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埼玉県 東秩父村

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月11日−一般質問、議案説明−01号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−一般質問、議案説明−01号







平成18年  9月 定例会(第3回)





          平成18年第3回(9月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                       平成18年9月11日(月曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 委員会調査報告                                  
 日程第 5 一般質問                                     
 日程第 6 議案第46号 平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について        
 日程第 7 議案第47号 平成17年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第 8 議案第48号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 9 議案第49号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第10 議案第50号 平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認
              定について                             
 日程第11 議案第51号 平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第12 議案第52号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について   

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   助   役   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君

  企 画 財政   根  岸  義  和  君   収入役室長   野  澤     進  君
  課 長 補佐

  税 務 課長   高  野  守  生  君   住 民 福祉   眞  下  春  男  君
                          課   長

  保 健 衛生   倉  林     均  君   振 興 課長   鷹  野  法  邦  君
  課   長

  建 設 課長   礒  田  行  雄  君   教育委員会   関  根     功  君
                          事 務 局長

  代   表   関  口  吉  彦  君
  監 査 委員
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(江原宏議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、平成18年第3回東秩父村議会定例会を開会いたします。

  これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時57分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(江原宏議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(江原宏議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本定例会の署名議員は、会議規則第110条の規定により、9番、鈴木正義議員、10番、足立理助議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(江原宏議員) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を神田議会運営委員長から報告していただきます。

  神田議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) おはようございます。議長から指名いただきましたので、さきに行われた議会運営委員会の報告をさせていただきます。

  平成18年9月4日11時から、議長初め委員全員の出席をいただきまして議会運営委員会を開催いたしました。その協議の結果をご報告申し上げます。

  議会会期、本日9月11日から13日までの3日間といたします。

  議事日程、下記のとおり進めていただきます。9月11日、午前9時集合、10時開会。議案については、委員会調査報告2件、これは合併問題検討特別委員会、行財政改革検討特別委員会、この2件でございます。一般質問は3件。村長提出議案、17年度決算を中心といたしまして、決算についてが7件、これは特別会計も含みます。条例一部改正4件、条例廃止1件、組合の規約変更等1件、18年度補正予算3件、これは一般会計、老保、介護でございます。合計、村長提出議案が16件。ほかに請願が1件、この請願は、出資法及び貸金業規制法の改正に関するものでございます。陳情1件、これは視覚障害者の福祉充実を求める陳情書ということでございます。本日の提案案件は合計23件であります。本議会は決算を中心の議案でございますので、十分な審議をいただきましてスムーズな議会運営ができますことをお願い申し上げて報告といたします。



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日11日から13日までの3日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日11日から13日の3日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(江原宏議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第46号 平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算の認定についてほか15件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了解ください。

  次に、監査委員から平成18年5月分から7月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、比企土地開発公社理事長から、平成17年度決算状況の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、6月定例会後の議会活動について報告いたします。これらについても活動報告書をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集あいさつを求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) おはようございます。本日、平成18年第3回の東秩父村議会定例会を招集申し上げたところ、議員の皆様方には全員ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

  本定例会に付議を予定いたしておりますのは、先ほど議長並びに議会運営委員長よりご報告がございましたとおり、平成17年度の東秩父村一般会計歳入歳出決算認定についてほか15件を予定いたしております。慎重審議をいただき、すべて原案のとおり可決いただきますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつといたします。



○議長(江原宏議員) 以上で諸報告及び村長の招集あいさつを終わります。

                                              



△委員会調査報告



○議長(江原宏議員) 日程第4、委員会調査報告を議題といたします。

  合併問題検討特別委員会において行った閉会中の所管事務調査について報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いいたします。

  岩田合併問題検討特別委員会委員長。

               〔合併問題検討特別委員会委員長 岩田晴次議員登壇〕



◆7番(岩田晴次議員) おはようございます。議長の命により委員会報告を行います。

                                       平成18年9月11日

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                               東秩父村議会合併問題検討特別委員会

                               委 員 長   岩 田 晴 次

               委員会最終調査報告書

  本委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

                       記

 1、調査研究事項

    東秩父村の合併の可否及び合併方式の選択について

 2、調査の概要

    平成17年11月8日長野県原村を、平成17年12月5日群馬県倉渕村をそれぞれ訪問し、合併の可否及び合併方式の選択について調査研究を行いました。

    平成18年3月15日の新聞で東松山市長が「飛地合併」も視野に入れていることが報道されました。これを受け協議を進める中で、大方の意見は「飛地の編入合併でもすべき」であったが、「住民に対し説明してから判断すべき」との意見もあった。

 3、調査の結果

    埼玉県内も市町村合併が進み、当村は県内唯一の村となり、人口及び財政力とも最小の自治体となってしまいました。三位一体の改革推進により地方交付税は大幅に減額され、自主財源の乏しい自治体にとってはまことに憂慮すべき事態に陥っています。本村の自立を阻害する要因も旧倉渕村と同様であり、自立は極めて困難であると言わざるを得ません。このような状態から脱却し、住民サービスを確保するには、旧倉渕村の勇気ある決断を参考にし、縁のある自治体との合併に頼らざるを得ないのが現状です。

    埼玉県市町村合併推進審議会の示した合併枠組み案は、東松山市を中心とした1市5町1村、本村の当初目指した枠組みですが、これの実現には時間を要するものと推測されることから、時間的余裕のない本村は、理想の枠組み合併実現に向け、他町に先駆け、比企地域の中心である東松山市に「飛地の編入合併」を申し入れることが、現時点で考えられる最良の方法と判断し、これを強力に推進する。

  以上でございます。議長を初め委員の皆様、事務局大変お世話になりまして、委員会報告をまとめることができました。ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) これにて合併問題検討特別委員会の報告を終わります。

  続いて、行財政改革検討特別委員会において行った閉会中の所管事務調査について報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いします。

  上田行財政改革検討特別委員会委員長。

               〔行財政改革検討特別委員会委員長 上田勝彦議員登壇〕



◆2番(上田勝彦議員) おはようございます。議長の命によりまして委員会報告をさせていただきます。

                                       平成18年9月11日

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                              東秩父村議会行財政改革検討特別委員会

                              委 員 長    上 田 勝 彦

               委員会最終調査報告書

  本委員会は、下記の事項について、3月28日火曜日、4月26日水曜日、6月22日木曜日の計3回委員会を開催し、調査研究をいたしましたので、その概要について報告いたします。

                       記

 1、調査研究事項

 (1)株式会社「東秩父村和紙の里」の経営状況並びに現地調査について

 (2)福井県越前市「越前和紙の里」の経営状況及び施設について

 2、調査の概要及び結果

 (1)株式会社「東秩父村和紙の里」について

    平成18年3月28日(火曜日)委員全員出席のもと、関根振興課長に出席を願い、和紙の里の事業の進捗と経営の概要について説明をいただきました。

    平成3年度に法人化され、設立されました株式会社東秩父村和紙の里は、設立以来順調に営業を実績を伸ばし、村の観光の拠点として定着し、活性化に貢献してまいりました。最近では売上高及び入場者数が年々減少し、営業実績が悪化の一途をたどっているので、運営上の課題を調査し、早期に改善策を講じる必要があると考えられます。

    営業の概要を見ると、次のとおりです。

   ? 平成9年6月決算(第6期)の売上高は1億3,240万2,000円、総利益7,530万1,000円をピークに減少に転じている。

   ? 3年後の平成12年6月決算(第9期)には、売上高が1億385万5,000円に減少し、営業利益で116万円の赤字を計上する。

   ? 翌年の平成13年6月決算(第10期)では、売上高で1億円の大台を割り、9,128万円、経常利益383万1,000円の赤字決算となる。

   ? 直近の平成17年6月決算(第14期)では、売上高6,650万3,000円、営業利益566万3,000円、経常利益399万6,000円で営業利益、経常利益ともに赤字決算となる。

   ? 平成12年6月決算から営業利益で6期連続で赤字を計上し、経常利益に至っても6期中3期が赤字となっている。

    平成9年6月決算と売上高が半減した平成17年6月決算を部門別売上高で主なものを比較すると、仕入れ商品で4,007万1,000円の減(65.5%)、研修会館1,168万8,000円の減(75.8%)、自家製品812万2,000円の減(39.9%)、体験学習545万5,000円の減(45.8%)、食堂370万9,000円の減(18%)である。

    さらに、同じように入場者数を比較すると、平成9年6月決算時の総入場者数14万9,250円に対し、平成17年6月決算時の総入場者数8万4,913人、差し引き8年間で6万4,337人減少している。中でも、研修会館の入場者数は減少が大きく、平成9年度の5,153人に対し、平成17年度は2,373人という半数以下であります。

    一方、経営面から同じように管理費について比較すると、平成9年6月決算の一般管理費7,159万円(うち人件費4,009万9,000円)、一般管理費については、平成13年から年々削減されてはいるもの、平成17年6月決算で5,182万2,000円(うち人件費2,823万円)という数字で、売上高に迫る一般管理費であります。

    平成18年4月26日(木曜日)、株式会社東秩父村和紙の里及び関連施設の現地調査のため、和紙の里若林支配人及び教育委員会野村係長に出席を求め、委員全員で現地調査を実施いたしました。調査施設は、体験交流施設、特産品直売所、和紙製造所、伝習館、研修会館、資材倉庫、ギャラリー、茶室、細川紙紙すき家屋等を若林支配人より調査し、文化財収蔵庫については野村係長の案内により調査し、和紙用具を初めとする重要文化財が徹底した管理下で保全保管されている状況を確認することができました。

    体験交流施設については、次のとおりです。

   ? そば打ち体験工房については、NPO法人ふれあいやまびこ会へ施設の全部が提供されて、週2回高齢者の配食加工場として利用され、従来和紙の里で営業しておりましたそば打ち体験もやまびこ会が経営されております。やまびこ会の運営により営業実績が向上しているとの説明がありました。

   ? 和紙工房については、鷹野禎三氏に施設の全部を提供されて、和紙の里の必要な自家製品を製造委託されている状況を説明されました。

    和紙製造所施設については、次のとおりです。

    若林支配人からは、平成17年度6月決算(第14期)の決算諸表について説明をいただきました。

    損益計算書では、経常利益399万6,511円、当期未処分剰余金175万3,667円、貸借対照表では、資産合計2,935万8,917円、法定準備金75万円、任意積立金750万円を含めた剰余金の合計925万3,667円を確認いたしました。

 (2)越前和紙の里について

    平成18年6月22日(木曜日)、委員8名及び東秩父村和紙の里関係者3名並びに議会事務局長の計12名により、村の研修バスを利用して福井県越前市「越前和紙の里」を訪問し、調査研究を行いました。

    越前和紙の里及び和紙産業の現況について、福井県和紙工業組合の山崎事務局長の説明によると、和紙工業組合の現在の組合員70軒(うち機械製紙20軒を含む)、総生産額40億円を今なお生産されており、ピーク時の94億円当時と比べると生産額で半分以下(42.5%)である。

    和紙の里の整備状況は、昭和48年に和紙の里会館(和紙の文化博物館)、昭和55年にパピルス館(紙すき体験施設)、平成6〜7年に卯立の工芸館(伝統工芸士の紙すき見学施設)を建設し、入園料で営業されている。

    越前和紙の里の特徴は、次のとおりである。

   ? 地域一帯が公園化されていて、前記の和紙の里3館が100メートル間隔に整備されている。

   ? 公の施設としてコミュニティ広場、音楽ベンチ2カ所、噴水音楽ベンチ、あそびの泉、ギャラリー、人力車、トイレ3カ所、売店「和紙処えちぜん」が散歩道に点在し、里を形成している。

   ? 民間施設として、喫茶店2店、土産品店2店、食事喫茶店、そば店、和紙直売店2店がそれぞれ共生し、越前和紙の里を営んでいる。

    経営の状況については、次のとおりである。

    収入のすべてが入館料と体験料収入により営まれている。

   ? 平成4年ごろのピーク時の入館者数は年間11万から12万人あったが、平成17年度は3万4,000人までに減少している。

   ? 今期の収入見込額は、入館料と紙すき体験料を合わせて1,700万円を見込んでいる。

   ? 運営費は年間5,000万円程度を予定しているが、不足分については市からの管理委託料で賄う。

   ? 平成17年10月から指定管理者制度に移行した。

   ? 技術後継者については、現況では心配していない。

   ? 職員数は8名であり、雇用形態はパートとなっている。

    越前和紙の里は、収益を体験料と入館料の収入を基本に営業されております。博物館では市の文化財を展示し、越前和紙文化を有料で公開されており、感心させられました。

    入館者がピーク時の3分の1以下に減少しているものの、今なお70軒の組合員を有し、40億円の生産額を維持し、地域産業の一翼を担い、和紙産業が立派に維持されております。

    今度の委員会視察研修の趣旨にご理解いただき、ご参加いただきました和紙の里の関係者3名の皆さんに心から感謝を申し上げると同時に、和紙の里の経営の安定向上に特段のご協力をお願いし、委員会報告といたします。

  以上です。



○議長(江原宏議員) これにて行財政改革検討特別委員会の報告を終わります。

  以上で委員会調査報告を終わります。

                                              



△一般質問



○議長(江原宏議員) 日程第5、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 浅 見 初 惠 議員



○議長(江原宏議員) 通告順に従って質問を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。通告に基づいて一般質問を行います。

  まず最初に、中学生海外派遣事業について質問します。今年も24人の中学生がニュージーランドへ行ってきました。個人的なことにはなりますが、私の娘も本人の強い希望で今回の事業に参加させてもらいました。家族と9日間も離れて生活するなんて、それも飛行機に乗り、遠いニュージーランドでの生活、本人にとっても期待と同時に不安もあったようです。親にとっても初めての経験、飛行機は安全に飛んでくれるだろうか、事故に遭ったらどうしよう、言葉も通じない中、どんな思いで過ごしているのだろうか、本当に不安な毎日でした。わずか中学2年生にこんな経験をさせることが本当に必要なのか、自問自答の9日間でした。

  帰ってきて「ニュージーランドはどうだったの」と聞くと「寒かった」の一言だけでしたが、日がたつにつれ、いろんなことを話してくれました。ニュージーランドは都市部でも緑がいっぱいで自然がとてもきれいだったとか、主食が肉で、野菜とか御飯がないとか、日本とは違う国の文化に触れ、いろんなことを感じ取ってきたようです。この経験をこれからの人生の中でどのようにして生かしていくのか楽しみでもあります。村の財政の厳しい中、このような貴重な経験をさせていただいたこと、感謝しております。また、この事業に直接携わっていただいた校長先生を初め、職員の方たちには大変お世話になりました。ありがとうございました。

  さて、私はこの事業については、以前から見直しや縮小を求めてきました。改めてこの事業について考えてみました。この事業については、保護者の意見もさまざまでした。「10万円でニュージーランドへ行けるなんてすごい。とてもいいことだと思う」とか、「友達と中学生のうちに外国でホームステイするなんて一生かかってもできない。いい思い出ができるので借金をしてでも行かせたい」とか、「いい経験ができるので、親は行かせたいのに本人が行かない」、「この事業があるから行かせるけど、お金もかかるし海外派遣は本当のところやめてほしい」とか、「年子だから2年続けてのこの出費は厳しい」とか、「いいことだと思うが、お金がかかり過ぎる。もっと負担の少ないことを考えてもらいたい」、「家はお金がないから行かせない」とはっきり言う人もいました。

  また、保護者以外の人たちからもいろんな意見を聞きました。「お金にはかえられない経験ができるのでいいと思う」、「汗びっしょりになって草刈りをしてもジュースの一本も出ないほど厳しい財政状況なのに、こんな大金を使うなんてぜいたくだ。すぐにやめた方がよい」とか、「ニュージーランドへ行ってきた子供たちが将来村に残って村のために働いてくれるのか疑問だ」、「村も財政が厳しいから将来はなくしていくべきだと思うが、来年はうちの孫も行くので、すぐにやめないでほしい」とか、さまざまな意見がありました。

  また、村外の人からも「そんないいことやってるなら東秩父へ引っ越そうかな」とか、「厳しい財政なので海外派遣事業はどこの自治体もなくす方向なのに、希望者全員を連れていくなんて東秩父はお金持ちだね」と賛否両論いろんな意見がありました。しかし、村の財政も厳しい、親の負担も10万といいますが、このほかにパスポートの申請、海外旅行傷害保険加入、小遣い、その他もろもろの出費を合わせると20万円くらいはかかります。

  ある保護者から相談を受けました。「海外派遣の申し込み締め切りが5月7日で、10日後に10万円用意しなければならない。その日に10万円用意できない場合はどうすればいいのか。村で貸してくれるのか」とか、このことについては教育長といろいろお話しさせていただきましたが、その内容をその方に伝えました。結局、その方の子供さんは参加しませんでした。こういう実情も実際ありました。村の財政も厳しい、親の負担も大変な中、この事業はこれからも続けていくのですか、お聞きします。

  次に、村の活性化を図るためにについて質問します。最近、「収入はちっともふえないのに、税金や健康保険料、介護保険料が上がり、どうやって払えばいいの」、「東松山市と合併したらもっと上がるよね」とか、「東松山市と合併できなかったらこの村はどうなるの。高齢者ばっかりふえてどうするの」とか、「病院に行くと今度から2割負担になる。介護保険料も上がったし、7〜8万円の年金でどうやって暮らしていけばいいの。霞でも食っていけばいいのかしら」とか、「埼玉県で唯一の村になったのだから、その村を生かした村づくりをしていけばいいのに」等、村の人たちは自分たちの生活不安、村の将来について不安の声、たくさんあります。

  第4次東秩父村総合振興計画に基づいた村づくりを進めるなら住民が安心して暮らしていけると思いますが、財政的な裏づけがない中、どうやって村づくりを進めていくのでしょうか。村長は、この基本計画の中で「地方行政を取り巻く状況は大きな変革期にあります。財政状況はますます深刻になっており、国が進める三位一体の改革も相当の痛みを伴うものと予想されます。本村においても厳しさを増す状況の中で、人件費を初めとした行政経費の削減など、行政改革に取り組んでまいりましたが、地方分権の推進や少子高齢社会に対応するため、近い将来には市町村合併も避けて通れない現実のものになると考えます。この後期基本計画は、こうした市町村合併も視野に入れ、よりよい条件で合併に臨むことができるように、また合併後も地域の尊厳と自立が確保できるように今から健全な行財政運営を進め、魅力ある村づくりを目指すためのよりどころとなります。小さな村に誇りを持ち、快適な環境を実現し、住んでよかったと思える村の実現を目指し、これからも全力を挙げて村づくりに取り組んでまいります」と述べておられますが、今東松山市との合併もすぐには実現できそうもない中、少子高齢化はますます進んでいます。このような中で村の活性化を図るために村長はどのようなことを考えておられますか。

  私はこの間、大変な苦労をしながらも小さな自治体を守るために努力されている自治体を幾つか視察してきました。また、この夏も長野県原村の清水村長、栄村の高橋村長のお話も直接聞いてきました。今多くの自治体が住民と協働の村づくりを進めています。

  人口4,800人の奈良県山添村では、「村の三役や特別職の給料や報酬の削減、議員定数の削減を行い、住民参加による住民の自主的な組織をつくり、企業誘致に頼らないで村の中にある資源を生かした村づくりを進め、みんなで論議し、温泉はない、鉄道や駅もない、ないものばかりを挙げ、難しいという論議になりがちでしたが、話し合っているうちに村の魅力や値打ちも明らかになり、緑豊かな自然環境こそが最大の資源ということになり、それらを生かしたさまざまなイベントを取り組む中、何もない村だと思っていた村が今変わりつつあります。金をかけない自然の野山が、そして棚田が、岩や星までが訪れる人の心をいやし、観光資源となっています。これが産業として育つまでにはさらに努力が求められています。村祭りや行事の一つ一つが新しい村の魅力となってきました。まだ取り組みは始まったばかりで、困難もあります。でも、自立の村づくりは新しい自治体を創造する挑戦です。ここに地方自治の未来があります」と、この村の議員さんは語っています。

  また、人口4,000人の長野県下条村は、職員の徹底した意識改革と人員削減を行いながら、道路、農道等の整備は、資材を村が支給し、村民が額に汗して工事をするなど、徹底した経費節減を行いながら、若者向けの村営住宅をつくり、中学生までの医療費を無料化にするなど、子育て支援も積極的に行っています。こうした取り組みの中で人口がふえています。ちなみに、この村の合計特殊出生率は、2003年から2005年で2.21となり、財政力指数も0.221だそうです。この村の伊藤村長は、「人口の増加も出生率が伸びたのも瞬間風速ではなく、長い地道な村づくりの積み重ねが実ったたまものであると思っています。職員の意識改革に始まり、村民参加の村づくり、総合的な魅力ある村づくりを進めてきたことにより、結果として人口が増加し、出生率が伸びた村になることができたのではないかと思います。まだまだこの挑戦は始まったばかりであります。小さな村の大きな挑戦です。小さくてもきらりと輝く村に請うご期待」と語っておられます。

  まだこのほかにも、小さな村が住民と協働し、村の活性化を目指し努力している自治体はたくさんあります。今東秩父村は合併しなければやっていけないとよく言われていますが、先ほども述べましたが、東松山市との合併も時間がかかりそうです。「合併するなら東秩父と」と東松山市から言われるような元気な村づくりを進めていくことも必要かと思いますが、村長のお考えをお聞きいたします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答え申し上げます。

  1番目の中学生の海外派遣事業についてでございますが、これについては、再三申し上げておりますように、中学生の方々、そして保護者の方々の多くの方々が参加してもらえる以上、ずっと続けていきたいというふうに思っております。その理由等については、これまで再三、浅見議員の質問、あるいはその他の議員の皆さん方の質問について詳しく私の考えは申し上げておりますので、ここでは申し上げない、とにかく今までの考えと変わっておらないということでございます。

  それから、2番目の村の活性化を図るということでございますが、ご承知のように活性化を図るために、村でも振興計画というのを立てまして、これに基づいてできることを実施しておるわけでございます。これにつきましては、担当の課長の方から答弁をいたさせます。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 企画財政課長補佐。

               〔企画財政課長補佐 根岸義和君登壇〕



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 少子高齢化を迎えて、住んでよかったと思える村づくりを行うための活性化の取り組みは何かといったご質問でございます。村の総合振興計画とのかかわりがありますので、企画財政課よりご答弁させていただきます。

  昨年度第4次総合振興計画に係る後期基本計画を策定したことは、皆様既にご承知のことと存じます。この後期基本計画の策定に当たって、住民の皆様にアンケートをお願いしてございます。このアンケートの中で、生活環境の満足度に関する設問に対して、「不満である」、「やや不満である」との回答で多かった項目につきましては、「日常の買い物が不便である」が68%、次に「医療機関が不便である」が65%、続いて「交通が不便である」、これが57%、4番目としましては「河川や用水の汚れが不満である」といったものが55%という結果となってございます。

  本村が中山間地域という地理的な条件を考えますと、都市部のように手軽に日用品の買い物ができたり、高度な医療を受けることのできる中核となる病院が近くに整備されているということはなかなか困難な状況であると考えます。しかしながら、生活をする上での利便性のみを追求することで住んでよかったと思えるかというと、必ずしもそうではないと考えております。特に高齢化が進んでいる本村では、今後高齢者の方が健康で、かつ生涯現役で生きがいを持って暮らすことのできる地域であることが大切ではないかと考えております。

  こうした観点から、基本計画では保健センターや地域包括支援センターを核としまして、村民の健康管理や健康づくり、介護予防を推進していくとともに、今後会社を退職した後、農業を営みたいとする新規就農者に対する支援の強化、さらには生きがいとして趣味や特技を身につけるための生涯学習、生涯スポーツあるいは各種の文化活動の機会の充実を図っていくと位置づけてございます。

  住民アンケートにおいても、今後力を入れるべき施策は何かとの問いに対して、保健、医療の充実が第1位となっており、健康に関する要求が高くなっているのも事実でございます。

  また、生活基盤の整備につきましては、村が設置し、管理まで行う合併処理浄化槽の普及を引き続き推進してまいります。この事業は河川環境の向上を図るだけでなく、住民の皆様みずからが行っていた浄化槽の維持管理といった手間も省けますので、高齢者の世帯にとっても非常に安心でメリットのある事業であると考えております。

  住民生活に直結する生活道路等についても、村民の利便性の向上を図るために、財政状況を勘案した上で必要であるものについては計画的に整備するものでございます。

  さらに、地域の活性化といった視点では、6月の議会におきまして神田議員の質問にもお答えをいたしましたが、村の基本構想の中で、定住人口にかわり、交流人口をふやすことが必要であるとの考えでございます。村の観光交流の拠点であります和紙の里を中心に、各地域が持っている特色ある地域資源を活用し、さらに一人でも多くの住民の方がこの地域づくり活動へ参加することで本村への入り込みの増大を目指していくものであります。交流の機会や交流人口をふやす中で、それぞれの地域の特性を生かした交流産業の育成を図りたいと考えてございます。

  一つの事例として申し上げますと、現在、大内沢の上の貝戸地域では、荒廃した農地に本村の特産品であります花桃等を植栽し、地域の皆さん共同で管理を行っております。生産あるいは販売といった経済活動はもとより、花による美しい農村景観が創出されること、さらに本地域を花桃の郷と位置づけまして、今後イベントの開催などにより都市農村交流を図っていく予定でございます。このような住民の自主的な地域活動あるいはボランティア活動等については、引き続き支援してまいりたいと考えております。

  現在の村の状況、とりわけ財政状況を考えますと、村民の皆様すべてのご要望におこたえできる環境にはありませんけれども、一人でも多くの方が地域づくり活動や文化活動、あるいはボランティア活動などに積極的に参加し、交流の輪を広げていくことが、地域を活性化し、住んでよかったと思えるのではないかと考えております。そのためには広聴広報の充実や適切な情報の発信を行うなど、住民参加の環境を整えることも重要でありますし、また地域活性化に向けての自主的な活動に対しても積極的に支援していくものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。海外派遣事業については、いつも同じご答弁なので、わかりました。しかし、親の生活状況も大変厳しいという中では、ぜひ今後は保護者の声も聞けるような形で事業を考えていっていただきたいと思います。

  それから、アンケートのとり方も、この事業に参加させるかさせないかのアンケートではなく、村の状況も提示しながら親の意見も聞けるようなアンケートにしていただきたいと思います。私も決してこの事業を否定するものではありません。しかし、そういう村の財政状況とか、そういうのを考えて、よく今後の事業のあり方を考えていただきたいということをお願いいたします。

  それから、あと村の活性化については、先ほど住民協働でいろいろ進められている事例が報告されましたので、ぜひこういう形でもって、本当にまだまだこの村にあるものを生かしていけば活性化を図れるものがあるのではないかというふうに思います。

  例えばこの間ちょこっとテレビでやっていたのですけれども、文部科学省が推進しているとかと言っていたのですけれども、山村体験学校とかというので、分校を利用して都会の子供たちを2週間集めて、そこで山村の生活をして都会に帰ってもらうとか、そんなことをやっている自治体もあったようです。

  それから、あと住民要求で福島県の矢祭町だけれども、住民要求で図書館が欲しいという要望がすごくあるのですけれども、本当に厳しい財政状況の中で図書館をつくると10億とかかかる。そういう中で役場の近くに古くなった武道場ですか、武道館、そういうところがあったので、そこを修理して本棚をつくって、本は全国とか村民の方に寄附を募って何万冊という本が集まって住民の要望にこたえた図書館ができたという報告、新聞で読みました。本当に厳しい財政状況の中、住民が意見を出し合い、行政と一緒になって進めるならば、財政が厳しくても活性化した村づくりができるのではないというふうに考えます。ぜひ今後とも基本構想計画に基づいた住民協働の村づくりを進めていっていただきたいと思います。

  これで質問を終わります。

                                              

         ◇ 若 林 利 明 議員



○議長(江原宏議員) 続いて一般質問を許します。

  5番、若林議員。

               〔5番 若林利明議員登壇〕



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。議長のお許しがありましたので、通告に従って質問いたします。

  有害鳥獣対策について。本年は梅雨が7月末まで続き、低温のために田畑の農作物の育ちも悪く、野山にも動物の食べ物がなくて、人間、私たちのつくった果樹、野菜畑に出てき、さくを壊して中に入り、荒らして帰ります。萩平地区のことなのですけれども、四方八方、道はありますけれども、全部山でございます。1月、2月ごろ、越冬したホウレンソウを全部食べられた家、また、3月、4月、タケノコ、孟宗竹が終わると淡竹、それが終わると真竹、タケノコも、畑ではないけれども、大分荒らされております。

  4月ごろになると、4月、5月、ジャガイモを植えて芽が出そろったころに、家の方の隣に3軒つくっておりますけれども、3軒とも入られ、直径1センチから直径3ミリぐらいの小さなジャガイモのでき始めたのを90%ぐらいどこの家も掘られました。

  そのようなことなので、サヤエンドウ、インゲン、それはシカですか、ブドウはハクビシン、シカ、カラスなど。私が東秩父村で村の猟友会に入会したときは東地区に約20人、西地区に約40人ぐらい猟友会の人がいたと思います。今村で甲種、乙種ですか、免許を持っている人、または有害鳥獣捕獲に参加している人と捕獲数、何名ぐらい、あるいは何頭ぐらい捕獲しているのか、それが第1の質問でございます。

  第2に、1年間通して、萩平では野菜、いろんなもの、ほとんど有害鳥獣に食べられています。つくっている人の全部の家が食べられております。今畑に残っているのはショウガ、あるいはネギ、そんな程度しか家の畑にはありません。1年間を通じて12カ月ですか、それを通じて捕獲できるものかどうか、それが第2の質問でございます。

  3番目に、私は有害動物も生命を持っていると信じ、防護さくを最初つくっておりませんでした。5年前、ジャガイモを植えて1週間ぐらいで種芋を全部食べられました。私たち萩平地区に住んでいる人は農作業、これからどのようなものをつくっていいのか、皆さん、天候のあいさつが終わると、家はサツマを植えたらばすぐ掘られ、荒らされた、ブドウの葉っぱを食われた、ジャガイモを掘られた、キュウリまで食う、トウモロコシも食う、カボチャも食う、スイカも食われた。壊れたところを私も何回も直しました。もしできることならば電気さく、さくだとか防鳥網なんか、一番よいものがあれば村の方として補助金でも出してもらえば、また猟友会の人が捕獲して、たとえ1頭につき何らかの報奨金でも出してもらえればありがたいと。私は、村長、そのようなことを考えてもらえるかどうだか質問いたします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  1、2については担当の方からお答えを申し上げます。

  3の問題ですが、後段の捕獲した鳥獣に補助金が出せるかどうかという問題ですが、捕獲する場合は狩猟法の関係もございますので、これも担当の方から申し上げます。

  防護さくの問題なのですが、確かに今非常に被害が大きくなっておりまして、実は私も個人的な問題ですが、今年はトウモロコシを大分やられました。前々からイノシシ、シカ等の被害がふえておりまして、それぞれの皆さんがさく等をつくって防御しておるわけなのですが、さく等をつくっただけではなかなか被害が減らないということはございます。結局、被害をもたらす本もとを駆除することが一番の防止になるわけなのですが、それは先ほど申し上げましたように狩猟法の関係がございますので、狩猟法に基づいて猟友会の皆さん方にお願いしてずっと駆除し続けておるわけでございます。

  実は防護さくの問題についても、今年になりまして農業委員会から電気さくがイノシシが非常に効果がある、補助金を考えたらどうかという提案をいただきました。聞いてみますと、電気が通る線が2かわになるのだそうですが、1セット大体2万円ぐらいでできるということです。ただ、その延長が100メーターということでございますので、真四角に張って最大で約6畝ぐらいになるわけなのですが、その後よく調べてみますと、これは2かわ張ってイノシシの害にはかなり効果があるということなのですけれども、最近特に被害が目立つハクビシンとかアライグマ等にはほとんど効果はないということでございまして、アライグマやハクビシンの防除をするにはさらにその下へ4さくぐらいの線を張らないと無理だということでございます。そうしますとおそらく3〜4万かかるのだろうというふうに思うわけでございますが、できれば、全額補助するということはできないわけでありますが、従来村単独でそういうのの補助をするというのは2割か3割、村で補助してやったのでございますが、それが4万円かかったにしても2割補助で8,000円でございます。

  今のこの財政状況の中で、これから村の産業としての農業に非常に大きな影響を及ぼしてくるのだということになりますれば、そしてその対策のさくをつくるのに何十万もかかるのだというようなことになりますれば、やはり村の方でも本気になって考えなければいけないのだろうというふうに思うわけでございますけれども、今電気さく等を実施するという対象というのは家庭菜園的な、せいぜい一番広くても6畝歩程度のものであって、4〜5万の経費ということであれば、これは個人で十分負担できるだろうというふうに思います。

  今、秩父で私の知っているので秩父の横瀬、日向山のあたりでかなり実施しておるわけなのですが、あそこは前は西武で非常に力を入れまして、ブドウ、プラムを中心とした部落全体を網羅したような観光農園村を実施しておるわけなのですが、あそこでも今まで何回も個人個人で実施しておるようでございます。やはり本格的な防護さくを実施いたしますと何十万とかかるというようなことから、村の補助金で3分の1ぐらいは出しているということでございます。先般行きましたらかなりいい電気さく、網になっているのですが、2メーターぐらいの張ってあるものでございまして、それを実施した人に聞きましたら、村の方で幾ら補助金を出してくれたのかわかりませんが、120メーターを実施したら負担金として18万ございましたというような農家がおりました。そのほか、その農園全体を囲むような網を横瀬町で実施したようでございますが、これは何か県あるいは国等の大きな事業だそうでございます。とても個人や数軒ぐらいには該当しないようなものだそうでございまして、なかなか実施はできないのではないかというふうに思います。

  したがって、これから個人個人ではとても対策できないような防護さくをみんなして共同で実施しようと、それには膨大な費用がかかるというふうなものになりますればまた補助金というようなことも考えたいというふうに思いますけれども、個人個人の家庭菜園的なそういうものはぜひ個人個人でこの対策を考えていただきたいというふうに思っておりまして、今のところ小さな電気さくという個人で設置するようなものについては補助金は考えておらぬということでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 鷹野振興課長。

               〔振興課長 鷹野法邦君登壇〕



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、村長に続きまして、私の方でご質問の内容につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

  まず、村で甲乙種の免許、現在は法の改正に伴いまして狩猟免許は、網・わな猟、第1種銃猟、第2種銃猟の3種類となったわけでございますが、免許を所持しておりまして、今回この9日から始まりましたが、鳥獣の捕獲ですが、その従事者は東秩父村猟友会員16名で行っていただいております。

  捕獲数についてでございますが、平成17年度は2回実施いたしまして、イノシシ11頭、シカ3頭、ハクビシン1頭、アライグマ1頭、カラス1羽、合計17でございます。今年度第1回の捕獲は5月10日から7月7日にかけて行いましたが、イノシシが13頭、シカが5頭、計18頭でございました。

  続きまして、通年の捕獲についてでございますが、答弁に先立ちまして、本村及び隣接の町の取り組み状況等についてお話をさせていただきたいと存じます。本村の場合ですが、山間地のみならず、平地においても深刻な被害の増加のために、平成16年度から村では年間2回の鳥獣捕獲事業を行うことになりました。平成16年度の実績でございますが、イノシシ16頭、シカ4頭を捕獲いたしました。なお、今始まっております18年度第2回の捕獲につきましては、捕獲対象をイノシシ、シカ、ハクビシン、アライグマ、カラス、ヒヨドリ、それからクマということで実施をいたしております。

  村からの捕獲に対しての事業補助金といたしましては、平成14年度、15年度につきましては25万円、16年度は2回実施ということになりましたので35万円、17年度は厳しい財政下にありますので35%減の22万8,000円を東秩父村猟友会の方へ交付いたしました。

  続きまして、隣接する三つの町の平成17年度の状況でございますが、小川町が年2回、ときがわ町ですが、旧都幾川村分になるわけですけれども、年2回、寄居町につきましては年1回実施をいたしました。捕獲方法は、村と同じように銃器、箱わな、足くくりわなの方法によりまして、捕獲の対象がイノシシ、シカ、ハクビシン、アライグマ、カラス等でございます。

  さて、皆様方ご存じでございますが、鳥獣の捕獲に当たりましては、申請事務とは別に住民の方、関係の町等に対しまして村では周知をする必要がございますので、そちらの方の時間が約5カ月間ぐらいかかります。また、今年度からは狩猟期間が1カ月延長されまして、11月15日から来年の3月15日までの4カ月間となることになりました。狩猟期間中に捕獲できる野生鳥獣のことを狩猟鳥獣と申しますが、それにはカラス、ヒヨドリ、ツキノワグマ、アライグマ、ハクビシン、イノシシ、シカなどがその対象となっております。したがいまして、東秩父村におきましては、8月は除くことになるわけでございますが、年間、5月から翌年の3月までの約9カ月間弱は実質的な捕獲期間とみなされるのではないかと私は考えております。

  ご質問の通年による捕獲につきましては、約3カ月間の延長のために、村の猟友会のご協力が得られるものかどうか、また厳しい財政状況下にございまして、補助金の増額ができるのかどうか、あるいはハイカー等、村に訪れる方の安全の面、それから事務の煩雑化等を考えますと、通年捕獲の実施は厳しい状況にあると思わざるを得ません。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 村の財政ですか、厳しい、村長の気持ちもよくわかります。営業でやっているのでないから、専業農家でやっているのでないからちょっと無理。個人個人みんな自給自足のために農作物をつくって、家でもジャガイモ等は一応いろんな料理にも使えるし食べられるわけでございます。自給自足でつくって、それが1割、生産されたのが1割ですから、10キロのジャガイモを植えたとして10キロちょっとしかとれないということでは、ちょっとつくる張り合いがないわけなので、4万円ぐらいだったら希望者も多いと思いますけれども、ではそれだったら一応調べてもらって、こういう防護さくもあります。うちの方は今、ナマコを横に張って、くいを打ってつくっている人、あるいはくいを打って竹でこういうふうに四角につくっている人。電気さく等のどんな物を調べて、もしあれだったら調べてもらえれば、金額のメーター調べてもらえば希望者は自分たちでつくるように、私もいろいろ皆さんにそういう話をしたいと思います。できたら太陽電池ですか、太陽パネルというのですか、パネル用、あるいは乾電池、自動車のバッテリー等、私も幾つか調べてあるわけでございますけれども、長瀞町のある田んぼの周り、約1反歩ぐらい、そこへ電気さくを張ったらばほとんど中へイノシシが入らなくなった、あるいは両神にあるショウブ園ですか、そこの周りもショウブ園の周りに電気のさくを張ったらば入らなくなった。そういうことで電気さく、そういうものを振興課の方で調べてもらって、大体100メーター4万円なら4万円でも結構ですから、調べてもらって、一応何種類か私知りたいので、お願いいたしまして質問は終わります。



○議長(江原宏議員) 振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) 今のお話の電気さくの関係でございますが、村長も先ほど申されましたが、大規模なものから家庭用等、何種類かのカタログがこちらにございますので、後でそれをごらんいただければと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(江原宏議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 一応質問は終わる予定だったのですけれども、防護さくだけでなく、鳥、カラス等、そういうものも調べてもらって、網ですか、防鳥網、それも調べていただければ幸いだと思います。

  以上で質問を終わります。

                                              

         ◇ 飯 野   明 議員



○議長(江原宏議員) 続いて一般質問を許します。

  飯野議員。

               〔3番 飯野 明議員登壇〕



◆3番(飯野明議員) 皆さん、こんにちは。3番、飯野です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

  私も有害鳥獣ということで、先ほど来若林議員の方から質問があったわけでございまして、重複する部分もあろうかと思います。また、村長、鷹野課長の方からもご答弁をいただいたわけでございますが、同じような質問になろうかと思うような気がするわけでございますけれども、最初に有害鳥獣による農家の作物の被害と捕獲の対応について伺いたいと存じます。

  本村においても、今や時代の流れの中で山は荒れ果てて、昔ながらの山道も茂み、今はどうすることもできないような状況であるわけでございますが、こうした戦前、戦時、戦後の混乱の中で村民の方々が懸命になって食糧を確保するために、山合いの空き地とか小さな棚田、あるいは畑等を耕し続けてきたわけでございますが、最近においては身近な田畑までもが放棄をされて、ホカシながらの農道さえも影をひそめているというふうなのが現状であろうかと思います。

  こうした状況は、本村を問わず至るところで見受けることができるわけでございますが、本村においてもその時の流れの中にありまして、若者は年々と村外へ流出をされております。残る事業担い手の若者は他の町村へと働きに出かけ、そして収入を得て家計を図らなければなりません。こうした中で、今や急速に進む少子高齢化の中で大変長期にわたりまして苦労しながら耕した田畑を守るために、お年寄りの方々は今必死になって、足が痛くも、あるいはまた腰が痛くとも、小さな機械を動かしながら泥に、そしてまみれながら耕して生活に必要とされる野菜や果樹の栽培に専念をされているのが現状であろうかと思います。

  こうした人たちも、朝は早く起きて畑に出向いてみると、荒れ果てた畑には大きな足跡が残り、そして苦労して丹念に育て、そして喜びを待つばかりにしておりながら、一晩のうちにイノシシ、あるいはまたハクビシン、アライグマ等々に荒らされてしまって大変困っておられる農家は少なくないと思います。先ほど来からご説明がございましたけれども、村での対応、対処におかれましてもお伺いをしたわけでございますが、今後ともさらにふえると予想は当然されると思いますが、どのようなお考えかをお伺いをしたいと思います。

  次に、村内の別荘についてということでお尋ねをしたいと思いますが、大変厳しい財政状況を知る住民の中には、この先、大変心配をするという声も聞かれるわけでございます。三位一体の行財政改革の中で、地方交付税の削減と減収する村税、高齢化の中では財政は大変苦境に立っておられると考えられるものでございます。そこで、地方交付税の減額による苦境に立つ自治体というふうな新聞がさきの4月の24日の東京新聞の紙上にあったわけでございますが、そこいらのところもちょっと質問と少し内容が違う部分もあろうかと思いますが、その新聞の紙上により申し上げたいと思います。

  全国市町村の91%の自治体でございますが、これ以上の存続に大変な不安を感じていると答えられております。また、50万以上の都市でも73%が同じように答えられている中で、特に5,000人以下の人口では何と97%という大変高い数字が示されておるわけでございますが、その理由は何といっても地方交付税の削減と、そして予想以上に進む高齢化と、そして若者の流出であって、これらによって財政が大変圧迫をされていると答えられると同時に、苦境に立つ自治体が大変多いということでございます。こうした自治体の中では基金の取り崩し等も相次ぎまして、その内容については借金の返済というふうなことが挙げられておったようなことが記されてございました。

  ちょうど今から十数年前の高度成長期から都心を初めとする各方面から休養の場所として緑と、そして空気の澄んだ地方にあこがれて全国的に別荘が建てられてきたような気がいたします。近隣町村を初めといたしまして本村においても見受けられるわけでございますが、村では何らかの検討をされて現在に至ったことがありましょうか。さらにその内容についてお聞きできれば大変ありがたいと、そんなふうに思っておるわけでございます。

  どうかよろしくお願いを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げますが、有害鳥獣による問題は担当の振興課長、それから別荘については税務課長の方からお答えをいたさせます。



○議長(江原宏議員) 鷹野振興課長。

               〔振興課長 鷹野法邦君登壇〕



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、有害鳥獣に関しましてのご質問に答弁をさせていただきたいと思います。

  ご質問の捕獲期間と回数並びに捕獲の頭数につきましては、先ほど説明させていただきました内容と同様と思われますので、割愛をさせていただきたいと存じます。

  続きまして、補助金等申請手続というところでございますが、この補助金の内容というものは鳥獣害対策としてのトタン、あるいは電気さく等の設置補助金というようなことでよろしいものでしょうか。



◆3番(飯野明議員) 猟友会の猟師に対する、先ほどご答弁をいただきました22万8,000円ということをご承知しておりますので、改めて結構かと思います。



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、申しわけないのですけれども、割愛をさせていただきたいと思います。



◆3番(飯野明議員) はい。



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、申請事務手続についてご説明させていただきたいと存じます。

  まず、鳥獣の捕獲と申しますと、ご存じのように農作物等に被害が発生した場合にのみ行政が実施しております。駆除の期間の設定は、1回の駆除に許可は2カ月間でございます。従事者は、東秩父村猟友会の皆様でご相談いただきまして決定をしてございます。村では、住民の皆様から寄せられた情報によりまして、担当が聞き取り、あるいは現地調査を行います。これに基づきまして被害額を算出いたします。その手続が終わってから農業振興サイドの振興課から鳥獣保護部門の企画財政課の方へ事業の申請を行います。振興課といたしましては、企画財政課からの許可を得て、住民の方、小川警察署、西部環境管理事務所、近隣の町等の関係機関への周知を行います。周知が終わってから県の猟友会の方へ狩猟用の火薬類の借り入れ申請を行い、火薬類を従事者へ配付して捕獲が開始ということになります。期間が終了いたしますと実績報告を行うというような事務のフローがございます。したがいまして、捕獲にはかなり事務的なもの等々で相当の時間が必要となっております。

  続きまして、4番目の鳥獣被害増加への対処というご質問でございますが、村においては、先ほどもご説明させていただきましたが、行政及び民間で狩猟期間を含めて実質的に約9カ月間の捕獲を行っているものと理解できますので、現在年2回、約5カ月間、村で捕獲をお世話になっておるわけでございますが、今後もそれは実施いたしまして、被害状況に応じて、また別途対策を講じさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 税務課長。

               〔税務課長 高野守生君登壇〕



◎税務課長(高野守生君) それでは、飯野議員さんの村内の別荘地についてのご質問にお答えしたいと思いますが、今までどのような行動がなされたのか内容についてお聞きしたいということですが、一般質問の通告書にあります、現在どのくらいの棟数が建てられているか、定住されている戸数について、他人の私有地であり、立ち入りが困難であるが、税について考えたことがあるか、また家主に会うためにどのようなことがされたのか、これもあわせてお答えしたいと思います。

  まず初めに、現在何棟の別荘が村内に建てられているかにつきましては、いわゆる別荘地に建てられている建物のうち、現在建築中のもの及び本年調査予定の建物2棟を除きまして44棟の建物があります。また、本村に住所が置いてある方は6軒です。

  次に、私有地への立入調査、税についての考え方及び行動についてであります。固定資産税の課税対象となる建物は、別荘に限らず、一般的に私有地に建てられる物件がほとんどです。このため、他人の土地に立ち入る場合は納税者と連絡をとり、納税者とともに実地調査し、納税者の理解を得て公正な評価をするよう努めています。

  税につきましては、一方的に賦課し、徴収するものですから、常に公平、公正でなくては住民の理解が得られないものと思っております。現在は早期に課税物件の情報を収集し、納税者と連絡をとり、賦課徴収していますが、建築後、相当の年数を経過した物件につきましては、納税者が不明等で連絡がつかないままの状態になっている物件もあります。しかしながら、税は公平でなくてはならないため、今後とも努力していきたいと思います。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 3番、飯野明議員。



◆3番(飯野明議員) 3番、飯野でございます。最初の有害鳥獣についてでございますが、それぞれ先ほど来から期間等において答弁をしていただいたわけでございますが、その中で8月を捕獲期間から外されているようにお聞きをしたわけでございますが、この最初の5月から6月にかけてというのはまだまだそれぞれの野菜あるいは果樹類等も実の入らないところでもございますし、そして緑が茂り始めてのときでございますので、鉄砲等においては大変危険な状況であるわけでございますが、この8月に私はなぜかというと必要を感じておるわけでございますが、この8月の地方での盆が13日からということでございます。

  そういった中に、先ほど来からお話し申し上げております大変年配の老人の方々が、昔の人ですからトウモロコシを例えばつくって、来た盆の仏様に上げるとかというふうな昔からのそういったいきさつがあるような気がしまして、皆さんがそういった時期に合うようにですか、やっておられるわけでございまして、7月の末から8月の間ごろというのが大変この時期的には捕獲をする時期に必要であろうかと思いますし、またそういったそれぞれのイノシシ、ハクビシン等が出てくるのもそのころが大変多いような気がしてなりません。

  私もなぜこういったことを質問させていただいたかというと、うちの近辺にはイノシシもハクビシンも今まで出たことはございません。今年も初めてそれぞれ物をつくったところが、行ってみますと本当に残念の気持ちに尽きるわけでございます。そういった関係で質問をさせていただいたわけでございますが、さらには捕獲の期間が2回ということでございます。そういった中で東秩父だけが独断でその決定、猟友会の方と決定をされてしまうのだと、私は効果がないと思うのです。例えば先ほどからお話が出ております近隣のときがわ町、あるいは小川町等々に同じようにしないと、東秩父だけでやってしまうとそちらの方へ逃げてしまう、あるいはまた村内でやった場合は牧場はだめだということになると、本当に多くいるそういったものが結局、先ほども報告がありましたけれども、とる頭数というものが非常に少なくなるような気がしてならないわけでございます。それと、あとは申請手続等においては承知をいたしました。

  また、補助金等においても、先ほど申し上げましたとおり、前年度が22万8,000円、そういったことであるわけですが、これから特にふえる予想がされるわけでございますが、若林さんの方が先ほど話しましたけれども、猟友会員の方が現在二十数名とかお聞きをしております。そして、こういった関係に携わっていただいている方が、先ほど16人とか答弁していただいたようですが、10人程度というふうなお話を聞いております。

  その中に、今現在、65歳以上は高齢者ということでございますが、大半の方がそういった方が多うございまして、私はもう来年度あたりからとてもできないというふうな話を聞くこともございますが、いずれにいたしましてもこの捕獲等々においては、猟友会の人たちと十分そこいらのところもまた協議をしていただくと同時に、やっぱり何としても情報のそれぞれの伝達というふうなものが必要であろうと思いますし、先ほど村長の方からも答弁がございましたけれども、全国的と申しても過言ではないかと思いますが、今の状況を考えてみた場合に、自分で保護することはもちろんできませんもので、自分なりの対策を考える以外にないのではなかろうかなと、そんな気がしたわけでございます。

  次に、別荘についてでございますけれども、先ほども申し上げておりますけれども、現在44棟、そして定住される方が6人ですか、そういった方等々にはそれぞれの税についてはお支払いをしていただいてあるというふうに思えるわけでございますが、またさらには、私有地であって、例えば調査に行かれた場合にも、大変立ち入りというふうなのは困難であってこそそういった調査ができないわけでございますが、答弁等によりますと以前から大変苦労されておるというふうなことでございます。不公平な税の方法はもちろんできませんが、正しいものが正しいような方法で今後とも努力をしたいというふうなお話でございます。

  また、昨日のニュースを聞きますと、各自治体の中には住民税等々の関係で大変未収が多いというふうなニュースが出ておりました。それと同時に、また県税においても滞納が多いということでニュースできのうありまして、きょうは新聞が休みということで余り細かなことは私も聞きおらなかったわけでございますが、県についてもそういった状況であるというふうなニュースが流れる中で、今後それらの件について一生懸命徴収方法についての対応をしていきたいというふうなことのようでございます。もちろん村内においても住民税、固定資産税、それぞれの税が入ることによって、少ない財源である本村においても幾らかの部分がそういうことで緩和ができ、そして上手に利用ができることが一番の望ましいことであろうかと思いますが、今後それぞれの分野におかれましても、村全体のそういう中身においてもさらにそういった厳しい状況を考えながら、今後ともそれらについてご努力をお願いをしたいというふうに考えております。こういった別荘等においても、これも全国的な非常に問題であろうかと思いますが、本村においてもそういったご努力をお願いをする以外に当然ないと思います。大変な時期でございますので、そういった部分もご理解をいただきながら、税務課といたしましてもご尽力をお願いをしたいと、そんなふうにお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。

  大変ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 以上で、通告のあった一般質問は全部終了しました。

  これをもちまして一般質問を終結します。

  暫時休憩します。

                                      (午前11時39分)

                                              

               〔議長、副議長と交代〕



○副議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 零時58分)

                                              



△議案第46号 平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第47号 平成17年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第48号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第49号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第50号 平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第51号 平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第52号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について



○副議長(足立理助議員) 日程第6、議案第46号 平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について、日程第7、議案第47号 平成17年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8、議案第48号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9、議案第49号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、議案第50号 平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第11、議案第51号 平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第12、議案第52号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括して議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第46号から議案第52号について提案理由の説明を行います。

  議案第46号は平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算、議案第47号は平成17年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第48号は平成17年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算、議案第49号は平成17年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第50号は平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、議案第51号は平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定、議案第52号は平成17年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。



○副議長(足立理助議員) これより代表監査委員に決算審査の報告を求めます。

  関口代表監査委員。

               〔代表監査委員 関口吉彦君登壇〕



◎代表監査委員(関口吉彦君) 代表監査委員の関口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいま議長からご指名をいただきましたので、これから平成17年度の一般会計並びに各特別会計の決算につきまして、その概要と監査委員といたしましての意見を申し述べさせていただきたいと思います。

  審査の意見等につきましては、所要時間といたしまして約2時間程度を要するものと思われますので、どうぞよろしくご協力のほどをお願いを申し上げる次第でございます。

  なお、これらの内容につきましては、例年のことではございますが、事務局並びに各部署の担当課長を初めといたしまして、担当の皆様方ご協力を賜りまして、予定どおり終了できましたことに対しまして、改めまして御礼を申し上げるものでございます。

  それでは、早速でございますが、皆様方のお手元に配付をされてございます平成17年度決算審査意見書に基づきまして、その内容の説明と私の所見を申し述べていきたいと思います。

  それでは、まず1ページの1番、審査の概要につきまして申し上げてまいりたいと思います。

  最初に、(1)の審査の対象についてでございますが、1から10にわたりまして記載をされてございますが、まず1から順に申し上げますと、1、平成17年度東秩父村一般会計歳入歳出決算、2、平成17年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算、3、平成17年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算、4、平成17年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算、5、平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、6、平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、7、平成17年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算、8、実質収支に関する調書、9、財産に関する調書、10、各種基金の運用状況、以上10項目にわたります決算並びに調書等となっております。

  次に、(2)の審査の期間についてでございますが、ごらんのように平成18年8月2日から平成18年8月22日までの期間になっております。

  続きまして、(3)の審査の手続についてでございますが、例年のように村長から提出をされました各会計ごとの歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、各種基金の運用状況を示す書類、以上5項目にわたりまして、主にこれらの内容が、1といたしまして関係法令に準拠して調製をされておるかどうか、2に財政の運営については健全かどうか、3に財産の管理は適正に行われておるかどうか、4に予算が適正かつ効率的に執行をされておるかどうか、以上の4点を主眼に置きまして、関係をいたしますもろもろの帳簿、証拠書類などの提出を願って、それらの照合、精査、説明などを求めたものでございます。そしてまた、例月の出納検査等の結果も考慮いたしまして、また鈴木委員とも合議をいたしまして実施をさせていただいたわけでございます。

  続きまして、2番の審査の結果につきまして申し上げていきたいと思います。これにつきましては、審査に付されました各会計ごとの歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、以上4項目にわたります決算書並びに調書類につきましては、すべて関係法令に準拠をして作成をされております。そしてまた、決算計数等におきましても、関係をいたします帳簿並びに証拠書類と照合の結果、誤りのないものと認められておるものでございます。

  以上、1番の審査の概要と2番の審査の結果につきましては終わらせていただきまして、次の2ページから各会計ごとの決算内容とそれぞれの計数等につきまして申し上げてまいりたいと思います。

  それでは、2ページに移りまして、まず最初に1番の一般会計から申し上げてまいりたいと思います。まず、1といたしまして「財政の概要」から見てまいりたいと思いますが、これにつきましては、平成17年度の一般会計予算は当初予算が17億3,000万円となっておったわけでございますけれども、都合5回の補正を行いまして、その結果、最終予算額は18億7,875万円という数字になっておるわけでございます。そして、歳入総額が18億5,826万6,000円、歳出総額が17億1,884万8,000円、このような数字になっておりまして、差し引きいたしますと1億3,941万8,000円という数字が翌年度へ繰り越しとなっておるわけでございます。

  なお、前年度の村税の収入未済額、これは1億1,119万5,000円という数字になっておりまして、これにつきましては全額を調定の上、当該年度の平成17年度に計上されておることを確認をいたしております。

  そして、決算の規模を前年度と対比をしてみますと、ここに記載をされておりますように、このような状況になっておるわけですが、この数字をごらんをいただきたいと思いますけれども、歳入面から見てまいりますと、平成17年度が18億5,826万6,000円、平成16年度が22億2,226万5,000円、増減額がマイナス3億6,399万9,000円、増減率がマイナス16.4%、前年度増減率が14.2%の増と、このような数字になっておりまして、額及び率ともに大きく減少しておることがおわかりのことと思います。

  また、歳出面について見てまいりますと、平成17年度が17億1,884万8,000円、平成16年度が21億9,174万円、増減額がマイナス4億7,289万2,000円、増減率がマイナス21.6%、前年度増減率が19.2%の増というような数字になっておりまして、こちらにつきましても、額及び率ともに大きな数字が減少をしておる状況にあるわけでございます。

  以上のような数字を見てまいりますと、平成17年度にありましては、対前年度比におきまして歳入歳出両面ともに大幅な減少となっておることがご理解をいただけると思います。なお、これらの要因につきましては、次の3ページ及び6ページの歳入並びに歳出の決算の状況のところで説明をさせていただきたいと思います。

  それでは、次に移りまして、2の「実質単年度収支の状況」、これにつきまして見てまいりたいと思います。これにつきましては、表をごらんいただきまして、平成17年度の欄の一番右端の数字を見ていただきますと、実質単年度収支は8,409万1,000円の黒字ということになっております。そして、表の下の説明にもございますように、この黒字によりまして財政収支に弾力性があるというわけではございませんけれども、翌年度の財源要素となるために、収支の状況につきましては妥当なものと認められるものでございます。

  それでは、続きまして3ページに移らせていただきまして、ここでは3といたしまして「歳入決算の状況」につきまして少し説明をさせていただきたいと思います。この表の一番下の欄の合計欄の数字をごらんいただきたいと思いますが、左から平成17年度の決算額(A)が18億5,826万6,000円、平成16年度決算額(B)が22億2,226万5,000円、比較増減額の(A)−(B)がマイナス3億6,399万9,000円、決算額の増減率がマイナス16.4%と、以上のような数字になっております。これは前のページの1の「財政の概要」の歳入欄の数字と一致したものになっておるわけでございます。

  これに関します内容につきましては、表の下にも説明がございますように、大きく増加をいたしました款を見てみますと、1の村税、2の地方譲与税、9の地方交付税、14の県支出金、19の諸収入、このようなものとなっております。これらのうち、1の村税と9の地方交付税が約2,000万円ずつそれぞれ増加を見せておると思いますけれども、1の村税にありましては、村民税におきまして個人、法人を合わせまして約1,900万円の増ということになっております。それから、9の地方交付税にありましては、普通交付税の増と特別交付税の減とがございまして、差し引きいたしますと約2,000万円の増ということになっておるわけです。

  また一方、大きく減少しておるものといたしましては、13の国庫支出金、15の財産収入、17の繰入金、18の繰越金、20の村債、このようなものとなっておるものでございます。これらの中で15の財産収入が大きく、約2億1,000万円の減がございますが、これは不動産売払収入の約2億2,300万円の減ということになっております。それから、東京電力の土地並びに線下補償の約1,300万円の増などがございまして、差し引きいたしますと約2億1,000万円の減ということになっておるわけでございます。そのほか、17の繰入金、それから18の繰越金、20の村債、これらの減少を合わせますと約1億9,800万円ほどございますわけですが、これらの中にありまして、主に公共施設整備基金、これで約4,500万円、明許繰越金で3,800万円、純繰越金で3,900万円、臨時財政対策債で3,300万円、このようなものが大きな減少の要因となっておるものと思われます。

  以上、概略ですけれども、歳入決算の状況の減少の要因につきましての説明を、簡単ですが、終わらせていただきたいと思います。

  それでは、次に4ページに移りまして、ここでは4の「性格別の財源」、これにつきまして申し上げてまいりたいと思います。まず、この表をごらんをいただきまして、中央部分より左側に自主財源が記載をされてあります。最初に、この自主財源につきまして見てまいりますと、この中にありまして、上段の方から村税より始めまして、収入項目とそれぞれの金額が記載をされておるわけでございます。これらを合計いたしました合計金額が5億8,445万円ということになっておりまして、これが歳入金額の31.5%という構成割合となっております。

  また、一方の右側の依存財源の方を見てまいりますと、上段の方から地方譲与税から始めまして下の方へ各種の交付金、それから国及び県の支出金、村債などがございまして、それぞれの金額が記載されてあるわけでございますが、これらの合計をいたしました合計金額が12億7,381万6,000円ということになっておるわけでございまして、これが歳入の金額の68.5%という構成割合になっておるわけでございます。この構成割合は、前年度の構成割合と対比をいたしますと、それぞれ7.7%ポイントずつ自主財源が減少いたしまして依存財源が増加をしたことになりまして、下の説明にもございますが、行政活動の安定性につきましては問題含みというふうなことになると思うわけでございます。

  それから、またよく市町村におきます財政力を示します財政力指数の平成15年度以降のものが記載されてございます。これを年度順に見てまいりますと、一昨年の平成15年度が0.229、平成16年度が0.243、平成17年度が0.256という数字になっておるわけでございますが、この3年間だけの指数を見ました場合には、微増ではございますけれども、上昇しておる状況にございます。しかし、これは平成16年度の統計数字なのですが、これで見ますと県内48町村のこの指数を見てみますと、県の平均値は0.660という数値になっておりまして、当東秩父村との差は倍以上の開きがあるわけでございます。

  ちなみに、順位で見てみますとラストから3番目ということでございまして、ワーストスリーということでございます。おそらく今年度は新たに合併等が発生しない限り最下位になってしまうのではないかというふうに予想されます。

  参考までに、隣接をいたします近隣の町の数字を見てみますと、ご承知の方も多いかもしれませんけれども、県内におきまして上位の方から滑川町が県内で第3位で0.845、その隣の嵐山町が第9位で0.722、郡は違いますけれども、寄居町が第11位で0.713、すぐ隣の小川町が第18位で0.668というような状況になっておりまして、いずれもこの4町は県内の平均値を上回っておるわけでございます。したがいまして、私ども東秩父村は遠く及ばない状況になっておりまして、合併問題等で先方が強気になるのもうなずけるような気がするわけでございます。

  続きまして、5ページに移りまして、ここでは5といたしまして「村税徴収率」につきまして申し上げたいと思います。まず最初に、一番上の表でございますけれども、これは下にございます現年課税分内訳表と、さらにその下にあります滞納繰越分内訳表とを合わせました村税の合計表でございまして、この一番上の表の合計欄の数字をごらんいただきたいと思いますが、左から右方向へ見てまいりますと、調定額が3億7,471万9,000円、収入済額が2億6,265万9,000円、不納欠損額が42万6,000円、収入未済額が1億1,163万3,000円、徴収率が70.1%、前年度の徴収率が68.5%というような数字になっておるわけでございます。

  ごらんをいただきますとおわかりのように、本年度にありましても、真ん中辺にあります滞納繰越分の中にありまして42万6,000円という額の不納欠損額が発生をしております。これは件数で見てみますと9件、人数では5人ということでございまして、ここ数年間、毎年この前後の金額が不納欠損処理をされております。こうした不納欠損処理につきましては、一定期間経過待ちをして時効による消滅をねらっている滞納者があるような話を聞いたことがありますけれども、このようなことは税の公平性ということからかんがみまして絶対に許すことのできない行為であると思うわけでございます。

  当東秩父村のこの不納欠損額につきましては、担当課長からのお話によりますとこのような事例とは異なっておりますけれども、そうだからといいまして、簡単にこの不納欠損処理が許されるものではないというふうに思うわけでございます。税という制度は、私が言うまでもなく、私たち国民がひとしくこれは負担をすべきものであるわけでございまして、村内にそれなりの資産を有しておった方であるわけでございますので、あきらめることなく、その徴収努力を期待をするものでございます。また、収入未済額並びに徴収率につきましては、その額におきまして多少ふえておりますけれども、率につきましては1.6ポイントほど改善が図られております。

  そして、なお例年お願いをしておることではございますが、この収入未済額の中には特殊な事案が含まれておりますことは承知をしておりますけれども、県内下位の徴収率の向上と自主財源確保のための努力をされますよう重ねてお願いを申し上げたいと思います。

  次に、続きまして、1)の現年課税分内訳表につきまして見てまいりたいと思います。この表につきましても、一番下の欄の合計欄の数字を見ていただきたいと思うわけですが、左から右方向へ見てまいりますと、調定額が2億6,352万4,000円、収入済額が2億6,206万4,000円、不納欠損額はゼロ、収入未済額が146万円、徴収率が99.4%、前年度の徴収率が99.1%と、このような数字になっておるわけでございます。

  この中にありまして、収入未済額の146万円というこの数字は、前年度と比較をいたしますと約70万円ほど減少しておるわけでございます。また、この件数におきましても32件ということで、若干の減ということになっております。したがいまして、徴収率にありましても99.4%となっておりまして、対前年度比0.3ポイントだけではございますけれども、改善が図られております。このことにつきましては、少数の人員の中で徴収率の向上に向けましての努力の跡がうかがえるのではないかと思うわけでございます。

  次に、2)の滞納繰越分内訳表についてでございますが、これにつきましても一番下の欄の合計数字をごらんいただきたいと思います。やはり左から右方向へ調定額が1億1,119万5,000円、収入済額が59万5,000円、不納欠損額が42万6,000円、収入未済額が1億1,017万3,000円、徴収率が0.5%、前年度徴収率が0.9%と、以上のような数字になっております。

  これらの中にありまして、収入済額は年々減少をし、逆に収入未済額は増加をしておりまして、その結果、徴収率も低下の傾向にあるわけでございます。特にこれらの中にありまして、特別土地保有税につきましては、当面棚上げの状態が予想をされます。そしてまた、残されました個人法人の村民税、固定資産税につきましては、件数も前年度から横ばい状態になっておるとのことでございます。このことにつきましては、昨年も申し上げたかもしれませんけれども、税の徴収には特別な便法というものは存在をしないと思われます。これは原点に立ち返った担当者の徴収に対します日ごろの努力と熱意に期待をする以外ないものと思うわけでございます。どうか納税者とのコミュニケーションを十分図っていただきましてのご努力をお願いをいたしたいと思います。

  それでは、続きまして6ページに移りまして、ここでは6といたしまして「歳出の目的別決算の状況」につきまして見ていきたいと思います。まず、この表のやはり最下段の合計欄の数字をごらんをいただきますと、左から平成17年度決算額(A)が17億1,884万8,000円、平成16年度決算額(B)が21億9,174万円、比較増減額(A)−(B)がマイナス4億7,289万2,000円、決算額増減率がマイナス21.6%、前年度の増減率が19.2%の増と、このような状況になっておりまして、この数字は2ページの1の先ほど申し上げました「財政の概要」のところの歳出の数字と一致をしたものになっておるわけでございます。

  そして、この内容につきましては、表の下の説明にもございますように、平成17年度中に増減をいたしました各歳出が記載をされてございます。

  これらの中にありまして増加をいたしました款につきまして見てみますと、3の民生費と8の消防費の二つの款のみでございまして、3の民生費にありましては、国民健康保険、それから老人保健、介護保険等の各特別会計への繰出金の増によるものと、8の消防費にありましては比企広域消防組合への負担金の増と、このようなものが多くを占めておるものでございます。

  また、一方、1の議会費から13の予備費までの中で3の民生費と8の消防費を除きますと、変動のない款以外はすべて減少ということになっております。

  特に大きな減少の要因となっておるものにつきまして幾つか申し上げていきたいと思いますが、まず1の議会費、これにありましては、議員定数2名の減によりまして約1,000万円の減がございました。

  それから、2の総務費にありましては財政調整基金の減、それから収入役未設置と一般職員の減によります人件費の減、それからコミュニティーセンターの改修費の減、これらがございまして、これらを合わせますと約4,600万円余りの減がございました。

  それから、4の衛生費にありましては、簡易水道特別会計への繰出金の減、それから保健センター改修費の減、老人医療費の減、これらがございまして、合わせますと約900万円の減ということになっております。

  それから、5の農林水産費にありましては、林道整備事業費の減といたしまして約6,500万円がございました。

  それから、7の土木費にありましては、道路整備事業費などの減といたしまして約2,900万円、これらが減少の要因となっております。

  それから、9の教育費、これにありましては職員の1名減によります人件費で約900万円の減、それから体育施設整備工事費並びに国体関連経費、これらの減が約700万円ございまして、これらを合わせますと合計で約1,600万円余りの減ということになっております。

  それから、11と12の公債費及び諸支出金につきましては、地方債の元利金の償還の減並びに各種積立金の減等によるものでございます。

  以上、概略でございますが、歳出の内容とその減少要因につきまして終わらせていただきたいと思います。なお、歳出総体の金額を見てみますと、予算現額と支出済額とを対比をいたしますと約1億5,000万円の不用額を計上しております。これにつきましては、昨年の不用額に比較をいたしますと約5,000万円の増加ということになっておりまして、歳出削減の努力のあらわれと思うわけでございます。

  次に、続きまして7ページに移りまして、1)の費目別明細表について見てまいりたいと思います。ちょっと文字が小さいので見にくいかもしれませんけれども、これにつきましては、下から2段目の合計欄の右端から3番目に17億1,884万8,000円として歳出の合計が記載をされております。また左の方、1節の報酬から初めまして29節の予備費までの節の方から見ました構成割合は、この欄の右から2番目の欄に構成比として記載をされてございます。それから、最上段の款の方から見ました構成割合、これにつきましては一番下の欄に構成比ということで記載をされております。

  これらの中にありまして、左から3番目に総務費という欄がありますけれども、総務費が構成比で見ますと19.9%ということになっておりまして、総体の約5分の1を占めておる状況にございます。

  また、先ほど申し上げた節の方から見ました場合の構成比ですが、19節の負担金補助及び交付金に続きまして2節の給料、それから3節の職員手当等が多くの割合を占めておることがおわかりいただけると思います。この給料及び職員手当につきましては、それぞれマイナスの6.0%、それからマイナスの9.6%と、前年度に比較をいたしますと減少ということになっております。これは、前にも申し上げましたけれども、人員の減少、これによるものが多くを占めておるわけでございますが、そのほかにも寒冷地手当の廃止、それから時間外勤務手当の減少、このようなものも寄与しておるものと思われます。特に例年申し上げておりますが、時間外勤務手当につきましては、人員の減少というハンディを背負っておりながらも多くの部署で減少をしておることが今年はございました。これは、管理職の皆様方と一般職員の皆様方の意識の向上によるものと理解をしております。

  ちなみに、この内容につきまして見てみますと、合計11の部署がございますわけですが、この中にありまして、対前年度比、増加をした部署が3部署、それから対前年度比減少した部署が8部署と、減少した部署の方が大幅に多くなっておる状況にございます。

  それから、人件費の歳出総額に占めます割合、これはこの意見書の一番最後の方に各財政指標の中に記載されてありますけれども、平成17年度は30.7%という状況になっておりまして、前年度の27%ちょうどから3.7ポイント増加をしておるわけでございます。これにつきましては、歳出全体の数字が大きく昨年度に比べましては減少しておりまして、分母が小さくなっておることに起因をしておるのではないかというふうに思われます。

  また、平成16年度の統計によりますと、県内の48町村にありまして人件費が歳出総額の30%台、これをオーバーしておる町村は隣の小川町の30.3%のみになっておるということでございます。

  ちなみに、当村の場合はワーストテンの第9位という位置にランクをされております。そして、県内町村の平均で見てみますとこの比率は24%ちょうどということでございまして、当東秩父村はちょうど3ポイント県平均から上回っておる状況にあるわけでございます。

  それから、もう一点、例年申し上げておることではございますが、人口1人当たり、これは当東秩父村の村民1人当たりというわけでございますけれども、年間1人当たり14万8,749円、すなわち村の職員の人件費を当村民が1人当たり約15万円弱を負担をしておるというわけでございます。そして、この人件費を10万円以上負担をしている町村は、県内にありましては、当東秩父村を含めまして8町村のみということになっておるわけでございます。この県内町村の平均値は1人当たり7万400円ということでございまして、当村の場合は倍以上の負担をしておるということでございます。

  このことに関連をいたしまして、話がこの決算審査とは直接の関連はないかもしれませんけれども、公務員の人件費という大きな問題につきまして少し触れさせていただきたいと思います。このことでは、昨今よく官民格差の是正ということが言われておるわけでございますけれども、本年も去る8月上旬に国家公務員の人事院勧告が国会と内閣に提出をされております。これによりますと、人事院は今年度から比較企業を従業員100人以上という企業から50人以上の企業へと調査対象企業を拡大した結果、給与の格差が大体均衡してきまして、2年ぶりに改定の必要はないとの判断のもとに据え置くという勧告をしたということでございます。しかし、これだけのことをもっていわゆる官民格差が解消されていくとは思われないわけでございます。

  これは去る8月10日付の朝日新聞の社説で述べられておったことでございますけれども、これをちょっと引用させていただきますと、これには官と民のそれぞれの生涯賃金を比較せよということでございます。すなわち現在の勧告制度では生涯賃金で比較をした場合の官民格差は全く反映をされておりませんで、ただ単にその年度ごとだけの給与月額を比較をしておるだけで、退職金とか年金等は全く反映をされておらないということでございます。例えば退職金を例にとってみた場合、総務省の発表によりますと、今年60歳で定年退職をした公務員の課長補佐の場合の退職金は、平均すると2,663万円だったということでございます。一方、民間の方では、日本経団連の調査によりますと、平成16年度の調査では、60歳で定年退職をした平均的な大学卒の社員の場合は2,435万円だということでございます。この例は中堅並びに中小企業等を含めた数字とはちょっと考えられませんでした。経団連に加盟をした一流大企業のものではないかと私は考えます。こうしたことから考えますと、年金等の問題も含めまして官民の格差の縮小につきましてはまだまだ先のことに思われてくるわけでございます。

  特に昨今、厚生年金を軸といたしまして年金の一元化、これにつきまして論議がなされておるわけでございますけれども、いわゆる公務員の共済年金にありましては職域加算と追加費用、この二つがございまして、国家公務員と地方公務員とを合わせまして年間約1兆7,000億円余りの税金が投入をされておるとのことでございます。このことも格差の要因となっておるわけでございまして、この問題も早期の決着が望まれるところでございます。そして、これは行政の根幹にかかわる問題であるかもしれませんけれども、将来的には公務員も労働協約を締結いたしまして、労働基本権を付与いたしまして、リストラ等も可能な方向に進むことも必要なのではないかというふうに思うわけでございます。少し話がわき道にそれたかもしれませんけれども、ご容赦をいただきたいと思います。

  それでは、続きまして8ページに移らせていただきますが、ここでは2)といたしまして、工事請負費・業務委託についてでございますけれども、これにつきましては、括弧書きにございますように、請負額が500万円以上のものについてのみ記載をされてございます。ごらんをいただきましておわかりのことと思いますが、一般会計分につきましては、西小学校の改修工事以外はすべて村道の改良と舗装工事のみに終わっております。審査期間中にこの道路の関係につきましてはすべてのところを確認をさせていただきましたが、特に最近新しく開設をされました道路でございますけれども、夏草が生い茂って車の通行もやっとというような状況になっておりました。また地盤も不安定な危険な箇所もございました。これは社会資本の充実の必要性ということもありますけれども、しょせんは国の補助、それから税金というふうなもので賄われておるわけでございますので、今後につきましては維持管理、こういうふうなものに重点を移して、新規に開設をする場合にはその必要性、公共性、経済的裏づけ、こういうふうなものを十分考慮した上で対処されますことを希望するものでございます。

  それから、下にあります簡水特別会計にありましては、安戸地区の石綿管布設替工事、これが182メートルの区間を実施されておりましたけれども、残存する区間がまだあるとのことでございますので、早急に実施をしていただきまして、地区内の住民の皆様方の健康面に不安が発生しないようお願いをしたいと思います。

  それから、これらの工事請負並びに業務委託等に関係をいたします契約書につきましても検証・確認をさせていただいたわけですが、これらにつきまして、当該年度中、工事請負契約書が合計で110通ほどございまして、この中にありまして、契約者名、それから契約者の印鑑、収入印紙の貼付、これらの状況に不備なものが7件ほどございました。内訳といたしまして、請負者名の不的確なものが4件、収入印紙の不足のものが2件、収入印紙の過剰なものが1件、合わせまして合計7件という状況になっておりました。

  また、業務委託契約書等につきましては、合計で195通の契約が行われておりまして、次のような不備なものがございました。まず、受託者名の不備なものが16件、収入印紙の貼付漏れが16件、収入印紙の不足のものが1件、収入印紙の過剰なものが1件、委託者名の記入漏れが2件、受託者の印鑑の不備のものが9件、以上合わせまして45件という不備のものがございました。これらにつきましては、直接の担当者が各受託契約者と契約書を締結いたします時点で知らなかったということは許されないわけでございます。どうか十分意を用いていただきまして、契約の締結に当たってはお願いをいたしたいと思います。

  それから、これらに関連をいたします契約書についてですが、従来単年度会計が原則とされております地方自治体にありましては、複数年にわたります契約は認められなかったということでございますけれども、自治法の改正がございまして複数年契約が可能となったと聞いております。この点、この複数年契約に移行をいたしまして、長期のリース契約、また長期にわたります役務契約等につきましては、毎年4月1日付で契約書の更新を行うという非効率さを改善していくことも必要なことではないかというふうに思うわけでございます。

  続きまして、9ページに移りまして、ここでは7といたしまして「財産に関する調書について」でございますが、1)といたしまして動産、不動産、各出資金、基金等につきましては、次のような形で照合、精査を実施をさせていただきました。ここにも説明してございますように、土地建物等につきましては各台帳に基づきまして、それから出資金並びに基金等につきましては出資証券の現物、それから受託機関の発行いたしました残高証明書、これらによりまして照合、精査をさせていただきました。その結果といたしましては、おおむね適正なものと認められております。

  特にこれらの中にありまして遊休未活用の公用土地、建物、それから賃借土地、これらにつきまして昨年もこのところで指摘をさせていただきましたけれども、その後際立った進展は余りないように思われます。当然予算措置を講じた上でなくてはその活用等につきましては何らかの措置を講ずるということは不可能なこととは思いますが、地域の住民の方々の意向を尊重することは大切なことではありますけれども、行政の方からも行動を提起をしないことには、これらの未活用土地、建物を有効活用することは不可能なことと思うわけでございます。どうか行政の方からも積極的に地域の住民の方々と接触を密にしていただきまして、即解決とはいかないまでもその方向性を見出すことも必要なことではないかというふうに思うわけでございます。

  このことに関連をいたしましては、安戸の町南団地、これにつきまして、この分譲地が建設課の積極的な販売作戦、すなわち「宅地分譲中」というふうな立て看板を設置いたしまして販売につながったよい事例があるわけでございます。しかし、この分譲地も残る2区画が当初の区割りの方法の失敗によりまして、土地の購入希望者のニーズにこたえられない状況にあるわけでございまして、この辺のところが大変悔やまれるところであるわけです。とはいうものの、このまま半永久的に村が継続保有していくことは許されるものではないわけです。そして、このほかにも更地のまま未活用の土地が散見をされるわけでございますけれども、大変難しい問題であることは理解できますが、放置の状況が続くという事態は避けていただきたいと思うわけでございます。

  また、この未活用土地に関連をいたしまして、もう一点、村の賃借土地でございますが、各地区にまだ残存しております児童遊園地と、大きなものといたしましては萩平地区にございますゲートボール用の敷地、これらがございまして、これらの中の児童遊園地の敷地につきましては、地区内の土地所有者と賃借契約をしておる場所が7カ所ほどございまして、この利用状況も現状どのようになっておるのか。全部を見ることはできませんでしたけれども、当初の目的のとおり利用されておるとは思われませんでした。特に萩平のゲートボール用の敷地につきましては、もう何年も全く利用されておる形跡はなかったように思われます。そして、一部の地区につきましては、担当部署の方も現在地の状況につきまして認識をされておらない場所もあったと思います。そして、これらの賃借土地につきましては、毎年坪当たり300円から350円の賃借料が遅滞なく支払われておるわけでございます。萩平のゲートボール用の敷地の例で見てみますと、面積が4筆で3,267平米、坪数で988.26坪、地主さんは3名、賃借料は年間坪当たり300円で、これを合計いたしますと29万6,478円となっておりまして、年間約30万円弱の支出がなされておるわけでございます。こうした状況につきましては、多くの皆様方が認識をされておることとは存じますけれども、ぜひとも何らかの方向性を見出す努力を打ち出されますよう期待をするものでございます。

  なお、決算書にあります公有財産の中にありまして、土地、建物等に例年にない変動があったわけでございますが、これにつきましては、寄附等によりまして増加をしたものは別といたしまして、庁舎内の縦割り事務によります横の連絡の不徹底によりまして、修正、更正、未登記、これらによるものがその多くを占めておる状況にございました。どうか今後にありましては、この横の連絡不足によります修正、更正、こういうふうなものの発生は皆無としていただきますようお願いをいたしたいと思います。

  それから、出資金の関係についてでございますが、昨年も申し上げましたけれども、寄附金に近い性格のものといたしまして出捐金が5件で、金額にいたしますと142万5,000円ほど含まれております。これにつきましては、このまま現状どおりの取り扱い方法でよいものかどうか、今後ご検討をいただきたいと思います。

  そして、この出資金の明細は決算書の178ページにございますが、その内容が村との関連の希薄な出資金につきましては返還を求めることも検討してもよいのではないかというふうに考えるわけでございます。

  それから、基金についてでございますけれども、この中で例年お願いしておるところでございますが、この中で奨学資金貸付基金、これにつきまして少し触れさせていただきたいと思います。現在この基金の残高は927万1,000円ございまして、このうち現在貸し出し中のものが4件で210万6,000円となっておるわけでございます。そして、この4件の中の3件の償還が滞っておりまして、さらにこのうちの1件は平成3年3月末日が最終の償還期限となっております。実に16年近くの間、償還が全く行われておりませんでして、担当部署の怠慢と言われてもいたし方ないものと思います。金額的には大きな金額というわけではありませんが、債務者本人にとりましては大変な金額と思われます。連帯保証人も著名な方が立てられておりますので、このままの形で時が経過することは、制度に基づきまして公金を貸し付けしておるわけでございますので、従来もやっておられることとは思いますけれども、担当部署のご努力を期待するものでございます。

  それから、そのほかの物品類につきましては、例年のように抽出によりまして、今年は住民福祉課の本庁舎内の備品類を台帳と現物とで照合を実施させていただきました。その結果、現物が他の部署の所有でありながらそのまま使用をされておったというようなものが3点ほどございましたけれども、そのほかはラベルの未貼付、このようなものはございませんでして、その管理はおおむね良好なものと認められております。

  これに関しましては、消耗品との区分けを購入時に明確にいたしまして、事後の管理をやりやすくするよう昨年もお願いいたしましたですが、新たに、備品の取り扱いに関します規定を設けていただきましたので、この規定に基づきまして不備のない管理の徹底を今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。

  次に、車両関係でございますが、これにつきましては、数量等は全く問題ないわけでございますが、書類上の管理面におきまして少し不手際が見られました。すなわち車検が到来をいたしまして、車検更新後の車検証が新しい車検証のコピーに更新されておらないものが全体の20台のうち5台ほどございました。どうか車検終了いたしましたら即新しいものに差しかえて管理をしていただきますようお願いをいたしたいと思います。

  それから、最後に村営住宅の入居状況並びに使用料の納入状況、これらにつきまして見させていただきました。まず、現時点での入居状況は5棟分空き室となっておる状況でございますので、運用面にありましてやや不十分な面がうかがわれます。この5棟分の空き物件につきましては、現在入居募集を行っておると伺いましたけれども、現地を実際に見させていただきましたところ、御堂住宅の1棟については問題ないと思うのですが、そのほかにつきましては、よほどの住宅困窮者でもない限り入居には二の足を踏むのではないかというふうな状況でございました。空室となっております向堀住宅の4室につきましては、建物の構造上、抜本的な改善を施さない限り、効率的な運用は困難ではないかと思われます。

  それから、入居者の使用料の納入状況、これにつきまして長期滞納者が増加をしておる状況が見受けられます。村の人口増加対策が逆に足かせとなることのないよう、よろしくこの管理をお願いしたいと思います。したがいまして、この取り扱いにつきましては、建物は現実に入居者が使用をしておりますので、さらに長期化をする場合には、連帯保証人等もおられるわけでございますので、この方面からも強力にプッシュすることも必要なことではないかと思うわけでございます。

  それから、次に、2)の登記の状況につきまして見ていきたいと思いますが、まずここにごらんをいただきますように、平成16年度末の未登記筆数が303件、平成17年度中の取得筆数が119件、平成17年度中の登記済筆数が131件、平成17年度末の未登記筆数が291件、このような状況になっております。そして、この件数をごらんいただきますと、未登記筆数につきましては前年度より12件減少しておりますが、これは前年度からの繰り越しされたものが解決をいたしまして減少したということになりまして、担当者の努力の跡がうかがえるものでございます。しかし、依然といたしまして全体の未登記筆数は300件近い291件も残存しておるわけでございます。この問題は、皆様方もご承知のように、時間が経過をすればするほど複雑化していくことは明白な事実でございます。そして、費用の面もさらに増加を余儀なくされるわけでございますので、取得の際の工事の先行、これはぜひとも避けていただきまして、登記に支障のないような形で工事を始めていただくということでお願いをしたいと思います。

  続きまして、8の「実質収支に関する調書について」でございますが、これにつきましては、ここにもございますように、金額その他におきましては誤り等はございませんでして、適正なものと認められておるものでございます。

  次に、9といたしまして「その他」ということでございますが、まずこのうちの1)といたしまして、予備費充用と費目流用の状況についてでございます。これにつきましては、例年申し上げておりますが、ごらんいただきますように、一般会計の予備費といたしまして当初予算に1,641万7,000円、これを計上いたしました。そして、なお補正予算といたしまして197万円を増額いたしまして、合計で1,838万7,000円となったわけでございます。このうち充用額は10件で195万1,000円ございまして、1,643万6,000円の不用額を計上しておるものでございます。これも例年申し上げておることではございますが、充用につきましては緊急なもの以外は極力補正予算で処理をするようお願いをしたいと思います。そして、少額の予備費の充用や充用をしたにもかかわらず不用額を計上することのないよう充用、流用とも安易な取り扱いをすることなく、慎重を期していただきたいと思うわけでございます。

  次に、2)といたしまして、歳計現金の運用についてでございますが、説明にもございますように、今年度はその運用益が7万6,000円ということでございまして、対前年度比6万4,000円のプラスという結果になっております。日銀指導によりますゼロ金利時代もようやく終わりまして、金利も上昇傾向になってきたわけでございますが、今後ともより安全な運用に努めていただきますようお願いをいたしたいと思います。

  次に、3)といたしまして補助金等の交付についてでございますが、この件につきましても、ここに掲げてございますように、規則に基づきまして従来どおりという交付ではなくて、補助金を受けます法人、団体等の活動内容、それから規模の変化、活動実績、これらを十分見きわめた上での交付に努めていただきたいと思うわけでございます。

  最後に、4)といたしましてその他ということでございますが、昨年も指摘をさせていただきました徒歩通勤者に対します通勤手当、これにつきましては条例を改定いただきまして平成18年度から廃止をされておるとのことでございます。また、寒冷地手当につきましては、平成17年度から支給をされておらないと伺っております。

  それから、このところ毎年申し上げておりますところの職員の方々の出勤簿につきまして見させていただきました。本年の場合は審査期間中の8月4日金曜日、この時点におきまして8月分のみにつきましてアウトプットしてもらいました。その結果は、事前に通知をした関係もあろうかと思いますけれども、全員漏れなくインプットされておりまして、一人の漏れもございませんでした。このような状態が常時崩れることなく続きますようお願いをしたいと思います。

  それから、もう一点、これは住民福祉の関係ですが、管外保育の問題につきまして少し触れさせていただきたいと思います。この制度につきましては、現在該当する方が15人ほどおられるとのことでございますが、村内にも該当する保育児の施設はあるわけでございます。そして、両親の職業、勤務地、勤務先、家庭の事情、これらの都合によりまして避けられないケースもあろうかと思われます。しかし、こうしたことに関係なく、保護者の希望のみで管外保育を委託をしておる場合は、公費負担の公平性を考えましたときに、1人当たりの負担額も高額となりますことから、村からの負担制度はその趣旨にそぐわないのではないかと思います。この点につきまして、今後検討を要する問題ではないかと思料するものでございます。

  それでは、続きまして10ページに移りまして、ここでは10といたしまして「村債、基金について」でございます。

  まず、1)といたしまして、全会計の村債の概況につきまして、平成17年度の一般会計以下、各特別会計の村債の概況が記載をされてございます。ごらんをいただきますように、各残高は、一般会計が11億8,230万8,000円、簡易水道特別会計が3億1,517万円、浄化槽特別会計が9,060万円、バス特別会計が1,310万円、小計で16億117万8,000円、そして債務負担行為が429万6,000円、これをプラスいたしまして、総合計が16億547万4,000円と、このような金額になっておるわけでございます。そして、この合計額は前年度の合計額の15億6,605万2,000円と比較をいたしますと3,942万2,000円の増という結果になっておるものでございます。この中で特に目につくものといたしましては、村営バスの車両の入れかえに伴いますバス会計の増がございます。

  次に、2)の村債現在残高の一般会計分のみにつきましての残高が過去10年間にわたりまして記載をされてございます。表の一番左側の欄の各年度ごとの総額をごらんいただきますと、平成8年度が12億504万2,000円、一番下の段の平成17年度の残高は11億8,660万4,000円となっておりまして、約1,800万円の減少ということになっておるわけでございます。しかし、ここ数年間だけを見てみますと、少額ではございますが、漸増傾向にあることがおわかりいただけると思います。

  そして、一番右端に債務負担行為、これが記載されておりますけれども、この429万6,000円、これは平成14年度に導入をされました戸籍情報総合システムの債務保証がまだ残っておるものでございます。

  それから、参考までに当村におきます人口1人当たりの地方債の現在高、これは前年度、平成16年度の数字でございますけれども、1人当たり30万665円という額になっておりまして、県内の町村にありましてはちょうど真ん中辺の20位にランクをされております。そして、県内町村の平均額、これを見てみますと28万6,467円となっておりまして、当東秩父の場合はこの平均額を約1万4,000円強上回っておる状況にございます。こうした状況は、当村の村民全員が1人当たりが約30万の借金を抱えておることになるわけでございます。しかし、これは村債だけのことでございまして、県債の2兆7,000億円、国債の813兆円とさらに上乗せされますと、我々国民1人当たりの借金は700万円を超えるという金額になっておると言われております。

  それでは、次に11ページに移りまして、ここでは3)といたしまして地方債の現在高につきまして、一般会計分のみについて、その増減の状況が記載をされておるわけでございますが、この表をごらんいただきまして、一番左端の区分欄に各地方債の項目がございまして、最下段の合計欄に平成15年度末残高、さらにその右へ平成16年度末残高、そして平成17年度中の増減額、一番右端に平成17年度末現在高が記載をされてございます。

  平成17年度中の増減額をごらんいただきますと、中ほどからちょっと下にございますが、3のその他債、この中にありまして、(2)の減税補てん債、これと(4)の臨時財政対策債、これのみが増加をいたしまして、その他のものにつきましてはすべて減少というふうなことになっております。そして、総体では差し引き881万4,000円、約900万円弱、これが増加をいたしまして、当年度末現在高が11億8,230万8,000円という金額になっておるわけでございます。

  続きまして、12ページの4)、各種基金の状況についてでございますが、ここでは平成16年度末現在高と平成17年度中の各基金の増減額、そして平成17年度末現在高が記載をされておるわけでございます。

  まず、この表の最下段の全基金の合計欄の数字をごらんいただきたいと思いますが、左端から平成16年度末現在高が11億4,951万9,000円、そして右へ利子、利子積立、純粋積立、積立額計といきまして、積立額計が9,522万4,000円、さらにその右の取崩し額が1億7,926万6,000円、そしてこの差引増減額がマイナス8,404万2,000円というような数字になっております。そして、平成17年度末現在高は10億6,547万7,000円となっておりまして、内容的には庁舎建設基金以外はすべての基金が減額というふうなことになっておるわけでございます。このことに関しましては、現在の当村の置かれました現状、また財政状況等から考えました場合、約8,400万円余りの減ということはいたし方のないものと思うわけでございます。

  以上をもちまして、一番の一般会計につきましては終了をさせていただきたいと思います。

  それでは、次に移りまして13ページに入らせていただきますが、このページ以降は各特別会計そのほかにつきまして申し上げてまいりたいと思います。

  まず、二番といたしまして国民健康保険特別会計についてでございますが、最初に1の「収支の状況」から見ていきたいと思います。まずこの表をごらんいただきまして、中央部分より左右に分かれまして歳入と歳出が記載をされてございますが、左側の歳入の合計が4億7,285万7,000円、右側の歳出の合計が3億9,235万4,000円、この差引残金が最下段にありますように8,050万3,000円、このような数字になっております。

  これらの内容を見てまいりますと、左側の歳入面におきましては、自己財源の構成割合が前年度に比較をいたしまして3.4ポイントほど上昇いたしました。したがいまして、依存財源にありましては逆に低下をいたしまして、単純に表面的に見た場合にはよい方向に向かっておるわけでございます。

  また、右側の歳出面におきましては、一番上の保険給付費が前年度に比較をいたしまして2.4ポイント上昇をしておりまして、老保拠出金、これらは逆に減少となっておるものでございます。その他につきましては大きな変動は見られませんでした。

  なお、表の下の説明にもございますが、平成16年度の収入未済額625万2,000円につきましては、全額を調定の上、当該年度に計上をされておりますことを確認をしております。

  続きまして、次に2の「国民健康保険税徴収状況内訳」についてでございます。これにつきましては、表の左端の区分欄の最上段にございます現年課税分と中ほどにございます滞納繰越分とを合計をいたしました合計欄、すなわち一番下の欄の数字をごらんをいただきたいと思いますが、左から右方向へ見てまいりますと、調定額が1億1,129万円、収入済額が1億524万7,000円、不納欠損額が8万1,000円、収入未済額が596万2,000円、徴収率が94.6%、前年度徴収率が94.1%、以上のような数字になっております。

  この中にありまして、このところ毎年発生をしておるわけでございますが、表の中ほどにございます不納欠損額が当年度も8万1,000円という額で発生をしております。この件数は、2件ということでございまして前年度に比較をいたしまして、件数、金額ともに減少はしております。この内容につきましては、やはり村税と同様、今後日時を費やしたといたしましても徴収が不可能という判断のもとに欠損処理に及んだものとのことでございます。

  また、その右側にございます収入未済額、これにおきまして596万2,000円という額が計上されておりますけれども、この額は前年度に比較をいたしまして29万円の減少ということになっております。そして、件数におきましても15件ということでございまして、前年度に比較をいたしますと8件の減少ということになっております。したがいまして、徴収率も対前年度比におきまして0.5ポイントの向上を見せておるわけでございます。

  さらに、最上段の現年課税分、これのみをとらえてみた場合には、その徴収率はごらんのように99.1%ということでございまして、県内の94市町村全体の平均収納率の88.3%を大幅に上回っておりまして、これは県内におきまして第1位という徴収率になっております。これは日ごろの徴収対策に取り組みます努力の成果と思うわけでございます。

  なお、例年申し上げておることではございますけれども、長期滞納者に対します保険証の交付につきましては、税負担の公平性という観点にかんがみまして厳正に運用されておるとのことでございますが、今後ともこのような形に努めていただきたいと思うわけでございます。

  続きまして、14ページに移りまして、ここでは3といたしまして「最近3カ年の会計規模の推移」についてでございますが、表をごらんいただきますと、左側から平成17年度、平成16年度、平成15年度と過去3カ年にわたります歳入と歳出並びに剰余金、そしてそれぞれの伸び率等が記載をされてございます。内容的にはそれぞれの計数がすべて増加の傾向にあるわけでございますが、今後の少子高齢化の社会を考えますと、このような状況が継続できるという保障は全くないわけでございます。こうしたことから、平成20年4月から県が保険者となりまして、75歳以上の高齢者を対象といたしまして後期高齢者医療保険制度という新しい制度を実施する予定とのことでございまして、その準備が着々と進められておるとのことでございます。

  次に、4といたしまして「過去5カ年間の1人当たり保険税額の推移」についてでございますが、この4と次の5の表は、ごらんのように数字が円単位の表示になっております。まず、この表の数字で5カ年間の平均税額、これは一番右端にございますように6万123円となっておりまして、平成16年度を除いて年々増加をしておりますが、これは途中に税率の改定等も実施をされたことによるものでございます。

  次に、5の「過去5カ年間の1人当たり療養給付費の推移」につきましては、5カ年間の平均額が右端にございます28万437円となっておりまして、この5カ年間を見る限り28万円前後で推移をしておるわけでございます。そして、当村におきます高齢化率は27.5%と、ご承知のように大変高い水準にありまして、この傾向は今後とも続いていくことは必至なわけでございます。したがいまして、この療養給付費はさらに上昇することが予想されるものでございまして、人工透析とか知的障害者、長期療養者等の給付費がさらに増加をするような場合にはなお拍車がかかることは避けられないものと思われるわけでございます。

  なお、参考までに、こうした関係の給付費は、現在、当村にありましては16人で、全体の給付費の30%を占めておるということでございます。

  また、厚生労働省の発表によりますと、平成16年度の国民医療費、これは全体で32兆円を超えまして、国民1人当たりの医療費は年間25万1,500円となりまして、国民所得に占めるその割合は8.9%、約9%に近い数字に達しておるということでございます。この数字は過去最高を記録をしておるということでございます。

  それでは、最後になりますが、平成17年度の保険税は適正かということでここに記載をされてございます。上の4の表にもありますように6万2,599円、これが平成16年度の保険税になっておるわけでございますが、近隣の比企郡内の町村の平均額、7万2,689円、これに比較いたしますと当村の場合1万90円低くなっております。1万円強低くなっているということです。また、秩父郡内の町村の平均額は5万9,468円になっておりまして、これに比較をいたしますと3,131円、秩父郡の平均よりは高くなっておるということです。さらに県の平均額8万6,430円に比較をいたしますと2万3,831円、2万4,000円近い数字が低くなっております。この状況は前年度と大きな変化はございませんでして、当村の住民といたしましては県平均額より少ない保険料の負担で医療が受診できる状況にあることを認識する必要があろうかと思います。

  以上で国民健康保険特別会計につきましては終わらせていただきたいと思います。

  続きまして、15ページに移らせていただきまして、ここでは三番といたしまして老人保健特別会計についてでございます。

  まず、1といたしまして「収支の状況」につきまして申し上げてまいりますと、表をごらんをいただきまして、中央部分より左側に歳入、右側に歳出が記載をされておりまして、最下段に差引残金ということになっております。数字を見てみますと、左側の歳入合計が4億4,911万4,000円、右側の歳出合計が4億2,778万4,000円、これを差し引きいたしました差引残金が2,133万円、このような数字になっております。

  次に、2の「最近3カ年の会計規模の推移」につきまして見てみますと、左側から平成17年度、平成16年度、平成15年度と3カ年にわたります歳入、歳出、剰余金と、さらに伸び率などがそれぞれ記載をされてございます。金額的に見てみますと、その規模は大きな変動もございません。医療諸費におきましても今年度は減少の傾向にありまして、大きな問題もなく推移をしておると思うわけでございます。

  老人保健につきましては、簡単ですが、以上で終わらせていただきます。

  続きまして、次に16ページの四番、介護保険特別会計につきまして申し上げてまいりたいと思います。まず1といたしまして、これも「収支の状況」についてでございますが、内容につきまして、表をごらんいただきますと、やはり左側の歳入合計が3億2,661万1,000円、右側の歳出合計が3億1,419万1,000円、これを差し引きいたしました差引残金が1,242万円という数字になっておるわけでございます。この状況は、前年度と比較をいたしますと、歳入、歳出、差引残金ともに増加を見せておるものでございます。これは、歳入面におきまして国及び県の支出金、一般会計の繰入金等の増がございまして、歳出面の増もありましたけれども、差引残金が約1,100万円の増ということになっております。

  次に、2の「介護保険料徴収状況内訳」につきましては、まだこの制度発足後、日も浅いため、不納欠損は発生をしておりません。しかし、収入未済額がここにございますように39万4,000円となっておりまして、この額が年々増加の傾向にあるわけでございます。したがいまして、徴収率も98.9%と、前年度に比較をいたしますと、0.5ポイントではございますが、低下をしておる現状にあります。

  この収入未済額の内容を見てみますと、一番上の段、現年課税分の19万円、件数では10人とのことでございますけれども、これはすべて個別に納付をしていただいております普通徴収の方とのことでございます。また、滞納繰越分の20万4,000円につきましては、4人ということでございますが、件数も限られておるわけでございますので、普通徴収の方につきましては特にその徴収方を配慮されますよう期待をするものでございます。

  以上、簡単ですが、介護保険特別会計につきましては終わらせていただきます。

  続きまして、17ページに移りまして、五番の合併処理浄化槽設置管理事業特別会計につきまして申し上げたいと思いますが、これにつきましても1の「収支の状況」から見てまいりますと、左側の歳入合計が5,771万7,000円、右側の歳出合計が5,702万7,000円、これを差し引きいたしました差引残金が69万円というような数字になっております。

  次に、2の「最近3カ年の会計規模の推移」ということでございますが、ご承知のように、この特別会計はちょうど発足後3カ年を経過をしたところでございまして、本年度は前年度に比較をいたしますと伸び率が初めてマイナスということになっております。そして、設置基数の目標も50基ということでございましたですが、実施された基数は44基という基数になっておりまして、達成率で88%ということでございますので、やや目標を下回っておる現状にございます。今後につきましても、積極的な設置の推進を期待をするものでございます。

  なお、保守点検につきましては、料金の未納の発生等は皆無と伺っておりまして、今後とも遺漏のない管理の徹底をお願いをいたしたいと思います。

  これも簡単ですが、終わらせていただきまして、次の18ページに移らせていただきます。

  18ページは、六番の簡易水道事業特別会計につきまして見てまいりたいと思います。これも1の「収支の状況」から見ていきますと、左側の歳入合計が1億474万3,000円、右側の歳出合計が9,155万4,000円、これを差し引きいたしました差引残金が1,318万9,000円というような数字になっております。

  そして、次に2の「最近3カ年の会計規模の推移」につきまして見てまいりますと、平成17年度は、前年度と比較をいたしますと歳入面は横ばいで来ておりますが、歳出面におきまして約1,760万円余りの増加を見せております。これにつきましては、経常的経費の中のその他といたしまして、一般会計繰出金が1,500万円ございまして、その多くを占めておるものでございます。

  なお、歳入面の使用料収入におきましてはほとんど増加を見せておりませんでして、その増加率は0.25%にとどまっておる状況にございます。一昨年、平成15年度に大内沢地区と坂本地区の一部におきまして多額の設備投資が行われておりまして、地域内の全家庭に給水可能となっておると伺っております。しかし、現在、担当部署からのお話によりますと、その平均使用水量は1日1人約103リッターということでございまして、他の地区の平均使用水量271リッターと比較をいたしますと実に168リッターも少なく、約3分の1強の使用量ということでございます。これでは、よく言うところの宝の持ちぐされといいましょうか、多額の国庫補助を受け、なおかつ億の単位の費用をつぎ込んで、保健衛生の面からも十分考慮した立派な給水施設が全く有効に活用されておらないわけでございます。

  新しい衛生的で断水の心配もない施設を設置するのに当たりましては、地元の住民の方々の要望もあってのことと思われます。施設の飲料水は、使用量が少ないからといいまして、そのままためておくわけにはいかないわけでございます。余分な経費をかけてせっかくの水道水を捨てているという現状にあるということでございまして、村全体で考えました場合、こうした状況にあるということは経費もむだに消費をしておるということになると思います。水も有限の資源でございますので、むだな浪費は控えなくてはなりませんけれども、ぜひとも有効利用に努めていただきまして、この事業が実施をされました意義を、関係をいたします地域の住民の皆様方にも十分認識をしていただきますよう期待をするものでございます。

  続きまして、19ページに移りまして、ここでは3といたしまして「水道事業業務量」につきまして見てまいりたいと思います。ごらんをいただきますように、この表は過去3カ年にわたります業務量の推移が記載をされてございます。

  まず、表の上段の方から見てまいりますと、給水区域内世帯数、それから戸数、人口、これらにつきましては横ばいないしは漸減傾向にある状況が見て取れると思います。特にこの事業の根幹をなしますところの年間有収水量、これと年間水道料金額、使用料ですね、これが前のページでも申し上げましたけれども、減少を見せておる状況にございまして、こうした事態は、表の説明にもございますように好ましい状況とは言いがたいわけでございます。すなわち1立方メートル当たりの平均原価、表の一番下の段です。これが199円となっておりまして、対前年度比9円の増ということになっております。前年度がちょうど190円、平成17年度が199円ということになっておりまして、9円の増加ということになっているわけです。そして、1立方メートル当たりの平均単価は、その上にありますが、この差が前年度は35円ございましたけれども、今年度は43円の差ということになりまして、8円ほどこの差の額が増加をしておるわけでございます。そして、その差が大きくなってきておるわけでございますけれども、こうした傾向をたとえ少しでも解消するために、先ほど申し上げました新設の区域内の住民の皆様方のご理解を重ねてお願いをいたしたいと思うわけでございます。

  以上で、簡易水道特別会計につきましては終わらせていただきたいと思います。

  続きまして、20ページに移りまして、七番の村営バス事業特別会計につきまして見てまいりたいと思います。これにつきましても、まず1の「収支の状況」から見ていきますと、左側の歳入合計が3,748万2,000円、右側の歳出合計が同じく3,748万2,000円、したがいまして差引残金はゼロということになっております。この内容につきましては、昨年11月に旧車両の老朽化に伴いまして新しく車両を購入の上、入れかえが行われております。この購入価格は、新車両が1,316万7,000円という金額になっておりまして、このために歳入の中にありまして依存財源の村債がそっくり1,310万円増ということになっております。

  次に、2の「最近3カ年の会計規模の推移」並びに3の「過去5カ年間の使用料の推移」につきましては、関連をしておりますのでまとめて見てまいりたいと思います。まず会計規模におきましては、前年の平成16年度から本年度にかけまして大きな伸び率を示しておりますが、これは先ほど申し上げましたように新車両を購入、入れかえをしたことによるものでございまして、人件費その他は若干の伸びにとどまっております。

  また、使用料の状況につきまして、ごらんをいただきますように、過去5カ年間の平均は、右端にございますが、334万7,000円という金額になっております。この金額334万7,000円を1日平均に換算いたしますと約9,000円強ということでございますので、平成17年度の283万1,000円は1日に直しますと7,700円余りとなっておるわけで、過去5カ年間の平均を平成17年度は約2,000円近く下回っておる状況にあるわけでございます。そして、担当部署からのお話によりますと、現在定期券を利用しておる利用者の方は2人だけということでございまして、使用料の割引方法等も再検討の上、利用客の増加を促進をしていきたいということでございます。車両も新しく入れかえをしておりますことから、ぜひともこの点、積極的な利用客の増加対策を期待をいたしたいと思います。

  以上で、二番の国保特別会計から七番のバス会計までの各特別会計につきましての説明を終わらせていただきたいと思います。

  それでは、続きまして、21ページに移りまして、八番の財政分析につきまして申し上げてまいりたいと思います。

  まず最初に、1といたしまして「全会計」、すなわち一般会計と各特別会計とを合算いたしました財政状況につきまして見てまいりたいと思います。

  まず、中央部分より上の部分に各会計の歳入金額がございまして、下の部分に歳出の金額がそれぞれ記載をされてございます。これらのうちの各会計ごとの数字を合計をいたしました決算額につきまして見てみますと、歳入の合計が、中ほどにございます31億5,138万9,000円、歳出の合計が、下から2段目にありますように28億8,383万9,000円、そして歳入と歳出の差引残額が一番下にありますように2億6,755万円、このような数字になっておるわけでございます。そして、この歳入と歳出の合計数字を前年度に比較をいたしますと、歳入面で約3億8,500万円の減ということで、率にいたしますとマイナス12.2%、歳出面におきましては約5億200万円の減で、率にいたしますとマイナス17.4%というような状況になっております。こうしてみますと、全体的に2けた台の減少となっておりまして、その規模が大きく減少をしておることがご理解をいただけるものと思います。

  続きまして、22ページに移りまして、ここでは2といたしまして「普通会計の性質別経費の状況」につきまして見ていきたいと思います。普通会計と申しますと、ここに説明がございますように、一般会計とバス会計とを合算したものということになっております。

  まず、1)の歳入についてでございますが、表をごらんいただきまして、決算額の欄、左から2升目、決算額の欄の歳入合計が下から2段目にありますように18億8,697万9,000円、このような数字になっております。この数字を前年度のものと比較をしてみますと、この合計欄の右から2升目に決算額、増減率で表示をされておりますが、マイナス13.3%という状況になっております。

  また、表の中央部分にございます決算額の性質という観点から見てみますと、ここに臨時的、経常的ということになっておりますが、臨時的なものが合計で、下から2段目にありますように5億4,719万7,000円、経常的なものがその右に13億3,977万9,000円、率で見ますと臨時的なものが29%ちょうど、経常的なものが71%ちょうどというような状況になっております。

  この状況は、前年度と比較をいたしまして臨時的なものが財産収入におきます2億1,100万、これは財産の売払収入だったですが、これの減少によることが一番大きな原因となっておると思います。また、一方、経常的なものにつきましてはおしなべて減少をいたしておりまして、さほど大きな変動は見られないわけでございます。

  続きまして、23ページに移りまして、2)の歳出についてでございますが、表をごらんいただきまして、下から3段目に歳出合計、この欄がございますが、この決算額が17億4,756万1,000円、このような数字になっております。この数字をやはり前年度のものと比較をしてみますと、表の右端から5升目の決算額増減率にございますようにマイナス18.1%という状況になっております。すなわち約2割近い減少ということになっております。

  この歳出につきましても、決算額の性質という面から見てみますと、臨時的なものが3億5,154万円、それから経常的なものが13億9,602万1,000円、構成比で見ますと最下段にありますように臨時的なものが20.1%、経常的なものが79.9%という状況になっておりまして、約80%近いものが経常的な支出で占められておるわけでございます。

  この状況は、前のページの歳入と同じように臨時的なものが大幅に減少いたしましたが、経常的なものにつきましてはほとんど変動がございませんので、このような結果に終わったものと思われます。

  そして、なお表の中段ごろに経常収支比率といたしまして、本年度が94.4%、その右のところに前年度のものが96.3%ということで表示をされておりますけれども、前年度に比較をいたしますと、この94.4%は1.9ポイント向上を見せておるところが目につくところではないかと思います。

  参考までに、前年度の96.3%という数字は県内町村にありましてはワーストツーと、最後から2番目にランクをされておるということでございまして、県内町村の平均で見ますと経常収支比率の平均値は89%ちょうどということでございます。

  続きまして、24ページに移りまして、ここでは3といたしまして「歳出分析(その1)」につきまして見ていきたいと思います。

  まず、この表の左半分に記載をされてあります義務的経費といたしまして、その合計額が7億6,086万6,000円、構成比で43.5%、一方、右半分にございます任意的経費の合計額が9億8,669万5,000円、構成比で56.5%と、このような数字になっておるわけでございます。そして、それぞれの構成比を前年度と比較をしてみますと、義務的経費が39.2%から43.5%へと、また任意的経費が60.8%から56.5%へとそれぞれ4.3ポイントずつ増加と減少の傾向にあるものでございます。表の下の説明にもございますように、こうした傾向は財政の硬直性につながるものでございまして、硬直化が進行しておる状況にあるものと思われます。

  続きまして、4といたしまして「歳出分析(その2)」についてでございますが、これにつきましても、表の左半分にございます消費的経費が合計で11億7,186万3,000円、その構成比が67.1%、そして右半分にございます投資的経費(または資本的経費)が合計で5億7,569万8,000円、その構成比が32.9%、このような状況になっております。やはりそれぞれの構成比につきまして前年度と比較をいたしますと、消費的経費が56%から67.1%へと、また投資的経費が44%から32.9%へとそれぞれ11.1ポイントずつ増加と減少の傾向にあるわけでございます。そして、下の説明にもありますように、投資的経費の減少ということは経済的機能の低下につながることになるものでございます。

  それでは、最後の25ページに移りまして、ここでは5といたしまして「普通会計から見た財政指標」についてでございますが、ごらんのように1から8まで8項目の指標が平成17年度と平成16年度の2カ年にわたりまして記載をされてございます。

  平成17年度分のみにつきまして見てまいりますと、1の財政力指数が0.256、2の実質収支比率が10.7%、3の税徴収率が70.3%、4の経常収支比率が94.4%、5の公債費負担比率が8.8%、6の地方債現在高の標準財政規模に対する割合が98.4%、7の歳出総額に対する人件費の割合が30.7%、8の歳出総額に占める普通建設事業費の割合が8.5%、以上のような状況になっております。

  なお、これらの指標につきましては、特に注意を引くものについてのみ記載をさせていただいたわけでございまして、これらの内容につきましてはそれぞれの項目のところで申し上げております事柄が多いと思いますので、省略をさせていただきたいと思います。ただ、これらの中にありまして、2の実質収支比率、これにありましては前年度に比較をいたしますと大きくその率が変動を見せております。これは、本年度、特に歳出の削減に努めて経費等の抑制に努力をした結果によるものと考えられるものでございます。

  それでは、最後に九番の「結び」ということにしたいと思いますが、ここに1項目のみ「諸問題(課題)に対する意識の向上」ということで記載をさせていただきましたけれども、私がここで申し上げるまでもなく、徹底は図られておることと存じます。しかし、さらにこれを推進していただくことによりまして、いわゆるバランス感覚を備え、コスト意識を持って、より効率的な行財政の運営が可能となる自治体を目指していただきたいと思うものでございます。

  そして、地域の方々からも親しまれ、緊迫感のある行財政の運営をさらに推進をされますことをご期待を申し上げまして、私の決算審査報告とさせていただきたいと思います。

  なお、報告の中にお聞き苦しい点、また失礼な点等あったことかと思いますが、ご容赦のほどをお願いを申し上げたいと思います。

  どうも大変長時間にわたりましてありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時57分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時16分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 続いて、決算内容の説明を求めます。

  収入役室長。

               〔収入役室長 野澤 進君登壇〕



◎収入役室長(野澤進君) お疲れのところをいましばらくおつき合いいただきたいと思います。

  それでは、東秩父村歳入歳出決算書に基づきましてご説明申し上げたいと思います。

  恐れ入りますが、8ページごらんいただきたいと思います。平成17年度一般会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず、歳入からですが、1款村税、調定額が3億7,471万9,043円ございました。収入済額が2億6,265万8,444円ございました。歳入総額に対する割合は14.1%です。内容ですが、1項村民税の調定額が1億1,705万7,355円、収入済額が1億1,510万6,556円ございました。なお、不納欠損額が4万468円、収入未済額が191万331円ございました。2項の固定資産税、調定額1億3,697万6,600円、収入済額が1億3,010万1,600円ございました。不納欠損額が38万6,200円、収入未済額が648万8,800円ございました。続きまして、3項軽自動車税ですが、収入済額709万8,300円、4項たばこ税が収入済額849万9,788円、5項鉱産税、同じく収入済額が185万2,200円、6項特別土地保有税が調定額1億322万3,600円ございました。これは平成14年度以前に課税されたものですが、年度中の収入はございませんでした。

  続きまして、2款地方譲与税ですが、収入済額が4,734万円。内容ですが、1項所得譲与税が1,448万4,000円、2項自動車重量譲与税が2,435万4,000円、3項の地方道路譲与税が850万2,000円それぞれございました。

  続きまして、3款利子割交付金ですが、収入済額が146万7,000円ございました。

  続きまして、4款配当割交付金ですが、収入済額78万2,000円ございました。

  続きまして、5款株式等譲渡所得割交付金ですが、収入済額117万8,000円ございました。

  続きまして、6款地方消費税交付金ですが、収入済額が2,726万5,000円ございました。

  7款の自動車取得税交付金が2,694万3,000円ございました。

  8款の地方特例交付金が907万8,000円ございました。

  9款の地方交付税ですが、収入済額が9億3,761万円ございました。なお、歳入総額に対する割合は、50.5%でございます。これは前年と比較してみますと、2,066万1,000円の増額となっております。内容的には、普通交付税が2,828万5,000円の増額、特別交付税が762万4,000円の減額となっております。

  続きまして、10款交通安全対策特別交付金が収入済額90万1,000円。

  11款の分担金及び負担金が243万4,000円ございました。このうち分担金ですが、地方路線バスの小川町からの分担金でございます。

  続きまして、12款使用料及び手数料ですが、収入済額が2,676万2,649円ございました。内容的には使用料及び手数料があるわけですが、主なものを申し上げますと、保育料が1,390万4,000円、村営住宅使用料が942万円ございました。なお、村営住宅使用料のうち80万7,600円が収入未済額となっております。

  続きまして、13款国庫支出金ですが、収入済額が3,133万9,449円ございました。主な内容ですが、保育所運営費負担金として440万4,000円、児童手当に対する負担金として1,119万1,000円、知的障害者施設訓練等支援費負担金が989万5,000円、福祉年金・拠出年金事務委託金が191万1,000円ございました。それらが主なものでございます。

  続きまして、次のページ、10ページごらんいただきたいと思います。14款県支出金ですが、収入済額が5,711万2,408円ございました。内容的には県負担金、県補助金、委託金、あるわけですが、主なものを申し上げますと、障害者支援費支給事業負担金として491万3,000円、国民健康保険基盤安定負担金として453万9,000円、重度心身障害者医療費補助金として567万8,000円、県単土地改良事業補助金として399万3,000円。これは上の貝戸・入農道舗装並びに堂平農道改良の工事に使われたものです。さらに、森をまもる活動支援事業費補助金として262万5,000円、さらに中山間地域等直接支払制度補助金として263万円、国勢調査事務委託金として235万7,000円、県税徴収事務委託金として330万7,000円、衆議院議員選挙委託金として543万7,000円等が入っております。

  続きまして、15款財産収入ですが、収入済額が3,802万579円ございました。主なものですが、財産貸付収入が1,970万円ございました。そのうち大きなもので、東京電力線下補償費として1,424万4,000円ほど入っております。また、財産売払収入といたしまして、町南団地譲渡代金2区画分で1,750万6,000円が入っております。

  続きまして、17款繰入金ですが、収入済額が2億394万円入っております。歳入総額に占める割合としては11.0%です。主な内容ですが、老人保健特別会計並びに簡易水道特別会計からの繰入金、それから基金の繰入金としては財政調整基金から1億円、ふるさと創生基金から5万8,000円、公共施設等整備基金から6,800万円、特定農山村地域活性化基金から120万8,000円、土地開発基金から1,000万円の繰り入れを行っております。

  続きまして、18款繰越金ですが、3,052万5,204円収入がありました。これは前年度からの繰越金でございます。

  続きまして、19款諸収入ですが、収入済額が2,010万9,383円ございました。主なものですが、和紙の里施設償却費として310万5,000円、コミュニティー事業助成金として250万円、東京電力西上武幹線工事に伴う物件補償料として249万7,000円、自転車歩行道整備工事に伴う物件移転補償料として220万4,000円が入っております。

  続きまして、20款村債ですが、1億3,280万円入っております。歳入全体に占める割合としては7.1%でございます。主なものですが、減税補てん債として2,000万円、臨時財政対策債として1億1,280万円入っております。

  以上、歳入合計18億5,826万6,116円入っております。

  続きまして、次のページ、12ページをごらんいただきたいと思います。歳出ですが、1款議会費、支出済額が4,731万640円ございました。歳出全体に占める割合としては2.8%です。主な内容ですが、議員報酬、事務局職員の人件費、会議録調製委託料、議長会の負担金等でございます。

  続きまして、2款総務費ですが、支出済額が3億4,174万6,246円ございました。歳出総額全体に占める割合は19.9%です。内容的には、1項総務管理費から6項監査委員費まであるわけでございますが、内容といたしましては、村長、助役、総務課、企画課、税務課、会計、戸籍係の人件費、共済組合負担金、退職手当組合負担金、比企広域組合負担金等でございますが、なお、大きなものといたしまして、庁舎管理費として1,126万5,000円、中学生海外派遣事業として581万2,000円、衆議院議員総選挙費として545万9,000円が支出されております。

  続きまして、3款民生費ですが、支出済額が1億9,852万2,622円支出されました。歳出全体の割合としては11.5%です。内容的には社会福祉費から災害救助費まであるわけですが、主な内容といたしましては、住民福祉課職員、保育園の職員の給与費、民生委員報償費、社会福祉協議会への補助金、身障者更生援護事業、福祉医療事業費、障害者支援費支給事業、児童手当、管外保育委託料、ホームヘルパー派遣委託料等でございます。

  続きまして、4款衛生費ですが、支出済額1億9,058万3,739円ございました。歳出総額に占める割合としては11.1%です。主な内容ですが、衛生組合負担金、ごみ収集委託料、基本健診事業費、保健衛生課職員の給与費等でございます。

  続きまして、5款農林水産費ですが、支出済額が8,939万9,248円ございました。歳出総額に対する割合は5.2%です。主な内容といたしましては、振興課職員の給料、中山間地域総合整備事業負担金、中山間地域等直接支払事業、県単土地改良事業、森林管理道棒山線の舗装工事等でございます。

  続きまして、6款商工費ですが、支出済額が2,198万3,069円ございました。歳出総額に占める割合としては1.3%です。主な内容といたしましては、商工会補助金、和紙の里、庭園・彫刻の森管理委託料、職員1名分の給与費等でございます。

  続きまして、7款土木費ですが、支出済額8,726万9,113円ございました。歳出総額に占める割合としては5.1%です。内容的には土木管理費から住宅費まであるわけですが、主な内容としては、建設課職員給与、道路台帳の修正委託料、村道維持工事費、村道改良工事費、村営住宅の管理費等でございます。

  続きまして、8款消防費ですが、支出済額が1億2,242万6,027円ございました。歳出総額に占める割合としては7.1%です。内容は、比企広域消防組合負担金、常備分、非常備分でございます。さらに、今年、17年度として防災行政無線周波数移行整備負担金として189万円が、また緊急情報施設子局設備移設工事費として142万7,000円が支出されております。

  続きまして、9款教育費ですが、支出済額が2億2,307万9,051円ございました。歳出総額に対する割合は13.0%です。内容的には教育総務費から保健体育費まであるわけですが、主な内容といたしまして、教育委員会事務局の職員の人件費、事務局に係る費用、小中学校の管理費、運営費、社会教育費、社会体育費、学校給食の運営に係る費用でございます。

  なお、大きなものといたしまして、西小校舎・屋内運動場外壁改修工事として2,362万5,000円、和紙の里関連施設の管理委託料として421万8,000円が、東秩父村史?思い出の記録写真印刷の委託料が656万3,000円、ふれあい広場土地借上料として408万6,000円がそれぞれ支出されております。

  続きまして、11款公債費ですが、支出済額が1億4,590万3,775円ございました。歳出総額に対する割合は8.5%です。これは農林道整備事業債等の元利償還金でございます。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。14ページですが、12款諸支出金、支出済額が2億5,062万4,621円ございました。歳出総額に占める割合としては、14.6%です。内容といたしましては、財政調整基金積立金が8,519万8,000円、庁舎建設基金積立金が1,001万円、繰出金といたしましては、六つの特別会計への繰出金でございます。

  以上、歳出合計17億1,884万8,151円ございました。したがいまして、歳入歳出差引残高が1億3,941万7,965円となります。

  続きまして、174ページをごらんいただきたいと思います。174ページ、実質収支に関する調書がございます。歳入総額18億5,826万6,000円、歳出総額17億1,884万8,000円、歳入歳出差引額1億3,941万8,000円、翌年度へ繰り越すべき財源、(2)の繰越明許費繰越額として1,000万円、計1,000万円、実質収支額として1億2,941万8,000円でございました。なお、これを前年と比較してみますと、歳入総額で3億6,399万9,000円の減額、歳出総額で4億7,289万2,000円の減額、歳入歳出差引額で1億889万3,000円の増額でございました。

  続きまして、179ページをごらんいただきたいと思います。財産に関する調書のうち4基金でございます。決算年度中の増減高でございますが、財政調整基金がマイナスの1,480万1,937円となってございます。これは積み立てを8,519万8,063円したわけでございますが、一方、取り崩しを1億円してございます。なお、端数につきましては利息等が入っております。

  また、庁舎建設基金ですが、1,001万985円積み立てております。

  公共施設等整備基金でございますが、マイナス6,798万6,525円となっておりますが、これも取り崩しを6,800万円行っておりまして、端数につきましては利息等が入ったものでございます。

  続きまして、土地開発基金ですが、999万9,428円が減額となっておりますが、これも1,000万円を取り崩したものによります。

  続きまして、ふるさと創生基金ですが、5万6,917円の減額となっております。これも5万8,000円を取り崩したものでございます。

  続きまして、一番最下段でございますが、特定農山村地域活性化基金でございますが、120万7,975円の減額となっております。これにつきましても120万8,000円を取り崩しております。したがいまして、決算年度中の増減高の合計が8,404万1,553円の減額となっておりまして、決算年度末現在高が10億6,247万7,053円となっております。

  続きまして、184ページをごらんいただきたいと思います。平成17年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算書の内容の説明を申し上げます。

  まず、歳入からですが、1款国民健康保険税、調定額が1億1,128万9,700円、そのうち収入済額が1億524万6,600円ございました。歳入総額に占める割合としては、22.3%でございます。主な内容としましては、一般被保険者、退職被保険者等の保険税でございます。

  なお、このうち不納欠損額が8万1,200円、収入未済額が596万1,900円ございました。

  続きまして、飛ばしまして3款国庫支出金ですが、収入済額が1億3,506万8,664円ございました。歳入総額に対する割合は28.6%です。主な内容としましては、療養給付費等の負担金、財政調整交付金等でございます。

  続きまして、4款療養給付費交付金でございますが、収入済額が8,596万3,748円ございました。歳入総額に対する割合は18.2%です。内容としましては、療養給付費支払基金からの交付金でございます。

  続きまして、5款県支出金でございますが、収入済額2,065万8,571円ございました。主な内容といたしましては、財政調整交付金が1,813万5,000円、高額医療費共同事業負担金が235万2,000円、国民健康保険事業補助金が17万1,000円それぞれございました。

  続きまして、6款共同事業交付金ですが、収入済額625万4,338円ございました。これは高額医療費共同事業交付金でございます。

  続きまして、飛びまして9款繰入金ですが、収入済額4,029万5,536円ございました。歳入総額に対する割合としては8.5%でございます。これは一般会計からの繰入金、その他分、出産育児一時金、保険基盤安定負担金分、財政安定化支援事業繰入金等でございます。

  続きまして、10款繰越金ですが、7,936万8,808円の収入がございました。歳入総額に対する割合は16.8%でございます。これは前年度からの繰越金でございます。

  以上、歳入合計4億7,285万6,649円でございました。

  続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。歳出ですが、1款総務費、支出済額が108万4,821円ございました。内容的には総務管理費から趣旨普及費まであるわけですが、主な内容としては、レセプト共同電算処理委託料、消耗品、法令追録代等の事務費でございます。

  続きまして、2款保険給付費でございますが、支出済額が2億8,032万4,868円ございました。歳出総額に対する割合は71.4%でございます。これも内容的には療養諸費から葬祭諸費まであるわけでございますが、主なものといたしましては、一般被保険者、退職被保険者に対する療養諸費や高額療養費等でございます。

  続きまして、3款老人保健拠出金ですが、支出済額が6,790万6,997円ございました。歳出総額に対する割合は17.3%です。主な内容としては、老人保健医療費拠出金等でございます。

  続きまして、4款介護納付金ですが、支出済額2,499万1,815円ございました。これは介護納付金でございます。

  続きまして、5款共同事業拠出金ですが、支出済額941万384円ございました。これは高額医療費共同事業医療費拠出金でございます。

  続きまして、飛ばしまして9款の諸支出金でございますが、支出済額781万4,740円ございました。これは保険税の還付金、過年度国県支出金の返還金等でございます。

  以上、歳出合計3億9,235万3,873円となりました。したがいまして、歳入歳出差引残高が8,050万2,776円となりました。

  続きまして、212ページをごらんいただきたいと思います。212ページ、実質収支に関する調書でございます。歳入総額4億7,285万7,000円、歳出総額3億9,235万4,000円、歳入歳出差引額8,050万3,000円ございました。翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額が8,050万3,000円となります。

  続きまして、214ページをごらんいただきたいと思います。財産に関する調書、基金でございますが、決算年度中の増減高が国保給付費支払基金が10万10円増額となっておりまして、113万7,965円となっております。したがいまして、合計で決算年度中の増減高が10万10円ふえまして413万7,965円になります。

  以上が国民健康保険特別会計の決算でした。

  続きまして、218ページをごらんいただきたいと思います。平成17年度の老人保健特別会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  歳入からですが、1款支払基金交付金、収入済額が2億3,734万6,000円ございました。歳入総額に対する割合は52.8%です。主な内容ですが、社会保険支払基金からの医療費交付金です。

  続きまして、2款国庫支出金ですが、収入済額が1億2,631万302円ございました。歳入総額に対する割合は28.1%です。これは医療給付費の国庫負担金でございます。

  続きまして、3款県支出金ですが、3,188万5,686円ございました。歳入総額に対する割合は7.1%でございます。内容的には医療給付費県費負担金でございます。

  続きまして、4款繰入金ですが、4,464万4,000円ございました。歳入総額に対する割合は9.9%です。これは一般会計からの繰入金でございます。

  続きまして、5款繰越金ですが、収入済額855万1,152円ございました。これは前年度繰越金でございます。

  以上で歳入合計が4億4,911万4,094円となりました。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。220ページですが、歳出の内容ですが、1款医療諸費、支出済額が4億1,448万3,729円ございました。歳出総額に対する割合は96.9%です。内容的には医療給付費の関係でございます。

  続きまして、飛ばしまして3款諸支出金ですが、支出済額が1,330万516円ございました。内容といたしましては国県負担金の返還金、それから一般会計繰出金でございます。

  以上、歳出合計で4億2,778万4,245円でございました。

  したがいまして、歳入歳出差引残高が2,132万9,849円となりました。

  続きまして、232ページをごらんいただきたいと思います。実質収支に関する調書でございます。歳入総額4億4,911万4,000円、歳出総額4億2,778万4,000円、歳入歳出差引額が2,133万円でございました。なお、実質収支額がこのまま2,133万円となりました。

  以上が老人保健特別会計の決算でございます。

  続きまして、238ページをごらんいただきたいと思います。238ページ、平成17年度介護保険特別会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  歳入ですが、1款介護保険料、調定額が3,713万2,400円、収入済額が3,673万8,000円ございました。歳入総額に対する割合は11.2%です。主なものですが、介護保険料の特別徴収・普通徴収保険料の合計額でございます。なお、収入未済額が39万4,400円ほどございました。

  続きまして、一つ飛ばしまして3款国庫支出金ですが、収入済額が9,057万999円ございました。歳入総額に対する割合は27.7%でございます。主な内容といたしましては、介護給付費負担金が6,504万9,000円、普通調整交付金が2,463万1,000円、介護保険事業補助金が89万円等でございました。

  続きまして、4款支払基金交付金ですが、9,994万400円の収入がございました。歳入総額に対する割合は30.6%です。内容的には介護給付費交付金でございます。

  続きまして、5款県支出金ですが、収入済額が4,016万9,124円ございました。歳入総額に対する割合は12.3%です。内容的には介護給付費県負担金でございます。

  次に、飛びまして8款繰入金でございますが、収入済額5,778万円ございました。歳入総額に対する割合は17.7%でございます。内容といたしましては、一般会計への繰入金、給付準備基金繰入金等でございます。

  続きまして、9款繰越金ですが、141万1,936円ございました。これは前年度繰越金でございます。

  以上、歳入合計3億2,661万664円ございました。

  続きまして、次のページごらんいだたきたいと思います。240ページですが、歳出に移ります。

  1款総務費、支出済額1,155万7,600円ございました。内容的には1項総務管理費から4項趣旨普及費まであるわけですが、主な内容といたしましては介護保険システム保守点検委託料、介護保険システム事業計画策定委託料、介護保険システム改修委託料、医師意見書作成手数料、比企広域負担金等でございました。

  続きまして、2款保険給付費ですが、3億239万1,022円ございました。歳出総額に対する割合は96.2%でございます。これも内容的には1項の介護サービス等諸費から5項の特定入所者介護サービス等費まであるわけですが、居宅介護サービス給付費が7,565万1,000円、施設介護サービス給付費が1億9,912万6,000円、介護サービス計画に要する費用が798万8,000円、居宅支援サービス給付費が624万円、高額介護サービス費が358万1,000円、特定入所者介護サービス給付費が635万6,000円、これらが主なものでございました。

  以上で歳出合計が3億1,419万835円となりました。

  したがいまして、歳入歳出差引残高が1,241万9,829円となりました。

  続きまして、264ページをごらんいただきたいと思います。264ページ、実質収支に関する調書ですが、歳入総額3億2,661万1,000円、歳出総額3億1,419万1,000円、歳入歳出差引額1,242万円。翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額が1,242万円ということになります。

  次のページ、266ページをごらんいただきたいと思います。財産に関する調書ですが、1、基金、介護保険給付費準備基金ですが、年度中マイナスの982万2,916円減額となって、決算年度末現在高が77万1,877円となってございます。

  以上が介護保険特別会計の決算でございます。

  続きまして、270ページをごらんいただきたいと思います。270ページ、平成17年度合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず歳入からですが、1款分担金及び負担金ですが、収入済額が621万5,300円ございました。歳入総額に対する割合は10.8%です。内容的には浄化槽の設置費分担金でございまして、新たに44基分の申し込みがございました。

  続きまして、2款使用料及び手数料ですが、収入済額527万650円ございました。歳入総額に対する割合は9.1%でございます。主な内容としては、使用料が348万6,000円入っております。清掃料が178万4,000円入っております。

  続きまして、3款国庫支出金ですが、収入済額が1,689万2,000円入っております。歳入総額に対する割合は29.3%でございます。この主なものですが、合併浄化槽設置整備事業の国庫補助金でございます。

  続きまして、飛びまして5款繰入金ですが、114万5,000円収入されております。これは一般会計からの繰入金でございます。

  続きまして、6款繰越金ですが、収入済額69万3,742円ございましたが、これは前年度繰越金でございます。

  続きまして、飛びまして8款村債ですが、収入済額2,750万円ございました。歳入総額に対する割合は47.6%でございます。これは合併浄化槽設置整備事業債でございます。

  以上、歳入合計5,771万6,733円ございました。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。272ページをお願いいたします。歳出に移らせていただきますが、1款総務費、支出済額が9万7,750円。内容としては、県の協議会負担金のほか事業運営の事務費等でございます。

  続きまして、2款施設管理費ですが、支出済額が435万6,400円、歳出総額に対する割合は7.6%でございます。主なものといたしましては、浄化槽の法定検査委託料、保守点検委託料、清掃委託料等でございます。

  続きまして、3款施設整備費でございますが、支出済額が5,134万1,000円ございました。歳出総額に対する割合は90.0%です。内容としては、浄化槽設置工事費が44基分で3,384万8,000円、同じく浄化槽の本体購入費が44基分で1,749万3,000円支出されております。

  続きまして、4款公債費ですが、支出済額が123万2,220円支出されております。これは借り入れました地方債の利子償還金でございます。

  以上、歳出合計5,702万7,370円ございました。

  したがいまして、歳入歳出差引残高が68万9,363円となりました。

  続きまして、286ページをごらんいただきたいと思います。286ページ、実質収支に関する調書でございます。歳入総額が5,771万7,000円、歳出総額が5,702万7,000円、歳入歳出差引額が69万円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額が69万円ということになります。

  以上が合併処理浄化槽設置管理事業特別会計の決算でございます。

  続きまして、292ページをごらんいただきたいと思います。292ページ、平成17年度簡易水道事業特別会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず歳入からですが、1款分担金及び負担金ですが、収入済額が39万9,000円でございました。これは新規加入者分担金で、3件ほどございました。

  続きまして、2款使用料及び手数料ですが、収入済額が5,332万1,299円ございました。これは歳入総額全体に対して50.9%でございます。内容といたしましては、水道使用料が主なものでございます。

  続きまして、3款県支出金でございますが、収入済額270万9,000円ございました。これは安全な飲料水確保緊急対策事業県補助金でございます。

  続きまして、4款繰入金ですが、収入済額が1,738万5,000円ございました。歳入総額に対する割合は16.6%です。これは一般会計からの繰入金でございますが、施設投資分、償還金分等に充てるものでございます。

  続きまして、5款繰越金ですが、収入済額が3,068万8,746円ございました。歳入総額に対する割合は29.3%でした。これは前年度繰越金でございます。

  続きまして、6款諸収入ですが、収入済額が23万9,669円ございました。主な内容といたしましては、水道管布設替補償費でございます。

  以上、歳入合計1億474万2,714円となりました。

  続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。294ページでございますが、歳出、1款総務費、支出済額が3,510万3,161円ございました。歳出総額に対する割合は38.3%です。内容といたしましては、水道職員の人件費、メーター検針員の賃金等、さらには一般会計繰出金が1,500万円大きなものとして出ております。

  続きまして、2款衛生費ですが、支出済額が3,937万3,847円ございました。歳出総額に対する割合は43.0%です。主なものといたしましては、水道工事等1,600万円、その他水道施設の維持管理費等でございます。なお、翌年度繰越額として462万円が事故繰り越しとして出ております。

  続きまして、3款公債費ですが、支出済額が1,707万7,058円出ております。歳出総額に対する割合は18.7%です。これは借入金の元利償還金でございます。

  以上、歳出合計9,155万4,066円ございました。

  したがいまして、歳入歳出差引残高が1,318万8,648円となりました。

  続きまして、310ページをごらんいただきたいと思います。310ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額1億474万3,000円、歳出総額9,155万4,000円、歳入歳出差引額1,318万9,000円、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、新井地内の配水管送水管布設替工事ということで、(3)の事故繰越繰越額ということで462万円。したがいまして、実質収支額が856万9,000円ということになります。

  以上が簡易水道事業特別会計の決算です。

  続きまして、318ページごらんいただきたいと思います。平成17年度村営バス事業特別会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず歳入からですが、1款使用料及び手数料ですが、収入済額が283万715円、歳入総額に対する割合は7.6%です。内容としてはバス料金収入でございます。

  続きまして、2款分担金及び負担金ですが、収入済額560万1,000円、歳入総額に対する割合は14.9%でございます。これはバス運行に対する寄居町からの負担金でございます。

  続きまして、3款県支出金ですが、収入済額646万7,000円、歳入総額に対する割合は17.3%です。これはバス路線維持対策費の県補助金でございます。

  続きまして、4款繰入金ですが、収入済額876万9,174円、歳入総額に対する割合は23.4%です。これは一般会計からの繰入金でございます。

  続きまして、5款諸収入、収入済額が71万3,693円、これは車外広告料14社分等でございます。

  続きまして、6款村債ですが、収入済額1,310万円、歳入総額に対する割合は34.9%です。これはバス購入事業費債でございます。

  以上、歳入合計3,748万1,582円となりました。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。320ページですが、歳出に移らせていただきます。1款村営バス運行費ですが、支出済額が3,748万1,582円ございました。これが歳出総額100%でございます。内容といたしましては、運転手、事務職員の人件費、寄居町のシルバー人材センターへの委託料、バス2台分の管理費、車検代、修繕費、燃料代等でございます。なお、大きなものとして、車両購入費1,316万7,000円が支出されております。

  以上、歳出合計3,748万1,582円ございました。

  したがいまして、歳入歳出差引残高はゼロ円でございます。

  続きまして、334ページをごらんいただきたいと思います。334ページ、実質収支に関する調書。歳入総額3,748万2,000円、歳出総額3,748万2,000円、歳入歳出差引額ゼロ、実質収支もゼロでございます。

  以上、概略を申し上げましたが、平成17年度の東秩父村歳入歳出決算書の一般会計並びに六つの特別会計の内容の説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

                                              



△延会の宣告



○副議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

  本日はこれにて延会いたします。

                                      (午後 4時05分)