して、その所得に対して課税されますので、比較的納めてくれる人が多いわけですが、固定資産税につきましては収入に関係なく資産に対して課税されてしまいます。収入がなくても固定資産税を納めなくてはならないということで、住民税に比べますとどうしても固定資産税の方の収納率が下がってしまうという現状があります。それから、固定資産税につきましては持っているだけでかかるということで、住所を移転しても固定資産税はかかってしまいまして、人にもよりますが、行方不明になってしまう方もおいでになります。こういうこともありまして、固定資産税はどうしても住民税よりも収納率が下がってしまうという現実があります。

  以上ですが。



○副議長(足立理助議員) 続いて答弁を求めます。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、ご質問いただきました保育料の中の管外受託分22万1,810円でございますけれども、これは小川町から城山保育所へ園児を1人預けていらっしゃる方がおりまして、4月から10月まで管外受託で子供さんを預かりました。その子供さんに対する保育料でございます。そして、11月以降は東秩父へ転入されてこられましたので、今度は一般の方と同じような形で保育料として収納させていただいております。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 再質問をさせていただきたいと思うのですが、収入の関係でございますが、三位一体が進む中で税については国から地方、それから交付税については見直しがあるのだというお話でございますが、三位一体改革が本格的になるのは来年ごろでしょうか。来年ではまだ早いのですか。それで本村としてはそんなに税収が見込めないような感じもしているわけですが、この点について1点お願い申し上げたいと思います。

  それから、税務課長さんでございますが、固定資産税の滞納が毎年500〜600万あるということでございまして、徴収率も10%程度ということになりますと、ゼロとまではいかないにしてもなかなか大変かなと思うのですが、最初のご質問にありました納税者とのどんな話をしているか。ただ督促状を配っただけなのかどうなのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

  それと住民福祉の関係でございますが、保育料の関係はわかりました。それにあわせて管外保育の件でございますが、1,321万1,000円ですか、これは85ページになりますが、支出されてございます。保育所の運営事業費としては6,824万9,148円ということでございまして、保育料収益1,368万2,680円につきましては城山保育所の費用ということでございまして、これは園児71人で割っていきますと結構な負担になるわけでございまして、管外保育も15人ということになりますと1人当たり八十幾万ですか、かかっていますね。今管外だと、前にお聞きしたところによるとゼロ歳児から行けるようなことであるそうですが、全額村で持っているものなのかどういうものなのか。村の保育所だと3歳児ですから生まれたばかりの子供は受けないわけですが、行政の公平性から見るとまずいのではないかというような感じを持つわけですが、いかがなものでしょうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 三位一体の改革でございますけれども、平成16年度から18年度にかけて、これは本格的な税制改正に合わせた税源移譲の前段としまして、3年間で成果を出してきております。国庫補助負担金の改革につきましては約4.7兆円、税源移譲については3兆円、それから地方交付税改革につきましては5.1兆円ということでございます。平成19年度から税制改正が本格化しまして税源移譲が税制改正によって行われるということでございますので、19年度以降につきましては国税から地方税への移譲がなされると認識してございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 続いて答弁を求めます。

  税務課長。



◎税務課長(高野守生君) 答弁いたします。

  まず、固定資産税の収入未済額ですけれども、今年の決算でいきますと、決算書の21ページに当たりますが、538万7,200円滞納繰り越し分として計上されております。この人数は、件数ですけれども、31件となっております。そのうち、これは今年の6月ですか、入金がありまして、このうちの200万ほど今年は入金がありまして、既に入金の処理はしてあります。これは大口の滞納者だったわけですが、こちらで以前に土地の差し押さえがしてありまして、その差し押さえの効果が出たということなのだと思いますが、それで入金していただきまして、差し押さえを解除いたしました。来年の決算には、今年の10%ではなく30%以上の数字がのってくると思っております。

  また、固定資産税を滞納している人につきましては、この税目に限らず、ほかの税目も滞納している人が実は多いわけです。1人の人が幾つもの税目を滞納してしまっているというケースもあります。ただ単に村の方で納入の通知書、督促を出すだけではなく、その家に行って村の財政等も説明し、お願いという形になってしまいますが、しているわけですけれども、不納欠損をしました今回の、21ページですけれども、38万6,200円、固定資産税につきましてはおおむねこの人たちがほとんど納められない状態で不納欠損しておりますので、どうしても収入のバランスが、バランスといいますか、入ってくるお金が少なくなってしまいます。先ほども言いましたように、収入にかかわらず固定資産税がかかってしまいまして、そんなところから病人を抱えている人等もおりますし、また中には既に財産と言われる宅地等を手放してしまった人もおりまして、それにつきましても過去の分の固定資産税が課税されておりまして、徴収がなかなか難しいという現実があります。先ほど言いましたように、固定資産税の場合、連絡のつかない方もいるわけでして、とはいいましてもできるだけより多く徴収するように努力していきたいと思います。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 続いて答弁を求めます。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、最初お話しいただきました保育料の関係でございますけれども、現在城山保育園では3歳、4歳、5歳の子供さんを保育させていただいておりますけれども、3歳児の中で一番保育料を納めていただいております階層が一番多いのが第4階層といいまして、月額1万3,500円程度の方が3歳児の親御さんでは一番多いです。それから、さらに4歳、5歳の子供さんを預けられております家庭の保育料でございますけれども、1万8,600円という第5階層の方が一番多く占めております。ですから、1年間に17年度のとき1,368万2,680円を単純に児童で割り返して月で割っていくと、平均すると1人1万3,000円ぐらいの保育料になるのではないかなと思われます。その中には、村の徴収基準に基づきまして、国ではこれだけの保育料を取りなさいという徴収基準があるわけですけれども、村の保育料の単価ですと低いところで国の徴収基準の30%、高いところで50%というふうな形で村の保育料が設定されております。そしてまた、その中では2人目の児童が入られてきた場合は2分の1とか、またさらには母子家庭で村県民税が非課税の家庭でゼロというふうなことも、いろんな徴収基準がありまして、それに基づいていくと、先ほど申し上げました児童1人当たり1カ月にすると、平均すると1万3,000円ちょっとぐらいの保育料になるのではないのかなと思っております。

  それから、ご質問いただきました管外保育の件ですけれども、現在管外保育は15人、村外の保育園に委託しております。それは、城山はご存じのように3歳、4歳、5歳の子供さんを保育しているわけですけれども、管外委託の場合の保育園ですと、正直なところゼロ歳から5歳までおります。例えばゼロ歳は今現在1人おります。1歳児が2人、2歳児が1人、あと3歳、4歳、5歳で村の保育でも保育をやっている子供さんを管外の保育所に預けている父兄の方もいらっしゃいます。

  そして、この六つの保育園で、私立の保育園が3カ所、公立の保育園が3カ所というふうなことで管外委託をやっておりまして、平成16年のときだと思ったですけれども、保育所運営事業費が一般財源化されまして、すべて交付税の中に含まれているというふうなことでございますので、私立の保育園に預けた場合には保育所運営費として国県の補助金が来るのですけれども、公立の保育園に委託した場合にはすべて村の持ち出しになります。

  例えば一番近所の保育園ですと、ゆずの木保育園にゼロ歳の子供さんを預けていらっしゃる方がいますけれども、1カ月の保育料が保育園の収容人員と規模とによって決まっておりますけれども、1カ月預けますと村でゆずの木保育園に払う金額は16万7,030円になるかと思います。この中で、私立の保育園なものでございますから、16万7,030円から国の徴収金額を引いた金額の4分の3が国県から補助金として参ります。ですから、簡単に言いますと、16万7,000円のうち9万1,000円が国県の補助金で、残りの7万6,000円が村の持ち出し、そしてその父兄でありますお父さん、お母さんから保育料として預かるのが、その例でありますと2万2,250円が保育料で入ってきます。ですから、そういうふうな形で管外保育を委託しておりまして、その合計金額が17年度ですと1,321万1,330円というふうな金額になっております。児童福祉法が改正になりまして、今子供さんを預けるとき父兄の方が保育所を選べるような形になっておりますので、なかなかこれをだめだというふうなことも断り切れませんので、受けているのが現状です。

  また、再三、本日の決算議会、また今までの定例議会の中でも議員さんの方からご指摘いただいておりますので、11月に保育園の入所申込書を民生児童委員さんを通じまして配付させていただきまして、それを取りまとめまして、1月に入所選考委員会を開催させていただきましてそれぞれ入所される児童を決定しているわけですけれども、そのときにも管外保育のことは、民生児童委員さんに申込書を受け付ける段階で、村で保育をやっている年齢の児童についてはなるべく村の保育園に預けていただきたいというふうなことは再三お願いはしているのですけれども、お父さん、お母さんの勤める場所や何かによってなかなかご理解いただけない面があるのは現実です。

  ただ、あとは民生児童委員会等を通じまして、民生児童委員さんにも、例えば先ほどお話ししましたように、ゼロ歳児を預けた場合には16万7,000円、1歳児ですと9万8,000円、4歳、5歳になってくると4万円ぐらいになるのですけれども、こういうふうなお金がかかりますよというふうなことはこれからも説明をさせていただきまして、できるだけご協力いただいて村の保育園の方に預けていただくようにこれから努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) どうもありがとうございました。税につきましては、極力滞納少なくなるような方向でお願い申し上げたいと思います。

  あと保育料の件なのですが、今お聞きしまして大方わかってきたのですが、細かいことで恐縮でございますが、さらにお伺いさせていただきますと、管外保育料で1,322万1,000円支払っていますね。これが15人ということになると単純に割ると1人当たり88万1,000円になるわけですが、父兄の負担分というのはこのほかにどのくらいあるものなのでしょうか。

  それを聞くのは、実は今27ページの保育料が、城山保育所が1,368万2,680円を父兄からもらっていると。これの関係から見るとどうなのかなという感じでお聞きしているわけなのですが、父兄が19万2,000円ぐらい負担して村の保育所に預けているわけですね。そうすると管外へ出している人も、当然小川なり寄居へ預ける人は負担があるのだろうかなと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか、お願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) 確かに今ご指摘いただきましたように、城山保育園の保育料と管外保育の委託料が大体同じくらいの金額になっているのですよね。それでご指摘いただいたわけでございますけれども、管外の保育園に預けた場合も、先ほどご質問いただきましたように、全然保育料をもらっていないというわけではないです。村の7階層7段階の保育料徴収基準に基づきまして徴収はさせていただいております。ただ、こういう言い方をしてはあれかと思いますけれども、管外に預けて働きに行かれるような家庭の方は、どっちかといいますと母子家庭で村県民税が非課税だというふうな場合には保育料がゼロなのです。預けて働きに行かれるような方は全体的に村に納めていただいております税金も少ないですから、必然的に保育料も少なくなっております。

  ですから、先ほどちょっと例に挙げて申し上げましたように、ゆずの木保育園にゼロ歳児を預けた場合には1カ月16万7,000円かかりまして、その中で預けているお父さん、お母さんからいただく保育料は、さっき申し上げましたように2万2,000円です。だから16万7,000円を12倍して、そのうちの2万2,000円の12倍が親からいただく保育料というふうなことになります。議員さんからご質問いただきましたように、15人預けている方の管外委託料が17年の場合は1,321万ですけれども、それから預けているお父さん、お母さんからいただいている保育料が合計で幾らになったということはちょっと今のところ計算しておりませんので、またちょっとお時間いただければ計算してお手元の方に届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 説明いただいてわかりました。希望的な意見として、でき得れば、1,300万円よそへ払うならゼロ歳児から城山でやった方がプラスマイナス得かどうか、そんなふうな感じもするわけですが、公平な行政ができるようにひとつお願い申し上げまして質問を終わります。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) 今議員さんからご指摘いただきましたように、ご存じのように城山保育園は90人定員の認可保育所ですから、本来でしたらゼロ歳から5歳まで保育するのが建前だと思います。ですけれども、いつも村長が施策的にも申し上げておりますように、ゼロ歳、1歳、2歳は家庭で面倒を見ていただいて、3歳、4歳、5歳を保育園の方で面倒を見るというふうなお話も施策的なものの中にあるようでございますので、それに基づいて運営させていただいておるわけでございますけれども、例えば管外保育でゼロ歳の子供さんを預けている場合があるわけですけれども、その子供さんを預かる場合にはゼロ歳から1歳に満たない場合には、幼児3人に対して1人保育士が、保育基準に従って必要になってきます。1歳以上3歳に満たない幼児の場合には、おおむね6人につき1人保育士が必要になってきます。3歳、4歳に満たない幼児の場合には20人に1人、またさらに4歳以上の乳児については30人に1人というふうな国で定められております保育基準がありますので、そこら辺から考えていくと、今城山保育園はご存じのように平成18年度は現在の段階で62人保育しております。その中で保育士が6人と調理師が1人、それからさらには調理の補助的な職員を臨時的に1人雇っておりまして、現在8人で日常の保育をやっております。それから、またさらに近ごろは保育園の保育士もいろんな研修に出ましたり、時によっては休暇をとるときもありますので、保育士の資格を持った人を年間を通じまして契約させていただきまして、1人、2人保育士が欠けたときにはそこに入っていただいて、3歳、4歳、5歳の64人の園児を今保育をしているような状態でございます。

  それから、今議員さんからご指摘があったような点もこれからは検討していかなくてはならないと思いますし、またさらには次世代育成支援行動計画をつくるときにお父さん、お母さんから要望があって、前、浅見議員さんからもご指摘がありましたように、一時保育だとか病後の一時的な預かりだとか、そういうものも検討していかなければならないかとは思いますけれども、今のところは実際にそれだけの要望がないというふうな状態でございますので、現在の保育を継続させていくのが今の状態の中では一番いいのかなと思いますので、また何かありましたらご指導いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



◆2番(上田勝彦議員) ありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。歳入というところで、今非常にガソリンが高騰しております。今140円とか135円とかといっておりますが、自動車税の歳入の中にも、あれは多分国税ではないかと思うのですけれども、非常にガソリン代が今高騰しておりますので、個人的にも特に白石、皆谷でも、遠い人はガソリンが相当かかっております。その中で税金の歳入の中にたばこ税とか自動車税とかいろいろありますが、ガソリン税というのはどこに入っているのですか。国税の中でしょうか。ガソリン税。

  それと、ガソリンの1バレル幾らとかと言っておりますが、1バレルというのがちょっとわからないのですけれども、どのくらいのリッターになるものなのかお聞きしたいのです。

  それと、今見たのですけれども、御堂のテニスコート使用料2,700円と書いてあります。あそこを通りますとテニスコート、天気のいい日はテニスやっている方がおりますが、本当にあれだけの土地の使用料もどういうふうになっているのかちょっとわかりませんが、2,700円というのは1回使って幾らなものだか。確かに2,700円と書いてありますが、それについて、あれだけの面積の中で2,700円ではちょっと、土地の関係も広いですから、2,700円というのは人が1回幾らで使っているのだか、ちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) ガソリン税につきましては、道路特定財源としての国税でございますので、地方には交付されておりません。ここで言うところの自動車取得税交付金につきましては、車の台数割等によりまして交付金が配分されているという状況でございます。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 続いて答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) テニスコート使用料2,700円の件でございますが、ここに項目が4種類ほどあります。一番上に安戸グラウンド照明施設使用料で11万8,000円、御堂テニスコート照明施設使用料3万9,000円でございます。それから安戸グラウンド使用料1万5,000円でございます。この照明につきましては、従来から村民の利用に対しても料金をいただいておったということであります。それから、それ以外の使用、村民の利用につきましては安戸グラウンド、御堂テニスコートについても無料ということで使用させていただきました。この御堂テニスコートの2,700円、その上の安戸グラウンド使用料につきましても同様なのですが、これは村外の方が利用した場合はそういう免除規定はございませんので、徴収していたということで、村外の者の利用の使用料でございます。



○副議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) では、後で教育委員会さんの方から答えていただいた方なのですけれども、今2,700円というと本当にわずかと言っては申しわけないと思うのですけれども、あれだけの土地の借地料というのはどのくらいかかっているものですか。借り地になるのですか。土地は役場の村のものだか借りているものだかちょっと聞きたい。



○副議長(足立理助議員) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) ほとんど村の土地だと思うのですが、一部借りているものがあると思いますが、ちょっと詳細については手元に資料がございませんので、申し上げることができません。



○副議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 今御堂のテニスコートということでございますが、そのほかにもこの間監査委員さんにいろいろお話ししていただきました中に土地が非常にあっちこっち公園に、萩平という話も私も見ております。非常に広い箇所があります。そういう場所が、今も使われていない公園とかいろいろなのがあるので、前も質問したことがありますが、それを本人に返すか、工場を今度誘致ですか、ホンダさんが来るのでそういうところをお借りして誘致するとか、ちょっと高いところですけれども、何かの利用がなくてただ放置しておくのでは非常にもったいないと思います。だから、あれを町の人に、ではしようがないから畑でもつくってくださいと面積貸すとか、何か利用方法を考えていただかないと、もう何年も放置してございますので、ぜひその点も、ただではないですから、何しろ厳しい状態でございますので、その点も考えていただきたいと思います。

  それと、今ガソリン税ということでございますが、よくガソリンは60%が税金と言われております。その中で今1バレルとかなんとか、原油が上がっているということでございますが、60%というのは金額が140円になっても60%なのか、どういうふうになっているのか。原油によって、値段がまちまちでございますね、店で。その中で税金というのはどうなっているのだか、わかったら教えていただきたいと思います。お願いします。



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩。

                                      (午前10時49分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時51分)

                                              



○副議長(足立理助議員) ただいまの1番、朝比議員の質疑に対しまして、詳細な内容というものに対して、この決算の認定と幾らか趣旨が違うのではないかということで、そのような問題に対しましては十分慎重に考えていただきまして質疑をしていただきたいと思います。



◆1番(朝比功議員) はい、わかりました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 4番、神田です。朝比議員の中にも指摘があったのですが、176ページにありますが、公有財産について何カ所あるか、あるいはどのくらい平米があるのか。それから、その公有財産も含めてなのですが、土地の借地料の件について、土地の借地料については公有財産以外にも相当な箇所が借地されていると思うのですが、もし不都合でなければ一覧表にでもして我々にも公開していただけたらありがたいなと平生思っていたものですから、きょうちょっとお聞きしますが、お答えいただきます。



○副議長(足立理助議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 公有財産に関するご質問でございますけれども、公有財産には土地、それから家屋がございます。これについて私どもで所管をして管理しているところでございますけれども、土地についてはかなりの筆数がございます。ちょっと今ここでは筆数を把握してございません。ただ、面積につきましては、ここにそれぞれ用途別または地目別にお示しをしているというところでございます。

  公有財産については以上です。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 公有財産のうちの学校関係あたりでは、学校の敷地というのはおそらく村有だとは思っておりますが、そのうちにも幾らかは借地もある。あれは大内沢分校あたりがどういうふうになっているのか、私ちょっと知らないのですが、学校関係については全部村営になっていますか。



○副議長(足立理助議員) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) 一部借地があると承知しております。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) この敷地については、いろいろな借地料の件で今借り上げても非常に高くて借り切れないとかいろんな件がありますし、これから福祉を進める上、それからここに住んでよかったなというような、この地域を振興、高める上にもまだまだそういったところをふやして、我々のこれからの生きがいになるような施策が講じていただければありがたいなと、そう思っております。今私どもの中山間地域についてはいろいろな価値観が下がっておるような気がしております。その中で何にも使わない荒廃地がかなりありますが、そういうところを何かの理由で借りたいなといったらば、村の方でそれでは交渉して借りるような施策を講じますよというようなことがありますか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 今までそういう例はございませんので、何とも申し上げられないと思うのですが、ただ農地なんかの場合ですと、やはり農地法の制限がありますからなかなかできないかなという気がいたします。今借りている土地についても、再三指摘がございますように、前に監査委員さんからも指摘を受けたわけですが、確かに遊んでいるような用地がいっぱいあるわけです。できるだけそういうものは整理しようということでやっておるわけなのですが、例えば遊園地なんかもかなり、もう使っていないのではないかというような場所がございます。2年ほど前になると思うのですが、遊園地を整理しようということで、地元の方たちに要らなければ取り壊しますからということで相談をかけたのですが、やはり置いてくれというのがほとんどでございまして、取り壊していいよというのは幾つもございませんでした。

  実際に幾つかございましたのを二つばかり取り壊したわけなのですが、契約のとき、要らなくなったらお返しするときは更地にして、できるだけもとの形に復旧して返しますというような契約がしてあるものですから、取り壊すときの膨大な費用がかかります。担当の方でないとちょっとわかりませんけれども、かなり費用がかかりまして、例えば萩平のグラウンドでも、あれを返しますといってもすぐそのまま返すわけにはいかんわけです。あれをもとの田んぼにするということになると膨大な費用がかかる。では、あいてるからそれを返してしまえばいいじゃないかといっても、なかなかそうはいかない。やはりその費用を考えながら順々にやっていかざるを得ないという状況でございます。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) わかりました。内容については明細いろいろあると思うのですが、私、この決算書の中で借地に関することをちょっと調べて10項目ばかり挙げてあるのですが、例えば児童福祉関係の83ページに借上料として約70万という一括したことがあるのですが、その内容あたりについても、ちょっとどこがどうだかわかりません。だから、今村長の言われるなしたくてもなせない、あるいはなすについても費用がかかるのだということでありますが、消防施設あたりについても、私も村長に以前そういう話を申し上げたらば、取り壊すについて費用がないから地元でやってくれということで、それは覚悟して地元でやることになっております。

  しかしながら、地元でやるとしても、これはどうも地元にだけ負担をかけるということは非常に困難なので、何とかしてそういうところは、地元の要請でつくったものでしょうが、村の方で整理をして要らないものはもう返していくと。大体、私のこの決算書の中で調べた中では一番多いのはふれあい広場だと思っておりますが、借地料約1,000万ぐらいあるのかなと思うのです。そういうのは別にむだと感じてはおりません。先ほど申し上げたとおり、まだまだ福祉関係でそういう場所があれば利用していきたい、そんなふうにも考えますので、これからもぜひ費用の削減を考えていただいたり、あるいは土地利用も考えていただいたり、合併が済んでもこの村については全く何ら変わることはございません。私どもはこの村をいいとしてこれから生き抜いていきますから、住民の支援になるよう、ぜひ施策をお願いいたします。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) 答弁はよろしいですか。



◆4番(神田良平議員) いいです。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。何点かちょっとお聞きしたいと思いますが、79ページの知的障害者施設訓練費等支援費とありますが、これは現在何人の方がどのような施設を利用しているのか。そして、今障害者自立支援法が実施されます。された場合、支援法が実施されたならばこの人たちの利用料負担が1割負担がつくようになると思うのですけれども、利用料の負担がこの人たちどのくらいになるのか、1点お聞きします。

  それから、あとこれは教育関係かと思うのですけれども、153ページ、遠距離通学補助、この中身を教えていただきたいのですが、利用者は何年でどのような内容のものなのか。というのは17年度予算では2万8,000円だったのに、この決算では5万5,000円というふうになっているので、どうしてそうなっているのかというのを1点お聞きします。

  それから、あと管外保育委託の件なのですけれども、これは先ほど住民課長からの答弁の中にもありましたように親が保育園を選べるというふうな制度に変わったために、村がやっている以外でも委託を希望されるお母さんが選べるわけですけれども、その理由としては、私がこういうことを言っていいかどうかわからないのですけれども、保母さんですね。はっきり言って城山保育園の保母さんたちはもうみんな50を越えているのではないかというような、そういう意見も聞かれるのです。私は保育というのはそういう人の力もうんと大事だと思いますから、それを否定するものではないのですけれども、やはりもっと若い、本当に活発に動き回る子供たちのことですから、若い人たちを登用するとか、何か村でも魅力あるそういう保育園にしていかないと、親が選べる制度に変わったものですからなかなか難しいと思います。

  現在またいろいろ親の子育て要求も変わってきたので、小川幼稚園ですか、トーマスバスが村内まで迎えに来るということで、ここ何年かのうちに小川幼稚園に預けている方もふえているようだし、実際子育て中のお母さんたちの中には、今そういったことで城山保育園に預けるか、その幼稚園に預けるかというようなことで悩んでいるお母さんたちもいます。だから、確かに村でやっているから村の保育園にと、それは財政的なこととか考えればわかりますけれども、やはりそういう保育内容とか、そういう点も考えていかないといけないときが来たのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、ご質問いただきました知的障害者の施設訓練等支援費ですけれども、1,913万9,300円17年度決算で支出しておりますけれども、現在7人の方が施設に入所されております。施設名も言った方がいいのですか。

               〔「どんな施設かでいいです」と言う者あり〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) 例えば羽生市にありますときわ寮、秩父市にありますさやか学園、嵐山町にあります嵐山郷、それから毛呂山町にあります光風寮、それから深谷市にあります花園学園、こういう施設に入所されている方が7人おります。

  それで、この人たちの障害者自立支援法の施行に伴います利用料の件ですけれども、現在障害者支援費の中ですと施設の規模と定員によって、1人当たり3万2,000円から3万9,000円ぐらい1カ月当たり自己負担していただいております。そのほか、村として1人当たり22万から25〜26万払っていると思います。それで、さらに障害者自立支援法になりますと食事と部屋代ですか、そういうものが自己負担になるというふうなお話を伺っております。その中で、この前障害者自立支援法の中でも説明させていただきましたけれども、4段階に所得階層を分けまして、それによって減額させていただいて負担金が決まると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、支援費で個人負担していただいております1人当たり3万2,000円から3万9,000円ぐらいの月額の負担よりも多少ふえるのではないかなと思って試算はしております。ただ、これが、先ほど議員さんにご質問いただきましたように、細かい資料は施設の方でないとわからないものですから、その点はまたわかり次第ご説明したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  そしてまた、この7人の方が現在入所されておりますけれども、引き続いて支援費から障害者自立支援法に法律が変わっていくわけですけれども、その中でも引き続いて施設の方には入所できるというふうな話を伺っておりますので、入所されるのには今までどおりの形で入所できるのではないかなと思って考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 引き続き答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) それでは、遠距離通学補助5万5,000円についてご説明申し上げます。

  これは遠距離のバス通学者に対して補助しておるものでございます、中学生ですが。1人月2,500円で11カ月分、年間ですと2万7,500円になります。17年度当初は1名分を計上したものですが、対象者が2名いたということで2倍の5万5,000円を支出したものでございます。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 済みません。もう一点答弁を求めているのですけれども、その前にではちょっと一言。今の質疑のあれですけれども、このバス通学は申請を出すわけですか、それとも例えばこの地域に住んでいる子供何人というのか。私ちょっと個人的なことになるのですけれども、17年度予算のとき1人というのはうちの子なのかなとか思ったのですけれども、申請をうちはしていないし、そういう対象がどういう形で選ばれているのか、ちょっとお聞きします。



○副議長(足立理助議員) 教育長。



◎教育長(高野勉君) これは、前の白石分校の整理をするその通学区範囲内にいる方に対して、それを整理する過程で発生した費用負担の形だと思いますので、今の記憶ではそのエリアにいる方がということで考えておりますけれども、特段希望をとってはいないというふうに考えております。



○副議長(足立理助議員) よろしいですか。



◆6番(浅見初惠議員) いいです。後でまた。



○副議長(足立理助議員) 教育長。



◎教育長(高野勉君) 確認をしてまた正確にお答えします。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「もう一つ、保育内容の関係」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 管外保育の問題でございますけれども、村とすれば城山に余裕があるわけですから、3歳児以上の方はできるだけ村内の保育所へ預けていただきたいということで、選考委員会であります民生委員会等にはお願いをしているわけでございますけれども、おっしゃいますように、今父兄の都合でどうしてもよそへやりたいのだという方もかなりあるわけでございまして、そういう方はやむを得ないということでございます。今十幾人あるわけでございます。しかし、ほかに質問もございましたように、管外保育が多くなればそれだけ公費がかかるわけでございますので、できることならば村内の保育所へ預けていただきたい、そう希望しております。

  保育所の内容ということでございますけれども、基準にのっとって、今基準以上に保母等は配置しておるわけでございますが、その保母の保育に対するやり方、そういうものが不足であるというのであれば、これは反省して直さなければいかんというふうに思うわけでございますけれども、年齢が高過ぎる、もう少し若い人を配置してくれというのはなかなか応じ切れません。どちらの意見が正論なのかというのは申し上げませんけれども、私はとにかく年齢的なことで若い人がいないのだから嫌だという、そういう意見の方に対してはやむを得ないと思っています。だからといって強制はできないわけでございますけれども、今のやりとりの中で古い保母をやめさせて新しい人を雇うというようなことは、これは公務員法でできないわけでございます。到底応じられないということでございます。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) もちろんそうです。ただ、余りにも管外保育にお金がかかり過ぎるからむだですというふうに言われますので、そういうことは重々わかります。かといって、では若い保母さんを入れて年配のそういう人たちをどうするのかとかというとまたお金が絡んできますので、私は今後の改善としてそういうことも考えていく必要があるのではないかという問題提起というか、そういう形でさせていただきました。

  以上で終わります。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 先ほど借地についてお伺いしたのですが、私、お願いを申し上げたいと思って落としてしまいました。できれば、公有財産のうちでもゲートボール場あたりは903という数字が出ていますが、ほかにも借地もあるだろうし、よくわかりません。できれば個々についてこういったものを一覧表にまとめていただければありがたい。それから、借地料についても村でどの範囲で、全部一律なのかどうか、その辺もできれば公表できるものなら公表してもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 村の施設は長年にわたってやってきたものですから、かなりアンバランスがございましたので、たしか3年ぐらいたちましょうか、各地区ごとに、用途によっても差はつけたわけでございますけれども、各地区ごとに余りアンバランスがないようにということで、たしか3年ぐらい前にできるだけ是正はいたしました。今どこで何が幾らかというのはわかりませんけれども、建物の用途によって、建物がある敷地だとか、あるいは永久的な構造物をつくる場合の借地料とか、あるいは一時的に使っておっても要らなくなったら復旧できるような形で使っている分とか、そういう段階的な用途によって差をつけまして、各大字ごとの多少の差もつけまして、大字ごとではなくて大字の中でもあるいは違ったかもしれませんが、そういうあれをつけまして、余り不公平のないような借地料にしたいということで、一応見直しはいたしました。



○副議長(足立理助議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) この176ページの財産に関する調書の(1)の土地及び建物、これにつきましては、村が所有する土地及び建物でございますので、この中に借地は含まれてございません。村が所有している土地、建物ということでございます。よろしくお願いします。

  それから、土地に関する賃貸借料の基準でございますけれども、村で統一的な単価を持ってございます。ちなみに、萩平は別になりますけれども、これは大字で分けてありまして、宅地ですとか運動場、駐車場という用途で基準となる1坪当たりの単価がございます。読み上げてよろしいでしょうか。

  それでは、基準額を読み上げさせていただきます。宅地と運動場と駐車場というふうに3区分なされています。安戸が宅地500円、運動場350円、駐車場370円。大字御堂、これは萩平を除きますけれども、宅地500円、運動場350円、駐車場370円。安戸、奥沢、御堂は同じです。それから、萩平ですけれども、宅地が400円、運動場が300円、駐車場が300円となっております。坂本、大内沢、皆谷、これが単価が同一でございます。宅地が450円、運動場350円、駐車場370円。それから白石でございますけれども、これが萩平と同一でございまして、宅地が400円、運動場が300円、駐車場が300円。こうした基準をもとに契約を締結しているということでございます。

  以上です。



◆4番(神田良平議員) ありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 51ページの文書広報一般経費について伺いたいと思いますが、この中に東秩父広報の印刷代が321万4,995円ですか、これに含まれておられるようでございますけれども、村民の皆さんが毎月毎月広報を楽しみにしているというふうな調査が以前あったような記憶がするわけでございますけれども、年々それぞれの担当の方々のご努力によってすばらしい広報ができておるわけでございます。

  そういった中で、私も他の町の方に行きましたらばちょうど町の広報がございまして、そこを見ましたらば、「町民の声」というふうな欄が設けられてございました。本村においても窓口あるいは各担当課に要望なり、それぞれの申し込み等々における連絡等が大変あろうかと思いますけれども、いいこともあれば当然悪い内容のこともあろうかと思いますが、せっかくお金をかけて村民にそれぞれの事業等におく、あるいは行事の内容等におく周知をしておるわけでございますが、村そのものだけでなくて、広報にでもそういった「村民の声」という欄でもひとつ設けたらばなおさらいいのではないかというふうな気がするわけでございます。この321万四千何がしの広報の中に一部の部分を記載するだけで間に合うことでございますが、それらについてどのように今後お考えをしていただけるか。

  さらには、以前ですと広報コンクールというふうなのが行われてきたような気がしましたけれども、最近は、これは秩父の方の関係であったかと思いますけれども、今は比企の方に大半がそういった形になってございまして、それでなくなってあるのか、広報のコンクールというふうなものがあるのかないのか、それについて担当の方からご説明をしていただきたいと思います。

  それと、115ページの中山間等の直接支払事業の370万3,189円、この中には当然中山間地のそれぞれの支払事業に対する補助金があるわけでございますが、この支払制度交付金の事業については、協定されている集落数が10あるいはまた協定参加人員等それぞれございますけれども、こういった内容の中で直接支払交付金現地確認業務ということが1日とございますけれども、これは年1回の1日で終わらせるものか伺いたいと思います。

  それと、遊休地農地の活用事業で毎年果樹、花木等の購入の方々に補助金を出していただいてございますが、昨年度を見ますと59人で1,489本というふうなことがございますが、主立ったものの果樹、花木等のどんなものが希望されているのか。さらには、植えつけをしたところには以前補助を出していただきながらお茶をこいだわけでございますが、そういった取り抜きをした後へこれを植えつけてあるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 答弁させていただきたいと存じます。

  飯野議員さんの、他の町村に行ったときにたまたま広報をごらんになって、「町民の声」とかそういうコーナーがあったけれども、村の広報にそういう記載をしたらどうかというようなご意見でございますが、それに答弁させていただきたいと思います。

  幾つか問題点はないわけではないと思いますが、その広報につきましてはある程度スペースが決まってございますので、毎月決まったといいますか、決まった内容といいますか、そのスペースが確保ができるのかどうか。それと、もう一つは内容の精査でございますが、偏った形の一方的な記載ではないかどうか、そんなような形。政党に偏っていないか、それらの精査をしないとなかなか広報に載せるというようなことは検討していかなくてはならないかなというような気持ちがございますが、それらも決まって広報の記事がいただけて偏らない記事がいただけるかどうか、それを私は今心配しているところなのですが、それらのことについても検討して、もしそういうふうなことが載せられるのであればそれはいい方向ではないかと個人的には思っておりますので、もう少し検討していただく時間がいただきたいと思います。

  それから次に、今まで広報の関係で表彰とかいろいろそういう協議会みたいなものがあったというようなことがあったのですが、秩父から東松山の方に移ったらないのかというようなご質疑でございましたけれども、広報コンクールというのが県の広報協会の主催でもって埼玉県じゅうの広報の審査をして、そういうふうな優秀であるか優秀でないか、そういう審査、それらの広報協会でそういう審査をしてございますが、たまたま私ども、今回そういうふうな栄誉になかなか浴せないというふうなことで、現在もそういう協議会はございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、ご質問の直接支払いの関係と、それから遊休農地の活用の関係、この2点でよろしいわけでしょうか。

  まず、直接支払いの制度の現地確認の件でございますが、中山間直接支払制度は平成12年度にその制度が始まりまして5年間経過いたしまして、その後、昨年度、平成17年度に新しい対策ということで内容、ちょっとハードルが高くなったわけでございますが、集落協定を結んでいただきまして、旧対策と同様、10集落の皆様にご協力をいただいているところでございますが、そちらの現地の確認なのですが、昨年度は新しい対策の初年度ということで、10月の下旬に1日ということで現地確認をさせていただきました。現地確認に先立ちまして、こちらから該当の農家の方に確認をさせていただく農地につきまして確認札をあらかじめ送付させていただきまして、確認当日それを掲示しておいていただくという形で、それからあと確認の方の体制でございますが、農業委員さん14名と事務局とで班を編成いたしまして確認に当たりました。

  続きまして、遊休農地の活用の関係でございますが、苗木の種類というご質問でございますが、こちらにつきましては、例年、秋口に区長さんを通じまして各関係の方に苗木の希望、それを取りまとめをさせていただいておるわけでございますが、先ほどの内容については、ちょっとここに資料がございませんので、詳細につきましては調べさせていただきまして報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それから、お茶の伐根ということでございますが、こちらにつきましては、平成16年度、17年度、2カ年にわたりまして、都市・農山漁村いきいきシニア活動促進事業ということでお茶の伐根をさせていただいたわけでございますが、約1町歩ぐらいの実績があるわけでございますが、その後は新たな農産物ということで、平成17年度につきましてはソバを播種していただいたり花木を植栽していただいたというふうに理解しております。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 最初の広報に住民の声をということでお尋ねをしたわけでございますが、梅澤課長の方でスペースの関係ももちろんあるし、あるいはまた偏ったそういったことではどうもうまくないというようなことの検討をされていただくというふうなことで理解をしておるわけでございますが、でき得ることでしたらば大変結構なことのように個人的にも思っておるわけでございますが、今後とも十分検討していただきましてお願いをしたいと、そんなふうに考えております。

  また、広報コンクールについては、内容を説明をしていただきましたので、了解をさせていただきます。

  さらにまた、中山間の関係でございますけれども、1日1回行ったというふうなことでございますけれども、主にこれらに栽培をされておるものとか、あるいは果樹類等についても大体そんなようなものが多いかと思うのですけれども、先ほどもソバというふうなお話がございましたけれども、非常に当村においても霧深い土地でございまして、ソバなども大変いいかと思いますけれども、なかなか手間のかかり、大変なことでございますけれども、そういった参加者あるいは協定されている参加者等々の意見を十分踏まえながら、いいそういった栽培方法ができるように期待をすることでございます。

  さらに、遊休農地の活用事業でございますが、補助金を出していただいておるわけですけれども、今後もこういった補助金を出して休耕地のないような方法に努めていただくためにも、とりあえず年々そういった補助事業で行っていただけるのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) 遊休農地活用事業の補助金の交付の関係ということでよろしいのでしょうか。18年度につきましても、昨年同様、秋口になりましたら区長さんにお願いいたしまして、関係の皆様方にご案内をさせていただきたいと思います。ご存じのように補助率は3分の1ということで、果樹等の多年生の苗木代の助成ということで、こちらは続けさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



◆3番(飯野明議員) どうもありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。一つなのですけれども、村営住宅についてちょっとお聞きしたいのですけれども、監査委員さんの方からもお話がございましたが、役場の近くの住宅ですか、その中で5〜6棟ですか、入っていないところがあるということでございます。東秩父も人口が非常に少なく、ほとんど減っている中、村営住宅をつくるのも非常に大変ですけれども、古くなったというお話もちょっと聞いたのですけれども、内装工事というか、今は内装でも紙をぱっと張ればきれいになるのですけれども、中の様子というのはちょっとわからないのですけれども、どのようになっているのか、ちょっとわかったら。人が入れないようになっているのか、汚くて入れないかちょっとわからないのですけれども、その様子がわかりましたら教えていただきたいと思いますが。



○副議長(足立理助議員) 建設課長。



◎建設課長(礒田行雄君) それでは、村営住宅の件につきましてご答弁させていただきたいと思いますが、朝比議員さんのおっしゃっているのは役場の裏の御堂住宅……

               〔「その後ろの……」と言う者あり〕



◎建設課長(礒田行雄君) 向堀住宅の件でよろしいですか。

               〔「そうそう」と言う者あり〕



◎建設課長(礒田行雄君) 今あそこには10棟ありまして、先般1軒入居しましたので、今現在3棟あいているわけなのですが、なかなか募集してもそこは入り手が少ないというか魅力がないというか、古い建物であります。多分33年ぐらいはたっているのでしょうか。例規集を見ればわかるのですけれども。内装につきましては、今まで住んでいた人が出る場合にはふすま、それから畳、そういったものは直して張りかえて出てもらうという約束にどの住宅もなっているわけでございますけれども、何せ古いものですから、非常に壁等が汚れております。使用するのには大丈夫なのですけれども、床等も大分ふけて、いわゆる根太棒というのですか、ああいったものもふわふわするというような場合があります。住民の方から危険なぐらいになってしまったというようなことがありましたので、そういった箇所につきましては、大工さんを頼んでその都度直しているところでございます。

  今回も、これから補正予算で本日お願いする部分があるのですけれども、玄関のドアですが、全部10棟分が最初つくったままのドアでございますので、もうがたがたにすき間があいているような状態で、住民の方からぜひ直してほしいというような希望がありまして、現地を見たところ、なるほどもうちょっと気の毒だなというようなことがありまして、その辺を直していくつもりでございますけれども、これをきれいに全部するということになると相当な費用がかかるので、その都度言われたところから直していきたいというような考え方で現在進めております。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。今壁が相当汚れているというお話も聞いたわけなのですけれども、壁の場合は中に、水性のペンキみたいなのがありますよね。そういうのを塗るとか、床はどうしてもがたがたしてはちょっと入れないですけれども、そういうのはもう修理してあるのでしょうか。玄関だけなのでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 建設課長。



◎建設課長(礒田行雄君) 床の方も今のところ根太棒が腐っていたようなところは修繕してございます。だから、今3棟あいているわけですけれども、とりあえずは募集をかけていますけれども、どなたが入ってきてもほかの住んでいる方と同じような状況にはなっております。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。それと、今だれでも入れるというお話でございますが、東秩父の村営住宅については、村に住んでいないと借りられないというお話もずっと前に聞いた覚えがあるのですけれども、小川町の方の人、どこの人でも入れるのでしょうか。それとも村の人でなければいけないのでしょうか、住所。



○副議長(足立理助議員) 建設課長。



◎建設課長(礒田行雄君) 村に住んでいなくも申請していただいて条件が合えば入れます。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。そういうわけでどこの人でも入るという人がいいということでございます。3軒というのは、これからつくるのは非常に大変で、人口を1軒ふやすのもこの東秩父の中では大変な状態でございます。その中で3軒を一日も早く住んでいただくようにお願い申し上げまして終わります。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。117ページなのですけれども、13番委託料ですか、村有林管理委託料、その内容はどういう管理委託しているのですか、それをちょっと聞きたいのですけれども。



○副議長(足立理助議員) 振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、ご質問にお答えさせていただきたいと思います。

  こちらの方は賃金ということでお世話になっておりますが、村有林の間伐あるいは下草刈り等を中心に行っておりまして、1日当たり8,200円の賃金ということでお願いをしてございます。

  以上でございます。

               〔何事か言う者あり〕



◎振興課長(鷹野法邦君) 申しわけございません。私、違う方を見てしまいました。村有林の管理業務委託料でございますね。こちらにつきましては定峰峠及び県道三沢・坂本線沿いの桜の支障木の伐採と集積の業務ということでの委託料でございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。村有林といっても観光を目的として桜の伐採、枝の伐採だとか、針葉樹ですか、針葉樹を管理委託しているわけではないですね。



○副議長(足立理助議員) 振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) 現時点ではそういう対応をさせていただくということで、やはりそういうことによりまして村外からの交流人口の増加ということも意図したものでございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 了解いたしました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 4番、神田です。今の若林議員の村有林に関して私もちょっとお聞きいたしますが、同じく171ページに村有林関係の苗木代というものがあります。2万8,875円ですか。これはどこへ植えてどういう樹種を植えましたか。



○副議長(足立理助議員) 振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) ちょっと手元に資料がございませんので、詳細につきましては調べさせていただきまして報告させていただきたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩。

                                      (午前11時45分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時47分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、先ほどの苗木代の関係でございますが、白石の県造林伐採跡地の植栽ということで、いろはもみじを植栽いたしましたその苗木代でございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 私はかねてからちょっと懸念をしていたのですが、今杉の花粉症による被害が相当取りざたされております。伐採した後に今もって杉を植えられる方、あるいは荒廃地に杉を植えられる方、まだあると聞いております。しかし、私とすれば、今うちの方でも今年の2月の雪害による、非常に物すごい雪害がございますが、ああいうところへ、東京都あたりの話を聞くと、ケヤキか何か、杉でないものを植えたらいいのではないかというような気がしているのです。

  そこでお尋ねしますが、林業研究会を中心にそういったことを研究されておると思っておりますが、ケヤキについてでありますが、今ケヤキの内容、ケヤキには赤ゲヤと青ゲヤとあるそうでございます。しかし、我々は何を見ても、ただケヤキというのはわかりますが、その両者については全くわかりません。しかし、ケヤキの値打ちを考えると絶対に赤ゲヤだという説がございます。そこでお聞きしたいのですが、これからもし杉、ヒノキにかわるものを植栽すると仮定して、ケヤキの苗木づくりについては、業者委託あるいは県あたりの承合、そういったことをお考えいただけるでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 村有林でも白石の県造林でなされた後へ自然林をふやそうということでケヤキを植えて、今県のボランティア団体に毎年下刈りへ来てもらって、私もできるだけそれに参加するようにしているのですが、もう10年ぐらいたつでしょうか。ご承知だろうと思いますけれども、杉やヒノキの後を自然林に返すというのは非常に大変な作業でございまして、自然林を杉やヒノキ、針葉樹にかえるのの何倍の手間も費用もかかる、そういう作業でございますから、皆さんにお願いしてもなかなか普及はしないのではないかなという気がいたします。

  ケヤキの苗木のことで余分な答弁したわけなのですけれども、ケヤキの苗木については森林組合あたりであっせんはしてもらえます。私も昨年、そういう杉や何かのキレトと申しますか、雪折れ等であいたところへ50本ばかりケヤキを買って植えたのですけれども、森林組合へお願いして購入しました。したがって、あっせんはできると思います。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 先ほどケヤキについても絶対価値のあるのは赤ゲヤだというお話も申し上げましたが、その点はいかがですか。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) それはやはり専門の方でないとわかりませんで、今ここで質問されてもお答えできません。そういうことは、ぜひどこかで研究していただきたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 神田です。これからの林業の基本だと思って私考えておりますので、林業試験場あるいは林業事務所あたりに出向いていってもう少しこの内容を探索してみるかなと思っております。そういうことで理解をいたしました。ありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩。

                                      (午前11時53分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 零時57分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 休憩前に引き続き質疑を許しますが、その前に午前中の6番、浅見議員の質疑に対しまして答弁漏れがございましたので、総務課長より答弁をお願いします。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) それでは、午前中に内容説明を求められましたけれども、私の方でよく把握していなかった答弁をさせていただきたいと思います。

  質疑については、防衛協会の活動についてどのようなことをしているのかというようなことで、後ほど調べて答弁をさせていただくということで午前中終わりましたので、若干内容がわかりましたので、その答弁をさせていただきたいと存じます。

  防衛協会は、埼玉県の防衛協会ですが、昭和40年の7月に設立したということでございます。当時、栗原知事のお声がけといいますか、自衛隊に協力するというようなことで始められまして、17年の1月1日現在の組織でございますが、顧問に埼玉県知事の上田知事、それから県議会議長、それから副会長さんに、10名ほどいらっしゃいますが、その中には町村会の会長さんであります杉戸町の小川さん、そのような方がなってございます。

  目的についてでございますけれども、自衛隊に対してのヘルプとサポートというようなことでございまして、内容、活動につきましては、目的としては、この会は防衛意識の普及、高揚を図り、自衛隊を激励、支援するとともに、県民との相互理解を深め、もって自衛隊の健全な発展に寄与することを目的とすることで、先ほど申し上げましたとおり、昭和40年の7月に誕生いたしました。

  内容といたしましては、講演会、見学会、映画会、それから音楽会等の開催、それから機関紙及び防衛関係資料の作成、配付、それから3番目といたしまして自衛隊に対する協力支援及び隊員の激励、4番といたしまして自衛官募集への協力、5といたしまして関係団体との連絡調整、6としてその他本会の目的達成のために必要な事項ということで、現在埼玉県内に71市町村ございますが、その首長さんはすべて入ってございます。そのほかに18の商工会議所の全部、そして個人、企業、団体、450名の会員を有する団体というふうなことでございます。

  内容につきましては、以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) ただいまのお答えに対してなのですが、昭和40年に設立されたと今報告がありましたけれども、この村の予算とかに入り始めたのはいつぐらいでしたっけ。最近ですよね。以前からではないですね。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 40年にこの組織ができてからずっと入会していると考えていますが。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。130ページ、消防のことでちょっと伺います。消防費として1億2,177万5,000円という予算ですが、そのうちの常備消防が8,500万円余りということで、広域の消防にお世話になっているわけでございますが、現在東秩父の分署が大分手狭で老朽化も大分あるということで、第3分署の更新についてどのようなお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。

  また、現在救急車も17年度で145回出動という実績があるそうですが、そのうち急病が98件、そのほか多いのが一般の負傷の救急出動、あと交通事故で18回というような数字がありますが、私考えるのに、消防は火災の出動はもちろんですが、救急、病人の発生の場合の出動の方が数が多いわけで、救急車の扱いも非常に大事かなというふうに思っています。そんな関係で、さきの広域議会でも小川の消防署の更新というようなことも管理者の口から出ていますし、建設した時代も小川署と東秩父の分署もほぼ同じぐらい、1年ぐらい違ったかなという感じだったと思うのですが、そんなことで東秩父の分署も早急に更新をして、より村民の安心というのですか、それを図っていかなければいけないかなというふうに思います。そういうところから現時点で村でどの程度のお考えを持っているのか伺いたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 消防署の問題ですが、比企広域の消防署ということになっておりまして、おっしゃいますように、何か順番でいきますとこの次が小川署の改築であるという話がされておりますが、しかし今消防もより広域の合併を進めるというような話が出ておるわけでございまして、この間の議会の管理者の答弁でも、その辺を見ながら今後の計画をやっていくということでございますから、小川署の改築がいつになるというと具体的な線はまだ出ておらないわけでございます。東秩父の消防署については全くそういう話は出ておりません。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。小川の方も具体的にはいつという話はなかったわけですけれども、管理者からそういう話が出るということは正式な図面というのですか、小川の方で申し込みがあったというふうに理解すると思うのですが、予定としまして土地の確保とか、その辺まで進んでいるのではないかというような気がします。その辺から見ますと東秩父でも、今全然そういう考えはないようですが、土地の確保等、ある程度めどをつけて申し込みだけでもしておかないと、その順番というのもありましょうが、申し込んだ順番もあるのではないかというふうに思います。建設の順番といいますか、それよりも申し込んだ順番というのもあると思います。まず申し込んでおかないといつまでたってもできないし、まず村長、分署を更新する考えはありますか。その辺から伺います。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) これはあくまでも、分署も本署もそうですけれども、広域の費用でなされるわけでございまして、申し込みによって改築ができるという話は私は聞いていないのですが、今までの消防署の改築を見ますとやはり順番でやってきている。昨年ですか、都幾川分署が改築になったわけで、何かこの間の議会で次は小川署の番だという話を聞いたわけでございまして、特にそういう申し込みをせいというような、そういうあれは来ておりません。

  分署の署員の方と雑談的に話はいたしておるわけなのですが、改築のときにはあそこではちょっと狭いのではないかということで、ではどこにしたらいいかなというような話はいたしておりますが、まだ具体的にいつどうなるかというようなことはまいっておりません。



○副議長(足立理助議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。申し込みはしなくても順番で来るのだということですけれども、今村長が言われるように広域の枠組みの組みかえもぼつぼつ話があるということで、そうしますと、今でも一番端といいますか、広域の一番端にありますので、一番小さい自治体ですし、声も余り大きな声を出せないのかなという気もしますが、広域の枠組みが変わってきますと、そういう面でもまた余計難しくなるのではないかというふうな気もしますし、申し込み制度でなくも要望は出しても差し支えないと思うのです。住民とすれば小川署がどこにできるかによって第3分署は消えてしまうのではないかというような心配をする方もありますし、そういう心配をなくすためにもある程度具体的な構想を持って要望を出されたらいかがかというふうに思いますが、その辺を伺います。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 分署をなくすとかなんとかというような、そういう重要な問題になりますれば、やはり管理者会議で検討して、その後議会の議決をもらうということになるだろうと思います。まだ全くそういう話は私も聞いておりませんで、今度は順番だから東秩父の分署を改築しますということになりましたら、あそこでは狭いからどこかへ持っていこうかという、そういう考えは伺いますが、具体的にそれを働きかけたということは出していないということでございます。各村から要望するものであるかどうか、私もその辺はよくわからないのですが、分署がなくなるということになりますれば非常に困ると思いますので、それは反対いたしますけれども、まだ具体的には全くそういう話は出ておりません。



○副議長(足立理助議員) よろしいですか。

  7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。村長がそういうお考えであればそれ以上の具体的な動きはないのだと思うのですが、住民の心配いたしますところは、先ほど言ったように、例えば小川でバイパスの方へつくるとか、うわさですが、いろんな話があるわけですね。どこかわかりませんが、例えば腰越のあたりへできますと東秩父と統合というような話も出てくるかもしれません。そうすると、火災の場合はさほど影響がないといってはあれですが、非常備消防もありますからあれですが、救急車の場合、一刻を争う急病人が出た場合に、小川から来るのでは定峰の方まで行くのは大分時間がかかるということもありますので、救急車を対象にして考えてもらいたいと思うのです。そうした場合に具体的に決まって東秩父の第3分署が小川と一緒になれよというようなことになった場合に、それからではもう遅いのです、決まってしまってからですと。うわさ話の段階である程度それに見合った動きもしていかないと、いざ表面に出てきた場合に手おくれということがあっては困ると思うのです。その辺をお願いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) しかし、先ほどから申しましたように、全くそういう話は出ていない段階でございますから、そうなっては困るからそうしないでくれということが会議で言えるかどうか。実際にこういうふうにすべきだというものが議題で会議にかかってくれば、それに対しては反対あるいは賛成できるわけでございますけれども、全く今のところそういうあれはない段階で、うわさの段階でどういう運動ができるか、私は難しいだろうと思います。

  本当に小川署をこっちへ持ってきて東秩父分署をなくそうとしているのか、それならばそういう計画が管理者会議なり議会なりにあるはずでございますし、全くそういう話もまだございませんで、今出ているのは、とにかく小川署の改築の番だけれども、広域の合併の問題もあるからよく考えてということで、まだ小川署の改築についても決まっているわけではないので、そういう段階でどこまでそういうことが言えるか、言って効果があるか、私は非常に疑問に思いますので、あくまでもこちらも今までの方針のとおり小川署の次には東秩父村分署を改築してくれるだろうというつもりで進めていくよりほかはないというふうに思います。

  もちろん小川署をもっとこっちへ持ってきて東秩父分署は必要でないからなくすというのは、これは組合の決定でございますから、幾ら反対してもあるいはだめになる可能性はありますけれども、あくまでもこの村とすれば村の中へ分署をぜひ置いてもらいたいという方針で進めるよりほかないというふうに思います。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 8番、江原です。消防の関係なのですが、消防費1億2,200万、防災費として355万8,000円ですか、あるのですが、その中の緊急情報設備専用電話料201万4,000円、工事請負費142万7,000円あるのですが、この工事はどんな内容の工事だったのですか。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 33ページの工事請負費につきましてご説明申し上げます。

  これは、県道の落合というところがございますが、あの県道に歩道がかかっていまして、あの歩道のわきにスピーカーがございまして、それを保育所、今川の向こう側に保育所がありまして、今お使いになっていますが、あの庭に移したその費用ということでお願いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 江原です。あと、災害発生時に初期消火や人命救助、集団避難などの防災活動を地域住民が担う自主防災組織の立ち上げを県から要請されていると思うのですが、これについてはどんな対応をなさっているのですか。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) ただいまこういう問題が、防災の関係につきまして、安心、安全といいますか、そういうふうな事業でいろいろ県の方でも県土整備でも、あるいは警察でも、防犯についていろいろ協議をしていかなくてはならないし、そういう防犯についてはなるべくないような形で協力体制もしていかなくてはならないのだというようなことで進めているわけなのですけれども、今当地では嵐山が防災等については非常に進んでいる先進地ということで、過日も、これは教育委員会の関係かもわかりませんけれども、そういう事業について自主的にやっているところも調査がございましたけれども、うちの方はそういうふうなことがなかなかできないままでいたわけなのですけれども、今回いろいろそういうふうな組織が立ち上がりましたので、それらも兼ねてそんな防犯についてもいろいろ進めていけたらいいなというふうなことで進めるとともに、小川警察の方でも、先ほども申し上げましたとおり、安心、安全の組織づくりといいますか、そんな形でいろいろ連絡をとり合って進めていかなければならないということで、これからそういうふうな組織も利用しながら、なるべく防犯につながるような組織も活用していったり、そういうふうなものも、組織も立ち上げていく必要が、充実させていくような方法がいいのではないかというふうなことで進めたいと思っております。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 江原です。今お聞きしたのは自主防災組織についてで、では防犯と一緒にあわせた組織的なものなのですか。この自主防災組織は、100%達成しているのがこの近くだと越生町、滑川、川島、鳩山、これらが100%の地域の防災組織というのを立ち上げているということで、組織率がゼロのところは横瀬、皆野、長瀞、小鹿野、東秩父村と新聞に書いてありますが、この辺はどう考えていられるのですか、その辺をお聞きします。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 大変申しわけないのですが、防災組織につきましては現在立ち上げておりません。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 江原です。検討するという予定もないわけですか。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) この関係につきましては、県の方の指導もございまして、なるたけ早く立ち上げるような形でというふうなことで指導は受けております。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 鈴木です。時間も大変経過しまして、しんがりですけれども、まだあろうかと思いますが、少しだけ質疑をさせていただきたいと思います。

  給与のことについてなのですけれども、先ほどたまたま休憩時間の中で新聞の切り抜きを足立副議長の方からもらいまして、給与が民間より21%高いということが平成6年の8月23日の日本経済新聞に載っております。これは、地方公務員を含めて公務員というのは人事院勧告であるとか、あるいは地方自治体にすれば県の人事委員会とかというようなところからいろんな指導、監督がありまして決めているのだということで、それなりに人件費の削減に努力をしているということになろうかと思いますけれども、先日の代表監査委員からもいろいろなご指摘がございましたが、費目別明細表等を見ますと、給与、手当、これは前年に比べましてそれなりにマイナスになっていると。これは人員の削減があったからこうなったのだというような説明を受けましたけれども、それなりの努力をしているということは評価に値するのではないかなというふうな気がいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても経常的にかかる経費というのでしょうか、義務的経費というのでしょうか、それが高いということは財政の硬直化につながっているのだというようなことになるというふうに思うわけですが、たまたま先日減らした、細かいことになりますけれども、通勤手当の件が出ました。監査委員からの指摘もございましたが、徒歩通勤ですか、近い者については支給をしないということになったということで、実は例規集にどういうふうに載っているのだろうなということで先ほど例規集を見たのですが、8月23日に差しかえ訂正をしてあるわけなのですが、まだ中に載っておりませんので、ちょっとお聞きできればなと、こんなふうに思います。

  それから、もう一点、退職手当の件なのですけれども、私も、今民間になろうとしておりますけれども、郵便局に勤めておりました。その中での退職金はどうなっているのかなということで、実はゆうべ考えて幾らもらったのかなというようなことで見たのですが、うまくわからなかったのですけれども、何となく我々庶民感情として、公務員あるいは役場に勤めている人は給料がいいのではないかというような、完全によくわかっているのではないのですけれども、何となく高いと。世間でも言うから高いのだなと、おそらくそんな気持ちで村民の人はいられるのではないかなと。これも一般的に申し上げて無理もないといえば無理もないのですが、そういう新聞報道等もあるわけですから、それなりにいいのではないかなと、こう思っておるのが一般の人の考えではないのかなということなのでありまして、やはりその中には、それなりの決め方によって給料というのは決まってくるものですから、絶対に高いとかなんとかということではないので、やっぱりそれには理解ができたり、あるいは透明性があるということが一番望まれるわけでございまして、何となく高いんだなというのでは余りよくないので、はっきりとこういうことはこうなっているのだ、こういうふうな支給をしているのだということを明らかにするというのですか、透明性をもっとよくすることが一番いいのではないかな、こんなふうに思います。

  それで、私も今例規集等を見たのですが、どうも理解に乏しい、理解できないというようなことがあったのですが、この退職手当の支給方法等についても、今地方公務員の、あるいは地方自治体の中で、普通の一般公務員も下げていますけれども、ここ何年か下げるような状況になっているのかどうか、それをちょっと、段階的に下がっているのか、あるいは同じようになっているのか、ちょっと表等も私も見たのですが、わからないものですから、ちょっとお聞きをしたいと思います。

  その2点だけをお伺いをしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 鈴木議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

  通勤手当の関係なのですけれども、これは3月だったでしょうか、改正しまして、片道2キロ未満である者にも支給していたわけなのですけれども、10条にもありますが、読みかえ規定がありますので、なかなかあれなのですけれども、一応徒歩通勤についての片道2キロメートル未満については支給をしないのだというふうなことで改正をされたというふうなことで改正をいたしております。そのようにご理解をいただければと思います。それと、あと距離数につきましても国と同じような距離の、今まで距離数が短かったわけなのですが、国と同じような片道60キロメートル以上であるようなもの、それらも含めて改正をした経緯がございます。

  それから、退職金の関係につきましては、下がってきているというようなことなのですが、今ここで数字が示せないのですけれども、そのように考えています。ここでちょっと時間をいただければというふうな形でおりますけれども、すぐ即答は数字としては出てこないわけなのですが、よろしくお願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 実は今、私も先ほど言ったとおり、国の企業、関連企業、公社になるのですけれども、郵便局の関係はどうかなということでちょっと問い合わせてみました。早見表ということで、国家公務員の退職手当支給早見表というものをパソコンで送ってもらったので今持ってきたわけなのですが、30年勤続で普通退職の場合、退職手当については扶養手当だとか、あるいは調整手当だとか、それも含まれると思うのですが、それも含めて30年の人の場合には月額に対して30年で51.48を掛けたものが退職手当になるということなのですが、そうすると40万ぐらい月額取っている人になるとちょうど2,000万ぐらいではないかな、50万ぐらい取っている人になると2,570万ぐらいになるのではないかなというような今試算をしたわけなのですけれども、これに対して地方公務員の人たちはどうなっているのかなとちょっと思いがあったものですから、そんな質疑をさせていただいたのですが、後でも結構ですけれども、そんな表でもありましたら回答していただければ、こういう決まりでこうなっているのだということになれば、決まっていることであれば、ただ高いということでなくて、公務員は公務員なりの役割を果たしているわけですから、ただ高い高いということでなくて、何となく高いというようなことで指摘をするということではうまくないので、公務員というものは争議権も持ちませんし、そういう一般の民間とは違った重い役職というものを持っているわけですから、そういうものの理解というものも我々はよく保障しなければならぬというような思いがするものですから、そんなことを質疑させていただいたわけでございます。

  それから、もう一点だけ、これは別になるのですけれども、休暇規程とか勤務規程とか、規則だとか規程だとかということで決まっておると思うのですが、今年休だとか、あるいは夏季休暇だとかということで、各公務員関係の人がとっておるようなのですが、年休も20日を発給をするけれども、なかなかとれない。それが2年ぐらいはたまっているというような人もいっぱいいると、局でもそんな話をしております。そういう中で普通の公務員で、今の局あたりもそうだそうですけれども、大体夏休暇というのは3日間というふうに定められております。役場あたりはどのくらいとっているのかな、あるいはとるとらないはいずれにしても決まっているのかなと、そんなことをちょっとお聞きできればと、含めてお願いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 年休につきましては20日間というふうなことで、通常の年数で、今年入った者については基準がありますけれども、通常の場合は20日間で繰り越しが20日ということで40日。今いろいろ議員さんからのご指摘もございましたけれども、なるべく休むときは休んでいただきたいというふうなことで、役場の方でもいろいろ組織のといいますか、休日に関してなるべく休むのだというふうなことで、今、私の記憶なのですが、平均にいたしますと20日のうちの12日ぐらいだったでしょうか。それを何とか20%伸ばして14日から年休をとるようにというふうなことで、今皆さんにご協力を求めてなるべく年休も20%消化して、リフレッシュなり業務なり、そういうふうなものに回すようにというふうなことで組織を立ち上げまして、教育委員会、いろいろな組織、議会も含まれていますが、なるべく年休を消化するようにというふうなことで計画も策定いたしまして進めているところでございます。

  それから、夏季休暇等についてですが、東秩父村では4日間の夏季休暇と1日の職免ということで5日間一応夏休みと言われるようなものが定められて、これは条例上定められておりますので、5日夏休みがあるというふうなことで、一般論でございますが、そういうような定めがございまして、これはほとんどの者が、今年まだ7月から9月ということで5日間、条例上許されているわけなのですが、まだ今のところ全部消化というふうなことではございませんけれども、昨年あたりの実績を見ますと、おおむねこの夏休みについては8〜9割の方が消化をしているのではないかというふうな見方をしてございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 今12日消化をするということなのですけれども、本年度発給のものか、そうでなくて残っている分といいますか、前年度、前々年度ということであると思うのですか。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 記憶で恐縮なのですが、昨年の実績というようなことで40日ある中の平均すると12日ぐらいしかとっていないと、そういうような意味で私は申し上げたのですが、そのようにお願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 大変精勤をされているのだなというふうに思います。本来ならば20日、前年度、その前が残って前々年度が残っているとどうしても計画年次で20日をとらなくてはいかんというのが決まっているような気がしたのです。私の勤めているときもそうでした。そういう点は役場の職員の方、一生懸命働いているのだなというような気がいたします。

  少し細かいことで申しわけなかったのですが、夏季休暇も20日年休があって5日というのは少し多いのではないかというような気がするのです。各近隣町村あたりもそうなのでしょうか。今5日とっているというのは、大企業でもなかなかとれないということで、そんな気がするのですが。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 先ほど5日間では4日と1日、いわゆる一般的に夏季休暇と言われるものが5日では多いのではないかというようなお話でございますけれども、比企郡、これは公務員で、地方自治体ということで一般の会社ではございませんけれども、一般の役場関係で申し上げますと比企の方は7日とか8日とか9日とかございます。秩父はやはり3日とか4日とか、そういう形態でございますので、5日間が多いというふうに私は個人的には思っておりません。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 確かにそういうのも今までの慣例というのでしょうか、そういうものを引き継いでいるのだと思うのです。頭が変わっていないというのでしょうか。比企は特にそうだと言ったけれども、労働争議等も大変ありまして、私もそういう渦中にあって大変苦労したこともございますが、どうしてもそういうものに対して争議の中で留保しなければならぬという、それにはこういうことは留保しますよというようなことで、おそらく超勤手当にしても夏季休暇についてもそういう過程を踏んできたから、今遺物として残っているのだろうというふうに思うのです。それがこれから変えていくべき我々の頭ではないかな、あるいは行政の人たちの考えることではなかろうかということをつくづく感じます。

  いずれにしても人件費というのでしょうか、今年の普通会計の性質別経費状況の中の歳出の中で人件費も30%ということに、前年度は27%ですか、今年は少し上がったようですけれども、構成比ですか、27が30%になったのかな、というふうなことが載っておりますけれども、いずれにしてもこの新聞等を見ますと、地方自治体の人件費は、2006年度予算で22兆円と、地方一般歳出の33%を占めているというのです。官民格差を解消するには地方の人件費の削減が不可欠になっているということが一番結びに書いてあるのですけれども、ぜひそういう点で、今はコストを下げろ、コストを下げろというのが一番言われておることなので、ぜひそういう点で、できるものはコストを下げて、出すところは出してもらわないと困るのですけれども、裏腹になりますけれども、ぜひそういうことで細かいことにも気を使ってやっていただきたい、こんなふうに思います。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 給与の問題なのですが、これはまた給与の問題を審議するとき、皆さん方に十分審議していただきたいというふうに思いますけれども、今一般の給料は高いかどうかというのを判定する目安として国家公務員の給与に対する比較でラスパイレス指数というのがございまして、このラスパイレス指数、昨年の4月1日現在が出ているのかな。

               〔「17年4月」と言う者あり〕



◎村長(礒田博安君) 17年の4月1日現在の数字が今出ているわけですが、89.1という数字でございます。つまり国家公務員が100として、それに対してこの村の職員の給与水準は89.1ということでございます。ただ、いつも申し上げておりますけれども、今調整手当を5%、これは近隣の町村から見れば東秩父村の調整手当はかなり低く抑えてあるわけでございますが、国家公務員の場合はこの村にもし国の機関があって勤めておりましても調整手当はつきませんから、それが5%ついておりますから、実質的には94ぐらいになる可能性があるわけでありますけれども、とにかくそういう水準でございます。

  退職金の問題も今問題にされたわけでございますけれども、退職金は埼玉県市町村退職手当組合という県下の町村を網羅する組合がございまして、そこへ退職手当の負担金として納めて退職手当組合の基準にのっとった退職金が支給されるということになっておりますから、この村独自でどうするこうするということはできないということでございます。あるいは一般と比べて高いかどうか、それはまたよく比較してみないとわかりませんけれども、おそらくそういう制度になっております。

  昨年人件費が26%ですか、17年度が30%になったと。それは決算の総額が今年度は去年から比べてがたんと減ってきたということから人件費の割合が30%にはね上がったということでございまして、決して人件費がふえたということにはならないということでございます。



○副議長(足立理助議員) よろしいですか。



◆9番(鈴木正義議員) はい。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。直接関係はないと言われるかもしれないのですが、ごみの収集問題、先ほど休憩の時間にもほかの議員からもいろんな話があったのですが、収集に分別をして出すのですが、処理をする場合には、せっかく分別したのがまた一緒になって燃やされてしまうので分別しても意味がないのではないかというような意見もあったのですが、その辺は各ほかの町あたりでどんな調整をしてこの東秩父村の分別方法を決めているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、ご答弁申し上げます。

  今ごみの分別につきましては、小川地区衛生組合の管轄の所属している町村の担当者が集まって何をどういうふうにするかという分別の会議をしています。それに基づきまして各市町村が分別していますのが燃えるごみ、それから缶その他の金属類、それから瓶、ペットボトルその他のガラス類ということです。それから、資源プラスチック、廃プラスチックに分別しております。それに基づきまして各市町村が、今まで小川町は直営でやっていましたから別だったのですが、今年度から直営がなくなりまして、すべて業者委託になりました。業者に委託しまして、業者のパッカー車ですべて収集して衛生組合に持ってくる。そうしまして燃えるごみはピットにそのまま、それから缶、瓶、その他等につきましては、収集場所がありますのでそこへ収集するのですが、収集日が全部同じではございません。各市町村にこの日は何を収集してくださいということで分けてありますので、日によっては缶、瓶を収集する町村とペットボトルとか瓶を収集するのがダブっていることがあります。その場合には、持っていってあけていくところが1カ所になる関係で合同になるのですが、通常の場合は定められた日に定められたものを集めるということで現在は進めております。

  東秩父につきましては、昨年の途中から、新埼玉という会社ですが、その会社に委託しまして、例えばペットボトルの日ですと1回目がペットボトルだけ持っていくパッカー車、次に瓶を持っていくパッカー車ということで来ているような気がしますので、そんなふうな形で現在委託された業者がその衛生組合の各担当に指示された項目に基づいて収集しているのが実情でございます。

  以上ですが。



○副議長(足立理助議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。そういう徹底はしていると思うのですけれども、実際に収集場所へ行ってみますと、行ってみますとというか、衛生委員さんたちの話を聞いたり区の会議の話の中に出てきますと、いろいろ分別して持っていくのですが、分けてあるのだけれども、今言ったパッカー車ですか、そこへ入れるのに業者がみんな入れていってしまうのだと。これは違うのだから残しておいてもらえれば、出す方も持っていかないのだからもっとちゃんと分けなくてはということもあるし、ちゃんと分けている人は、分けてなくも持ってっちゃうんだからどうするんだというような話で、衛生委員さんはかなり住民に指導して、より効率よくというようなことでやっているげなのですが、実際出す方とするといろんなものが入っているというのです。燃えるごみの中に金属が入っていたりガラス類が入っているとかというのがあって、それも持っていってしまうというのです。ですから、実際村の担当とするとちゃんと指定した日に来るので間違いないということなのでしょうが、現場は大分違うらしいのです。ですから、その辺を衛生委員さんが徹底するのも近所同士ですから余り強く言えない部分もあるし、難しいところだとは思うのですが、うまい解決方法があったら考えてやっていただきたいと思うのですが。お願いします。



○副議長(足立理助議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) 今ご指摘のあったとおりでございます。現に各収集業者からは「月に1回あるいは2月に1回、収集できないものがあります。どうするんでしょうか」と相談も来ています。というのは、場合によると「燃え殻の灰と缶が入っているのがありますから何とかしてください」とか、「この程度ならやむなく持ってきました」というのが来ています。実を言いますと、燃えるものと缶がごっちゃで入っていますと、業者としては置いていくのは簡単だそうです。置いていきますと地元の方が困るでしょうというので便宜上持っていってもらっているので、その辺もご理解いただければと思います。業者としても「余り厳格にやりますと収集できなくなります。その辺も皆さんにご協力いただければ非常にありがたい」ということはたびたび言われるのですが、そのたびごとに区内にまざっているからだめですよという張り紙もなかなかしづらいので、こちらとしては余りひどいもののときだけ張り紙をする程度で、業者の方にとりあえず可燃物とごみで向こうで収集できるものであったら持っていってくださいということで、うちの方からお願いしているのが実情でございますので、その辺もご理解いただければと思いますが。



○副議長(足立理助議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 区長さんたちにもそんな話はされているのでしょうか。区長さんからは今課長が言われたような話は特別ないのです。たまたま今伍長をしているものですから、区長さんの伝達事項、配り物とか全部やっているわけなのですが、我々に区長さんから今言われたようないろんなものが入っているのだけれども、やむを得ず持っていくというふうな話はされないですね。ですから、その辺もある程度、地区は区長さんがまとめですから、その辺で区長さんたちにもそんなお話をされていただいて、もう少し徹底を図れれば、住民ももう少しすっきりした気持ちで分別ができるのではないかと思うのですが、この辺もお願いします。



○副議長(足立理助議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) わかりました。この件につきましては担当と相談して衛生委員さん、行政区長さんにそれぞれまたその辺の趣旨を、分別趣旨についてまたご連絡申したいと、そんなふうに考えますので、よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) ただいま岩田議員と課長の方からもご説明でございますけれども、燃え灰という件でございますが、私が衛生区長ということで皆谷上区をお世話になっておる一人でございますけれども、例えば皆さん方がいろいろなものを出すのに指定をされた日柄があるわけでございますけれども、例えば瓶を出す場合に、日があるのに1週間も前に持ち出して置いておくとか、それぞれみんな自分の都合のいいときにそれぞれの皆さんが持ち出しているというふうに私も特に感じておりまして、4月3日とか、あるいはまた夏祭りの、要するにお日待ちというのがございますけれども、そういうときにそれぞれ決められたように徹底をしていただきたいという指導は各衛生委員さんのところへしておるわけでございます。

  さきの燃え灰の件でございますが、確かに衛生組合の袋でございまして、私もちょうどそれを確認をいたしました。確かにさわってみたら燃え灰であったのが、たしか六つか七つぐらいあったかと思います。それを怪しいと言うと大変失礼な言葉になるわけでございますが、いろんな関係で粗大ごみが出ている場合も再三ある場合があります。そうではないかと改めて大きな声で伺うわけにいきませんものですから、時を見ながら様子を見ている部分も私もございますが、だれが出したかなと自分でも考えながらそういった形で思っておりまして、次ぐ日行ってみましたらなくなっているので、ああこれは持っていってもらったのかな、もしなければ即話をしてみようかなと検討していたのですけれども、なくなったということで。そうしましたらその次ぐ日に、今言ったように「粗大ごみと燃え灰は持ち出さないでください」という衛生課の方からの張り紙がしてあったわけでございます。

  特にトタンなどはもちろん持っていきませんし、せんべいを入れてあるブリキの、ブリキというかドウコというか、このくらいのせんべい箱、あれが一番困るもので、あれなんかも大変出ているし、私も始終はさみでこういうふうに切って小さくして出すと持っていってくれるのですけれども、そういったものは持っていかない。あるいはまた炊飯器等においても再三出ておるわけでございまして、1カ所にまた炊飯器が出ているところがあるのですけれども、この間張り紙をしていただいてあるから、また皆さんが持ち出したときにそれに気づいて持って行ってくれれば幸いだなと、そんなふうに考えておるわけでございます。

  それと同時に、それぞれの持ち出しの部分の説明をいただきましたけれども、瀬戸物というものが大変危険であり、また持ち出しができない状況のものであろうかと思いますけれども、それらについてはどんなふうな方法がよろしいか、それだけお伺いをしたいと思います。それで結構です。



○副議長(足立理助議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) 瀬戸物も出せる日が、ちょっとここでは、有害ごみというとき多分出せるのではないかと思うのですが、大量の場合は本人持ち込みで持っていっていただければ衛生組合の方で引き取ってくれると思うのですが、そんなふうな形でお願いしております。

  それから、先ほどの件につきましては、私どもで出した人がわかりましたので、その本人に言って引き取ってもらって張り紙をしたということでご了解いただければと思いますが、よろしくお願いします。



◆3番(飯野明議員) どうも私も再々そういったことがあるので、立場上苦慮していたわけでございますが、今後ともまたひとつできるだけそういった衛生面にも気をつけたいと思いますので、ご指導のほどをお願いを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて一般会計歳入歳出決算の質疑を終わります。

  これより特別会計決算の質疑をお受けいたします。

  最初に、国民健康保険特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。185ページの国民健康保険税の収入未済額が561万1,900円とありますが、今本当に生活が厳しい中、払いたくても払えないという、うちなんかもいろいろご迷惑をおかけしたときがあるのですけれども、そういう状況があると思うのです。これも聞いた話ですけれども、ある自治体では保険料を滞納していて病院に行けなくなってしまったと。でも、そこの自治体は1万円払うと1カ月分の保険証が渡されるということで、病気になると1万円持って窓口へ行って保険証をもらって家族全員でお医者さんにかかるとかと、そんな笑うに笑えないような悲惨な状況があるわけですが、そういう中で本当に払いたくても払えない、本当にせっぱ詰まった人たちもいると思うのです。そういう中で本当にご苦労されて回収に当たってられると思うのですけれども、これらの対応をどのようにしていくのかお聞きしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは申し上げます。

  現在滞納の方が17年度分だと15人、16年度分16人ということで、各年度10人前後おるわけですが、17年度分を例にとりますと、例えば滞納している方、5世帯は未申告です。未申告の方が5世帯。それから、所得金額で33万円以下の方が2世帯、40万から60万が1世帯、80万から100万が1世帯、100万から150万以下が1世帯、200万から250万が3世帯ということで、300万以上が1世帯、600万台が1世帯ということで15世帯になっているわけですが、本当に納められないのかどうかというのは、私どももその家へ行って話をしております。話をしてどうしても納められない場合は分納で1期分を2回に分けてくださいとか、1万円ずつくださいということで皆さんにお願いして皆さん納めてもらっているわけです。

  ところが、所得があってなおかつ納めてくれない方になりますと、やはり短期被保険者証を出さざるを得ないかなと。その旨も本人に話して「短期になりますよ。いいですか」ということでご了解のもとで短期を出しています。

  また、全然連絡のつかないで保険証の出せない方もおります。未申告で全然連絡もとれない、保険証も渡せないという方も1名か2名おりますが、そういう方を除けば話をして短期でやむを得ないということで短期の保険証を出しているのですが、相当収入があって滞納する場合については、ほかの小川町とか東松山市で若干始めたのですが、資格証の交付もこれはやむを得なくなってくるのではないかなと思うのですが、現段階では1カ月の短期で、本人に会って「保険証は出しますから少しずつ入れてください」ということでお願いしているのが実情でございます。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) よくわかりました。本当に大変な中でご苦労されていると思います。住民の方も本当に大変な思いで払わなくてはいけないといつも思いながら払えない状況にあると思いますが、引き続き安心して医者にかかれるような、そういうことを、大変かと思いますけれども、ご苦労していっていただきたいと思います。

  以上で終わります。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて国民健康保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。

  続いて、老人保健特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて老人保健特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。

  続いて、介護保険特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。昨年から介護保険の制度が変わったというのですけれども、介護保険システム改修委託料ですか、252ページ、どのような改修というか、変わったのか。勉強不足で余りよくわからないのですけれども。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) ご答弁申し上げます。

  介護保険のシステムは、保険料が変わりますとシステムを改修しなくてはなりません。そんな関係で、計画が変わり、支出項目が変わりまして保険料が変わりますとすべてシステムを入れかえなくてはなりませんので、そんな関係でシステムの入れかえの改修工事、17年、18年にかけて行うということでございますので、よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 私も18年1月から65歳になったもので、役場の方からこれだけ支払ってくださいという切符というか、あれが来たのですけれども、忘れていて時間ぎりぎりまで払わないでいたのですけれども、これからは高齢者になったので、介護保険のこともよく勉強して自分で考えたりしてやっていきたいと思います。また、これからもよろしくご指導をお願いいたします。

  終わります。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて介護保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。

  続いて、合併浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて合併浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。

  続いて、簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。

  続いて、村営バス事業特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 4番、神田です。いつも村営バス運営については非常にご協力、ご尽力いただいておりまして、ありがとうございます。私ども大内沢地域は非常に村営バスに頼っているところが大きいものですから、この件については特に関心を持っております。その中で、今年はバスの買いかえがありました。1,310万円の村債をもってそれに充てたと思うのですが、その村債についてなのですが、これは寄居町もバス運営については非常に協力をいただいて合同の運営をされているのかなという認識をしております。そこで、寄居町に対してはこの買いかえの話をどういうふうに説明されたのか。あるいは寄居町でも幾分は買いかえの費用についてご負担いただいてもよかったのかなと思ってひそかに考えるのですが、その辺はいかがだったでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 神田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

  この問題につきましては、大変車両も古くなったということで、購入当時から寄居町さんと協議をしながら進めてきてそういう結果になっておりまして、経費の問題ですが、赤字等につきましても今までどおり負担をしていただくということで行っておりますので、当初から協議をしながら進めてきたということでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) ああ、そうですか。寄居町の町長さん、それから議員の方には、あるいは車社会になったのだからバスは不要ではないかというような議員さんも中にはあるそうですが、寄居町全体とすればどうしても必要なのだという認識と私どもも確信しております。今後も寄居町と協議を重ねていただいて、合同のような形で運営を継続していただきたい。ぜひお願いするものであります。

  それから、先般、去年の12月ごろから行財政特別委員会を設置いたしまして、バス運営についても検討を重ねてまいったわけでありますが、特に小川町駅、それから白石間の川越観光バスについては目安がつけばなるたけ早く撤退したいというように承ったわけでありますが、その以後の進捗状況についてはどんなことになっておりますか、中間報告でもいいからお聞きできればと思います。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 神田議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、まだ結論は出てございません。と申しますのはいろいろ協議を重ねているというようなことでございまして、バスについてはおおむねイーグルさんというふうなことで前回村長からご答弁を申し上げてあると思いますが、イーグルさんでお願いしようというふうなことで今詰めをしております。

  バスの関係につきましても、今バスの立て札、停留所の問題、それから回転する場所の問題、それから小川町の負担する金額、東秩父の負担する金額、本数等についても研究をし、それから県の補助、国の補助、これもいただかなくてはなりませんので、なるべく金のかからないような形でもって、前、村長が申し上げたと思いますが、現在進行中でございまして、川越観光バスにつきましてはなるたけ早い時期に撤退をしたいのだというようなことでございますが、今までお世話になったというようなことで、赤字だからすぐ引き揚げるというようなことでなく、長い、もう何十年もこちらの方にお世話になっているので、それほど長くはできませんけれども、川越観光さんの方もこちらの足並みがそろうまでぐらいは何とか続けていただけるというような下話もいただいておりますので、うちの方とすればなるべく早く次の、一日も日をあかずに、きのうやめたからきょうというような形で進めたいと思うのです。

  空間がないようにという意味でございますが、そんな形で進めておりますので、まだ当面いつというふうなことは今決定しておりませんが、川越観光さんの方にすれば一日も早く、そうはいっても赤字で来ているので、なるたけ早く撤退をしたいのだという考えには変わりはございませんけれども、その代替のその次のバスについて今協議を、先ほど何回も申し上げるようですけれども、国の補助をいただけるものであればいただいて運行したいのだ、県の補助についても同じように補助をして運行させていきたいのだというような、あと先ほど申し上げた諸般の事情がありますので、それらを進めているところでございますが、ちょっとはっきりはわかりませんけれども、来年の早々には何とか交代ができるような形になるのではないかというふうな見方も今現在持っております。はっきり時期は申せませんけれども、何とか2月1日とか、なるたけそんなような形で進めていくのかなという、担当課長としてはそういうふうに理解をしております。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 神田です。先ほども申し上げましたが、バスの運行についてはいつもバスを見させていただいているときに、確かに非常に利用者が少ない、これはだれもが認識するところでありますが、だからといってこのバスなくしてはこの地域というものは成り立たないのではないかと思っております。先般事務局の方から配付された書物の中に、埼玉県の72市町村の中でも7割以上の自治体が独自でバス運営をしている状況を見させていただきました。いろいろ考えてみたときに、やはり小川・白石間、あるいは和紙の里・寄居町駅間についても同じような福祉対策の一つとしてどうしても必要であるから、これからもぜひ、いろいろ苦しい事情もあるでしょうが、どうにか運行を続けていただきたい。これは私本人もそうですし、地域の皆さんの本当に熱望するところであると存じますので、どうか今後とも執行部を中心に皆さんが協議、ご尽力されて運行を続けられますことをお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて村営バス事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。

  決算認定について、質疑漏れがありましたらお受けいたします。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。きのうの一般質問でも伺った中学生の海外派遣の件なのですけれども、村長はこれからも続けていくということなので、私はそれ以上のことを申し上げるつもりはありません。ただ、本当にお母さんたちの生活も大変になってきている中で、経済的な理由で行けなかった子供のことを思うとどうなのかなというふうに考えてしまいます。こういうふうに子供が直接かかわる事業については、今後慎重に検討していただきたいということをお願いしたいと思います。

  それから、もう一点、75ページの民生費、扶助費のところですが、ここに328万からの不用額が出ていますが、これだけの不用額が出るのであれば、私が以前から申し上げております乳幼児医療費制度の一部負担金の廃止、できると思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 乳幼児医療の問題も再三ご答弁申し上げておりまして、今のところ考えに変わりはございません。



○副議長(足立理助議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、ただいまご質問いただきました不用額の内容についてご説明させていただきたいと思います。

  社会福祉総務費の中には、大きな柱として六つの事業があるかと思います。その中で扶助費が組まれておりますのが障害者更生援護事業、それから福祉医療事業、障害者支援費支給事業の中に扶助費が組まれております。そして、扶助費なのですけれども、その三つの事業の中で23科目にわたって扶助費の中が細分化されております。そして、その中で21科目につきまして不用額が生じております。その合計金額が328万202円というふうなことでございます。そして、不用額が出た大きな額の上がっているものといたしましては、乳幼児医療費、それから身体障害者施設訓練費、さらに身体障害者短期入所支援費などの中で大きな不用額が生じておりますので、合計いたしまして328万202円というふうな不用額になったわけでございますけれども、そこら辺のところを、医療費等もありますのでご理解いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 乳幼児医療費の制度のことは本当に再三申し述べておりますので、重々わかっております。ただ、私はこれを要望するのは、本当に今子供が少ない、そういう中でお母さんたちの生活も本当に厳しいし、そういう中で本当に大変な思いで子育てしているわけですから、そういうお母さんたちが少しでも村でできる支援をして、そういうお母さんたちが安心して子供を産んで育てられるような環境づくりをしながら、本当に子供たちの元気な声が響き合う、そういう村にしていけたらいいかなという、そんな思いから聞かせていただきました。本当にお金がないからあれもだめこれもだめと、こういうふうに言っている中で本当に寂しくなってしまいますし、やはり財政的に大変であっても元気な子供たちの声が村のあっちこっちでいっぱい響き渡るならば少しは元気な村になっていくのかなというふうな、そんな思いでお聞きしました。

  以上で質問を終わります。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 8番、江原です。村長が元気になるような質問をしてみたいと思います。

  179ページですか、基金の取り崩しが17年度は8,400万で済んだということですが、これは少なくてよかったなと思うのですが、残高10億6,200万。17年度並みの基金の取り崩しで17年度並みの交付税が見込めるとすれば今年度もそんな状況で推移するのだと思いますが、そうすると8,400万ぐらいの取り崩しで済んでいくと、このすべての基金を取り崩したとしても単純に12年はもつ計算になりますね。

  そんな簡単にいかないのが世の習いでありますので、今自民党の総裁選の真っただ中で3人の候補がいろいろなことを、地方財政改革についていろいろ論戦を戦わせていますが、ポスト小泉の最短距離にいると言われる安倍晋三さんなんか地方の自助努力が配分に反映されるべきだという主張をしています。人口をふやす計画を立てたり、都市の退職者の定住促進策を打ち出したりするような自治体には多く配分しなければならないと主張していますね。また、麻生さんは権限と財源を地方に移し、国は地域の挑戦を応援すべきだと主張しています。また、谷垣さんは、国の財政は厳しく、地方財政の効率化を徹底すべきだと主張して、そのほかに東京都など裕福な自治体の個人住民税の一部を財源が少ない自治体に分配するふるさと共同税の創設を提案しています。3人がそろって都市と地方の格差の是正とか、地方が元気でなければ国がだめになるなんていう主張をしています。

  そこで先々月、7月に政府の与党は、2007年度というから来年度ですか、人口と面積に応じて配分する新型交付税の制度を創設するという方針を決めたと発表しています。私どもの村は人口は4,000人弱しかいないのですけれども、面積は37万平方キロの自治体でありますから、当然面積が配分に加味されてくると、今までより多くなることはあっても少なくなるようなことはないと思います。だから、考えてみれば人口の過密な都市部が排出する二酸化炭素を山間部の森林が吸収してきれいな酸素を排出する、こうした環境の改善に役立っている森林面積を持つ村が苦しめられるということは当然なくなってくると思います。1万人以下の村を兵糧攻めにしてなくすんだなんて、そんなことをすれば自民党政権も吹っ飛んでしまいますが、そんなことはないと思います。

  そこで、村長どうですか。胸を張って自信を持ってひとつ行財政運営に当たっていただきたいと思いますが、その将来的な見通しというものを展望してひとつ見解をお聞かせいただければいいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 決算の認定の中でそういう質問を受けるとは覚悟していなかったのでございまして、どういう答弁をしたらいいかよくわかりませんけれども、基金というのは確かに17年度は8,400万で足りました。当初予算では約2億取り崩しを予定しておりまして、実際に1億九千何百万取り崩しはしたわけですけれども、思いもかけない収入があったということで積み立てができましたので、差し引き8,400万で済んだということでございます。しかし、基金というのはまさかのときの用意に積み立てておくのが基金でございまして、本来ならばその年度の歳入でその年度の支出は賄うような財政運営をやるのが、これが一番いいわけでございますけれども、それができなくなってきているということで、毎年基金を取り崩しておるわけでございます。

  確かに地方交付税あたりが17年度、18年度当初の国の方の説明から比べますと多少ふえてきておりますから、あるいはそんなに今後減らないのかなという感じはいたしますけれども、しかし財政を預かって村の行政を運営している以上、希望的観測を持ってやるということは許されないことでございまして、確実な見通しのもとに確実な財政運営をやっていかなければならぬということであろうと思います。来年度の地方交付税が実際どうなるか、まだ概算要求を国の方でも取りまとめている最中でございまして、方針も決まっておらないようでございますから、来年のやはり国の地方交付税の方針等も確定いたしまして、それに基づいて財政運営、行政をやっていくよりほかはないだろうというふうに思っております。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。私は、平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算の認定について反対します。

  2004年度の税制改正によって、昨年から年金生活世帯などの高齢者の所得税が増税となり、今年度からは住民税が増税となりました。6月に入って住民税の納税通知書を受け取った高齢者から「税額が昨年に比べて10倍になった。間違いではないのか。これでは暮らしが成り立たない」といった問い合わせや苦情、抗議などが多くの自治体に殺到したと聞きます。収入は全くふえないばかりか、6月支給の年金はマイナス0.3%の物価スライドで減っているのにもかかわらず、税の計算上では所得がふえたことにされ、税金が何倍にもふえてしまったためです。計算上の所得や住民税額がふえれば、それに連動して国民健康保険料や介護保険料も負担増になります。介護保険料は、3年に1度の見直しで大幅引き上げになっています。高齢者には二重の負担増に見舞われています。さらに、さきの国会で成立された医療制度の改革により、現役並み所得者とされた70歳以上の負担が1割から2割になり、10月からは3割になります。現役並み所得者といっても、新しく2割負担になった人は、老年者控除廃止などの影響を受けただけで収入がふえたわけではありません。また、現役の勤労者に対しても、所得税、住民税の定率減税の半減で住民税がふえています。問題はそれにとどまりません。住民税の増税に連動して、介護保険料や国民健康料なども雪だるま式に重くなります。このように国の政治は、医療や介護、年金などの改悪や増税など、地域住民の生活を脅かしています。

  このような状況の中で17年度東秩父村一般会計決算を見ると、国と同じようなことが行われていると思います。三位一体の改革で地方交付税が削減され、自主財源の乏しいこの村は厳しい財政状況にあるということで、さまざまな経費節減を行い、お年寄りが楽しみにしている敬老祝金の削減や子育て中のお母さんたちの切実な願いである乳幼児医療費制度の一部負担金の廃止、出産時における一時保育など、ほんのわずかなお金でできることも実施しようとはしません。

  今多くの自治体は国の地方交付税削減などに反対し、必要な総額の保障を要求するなどともに、厳しい財政のもとでも住民の切実な要求実現に知恵と工夫を発揮し、子供の医療費の無料化や介護保険での負担軽減、国保税の軽減を初め、自治体独自の福祉、子育ての施策を充実させているところがあります。17年度決算で1億4,000万からの不用額があります。これだけの不用額があれば、お年寄りが楽しみにしている敬老祝金の削減などせず、また子育て中のお母さんたちの切実な要求である乳幼児医療費制度の一部負担金の廃止や出産時における一時保育ができると思います。

  冒頭にも述べましたが、増税に次ぐ増税、医療、介護、社会保障の改悪で住民は悲鳴を上げています。本当に財政が厳しいのであるなら、今行っている事業をむだがないか見直し、行政はもっと住民の暮らしに目を向け、住民の意見を聞くべきだと思います。貴重な村のお金は、住民の願いに沿った使い方をしていただきたい。

  以上で討論を終わります。



○副議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) ほかに討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより採決に移ります。

  採決は、議案ごとに起立によって行いたいと思います。

  議案第46号 平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立多数〕



○副議長(足立理助議員) 起立多数。

  よって、本案は認定することに決定しました。

  続いて、議案第47号 平成17年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○副議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  続いて、議案第48号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○副議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  続いて、議案第49号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○副議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  続いて、議案第50号 平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○副議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  続いて、議案第51号 平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○副議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  続いて、議案第52号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○副議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時36分)

                                              

               〔副議長、議長と交代〕



○議長(江原宏議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  これからの進行は江原が務めます。

                                      (午後 2時58分)

                                              



△議案第53号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第9、議案第53号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第53号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行うため、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) それでは、議案第53号についてご説明を申し上げたいと思います。

  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例につきましては、例規集の923ページということになりますが、根拠的な条文としては地方公務員災害補償法第69条で、地方公共団体というものは、条例で、職員以外の地方公務員のうち法律による公務上の災害または通勤による災害に対する補償の制度が定められていないものに対する補償の制度を条例によって定めなければならないというふうな規定によるものでございます。

  今回の一部改正は、地方公務員及び国家公務員の災害補償について、労災保険制度と同等の内容にするため、昨年、人事院の意見申し出を踏まえた法律の改正であります。

  概要といたしましては、地方公務員災害補償法等の改正に伴い、通勤の範囲についての改正を行い、通勤の範囲について、「住居と勤務場所との往復のほかに」と限定されていますが、「次に掲げる移動」を加えることにより、所定の整備を行うものでございます。

  1として、一つの場所から他の勤務場所への移動など、複数就業者の就業場所から勤務地への移動の場合でございます。

  2番目として、居住と勤務場所との間の往復に先行し、または後続する居住間の移動など、単身赴任者が単身赴任先と帰省先住居との間の移動を加えるというふうなものでございます。

  次に、第8条関係ですが、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴いまして、休業補償を行わない施設の「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。

  次に、10条の2の関係でございますが、介護補償を行わない場合を次のように定めます。改正前につきましては、身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者養護施設その他これに準ずる施設として村長が定めるものに入所している場合を、一つとして障害者自立支援法第5条第12項に規定する障害支援施設に入所している場合、それと2として障害者支援施設(生活介護を行う者に限る)に準ずる施設として村長が定めるものに入所している場合というふうなことになります。

  それ以降につきましては文言の整理となります。

  附則なのですが、公布の日から施行し、10条の2第2号及び第3号の規定は、平成18年10月1日から施行いたします。これは、障害者自立支援医療は4月からで、新しいサービス体系への移行は10月から始まることによるものでございます。

  以上で説明を終わります。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第53号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第54号 東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第10、議案第54号 東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第54号 東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  障害者自立支援法の平成18年10月1日施行、健康保険法の改正に伴い、乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正したいので、この提案をするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、議案第54号の内容を説明させていただきます。

  先ほどの提案理由の中にありましたように、今回の改正は障害者自立支援法等の施行及び健康保険法の一部改正に伴う改正でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  お手元にあります改正条文をごらんいただきたいと思います。まず最初に、第2条の表中「対象乳幼児」の項中第2号を削り、第3号から第5号を繰り上げるということは、児童福祉法に規定する里親に委託されている乳幼児については、現在医療費が全部公費負担となっているため、対象乳幼児から除くものです。そして、さらに各号を1号ずつ繰り上げるものでございます。

  続きまして、同じく第2条の表中「医療機関等」の項中「並びに同法第86条第1項に規定する特定承認保険医療機関等」を削るということは、健康保険法の改正に伴いまして、高度の医療を提供するものとして、現在厚生労働省令で定める病院または診療所であって、厚生労働大臣の承認を受けたもので、現在承認されている高度先進医療は48種類あるそうでございます。また、48種類の医療を取り扱う病院は全国で79あるそうでございます。高度な技術を持つ医療スタッフと質・量とも十分な施設、設備を備えたものが特定承認保険医療機関等と呼ばれるものですが、具体的には大学病院など特殊な医療を提供する医療機関等でございます。

  この医療機関等で医療を受けた場合、一般の保険診療と比べまして高度先進医療の費用、普通に言われております特別料金になりますけれども、を多く負担することになりますので、この特定承認医療機関が保険法の改正に伴い保険診療機関から除かれますので、乳幼児医療対象からも除外されるため、文言を削除するものでございます。

  ただし、通常の医療と共通する部分、例えば診察、検査、投薬、入院等の費用は健康保険の一般の保険診療と同様に扱われますので、以前と引き続きまして乳幼児医療費の支給の対象となります。

  附則といたしまして、この条例改正は、10月1日施行ということでございますので、よろしくご審議をいただきたいと思います。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第54号 東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第55号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第11、議案第55号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第55号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  障害者自立支援法の平成18年10月1日施行に伴い、重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正したいので、この提案をするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) 議案第55号の内容を説明させていただきます。

  先ほどの提案理由の説明にもありましたけれども、障害者自立支援法の一部が平成18年10月1日から施行されることに伴う改正でございます。障害者自立支援法につきましては、4月1日の一部施行により障害者支援の実施市町村が明確化されたことを踏まえまして、重度心身障害者医療費支給事業の認定市町村についても同様に取り扱うべく改正を3月の定例議会に提案いたしまして議決をいただき、4月から障害者施設等につきましては居住地特例を導入しているところでございますが、さらに今回の改正は障害者自立支援法の一部が10月1日施行に伴い、障害者施設の諸規程が変更となることから、重度心身障害者医療費支給事業においても同様の改正を行うものでございます。

  お手元の改正条文をごらんいただきたいと思います。まず最初に、第2条第1項中の改正は文言の整理でございます。第2条第1項第1号から3号についても文言の整理でございます。

  第2条第3項中の改正は、健康保険法の改正により、療養病床に入院する70歳以上の高齢者について、生活療養標準額、入院時の食費、特に食費の中でも食材料費、それから調理コスト相当、それから居住費といたしまして、居住費の中の光熱水費等の一部が新たに今度は自己負担になります。これは食事療養標準負担額と同様、入院、在宅を問わず共通して必要な経費であるため、入院と在宅との負担の公平の観点から、重度医療費支給の対象外となるものでございます。

  第3条第1項1号中の改正は文言の整理でございます。

  第3条第1項第1号から7号までの改正は、障害者自立支援法の10月施行分等により、現在身体障害者福祉法、知的障害者福祉法で規定されている施設が障害者自立支援法に規定されるなど、障害者施設の諸規程が変更されること、さらには障害者施設について10月から公費による医療費負担が廃止され、新たに重度心身障害者医療費の対象となるための改正でございます。

  第3条第1項に新たに9号として「その他村長が特に必要があると認めた者」を追加するわけでございますけれども、これは他県との認定の取り扱いの違いにより、重度心身障害者医療費の対象とならないものを対象として救うためのものでございます。

  続きまして、第3条第1項の次に第2項の追加になるわけでございますけれども、これは生活保護法による保護を受けている者及び児童福祉法に規定する里親に委託されている者について、医療費が現在全額公費負担の対象となっているため、重度心身障害者医療費支給対象外とすることを明記したものでございます。

  附則といたしまして、この条例改正は10月1日施行ということでございますので、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第55号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第56号 東秩父村老人医療費支給条例を廃止する条例



○議長(江原宏議員) 日程第12、議案第56号 東秩父村老人医療費支給条例を廃止する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第56号 東秩父村老人医療費支給条例を廃止する条例について、提案理由の説明を行います。

  埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱の一部が改正されたため、この提案をするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、東秩父村老人医療費支給条例を廃止する条例の内容のご説明を申し上げます。

  東秩父村老人医療費支給条例は、老人保健法と相まって住民の今後における適切な医療の確保を図るため、老人に対し医療費の一部を支給することにより、老人の保健の向上に寄与し、老人の福祉の増進を図ることを目的としまして、埼玉県が独自施策として昭和46年4月から69歳と68歳の者を対象に行ってきた事業であります。この老人医療費支給事業も老人保健法の改正によりまして、老人保健対象年齢が平成14年10月から70歳から74歳に引き上げられ、65歳から74歳までが前期高齢者として患者の自己負担額が法により定められました。このことによりまして、平成18年1月以降は東秩父村老人医療費支給条例に新たに該当する対象者がいなくなりましたので、埼玉県の指導により、事業終了後1年を経過する平成19年1月1日をもって条例を廃止するものであります。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第56号 東秩父村老人医療費支給条例を廃止する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第57号 東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第13、議案第57号 東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第57号 東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険法の一部が改正されたため、この提案をするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例の内容の説明を行います。

  今回の改正は、国民皆保険を維持し、将来にわたる医療制度を維持可能なものとしていくため、医療制度改革大綱が平成17年10月1日、政府与党医療改革協議会決定に沿って所要の措置を講ずるという趣旨によりまして、第164通常国会で可決成立しました。

  主な内容は、一つとしまして医療費適正化の総合的な推進、2番目としまして新たな高齢者医療制度の創設、3番目としまして都道府県単位を軸とした保険者の再編、統合であります。

  今回の東秩父村国民健康保険条例の一部改正に係る部分は、保険給付の内容、範囲の見直し等が行われた関係から、この部分に係るものが改正となります。保険給付の内容、範囲の見直し等につきましては、高齢者の患者負担の見直しが行われました。したがいまして、現役並みの所得の70歳以上の高齢者は3割負担、70歳から74歳の高齢者は2割負担、74歳以上の高齢者、この方は1割負担ということで現行どおりです。

  以上の改正が行われたために、条例第6条は患者の一部負担について定めた項目ですが、今回の改正によりまして患者の一部負担割合が上位法令で規定されたために、村国民健康保険条例で定めた一部負担金の項目を改正するものであります。

  次に、条例第7条と第8条は、現金給付の見直しについて、給付の重点化を図る観点から、埋葬料及び家族埋葬料の額を政令で定める額の5万円にすること、少子化対策の観点を踏まえ、出産育児一時金の額については35万円に引き上げるとの厚生労働省通知に基づき、出産育児一時金を30万から35万に、葬祭費を5万円に改めるものでございます。

  この条例の施行時期については、平成18年10月1日からとしまして、この施行日以前の出産育児一時金、葬祭費につきましては従前の例により行うものといたします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第57号 東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第58号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について



○議長(江原宏議員) 日程第14、議案第58号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第58号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、提案理由の説明を行います。

  埼玉県市町村総合事務組合に熊谷市及び蕨市を加入させること並びに同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第58号について説明させていただきます。

  先ほど村長が提案理由で申し上げたとおりで説明になっているわけなのですが、現在までに退職手当組合、消防災害補償組合がそれぞれ解散をされております。熊谷市と蕨市につきましては、当初から退職手当組合には加入してございませんでした。このため、今回の時点で加入することの議決を求めるためのものでございます。

  条例の中ほどに一部を変更する規約というのがございますが、その2行目に「第4条第2号ア中」というのがございますが、これは前回の6月定例会で三つの組合の議決をいただきましたところでございますが、その後に消防組織法の条文が変わりまして、条文が繰り下げられたための改正でございます。それ以下はふじみ野市の次にそれぞれ熊谷市、蕨市を加えようとするものでございます。

  附則ですが、埼玉県市町村総合事務組合の設立の日であります平成18年10月1日から施行するものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第58号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第59号 平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第2号)



○議長(江原宏議員) 日程第15、議案第59号 平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第59号 平成18年度一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,639万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ18億4,670万4,000円といたしたいとするものでございます。

  主な内容は、歳入においては、平成17年度の決算に基づき、平成18年度への繰越金が確定したこと、普通交付税及び地方特例交付金の交付額並びに臨時財政対策債、減税補てん債の借り入れ可能額が確定しましたので、ここに措置をしたものでございます。

  歳出につきましては、去る4月に一般職員の人事異動を行ったことによる人件費の組み替え、村営住宅の修繕や国有財産の譲与事務、さらには障害者自立支援給付事業等にかかわる経費を計上したものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  企画財政課長補佐。

               〔企画財政課長補佐 根岸義和君登壇〕



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 議案第59号 一般会計補正予算(第2号)の内容について説明をいたします。

  本補正予算につきましては、歳入の主なものは、平成17年度の決算に基づく繰越金の確定、また普通交付税や臨時財政対策債等の額の確定がありましたので、ここに補正措置を行うものでございます。また、歳出における主なものは、障害者自立支援事業や老人医療費支給事業に要する経費、また村営住宅の緊急修繕に係る経費など、早急に対応しなければならない事務事業について精査の上、予算措置を図ったものでございます。

  お手元の補正予算書8ページからの事項別明細書により説明をさせていただきます。まず、2、歳入のうち8款地方特例交付金及び9款地方交付税、合わせて約7,600万円と、10ページになりますが、20款村債における減税補てん債並びに臨時財政対策債の借り入れ可能額、合わせまして1,590万円の減額につきましては、この7月に普通交付税の算定作業が終了し、その結果それぞれの額が確定したことによるものでございます。

  なお、このうち普通交付税については、当初予算算定時に国の示した地方財政計画の減少割合でありますマイナス5.9%をもとに18年度の見込額を算定いたしましたが、企画振興費や公債費において基準財政需要額の伸びが見られ、結果として総額約8億2,300万円、17年度と比較して1.4%の減少にとどまったものでございます。

  この普通交付税の算定の基準となる単位費用や計算に使用する係数などは、毎年国の方針に基づき、変更、修正されますので、予測が非常に困難でございます。他の自治体の結果から推測しますと、税収等の自主財源が伸びている団体については大幅なダウンとなっておりますので、ある程度は財政基盤の弱い小規模自治体に配慮されたものと言えるのではないかと考えております。

  また、減税補てん債の借り入れ可能額が1,370万円減額となりましたが、これは景気対策のための先行減税に係るものが平成17年度で終了となり、18年度分については算定されなかったことによるものでございます。

  次に、13款の国庫支出金は、障害者自立支援事業や老人医療費支給事業等に要する経費のうち、制度に基づく国からの負担金あるいは補助金を算定し、見込んだものでございます。

  9ページの14款県支出金は、障害者自立支援事業等に要する経費のうち、制度に基づき県が負担すべきものを、また防犯推進事業でボランティアによる自主的な防犯活動を支援するための資機材購入に係る経費について、県からの補助金を見込んで計上いたしてございます。

  次に、10ページをお願いいたします。17款の繰入金は、介護保険特別会計の平成17年度決算に伴い、制度に基づく負担割合によって一般会計から支出する額が確定したことにより、121万円が繰り入れられるものであります。また、特定農山村地域活性化基金からの繰り入れにつきましては、平成15年度からの4年間でこの基金を活用して農山村地域の活性化を図る事業を行うもので、本年度が最終年度となるため、119万円を全額を繰り入れ、事業執行を図りたいとするものであります。

  18款の繰越金は、平成17年度の決算に伴い繰越金が確定しましたので、ここに措置をさせていただいております。

  以上、歳入について、合計1億7,639万4,000円をお願いするものでございます。

  12ページをお願いいたします。続きまして、3歳出の内容について説明いたします。4月に実施いたしました一般職員の人事異動に伴い、各科目にわたりまして2節の給料及び3節の職員手当等の人件費について組み替えを行ってございます。この人件費につきましては、条例及び諸規程に基づき、職員個々に精査を行っておりますので、内容の説明は省略させていただきます。

  まず、2款総務費では、子供たちの見守り活動を行うため、スクールガードとして自主的な防犯組織が立ち上がりました。この防犯活動を支援するため、資機材の購入に要する経費41万2,000円を一般管理費の防犯推進事業に、また破産いたしましたゴルフ場の所有地を村が買い受けた後、所有権の移転登記等に要する事務経費100万円を財産管理費に計上いたしております。

  さらには、行政事務の効率化を図るため導入した庁内LANに接続する端末機器、いわゆるパソコンが耐用年数を経過し、老朽化したものがあり、その一部について事務の遂行に支障を来している状況が発生しておりますので、早急に機器の更新を図りたく、企画費のIT推進事業に240万円をお願いするものであります。

  次に、14ページをお願いします。3款民生費の主なものについては、社会福祉費の障害者自立支援事業において施設入所支援などに要する経費を追加計上し、16ページの4款衛生費の主なものは、国保医療事業費において、制度改正による国保オンラインシステムの変更と、さらに老人保健制度の改正による医療助成システムの改修などに要する経費について、精査の上、計上させていただいております。

  続いて、18ページをお願いいたします。5款の農林水産費では、特定農山村活性化基金を活用して、クジャクソウの栽培に関する調査研究及び開発、さらには都市農村交流といった地域農業の振興に要する経費の追加分21万8,000円を、また19ページの商工費では二本木峠のヤマツツジを適正に管理するため、下草刈り等の作業に係る賃金49万2,000円をお願いするものであります。

  20ページをお願いします。7款土木費においては、以前里道としてあった国有財産であります土地の譲与を国から受けるため、図面や調書などの作成委託料として170万円を、また新井住宅を初めとした村営住宅の適正な管理のため、施設の維持修繕に要する経費230万円を計上いたしております。

  21ページ、9款教育費の小学校費においては、予定しておりました東小の校舎等の改修工事が終了したことから、工事の請負残金として850万円を減額とさせていただきました。

  23ページをお願いします。1項積立金の中で特定目的基金への少額の積立金がありますが、これは先般のゼロ金利政策の解除に伴い市場の金利が上昇したため、ここに補正措置をいたしました。

  また、繰出金については、介護保険特別会計の事務費分に対する減額でございます。

  以上、人件費の組み替えも含めた歳出の合計は824万6,000円の減となり、この補正予算(第2号)に係る歳入歳出の差引残金1億8,464万円については財政調整基金に積み立て、調整を図ったものでございます。

  議案第59号 平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第2号)については、以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

  10番、足立議員。



◆10番(足立理助議員) 足立です。13ページの財産管理費で100万円を計上してありますが、これは安戸のゴルフ場の登記料というのですか、そのようなお話を伺ったのですけれども、その後どうなったのでしょうか、お聞かせをいただければ。



○議長(江原宏議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 安戸地内に計画されていました東秩父カントリークラブのゴルフ場が破産をしたということは既にもうご承知かと思います。平成17年度において、会社の所有する土地、これを村が買い受けるということで予算措置をさせていただいております。この中で大きな担保が二つついてございまして、一つは整理回収機構でございます。これについてはご了解をいただきまして進んでまいったのでございますが、もう一つの担保についてなかなか難航しておりまして、破産管財人と調整を図りながら進めてきたところ、この春に了解をいただきました。

  そういう意味で担保権者に関する障害がなくなったのでございますけれども、その中で、いろいろ微妙な土地でございまして、例えば社会保険事務所の差し押さえがついております。それから、全部で170筆あるのですけれども、この中に農地が9筆含まれておりまして、農地を取得するということが法令上なかなかできませんので、地目変更の手続を行っておりました。ここに来まして、そうした村が買い受けるために障害となることがなくなりましたので、今破産管財人とRCCと村とこの社有地を売買するような段取りになってございます。近々調印ができる見通しが立ってございます。

  それから、もう一つ、社有地でなく地元の方が貸している土地、これにつきましては依然として代理人の弁護士さんを立てられまして、これは全員の方ではないのですけれども、一部の方が弁護士さんを代理人に立てまして交渉しているという状況で、そちらについては進展がないということでございます。村が買い受ける社有地につきましては、近々よい結果が出るのではないかというふうに考えています。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 10番、足立議員。



◆10番(足立理助議員) たしかこの地所は第1抵当者が1,000万、第2所有者というのですか、抵当権の、が100万ということだったのでしょうか。この金額はどうなったのでしょうか。



○議長(江原宏議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 村が買い受ける総額については、すべて1,000万の中でやると。それを第1抵当権者と第2抵当権者でどういうふうに配分するかというのは、これは破産管財人を含めた抵当権者の中の協議ということになるのかと思います。村が土地代としてお支払いするのは1,000万円ということでございます。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 10番、足立議員。



◆10番(足立理助議員) 10番。大変ありがたく思っておりますし、今後そういう土地の利用を一生懸命考えて有効利用に取り組んでいったらいいと思いますので、いい結果になって大変ありがたく思っております。



○議長(江原宏議員) ほかに質疑ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第59号 平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第60号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



○議長(江原宏議員) 日程第16、議案第60号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第60号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,472万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,825万9,000円といたしたいとするものでございます。

  内容の主なものは、歳入においては、平成17年度の決算に基づき、平成18年度への繰越金と国庫負担金、療養給付費、平成18年度から適用となる共同事業交付金の試算額等が確定したので、ここに措置したものでございます。

  歳出におきましては、老人保健拠出金、介護納付金の確定額、共同事業拠出金の試算額を計上し、残額は療養給付費の不足が見込まれないよう措置したものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、国民健康保険特別会計の補正予算(第1号)の内容の説明を申し上げます。大まかな内容につきましては、ただいま村長から申し上げましたので、私の方については内容の説明とさせていただきます。

  6ページを見ていただきたいと思います。歳入ですが、先ほど村長が申し上げましたとおり国庫支出金の額が決定になりました。17年度分の医療給付費が決定になった関係で療養給付費負担金、老人保健医療費の拠出金の負担金、介護納付金の負担金がそれぞれ決定になった関係上、国庫支出金の額も減ったということになります。

  次には4款ですが、療養給付費交付金につきましては、これは退職者医療に係る費用でございますが、これも17年度の退職者に係る医療費が多かったことによる決定額が増ということでございます。

  次に、6番目の共同事業交付金ですが、17年の12月18日に総務、財務、厚生労働の3大臣の合意に基づきまして18年度以降行うことが決定になったものであります。国保財政基盤強化策の継続ということで、高額医療費の共同事業が従前は70万円以上だったものが80万円以上に引き上げられました。これは高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するために、都道府県単位でリスクを分散してする事業でございます。事業主体が国保連合会、負担区分につきましては市町村国保が2分の1、都道府県、国がそれぞれ4分の1ずつ負担しまして行う事業でございます。

  2番目の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、18年10月から実施します。事業主体は国保連合会でございます。都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化と財政の安定化を図るために、1件30万円を超す医療費について、市町村国保の拠出により実施する事業でございます。そんな関係でここに新たに国保連合会から通知が来ましたので、その金額を計上いたしました。

  10款の繰越金につきましては、17年度の繰越金ということでご了解いただきたいと思います。

  次に、歳出の説明を行います。歳出につきましては、保険財政安定化事業交付金の収入を一般被保険者の療養給付費と高額の療養費に見込んであります。その他につきましては、給付状況を4月から現在までの状況を見まして、繰越金をそれぞれ不足が生じないように割り振ったものでございます。

  次に、10ページの老人保健拠出金でございますが、これは交付決定通知が来ました。決定通知が来まして、この金額を出してくださいという決定が来ましたので、それに基づきまして老人保健拠出金、それから事務費拠出金、それから介護納付金をそれぞれ計算いたしました。そんな関係で当初予算額が減になっております。

  11ページの5款の共同事業拠出金ですが、先ほど申しました国保連合会の試算の決定通知額が来ましたので、それに基づきまして計上したものでございます。事務費拠出金についてはとりあえず通知が来ておりませんので計上しないで、とりあえず安定化事業の拠出金のみ計上いたしました。よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第60号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第61号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(江原宏議員) 日程第17、議案第61号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第61号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,189万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,145万5,000円といたしたいとするものでございます。

  主な内容は、歳入においては、平成17年度の決算に基づき平成18年度への繰越金が確定しましたので、ここに措置したものでございます。

  歳出につきましては、地域包括支援センター職員が産休になるための臨時保健師を雇用するもの、その他項目内の組み替え調整等を行いまして、残額は給付準備基金に積み立てたいといたすものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、介護保険特別会計補正予算(第2号)の内容の説明を申し上げます。

  歳入につきましては一般会計の内容でございますので、6ページからご説明申し上げます。一般会計への繰入金ですが、事務費の繰入金を減としました。51万4,000円の減でございます。繰越金は17年度の繰越金をそのまま繰越金として計上したものでございます。

  7ページにいきます。歳出の部でございますが、一般管理費、先ほど村長から説明のあったとおり、保健センターの社会福祉士の資格を持っている職員が産休育児休暇となるために、ここに10月1日から代替職員として保健師を臨時的に雇用する経費でございます。

  それから、その下の需用費につきましては、3月まで社会福祉協議会で使用しておりました車両、ライトバンでございますけれども、これを地域包括支援センターの方へ移管しましたので、それに係る経費でございます。

  保険給付費につきましては、18年度の給付状況、現在までの状況を見ながら全体額を増加しないで予算の範囲内で増減をしたものでございます。よろしくお願いいたします。給付費についてはそのような形で不足が見込まれるものを増し、どうにか余るかなというところを減させていただきました。

  14ページを見ていただきたいと思います。14ページの基金積立金ですが、繰越金から総務費と諸支出金を差し引いた分をすべて給付準備基金として積み立てたものでございます。113万9,000円を積み立ていたしました。

  償還金につきましては、実績に基づきまして国・県支払基金にそれぞれ返還するための補正でございます。

  6款の諸支出金につきましても、やはり実績に基づきまして負担割合に応じて一般会計への繰り出しでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第61号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△請願第1号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書



○議長(江原宏議員) 日程第18、請願第1号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書を議題といたします。

  紹介議員に請願の説明を求めます。

  上田議員。

               〔2番 上田勝彦議員登壇〕



◆2番(上田勝彦議員) 議長のお許しをいただきましたので、請願第1号についてご説明を申し上げます。

  上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書。紹介議員、東秩父村議会議員、上田勝彦、東秩父村議会議員、神田良平、東秩父村議会議員、飯野明、東秩父村議会議員、朝比功。

  1枚めくっていただきまして、請願者はさいたま市浦和区高砂4―7―20、埼玉弁護士会会長、蔭山好信でございます。

  第1 件名

     上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件。

  第2 請願の趣旨(要旨)

     東秩父村議会が、国会及び関係行政庁に対し、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下、「出資法」といいます。)及び「貸金業の規制等に関する法律」(以下、「貸金業規制法」といいます。)を下記のとおり改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう請願致します。

                       記

     1 出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。

     2 貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。

     3 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

     4 保証料名下での出資法及び利息制限法の脱法を禁止すること。

  第3 請願の理由

   1 はじめに

     2003年(平成15年)7月、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部を改正する法律)が成立し、その付帯決議で、貸金業規制法及び出資法の上限金利の見直しをヤミ金融対策法の施行後3年を目途に行うことが定められています。その具体的期限が、2007年(平成19年)1月ころになることから、金利の見直し等の法改正に向けて、今が極めて重要な時期にあると言えます。

   2 多重債務問題の深刻化

     2000年、2003年に、貸金業規制法及び出資法の改正等、貸金業に関連した法改正がなされ、それぞれ一定の成果が報告されています。しかし、依然、多重債務問題は深刻さを増し、自己破産の申立件数は、2003年には24万2,357件に達し、2004年は21万1,402件、2005年も減少はしたものの18万件を超え、埼玉県内においても3,000件(本庁管轄のみ)を超えているなど、高水準にあります。また、破産には至っていないものの、その虞のある人は、100万人とも、200万人とも言われています。そして、経済的理由による自殺者は約8,000名(2004年度は7,947人)にも昇り、全体の自殺者数に占める割合もここ数年で急増しています。

     このように自己破産等の法的救済も図り得ないものも含めると多重債務者の数は、相当数に昇ると推測されます。

     さらに、このような多重債務問題が、ホームレス、離婚、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因となっているケースも少なくなく、多重債務問題は、依然、社会問題として極めて深刻な状況にあります。

   3 多重債務問題の要因は高金利

     もともと利息制限法は、経済的弱者の立場に置かれた人々を暴利から保護する強行法規であり、その定めを超過する利息は、無効と定められているところ、貸金業者は出資法の上限である29.2%を超えた場合にのみ処罰されるため、利息制限法を超過しつつ、出資法の刑罰金利未満で利息制限法を超過する利率による貸付が氾濫しています。このような状況で、銀行貸出約定平均金利は、数年来2%を切る状態で低迷しており、出資法で規制する29.2%が如何に異常な高金利であるかは明らかです。

     そして、一般市民においては、貯蓄がなく、その収入も安定していない者も少なくなく、未だ景気が全面的に回復しているとは言い難い状況です。もともと、貸金業者の顧客層は主として銀行や勤務先からの低金利の借入が困難な者であり、また、収入が将来上昇する要素も限られている現状に鑑みれば、生活を破綻しない限度で可能な返済額は限られているものであって、病気・怪我、その他突発的な資金需要のため、出資法の異常な高金利を前提に借入を受ければ、僅かな借入額であったとしても、家計を圧迫し、返済困難な多重債務者に陥る要因とならざるを得ません。

     従いまして、早急に、出資法の上限金利を引き下げることが必要です。そして、その規制には、保証料等の名目を問わずに禁止をしなければ、容易な脱法を許すことにもなりかねないことは、明らかです。

   4 グレーゾーンの不合理性と「みなし弁済」規定の撤廃

     他方、多くの貸金業者は、銀行等からの低金利を利用した資金調達やCM広告等により、出資法の上限金利に近い高金利にて貸付を行い、貸出額等をのばし続け、他企業を凌駕する高収益をあげているところです。

     このような金利による貸付けの背景には、出資法と利息制限法の二段階による金利の規制といういわゆるグレーゾーンを設け、利息制限法の制限超過利息の支払を一定の厳格な要件のもとに有効とする貸金業規制法第43条(以下、「みなし弁済規定」といいます。)の存在があると思われます。

     しかし、前記のごとく、経済的弱者の立場に置かれた人々を暴利から保護する強行法規である利息制限法の例外を認めるみなし弁済規定は、本来的に、その立法趣旨に反する不合理な規定と言わざるを得ません。そして、同法の要件の充足については、最高裁判所(とりわけ2006年(平成18年)1月13日判決)が債務者保護のために極めて厳格な解釈を要求しており、実際に同法の要件を充たして、利息制限法の制限超過利息を要求している業者は皆無に等しいという状況にあります。

     すなわち、私法上無効な利息の支払いを要求している業者が大多数であるという現状にあり、みなし弁済規定の存在意義は、もはや認めがたいものであるとともに、金利に関するグレーゾーンの存在は、不合理なものでしかありません。

     従いまして、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げを行い、金利に関するグレーゾーンを撤廃するとともに、存在意義を欠くこととなるみなし弁済規定を撤廃をすることが必要です。

   5 日賦貸金業者等の特例金利の撤廃の必要性

     出資法の附則において、日賦貸金業者(日掛け金融)及び電話担保金融については、年54.75%まで認める旨の特例金利が定められています。

     しかしながら、日賦貸金業者については、返済方法の多様化が進んでいる現在において、集金による毎日の返済という形態にのみ特例を認める必要性はなく、むしろ、厳格な要件を守ることなく違法行為が横行し、悪質な取立の温床となっているという実情も存在します。

     また、電話担保金融においても、もはや電話加入権の財産的価値が失いつつある現在において、電話担保金融に特例を認める社会的・経済的な必要性は乏しいと言わざるを得ません。

     従いまして、必要性が乏しく、むしろ、高金利の徴収の口実として悪用される弊害が大きい日賦貸金業者及び電話担保金融における特例金利の撤廃をすることが必要です。

   6 弁護士会、司法書士会等の動き

     以上の認識に基づき、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、その他、埼玉弁護士会、埼玉司法書士会をはじめとする全国各地の弁護士会、司法書士会において、上限金利を引き下げる等の意見書、会長声明、総会決議等が採択されているところです。そして、埼玉弁護士会においても、「上限金利引き下げ実現本部」を設置し、活動をしています。本請願も、埼玉弁護士会及び埼玉司法書士会、その他、各種団体が連携して行っているものです。

     そして、本年6月定例会にて、埼玉県議会において、同旨の意見書を採択して頂いておりますとともに、さいたま市、川口市、戸田市、蕨市、川越市、富士見市、ふじみ野市、入間市、熊谷市、上尾市、桶川市、蓮田市、加須市、所沢市、飯能市、狭山市、草加市の17市議会においても、請願書(又は意見書)が、既に、採択されているところです。

     そこで、埼玉県内の民意をより明らかにするためにも、県内全域の市町村議会に対して、同旨の請願書(又は意見書)の採択の要請を行っている状況です。

     また、全国各地においても、北海道・宮城・秋田・群馬・東京・富山・石川・長野・大阪・兵庫・島根・岡山・山口・徳島・福岡・熊本・沖縄などの38の都道府県議会(その他、約850の市町村議会)で同旨の請願書が採択されているところであり、この動きは、全国に広まりつつあることを申し添えます。

   7 結び

     以上の理由により、貴議会に請願致します。

  続きまして、出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書。

  超低金利時代といわれる現在、消費者金融、信販会社、銀行など複数業者から返済能力を超えた借り入れをして、苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、社会問題化している。

  こうした背景には、貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限(年15〜20%)は上回るが、出資法の上限(年29.2%、日賦貸金業者及び電話担保金融は年54.75%)よりは低い金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業する貸金業者が多いという実態がある。

  こうした中、先般、最高裁判所は、貸金業者の利息制限法の上限を超える利息について、「みなし弁済」規定の適用条件を厳格に解釈した判決を示した。

  国では、平成19年1月を目途に出資法等の上限金利を見直すとしている。今回の見直し時期をとらえ、借受者の不安を一日でも早く解消すべきである。

  よって、東秩父村議会は、国会及び政府に対し、法改正に当っては次の事項を実現するよう強く要請する。

   1 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。

   2 貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を撤廃すること。

   3 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

   4 保証料名下での出資法及び利息制限法の脱法を禁止すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年9月11日

                                   埼玉県秩父郡東秩父村議会

  衆  議  院  議  長 河 野 洋 平 様

  参  議  院  議  長 扇   千 景 様

  内 閣  総 理  大 臣 小 泉 純一郎 様

  総務・郵政民営化担当大臣 竹 中 平 蔵 様

  法   務   大   臣 杉 浦 正 健 様

  経 済 財政・金融担当大臣 与謝野   馨 様

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  請願第1号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書については、会議規則第86条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、請願第1号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

  これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより請願第1号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書を採決いたします。

  請願第1号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり採択されました。

                                              



△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(江原宏議員) 日程第19、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

  議会運営委員長から、特定事件について閉会中の継続調査としたい旨の申し出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本定例会で議決されました議案等の条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

                                              



△閉会について



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

  ここで村長からあいさつのため発言を求められています。これを許可いたします。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 平成18年第3回の東秩父村議会定例会閉会に際しまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。

  11、12日、2日間にわたりまして極めて慎重なご審議をいただき、付議申し上げた16の案件すべて原案どおり可決をいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げましてあいさつといたします。



○議長(江原宏議員) 以上、村長のあいさつを終了いたしました。

  よって、東秩父村議会会議規則第6条により、本日をもって閉会とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(江原宏議員) これにて平成18年第3回東秩父村議会定例会を閉会といたします。ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時17分)