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埼玉県 東秩父村

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月15日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成18年  6月 定例会(第2回)





          平成18年第2回(6月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                       平成18年6月15日(木曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 委員会調査報告                                  
 日程第 5 一般質問                                     
 日程第 6 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条
              例)                                
 日程第 7 議案第34号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部
              を改正する条例)                          
 日程第 8 議案第35号 東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例            
 日程第 9 議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第1号)           
 日程第10 議案第37号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)       
 日程第11 議案第38号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第1号)       
 日程第12 議案第39号 東秩父村公の施設の指定管理者の指定について             
 日程第13 議案第40号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について           
 日程第14 議案第41号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分について       
 日程第15 議案第42号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約
              変更について                            
 日程第16 議案第43号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について           
 日程第17 議案第44号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について       
 日程第18 議案第45号 東秩父村教育委員会委員の任命について                
 日程第19 閉会中の継続調査の申し出について                         

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   助   役   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君

  企 画 財政   根  岸  義  和  君   収入役室長   野  澤     進  君
  課 長 補佐

  税 務 課長   高  野  守  生  君   住 民 福祉   眞  下  春  男  君
                          課   長

  保 健 衛生   倉  林     均  君   振 興 課長   鷹  野  法  邦  君
  課   長

  建 設 課長   礒  田  行  雄  君   教育委員会   関  根     功  君
                          事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(江原宏議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、平成18年第2回東秩父村議会定例会を開会します。

  これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時56分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(江原宏議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(江原宏議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第110条の規定により、6番、浅見初惠議員、7番、岩田晴次議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(江原宏議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を神田議会運営委員長から報告していただきます。

               〔議会運営委員会委員長 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) 議会運営委員会報告を行います。

  平成18年6月8日(木)午前11時から議会運営委員会を開催して協議を行いました。協議の結果は、次のとおりです。議会会期、6月15日(木)から16日(金)の会期を2日間といたします。

  議事日程、下記のとおり進める。6月15日(木)、午前9時集合、10時開会、委員会調査報告、経済土木常任委員会1件、一般質問3件、村長提出議案、専決処分の承認2件、条例の一部改正1件、平成18年度補正予算、一般、老保、介護の3件、指定管理者の指定1件、組合の規約変更等5件、教育委員会委員の任命、これは人事案件でありますが、1件、村長提出議案13件、合計17件をきょうの付議案件といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日15日から16日の2日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日15日と16日の2日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(江原宏議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第33号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)外12件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了解ください。

  次に、監査委員から平成18年2月分から平成18年4月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、3月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについてもお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) おはようございます。本日平成18年第2回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、全員のご出席をいただき、まことにありがとうございます。本定例会に提案を予定いたしておりますのは、議案第33号 専決処分の承認を求めることについて外12件でございます。慎重審議の上、議決、決定を賜りますようお願いを申し上げます。

  なお、平成18年度最初の議会でございますので、1〜2、行政についてのご報告を申し上げたいと存じます。

  一つは、市町村合併についてでございます。去る3月15日に議会全員協議会を開き、ご協議をいただきまして、東松山市への合併協議の申し込みをいたしたいとする件でございます。東秩父村とすれば、議会全員協議会の意向のとおり、できるだけ早い時期に申し込みをいたしたいと思っておるわけでございますが、東松山市の意向によりまして、現在この申し込みの時期を調整中でございます。

  2点目は、職員の人事についてでございます。本年3月31日をもって真下?身教育委員会事務局長が定年により退職いたしました。これにより教育委員会事務局長に関根功振興課長を、振興課長に鷹野法邦振興課長補佐を任命いたしました。さらに、今年度から2年間、比企広域市町村圏組合への職員1名の派遣の必要がありましたので、総務課の篠?裕美主事を派遣いたしました。以上の人事により、職員の採用が必要となり、4月1日付で大字安戸、高野正弘君、大字皆谷、梅沢惠美子君の2名を採用いたしまして、高野正弘君は振興課に、梅沢惠美子君を税務課に配属いたしました。

  以上、ご報告申し上げ、招集のあいさつといたします。



○議長(江原宏議員) 以上で諸報告及び村長招集のあいさつを終わります。

                                              



△委員会調査報告



○議長(江原宏議員) 日程第4、委員会調査報告を議題といたします。

  経済土木常任委員会において行った閉会中の所管事務調査について、報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いいたします。

  朝比経済土木常任委員長。

               〔経済土木常任委員会委員長 朝比 功議員登壇〕



◆1番(朝比功議員) どうも皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、委員会報告をさせていただきます。

                                        平成18年6月15日

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                                 東秩父村議会経済土木常任委員会

                                 委 員 長   朝 比   功

               委員会調査報告書

  本委員会では、議員全員に呼びかけ下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

                       記

1、調査研究事項

  二本木キャンプ場周辺から皇鈴山までの、「赤ツツジの生育状況及び尾根からの眺望」についてでございます。

2、調査の概要

  平成18年5月7日(日)曇り空の中、午前10時より二本木キャンプ場周辺から皇鈴山まで踏査を行い、「赤ツツジの生育状況及び尾根からの眺望」について、調査研究を行いました。

3、調査の結果

  東秩父村は秩父郡の東端に位置し、従来から外秩父と呼ばれている地域であります。皆野町と境界を接するこの地帯の尾根は、秩父地域はもとより、東京の高層ビルや茨城県の筑波山なども一望できる立地条件を備えている場所であり、近隣の自治体にない貴重な観光資源であります。しかし、尾根沿いには小木や中木が密生しており、残念ながらすばらしい眺望は望めない状況でありました。

  また、この尾根一帯には先人達が残してくれた「赤ツツジ」が群生しており、これも貴重な観光資源であります。残念ながら一部の箇所を除いて、小木と大木の枝葉により日陰になっており、花芽が非常に少ない状況でありました。

  このような状況の中で、陽当たりと見晴らしを改善し、観光資源として再開発していくためには、村の力だけではなく、地元地域の協力を得て整備をする必要があるので、その対策を望むものであります。

4、まとめ

  日陰になっている赤ツツジに花を咲かせるためには、陽当たりをよくすることが肝要であります。そのために次の対策を希望します。

  1)、赤ツツジ周辺の小木や下草を伐採し、下草を刈り取る。

  2)、日照を阻害している大木の枝を切り落とす。

  3)、赤ツツジの剪定を行い、木を活性化させる。

  4)、整備をするに当たり、地元地域の協力を要請する。

  以上で調査報告といたします。ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) これにて経済土木常任委員会調査報告を終わります。

                                              



△一般質問



○議長(江原宏議員) 日程第5、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 浅 見 初 惠 議員



○議長(江原宏議員) 通告順に従って質問を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。通告に基づき一般質問を行います。

  まず最初に、市町村合併について質問します。最近、いろんな人から合併について聞かれます。「合併はどうなっているの。本当に東松山市と合併できるのですか」とか、「合併は賛成だけれども、東松山との飛び地合併には反対」「合併は議員と村長だけではやれない。もっと住民に働きかけ、世論を高めてもらいたい」「合併については、きちんと住民に説明してほしい」「安戸には議員がいないので、合併について何の説明もないので、わからない」「埼玉県で唯一の村になったのだから、それに誇りを持った村にしていけばいい」「合併は相手のあること、こんな村と合併してくれるところはあるの」「東松山と合併したら役場が遠くなる」「東松山と合併したら乳幼児の医療費の自己負担はなくなるの」「ゼロ歳児保育もやるの」「役場職員にも、東松山との合併はどうなっているの」と聞かれました。東松山市との飛び地合併について新聞報道がされてから、私は若い人から年輩の方、いろんな人から合併について質問されました。東松山市長選が終わるまで合併について騒ぎ立てはしないというお話もありましたが、住民の多くが村の将来を心配し、合併について関心が高いことを改めて知りました。今合併について住民は関心があり、知りたがっています。選挙が終わり、東松山へ申し入れに行く前に住民説明をするべきだと思いますが、村長のお考えをお聞きします。

  次に、環境保全についてお聞きします。白石の唐沢地区にごみと思われるもの、建築資材と思われるものが山積みされています。これらは今にも崩れ落ちそうです。そして、屋根を組んでいた鉄骨も腐り始め、とても危険な状況にあると思います。まだまだ豊かな自然が残っている東秩父村に、このような場所があること、村長はどのように思われますか。緑の山々とそこを流れる清流沿いにごみのような山があること自体、この村の風景に合わないと思います。これから雨季に向かいます。一たび崩れたら大きな災害を招くことになるとも思います。事故が起きてからでは遅いのです。住民の生活を守るためにも、このごみのような山を何とかできないものでしょうか。

  次に、介護保険制度について質問します。4月1日から改定された介護保険法は、国の準備不足もあり、自治体や事業所には、さまざまな矛盾や混乱が生じています。これまでも介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備のおくれなどのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定は、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行うもので、問題だらけの改正です。今各地で大きな問題になっていることの一つに介護予防、新予防給付をめぐる問題があります。今回の介護保険見直しでは、予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護度1の大部分に当たる介護度の軽い人たちを新段階の要支援1、2とし、従来のサービスを提供する、介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。

  この新予防給付は、受けられるサービスは限定されていることを初め、ケアプラン作成や介護報酬の面でサービス切り捨てへの誘導の仕組みが何重にも組み込まれています。要望プラン作成は、新設された地域包括支援センターが基本的に行い、これだけでは足りないので、民間の居宅介護支援事業所のケアマネジャーに一部委託できるとされてきました。自治体でも、それを見越して準備を進めてきました。しかし、1月末の介護報酬改定で突如ケアマネジャー1人当たり8件までしかプランをつくってはいけないと変更されるとともに、報酬がこれまでの半額以下にされたことで、民間事業者がプランづくりから撤退し、他方で地域包括支援センターは、人的にも財政的にもすべてに対応するのは困難という事態も生じています。さらに、予防サービスの基盤整備も進んでおらず、予防プランがあってもサービスなしという事態も生まれていると聞きます。地域包括支援センターを立ち上げるのも大変、プランもできない、予防サービスも整っていないという状態が各地で起こっていると聞きますが、東秩父村は地域包括支援センターが設置され、はつらつ事業や生き生き事業の取り組みが始まっています。

  これらの事業は、近くで気軽に参加できることですが、場所の確保が難しいようです。例えば皆谷の集落センターを使用した場合、お金がかかります。「1カ所2万5,000円の予算では、センター使用料は払えない。場所の確保が難しい」とある民生委員の方が話しておられました。また、昨年10月から施設での居住費や食費が保険から外され、完全に自己負担化されました。これによって経済的な理由で介護保険施設から退所した人もいると聞きます。この村では、そういう人はいますか。この間、総務文教厚生常任委員会で介護保険について詳しい説明を受けましたが、4月1日より介護保険制度が改定され、そのことによってサービスを控えた人とか、やめた人はいませんか。村の状況を教えてください。また、特別養護老人ホームや老人保健施設への入所待機者は何人ぐらいいますか。また、今回の改定で介護保険料が基準額で4,200円と非常に高い金額になっています。埼玉県で4,000円を超えているのは7自治体です。東秩父村は埼玉県下で第3位の高い金額になっています。なぜこんなに高い保険料になったのか、お聞きします。また、税制改定による基礎控除の廃止で、これまで住民税非課税だった人が課税になり、収入は変わらないのに保険料の区分が上がってしまうケースも含め、大きな負担増が高齢者に押し寄せてきます。これでは安心して介護も受けられないし、安心して長生きなどできません。村の財政状況等もあると思いますが、せめて介護保険料の減免措置は考えられないでしょうか、お聞きします。

  次に、教育基本法の改正についてお聞きします。今、国会で教育基本法改正案が提出されています。なぜ今教育基本法の改正なのか。改正法案をまとめた人たちは、ライブドア事件も耐震強度偽装事件も、若者が将来に希望が持てないのも、みんな教育基本法の責任だと言うのです。とんでもありません。これは小泉政治がもたらした、モラルもルールもない弱肉強食、勝ち組、負け組社会の結果であり、現在の教育基本法が生かされず、子供たちを競争に追い立て、序列をつけ、ふるい分けをする教育が行われてきた結果、起きていると思います。今教育基本法を変えることよりも、国民が切実に願っていることは、学校の荒れや学力の問題、高い学費のために進学の断念や中退者がふえる問題など、教育が抱える諸問題を政治はもちろん、教師や父母を初め社会全体が力を合わせ、大もとから解決することです。教育の分野で大事なことは、一人一人の子供を大事にする、行き届いた教育をするための少人数学級の実現、経済的格差や社会的格差を教育に持ち込まず、だれもが等しく教育を受ける権利を保障することです。教師が子供たちや父母と真っすぐに向き合い、子供たちの健やかな成長のために心を砕くことができるようにすることです。これこそ教育基本法の目指すものです。子供たちが平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、心身ともに健康な国民としての人格の完成をしていくことが、よりよき日本、平和な日本をつくる何よりの基礎とされているのです。これを根底から覆すのが、今提案されている教育基本法改正案です。

  現在の教育基本法は、その目的を達成するために学校の教員は、全体の奉仕者とした第6条、教育は、不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を負うとした第10条を定めています。これは戦前、日本は神の国、国のために命をささげよと教え、国民を侵略戦争に駆り立てた痛苦の反省のもとに打ち立てられたものです。教育は、政府や政党、その他どんな力にも左右されずに行わなければならず、教育に携わる者が外部の力に指図されることなく、国民全体に奉仕する自覚に立って教育に当たらなければならないとしたのです。政府の教育基本法改正案は、時々の政府が決める教育振興基本計画どおりにやれということです。一人一人の子供の人格の形成によって、よりよき国がつくられていくというのと全く反対に、時の政府に都合のよい子供をいかにしてつくるかのことを強引に推し進めようとしています。さらに、政府案は、愛国心を初めとする一連の徳目を新たに教育の目標として掲げ、その達成を学校と教員に義務づけようとしています。今から4年前、福岡市で使われた通知票に、小学校6年生を対象に「国を愛する心情」がA、B、Cの3段階で評価されました。当時小学校6年生の担任だった先生は、一人一人国を愛する心情なんて評価できないし、あり得ないと多くの生徒をBにしたという新聞記事を読んだことがあります。この通知票は、市民の攻撃に押され、1年でなくなったそうですが、驚くことに埼玉県の公立小学校45校で社会科の評価項目に愛国心が盛り込まれた通知票が使われていたということが、5月26日付赤旗新聞で取り上げていました。読んでみます。

  「埼玉も「愛国心」評価」「45公立小学校の通知票」。埼玉県教育局は25日までに、県内3市2町の公立小学校45校で、通知票の社会科の評価項目に「愛国心」が盛り込まれていたことを明らかにしました。県教育局が県内市町村教育委員会を通じて調べたところ、鴻巣市、行田市、深谷市、騎西町、寄居町で、通知票に「自国を愛する」「国を愛する」などの文言があり、3段階で児童の学習状況を評価していました。県義務教育指導課によると、2002年の学習指導要領改訂で6年生社会科の目標に「国を愛する心情」が明記されたことをうけて、各校で同様の評価項目を加えるようになったとしています。24日の記者会見で島村和男教育長は「学習指導要領に沿ったもので問題はない」と述べています。埼玉県教職員組合の北村純一書記長は「評価項目は教職員みんなで決めるものですが、実際はそうなっていないために「愛国心評価」が入ってきてしまっています。学校現場では評価をめぐり、困難を抱えています。そもそもはかることのできない「愛国心」を評価することは間違いであり、反対です」と語っています。愛国心というのは、法律や規則で強制できるものではなく、まして人間の内面の問題に踏み込んで評価するなどということは常識では考えられないことです。「国を愛する態度」といった徳目を教育目標に掲げる教育基本法の改正が教育現場にどのような事態を引き起こすかということを私たちに警告していると思います。このように徳目を法律で定め、評価することをどう思われますか。

  以上にわたってご答弁お願いいたします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  1の市町村合併についてでございますが、3月15日の議会全員協議会で東松山市への合併協議の申し込みを行うということを決めていただいたわけでございますが、招集あいさつの中でご報告申し上げましたとおり、まだ正式に申し込んでおりません。できるだけ近い時期に申し込みをいたしたいと思っておりますが、現在はあくまでも予定の段階でございまして、申し込みをいたし、執行の段階に至りましたら、その時点で広報等で村民の皆様にもお知らせをいたしたいと考えております。ただし、東秩父村とすれば、そういう方針でいきたいということを決めていただいたわけでございますので、区長会議や衛生委員会議、あるいは農業委員会議等、またその他の会合でもお話を申し上げる機会がございましたときには、できるだけ村民の皆様にもお話は申し上げております。村民の皆さんのお話をお聞きいたしますと、各地区で区長さん、あるいは地元の議員さん等から、この村の方針は聞いておるというお話を聞いております。浅見議員さんにも、もちろんそうしていただいておるだろうというふうに存じますけれども、今後も、そういう村民の声をお聞きいたしましたらば、現状についてのお話をぜひ村民にしていただきたいというふうに存じます。

  それから、2の環境保全について、それから3の介護保険制度については、担当の課長から答弁をいたさせます。



○議長(江原宏議員) 倉林保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、2番目の環境保全についてと、3番目の介護保険制度について、質問の通告書に基づきましてご説明申し上げます。

  最初に、環境保全について、白石唐沢地内の建設資材の件ですが、この件についてご答弁申し上げます。本件については、過去にも通学に関する質疑として同様の質問があり、担当課で答えていると記憶しております。以前につきましては、産業廃棄物や開発行為として行われていましたので、危険があると思われた時点において、土地の使用者に対し、積み込まれているのが道路等にはみ出さないようにお願いし、現状では県道側にフェンスが設置されております。

  保健衛生課で現在把握しているものについて簡単にご説明申し上げます。平成13年5月1日15時30分ごろに、大量の木製パネルが積み込まれている場所で木製パネルの焼却処分が行われている旨の通報がありました。担当課長と担当者の2名で現地を確認し、現地で作業をしている作業員に作業内容を確認しました。その後、責任者の方にも連絡しまして、現地に来るように連絡しました。たまたま会うことができましたので、この場所が産業廃棄物の許可施設ではなく、屋根もないため、埼玉県環境保全条例の違反となるので、現場での木製パネルの焼却を中止するようにお願いし、責任者も、今後は大量の火は燃やさないと了解したために帰庁しました。5月3日10時30分ごろに再び木製パネルの焼却が行われているという通報がありましたので、今度は小川警察署に連絡し、小川警察署の署員2名と担当課長の3名で、現地で焼却作業をしていた作業員に対し、木製パネルの焼却を中止するように注意をするとともに、責任者を現地に呼び、責任者に埼玉県生活環境保全条例の違反であるため、今後焼却しないように小川警察署員が指導し、責任者が了解したために現地を引き揚げました。その後は、この場所での木製パネルの焼却は行われていません。

  次に、平成15年6月25日に不法投棄の情報提供が埼玉県北部環境管理事務所にありました。その内容が、西部環境管理事務所東松山支所に転送されたもので、内容は、同場所にフレコンパックが捨てられているとのことでした。西部環境管理事務所東松山支所の担当者に同行しまして現地を確認しました。情報提供のあったフレコンの詰まったパックが40から50個程度あり、ほかにも20個程度のパックが確認されました。その後、東松山土木事務所より河川への廃材の流出等の危険が見込まれるとの連絡があり、土木事務所に担当者が同行し、現地確認を行いました。その廃材の河川流出防止の処理は、東松山土木事務所が行っております。以上が、この白石唐沢地内の廃材置き場での起きている事項で、保健衛生課が現在把握しているものです。

  現状では、このような廃材置き場などの私有地の敷地内にあって、その中のものが他に悪影響等を及ぼした場合以外は、村職員は勝手に個人の敷地に入る権限を有しておりません。悪影響を及ぼすことが予想される場合には、その危険防止の施策を指示できる権限を有する西部環境管理事務所並びに小川警察署に連絡し、私有地に立ち入る権限を有しているものに同行しまして、そのものが現地での指導や命令を行う以外に方法はありません。村職員には私有地に無断での立ち入りや指導を行うことはできないため、今後もこのような方法で行う予定です。このように危険と思われる廃墟の工場跡や廃家屋などの他人の土地には勝手に入らないように注意と指導をしていただく以外には、現状では方法はないと考えられます。

  次に、介護保険制度についてご説明申し上げます。質問の要旨に使われている2点についてのみご説明申し上げます。介護保険施設から経済的な理由により退去された人はいるどうかということでございますが、現在までに経済的理由により退去した人はおりません。東秩父村から介護保険施設への入所者は低所得者に該当する者が多く入所しております。今回の法改正によりまして、低所得者の方は第1段階、第2段階、第3段階に該当する方で、所得に応じまして自己負担額の上限が設けられております。これを超える利用者負担はなくなりました関係で、入所者によっては負担額が減額となった方もおります。平成17年10月利用分から、この法改正が適用となりました。

  この低所得者の負担軽減分については、特定入所者介護サービス費として本人の申請によって支払っております。平成18年4月利用分の状況を見ると、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですが、この入所者は26人ですが、内訳は第1段階の方が2名、第2段階の方が20名、第3段階の方が4名で、全員が低所得者の負担軽減分に該当します。したがいまして、特定入所者介護サービス費の支給を受けております。介護老人保健施設につきましては、第2段階の方が12名、第3段階の方が3名、第4段階の方が17名です。介護療養型医療施設につきましては、第2段階の方が2名、第3段階、第4段階の方がそれぞれ1名の合計4名です。平成17年10月から平成18年2月利用分までの特定入所者介護サービス費の支払額は1カ月平均が約52万円の給付となっております。

  次に、介護施設サービスの入所待機者ですが、介護老人保健施設の待機者というのはありません。特別養護老人ホームの入所待機者数は現在10名です。待機者の内訳ですが、介護老人保健施設への入所者5名、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですが、これの短期入所者3名、介護療養型医療施設に入院している者2名です。したがって、居宅介護サービスで自宅待機者はございません。

  2番目の質問ですが、介護保険料がなぜ高いかという質問ですが、お答え申し上げます。平成18年度の介護保険給付の負担割合は保険給付費の場合、これは普通の保険給付費ですが、国負担が20%、調整交付金が8.5%、支払基金が31%、県負担金が12.5%、村負担金が12.5%、1号保険料が15.5%、それから介護予防事業の場合は、特定または一般高齢者の施策事業については、国負担が25%、県負担が12.5%、村負担が12.5%、1号保険料が19%、2号保険料が31%、それ以外の任意事業につきましては、国負担が40.5%、県負担が20.25%、村負担が20.25%、1号保険料が19%、すべて今ご説明申し上げたとおり、国、県、市町村、被保険者が定められた負担割合によって負担することになっております。

  東秩父村の場合は、3月末現在で65歳以上の第1号被保険者数が1,066人、要支援、要介護の認定者が201人で、うち居宅介護サービスの受給者が100人、施設介護サービスの受給者が61人の161人が介護保険サービスを利用しております。平成17年度に介護保険計画を見直し、今後3年間の総見込額、調整交付金の見込額等により算出する額をもとに算定して現在の介護保険料を設定しました。基準額が5万400円で、1カ月の保険料が4,207円です。埼玉県で、浅見議員からあったとおり、3番目に高い保険料の設定になっております。平成17年度実績では、施設介護サービス費が約1億9,912万7,000円で、被保険者1人当たりの負担額は年額で2万8,953円となります。1人の方が施設介護サービスを利用すると、年間約475円の負担、1カ月換算で約40円、被保険者の保険料がふえることになります。

  また、現在介護保険の認定者が201人いますが、施設入所待機者がすべて特別養護老人ホームに入所でき、現在介護保険サービスを利用していない人も含めて全員の方が利用限度額の100%の居宅介護サービスを利用した場合、東秩父村の介護保険料は約9万4,000円で、1カ月7,800円程度が予想されます。村内の各世帯の構成状況を見ると、世帯構成人数が1名の世帯が145世帯、うち独居老人世帯が92世帯、世帯構成員が2名の世帯が273世帯、65歳以上の高齢者世帯が95世帯となっています。このような状況下では、介護サービスを要する方が、今後ますます増加することが予想されます。介護保険サービス給付費の財源は、先ほど申したとおり国、県、市町村、被保険者が定められた負担割合によって負担することになっていますので、介護サービスの利用がふえれば、当然介護保険料は高くなります。介護保険料が高いからといって一般会計から繰り入れ負担すれば、その繰入金相当額の調整交付金額が減額されることになります。

  介護保険料は、所得状況に応じて6段階に区分され、各段階の負担率が明確に定められております。介護保険料が減免できるのは、特別な事由がある場合で、例えば風水害や火災等の災害により財産に著しい損害があったとき、2番目として、主たる生計維持者が死亡したとき、3番目としまして、主たる生計維持者の収入が失業等によって著しく減少したときなどの場合で、介護保険料の納付が困難な場合は、申請により介護保険料が減免されることもあります。ただし、第1段階の方は、この減免対象にはなりません。このように一時的措置として減免することは認められていますが、これ以外の理由がない場合は負担率を変更して保険料を賦課することはできないことになっています。現在の村の財政状況を考えると、安易に一般会計からの繰り入れや保険料の減免はできないのが実情であります。

  以上、ご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) ご質問にお答えをしたいと思います。

  教育目標を掲げて、その達成を学校と教員に義務づけようとしている。徳目を法律で定め、評価することをどう思うかというご質問でございますが、私個人として、これにお答えするというのは適切でないというふうに考えております。なぜなら私は、学校とか、教育委員会全体の事務の進行に携わる役職でございまして、この意識を決定していくのは教育委員長の役目でございます。したがいまして、私は、法律がそれを定め、それを執行するということになれば、当然のこととして、これをやっていかなければならないというふうに考えております。

  ただ、現状におきましては、この法律が昭和22年だったと思いますが、施行されて、大きな紆余曲折の中で、教育の基本理念と義務教育の無償であるということと、教育の機会均等などをうたって、一定の成果をおさめてきたというふうに評価をしております。しかしながら、半世紀以上たちまして、またその中において、議員さんもご存じのように行き過ぎた平等意識ですとか、そういうものも発生しております。また、国際社会の中で、日本の国民が自分の国に対して一定の意思を持つということも大切なことなのではないかなと思っております。それで、一番大切なことは、そのことがだれによって決定されたかではないかというふうに考えております。そして、今のシステムにおきましては、国民から選挙された国民の代表が国会で議論をし、決めていただくというシステムになっておりまして、また政府も、この代表によって編成されているというふうに理論的に考えますと、それは国民から負託された意思というふうに理解をしております。それを個人的な意思でどうこうというのは適さないと考えますので、このご答弁には、そういうお答えをさせていただきたいと思っております。

  では、現段階で東秩父村における通知票におきまして、ではどういう取り扱いをしているかということを申し上げたいと思います。通知票といいますものは、あくまでも通知票でございます。その意味は、学校から保護者の皆さんに生徒の状況を通知すると、決して成績をつけて、ランキングをやるためのものではありません。ですから、校長先生の一人の言葉をかりて言いますと、そのことを目の前にして、その成績をいいなり、悪いなりを判断していただいて、次の努力だとか、将来の夢につなげていくための資料だというふうに校長先生はとらえているというふうに言っております。私も、まことにそのとおりだというふうに思います。

  仕組みといたしましては、現在の法律でも、実は愛国心というものが明確にはうたわれておりませんが、それに匹敵する条項もございますし、指導要領というものが、まず定められております。その指導要領から指導要録という今度は具体的に短期にこういったことをしましょうというふうなものがありまして、それに基づいて学籍簿というものが、個々の生徒に対して行われております。それは最近では、裁判等を通じまして、本人に限定しては公開されるというようなことも進んでおりますが、その学籍簿の一部を通知票に書き写してお知らせするというのが仕組みでございまして、現在の東西小学校と中学校の通知票には、今話題になっているような項目はございません。中に社会の一員として努力しているかというような項目とか、それから歴史を正しく認識しているかとかというような項目は、教科のカリキュラムに沿っては、すべて書かれております。

  ただ、では見本で、これがというのはございませんで、各学年と学校で自主的に決めております。さっきの45ありましたところには、そういう通知票を一遍に統一してつくろうという組織もあるようでございます。うちの村では、それは学校の校長先生の自主性に任されておりますので、こちらは内容をチェックすることもありませんし、どういう内容かも、この質問が来てから初めて校長先生にお尋ねしたような状況でございます。したがいまして、全く学校の自主性に、やはり学校というのは、基本的には生徒と触れ合う校長とそれから教職員が、その国が決めた目標に従って子供を育てていくのが大原則であろうと。それを円滑に進めていくための事務をつかさどるのが教育委員会の役目であるというふうに考えておりますので、それがお求めのお答えになるかどうかわかりませんが、一応そのように心得ていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 合併については、私もいろいろ聞かれたときには、現状、さっき村長が説明されたようなことを私はまず最初にお話ししています。その後に先ほど述べたような、いろんな意見があったということを一応報告しておきたかったものですから、質問させていただきました。そのことについてはわかりました。

  それからあと、白石の唐沢地区に置かれている、ごみのような山のことについても、個人の土地に勝手に入っていけないというのは重々わかりますが、本当に見た目も余りきれいではないし、やっぱりこの村の自然の中にちょっとマッチしない状況ではないかと思うので、何とかできないのかなというふうに思ったので、お聞きしました。

  それから、介護保険制度のところなのですけれども、介護保険制度の見直しで、今度予防を重視するというような形に変わってきたと思うのですけれども、それにのっとって、この村でもはつらつ事業とか、生きがい事業が始まったわけですけれども、これらの事業の目的と内容をちょっとお聞きしたいのですけれども。



○議長(江原宏議員) 倉林保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、ご答弁申し上げます。

  最初に、予防啓発で現在二つの事業が行われております。一つは、巡回型の介護予防普及啓発事業でございます。これをはつらつクラブと言っております。これは目的としましては、高齢者を中心とした住民に対し運動習慣の必要性、栄養や認知症について理解を深めてもらう等介護予防についての普及啓発を行うものです。さらに、地域住民の交流を図ることによりまして、要介護者の増加を抑制することを目的とします。対象者は、村内の住民全部です。実施場所は、村内の集会所等でございます。各行政区の施設を利用しております。実施内容につきましては、知識の普及、介護予防の必要性について、これは社会福祉士の方が行っております。それから、運動の実践、これは運動指導士、それから食については、栄養士の方にお願いしております。介護予防についての関係の相談についても、これらの方が当たっております。実施体制につきましては、運動についての指導のできる方、専門職1名、運動指導士、それから介護予防の知識の普及、個別相談及びリスク管理のできる専門職、体験のある看護師等で、現在は社会福祉士の方を確保して実施しております。実施期間が平成18年4月から平成19年3月、参加費は1人200円で、村が徴収しております。委託でございますが、みどうの杜に委託しております。委託料の根拠としては2万5,000円、運動指導士、それから看護師、社会福祉士等の方、それから食材費、雑費合わせまして2万5,000円ですが、現在は、そのほかに栄養士、それからケアマネの方が来て、4名ぐらいで対応して実施しているのが、この事業でございます。

  それから、もう一つの事業につきましては、固定型通所事業としまして、生き生きサロンという形で、東西のセンター、高齢者生きがいセンターとふれあいセンター槻川を利用して行っている事業でございます。目的は、先ほどと同じように高齢者を中心とした住民に対し介護予防全般についての普及、啓発を行うとともに、運動習慣を体得してもらうこと、さらに地域住民の交流を図ることによりまして、要介護者の増加を抑制することを目的とします。対象としましては、村内在住の主に65歳以上の住民、場所は、先ほど言いました生きがいセンターとふれあいセンター槻川です。実施時間ですが、午後1時から午後3時30分ごろまで。内容的には、最初が健康チェック、2番目に運動教室、最後に介護予防教室、楽しめる内容のもの等ということで、6月9日を皮切りに行う予定で始めました。指導者については、運動についての指導できる専門職、先ほどの運動指導士、介護予防の知識の普及、個別相談及びリスク管理のできる専門職ということで、社会福祉士を確保しまして実施しております。実施期間は、今申したとおりでございます。計10回を行う予定でございます。参加費が100円、委託料としましては、運動指導士1名、経験のある方、看護師等で1名、それからお茶菓子、雑費等で、若干ということで2万3,000円でみどうの杜に委託しております。実際には2名ではできないので、3名とか4名で来て対応していただいているのが現状でございます。よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) ありがとうございました。

  私、今なぜこういうことを質問、お聞きしたかということなのですけれども、実は6月13日のはつらつ事業に出た方からお手紙をいただいたのですけれども、ちょっとその中で、今課長が報告された目的とは離れたようなことがされたというようなことの投書があったものですから、ちょっとそこの部分だけ読み上げてみたいと思います。ともかくあと10分ぐらいで終わるというときに、顔はよく見る人で、名札を外した後なので、名前はわからないが、戦時中、武蔵(大和とともに旧日本軍がつくった大型空母)で終戦前撃沈され、たしか2,000人くらいの人が死んだと思うが、700〜800人の生存者がある。この武蔵に乗船していた人本人が何と事もあろうに首相の靖国参拝をお願いする署名なるものを取り出したというふうなことが行われたということなのですけれども、これは事実でしょうか。もしそうであったら、事実経過を教えていただきたいと思います。



○議長(江原宏議員) 倉林保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、私がそのとき携わった者から聞いたことについて申し上げます。

  当日は、ふれあいセンター槻川で坂本中地区、新井区、柴地区の行政区を対象に人を集めて行っておりました。先ほど話のあった方も人数集めを先頭に立って行いましたし、当日も夫婦で参加していましたし、本人も最初から最後まで先頭に立って、この事業に参加しておりました。お昼休みに、その方から署名の話があったので、担当者としては、ちょっと戸惑ったのですが、今事業の時間中ですので、できれば終わった後にということで、終わるのを待っていただいたということでございます。

  以上が経過でございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 事業が終わった後といっても、そこの場にいたところで、そういうお願いがあったのだと思います。これは先ほどの教育基本法のあれにも絡んでくると思いますけれども、内政の問題であって、小泉首相も、内政のことだから言われる筋合いはないというようなことをよく答弁されています。こういうことを村の事業のところでやられるというのは、私は正しくないと思いますので、今後こういうことが二度とないように指導していただきたいというふうに思います。本来このはつらつ事業とか、生き生きサロンというのは、介護予防のことで行われるわけですから、そこに住んでいる住民が気軽に歩いていける、そういうふうな形でやっていかないと意味がないと思うのです。例えばさっき質問の中でしたのですけれども、皆谷の集落センターを借りた場合、お金がかかると。センターの使用料が払えないので、本当ならそこでやれればいいのだけれども、それが払えないために、槻川のふれあいセンターの方を利用しているということで、では行けない人は、私が送り迎えするから行ってくださいと言ったら、そんな送り迎えしてまで行きたいものではないのだと。近くで歩いていけるから行くのであって、そんな遠くの方まで行ってやってもらいたくないという、そういう意見もあるのだそうです。そう言われてみれば、確かにそうだと思うのです。確かに限られた予算とか、そういう本当に厳しい中で行われる事業だから、住民の要望とか、そういうのをよく聞いて、本当に気軽に歩いていけるような形で事業がやられていったらいいのではないかなというふうに思います。

  それから、中身についても、どういうことが介護予防になるのか。確かに運動もいいと思うのですけれども、中には、おしゃべりをすることが予防になるというふうに思っている方もおられると思うので、とりあえず今は始めたばっかりなので、これを参加者から感想とか聞きしながら、これからの事業に、本当にお金がない中でやる事業ですから、お金のかからない、そして住民が気軽に参加できる、そういう中身にしていっていただきたいなというふうに思います。そういう協力については、私も惜しまないつもりですので、ぜひその辺をお願いしたい。これは要望ですので、答弁は結構です。それで、さっきの首相の靖国参拝の署名が取り上げられたということは非常に不愉快だったということで、二度とこのようなことがないように反省を促したいというふうに最後に締めくくっておられましたので、これは本当に気をつけていただきたいと思います。

  それから、教育基本法の改正については、確かに教育長の言われるとおり、個人でどうする問題でもないし、やはり国が決めたら、それに従わなければならないというのが実情だと思うのです。だけれども、その中身が怖いものですから、本当に気をつけていかないと、戦前の間違った方向に進んでいってしまうと思うので、その辺事あるごとに先生、保護者とも、その中身についてはいろいろ話し合っていけたらいいのではないかなというふうに思います。東秩父村は大きな問題もなく、本当に子供たちが素直に伸びやかに育っていると思うのです。それはやはり先生たちの努力とお母さん、それから地域の人たちに守られているからこそ本当に素直な子供たちが育っていると思いますので、引き続きみんなで力を出し合って、この子供たちが豊かに伸び伸びと育っていくようにしていきたいと思います。先日発生した秋田県の小学生殺害事件を初めとする子供に対する事件が昨年から多発しています。今その防止策が急務になっていると思うのです。

  今子供が1人で公園で遊ぶことすらできない。1人で学校から帰ること自体できない。そういう社会になっている。そういう中で、今国民が求めているのは、形ばかりの愛国心教育ではなく、未来のこの国を担う子供たちが安心して暮らせて通学できる安全な社会づくりを望んでいるわけですから、今の教育基本法の中身というか、そういうことを、本当に先ほども言いましたけれども、先生たちを初めお母さんたちみんなで、その中身について、こういうことをしていくことが、一人一人の子供が大事にされる教育をしていくのだという、ちょっと長くなってしまっているのですけれども、本当に子供が大事にされる教育、それも今の教育基本法があるもとでされているのだと思うので、やはり中身をよく議論しながら教育に当たっていけたらいいかなと思います。この村で働いている先生たちは、この村には教育の原点があると。予算がない、ないという中でも、建物をちょっと修理してほしいと言えばすぐ修理してもらえる。あと、印刷物なんか出すのにも、ほかの自治体はけちって、なかなか出してくれないのだけれども、この村は、こういうことですぐやってくれるので、本当にいい教育ができる、ありがたいというようなことをよく先生から聞くのです。だから、そういう意味では、本当に今の教育がこれからずっと維持されていくようにしていっていただきたいということで、質問を終わります。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 署名運動をそういう席でやらないようにという要望をいただいたわけでございますけれども、署名運動というのは、私も法律はよく知りませんけれども、だれでもその目的に沿った署名運動をする権利があるでしょうし、また署名する人たちも、署名するか、しないか、その権利が個人にあるのだろうと思うのです。今の保健衛生課長の答弁を聞きますと、村で招集した会合が終わった後、署名をしたということでございますので、それまで村で規制をするということは、私はできないだろうというふうに思っています。あくまでも、そういう趣旨で集めた会合であっても、その会合が終わった後というのは、やはり個人の自由でございまして、個人の人たちが個人の意思でそれに署名する、あるいは署名してもらう、そういう運動は当然やっていいことだろうというふうに思いますので、終わった後までも、ここではやらないでくださいということはできないのではないかなというふうに思います。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 終わった後といっても、その時間内ですよ。あと10分あるという、そういう時間内でとったというのですね。だから、時間内でとったということが、やっぱり問題だと思うし、それと署名を集めたりするのは個人の自由だからと、それは私もそう思うし、私たちも活動がいろいろありますから、それは自由だと思うのですけれども、やはり介護教室の場で、終わってからといえども、一応村が委託して、村の責任でやっている事業なわけですから、そういうところへ内心のあれを侵すような、そういう行為は、私はやめるべきだと思いますけれども。



○議長(江原宏議員) 倉林保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) ご答弁申し上げます。

  最初申したとおり、話があったのは昼休みでございます。しかし、担当者は、そのやっている事業が終わってからということで、一応終わりにしました。終わりにした後、お願いしますと言ったのですけれども、何名かの方は終わってもすぐ帰る方はございません。健康について相談したり何かしていますと、どこで切ったかがはっきりわかりませんが、担当者は、一応ここで主催した事業は終わりますというのですけれども、健康のことについて非常に詳しい運動指導士、あるいは社会福祉士で看護師の方でございますので、残って質問していたということは聞いております。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) だから、そういう場だから、やはり事業は終わったとしても、それについての意見交換みたいなことをされていたところだと思うのですね。終わって外へ出てとか、そういうわけではないわけですから、やはり今後気をつけていただきたいというふうに思います。もしこういうことがまかり通ったら、いろんな形でいろんな方が介護事業のところへ出ていって、ではこういう署名もお願いしますとかというふうなことになっていくと思うので、そのやり方を考えてもらいたいということです。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) あくまでも、その会合が終わった後であれば、それはその人、その後の時間をどう使おうと、その人たちの権利でございますので、後でやるという分については、村として何ら規制できる問題ではないだろうというふうに私は思います。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 規制ではないのです。やってはだめとかというのではなく、そういうやり方を考えていただきたいという提案です。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) それはやる人の問題でございまして、村の方、行政の方に関係することではないわけでございますので、ぜひそういう部分でございましたら、やる人に対して、そういうふうにやってもらえばいい。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 村の介護を受ける人は、それが目的で来るわけだから、そういうのをされるというふうに思わないし、そういうふうにされたら、すごいと惑うと思うし、だからそれは私は考えていただきたい。やっぱりその目標から外れることですから、それはぜひ考えていただきたい。それは、だから包括支援センターの人たちと、委託された人たちと役場との話し合いで、そのやり方を考えていっていただきたい。



○議長(江原宏議員) 暫時休憩します。

                                      (午前11時06分)

                                              



○議長(江原宏議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時13分)

                                              

         ◇ 上 田 勝 彦 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  2番、上田議員。

               〔2番 上田勝彦議員登壇〕



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、私の地元、坂本地域で関心の深い小川石産採石場跡の利用についてお尋ねいたします。小川石産採石場につきましては、既にご承知のとおり、平成16年11月末をもって操業を廃止されて、埼玉県との約束のもと、2年間の跡地管理義務があるということで、操業廃止以来、採石場跡地の管理業務を行っております。その管理業務が本年11月をもって解かれて、この事業から完全に撤退をいたします。この採石場の跡地の総面積は、昨年お聞きしたところによりますと、台帳面積で31万7,128平米、実測では何と53万2,243平米という面積で、台帳面積の1.7倍近い、まとまった広大な跡地であります。跡地の内情としては、東秩父村区域分で台帳面積26万2,151平米、うち小川石産の社有地2万8,530平米ということで、残り23万3,621平米の土地が40人の地権者の所有地であると言われ、その中には村有地も大きく含まれております。

  小川石産では採石後、その都度常緑樹でありますヒバの苗木を植えつけ、その間に桜の苗木を植栽され、自然環境の保護にご努力をいただいてこられました。600本植栽されたという桜も最近では大きく成長し、春には見事な花が咲いて、すばらしい景観を私たちに提供してくれています。この見事に成長された桜の山を維持し、将来に夢がつながる思いの手始めとして、地元坂本会では、小川石産のご承諾をいただいて、昨年8月に桜並木の間の下草刈り作業、10月にはクズ葉根絶のための除草剤散布を2日間行い、完了させていただきました。何年も大きく伸びた草木の刈り払いと薬剤処理の効果により、今年も立派に花を咲かせてくれました。12月からは、閉鎖されておった進入路がいよいよ解かれて車の往来が自由になると思われます。車の出入りが昼夜を問わず自由になると、当然に生活のごみや廃棄物等の不法投棄が予想され、自然環境が著しく汚染されることが懸念されます。そうされないためにも早急に何らかの対策を講じておく必要があろうと存じます。そこで、会社撤退後の採石場跡地の利用策と心配される環境保全策についてお伺いいたします。

  次に、二本木峠周辺の観光施設の整備についてお尋ねいたします。二本木峠には、休村中の立派なキャンプ場施設と、樹齢70年、80年とも思われる赤ツツジがキャンプ場周辺から尾根一体に群落となっており、どこの町村にも誇れる立派なヤマツツジの群落であります。この一帯は、峠からの眺望もすばらしく、彩の国ふれあい牧場を含め、村の貴重な観光資源であり、環境の拠点でもあります。赤ツツジの群落の現状は、キャンプ場周辺と皇鈴山に至る村有隣地の尾根一帯にも群落しております。特に村有林の尾根一帯の群落は、今までに管理し、整備されたこともなく、雑木林の中で多くの花を咲かせることもなく、日陰の中で埋もれ、枯死寸前の顔さえ散見されております。坂本地域でも坂本会を中心に4月、5月のキャンプ場周辺から皇鈴山に至る村有隣地の尾根を踏査し、赤ツツジの維持管理について役員会で相談をさせていただきました。地域でできることは地域でということで、赤ツツジの周りの小木や下草の刈り払いを計画させていただいております。先ほど来経済土木常任委員会から赤ツツジの生育状況及び尾根からの眺望についての調査報告書がありましたが、この周辺は樹木が高く繁茂し過ぎており、日当たりをまず改善することが必要であります。まずは、小さな枝払い、下草の刈り払い等は地元坂本で努力をさせていただきたいと考えておりますので、大木の枝落としと赤ツツジの生育環境を整備いただきますようお願いいたします。

  次に、キャンプ場施設の有効利用でありますが、せっかく立派に整備されておりますキャンプ場施設も、ここ何年か休村の状況で、もったいないことであります。何とか有効利用をできないものでしょうか。目的外利用も視野に入れて検討してみていただければ幸いに存じます。この4月に示された村の総合振興計画後期基本計画によりますと、ヤマツツジの群落としての公園整備、休村中のキャンプ場の有効活用ということで、重点施策として掲げさせていただいております。赤ツツジ群落としての公園整備の具体策とキャンプ場の有効活用についてお聞かせいただければと思います。

  次に、3点目でございますが、公共交通の確保についてお尋ねいたします。私たちは、生活を営む上で道路の整備と公共交通網の確保は、日常の暮らしに不可欠であります。第四次総合振興計画後期基本計画によりますと、公共交通の確保の欄で、民間路線バスの確保の項目が削除されて、新たに高齢者の移動手段の確保の項目が加わり、いよいよ過疎化が一段と現実のものになったという感じでございます。村にとっても民間バス路線の存続は、村民の日常の暮らしと村の産業振興に欠くことのできない何とも大事な交通手段であります。民間路線バスであります川越観光自動車が小川駅から白石車庫間の運行廃止を昨年暮れに示唆された中で、小川町との連携による存続のための話し合いはどうだったのでしょうか。運行の廃止は、本村の住民はもとより、利用頻度の高いと思われる小川町沿線の住民の痛手も大きいものと思われます。できるのならば、運行回数、運行時間等を短縮してでも民間路線バスの維持を望むところでございます。運行廃止は決定的なものなのでしょうか。だとするならば、廃止はいつごろからでしょうか、状況をお聞かせください。また、後期計画では、村民の公共交通手段を確保するために近隣の自治体と連携して村営バスの運行継続に努めることとしていますが、村営バスの継続のみで、村民の足を確保することはできるでしょうか。そこで、公共交通の確保についてお考えをお聞かせください。

  最後に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。まず、高齢者生きがい対策についてお伺いいたします。後期計画では、高齢者の就労は、経済的、精神的な生きがいであるから、高齢者就労相談業務の充実、高齢者事業団の育成など、高齢者就労の場の確保のための施策を推進することとしていますが、どのような体制で取り組むのでしょうか、関心が持たれるところでございます。2007年からは、団塊の世代が大量に退職されると言われています。これらの方の就労の相談、就労の場の確保は、村にとっても大変重要であり、退職されたご本人にとっても経済的にも健康的にも不可欠であり、生きがいでもあります。経験豊かな退職者が高齢者事業団の中で、それぞれの分野で活動できることは喜ばしいことでございます。そこで、高齢者の就労相談の内容と高齢者事業団の組織の現状と活動の状況についてお聞かせください。

  次に、第3期介護保険事業計画についてお伺いいたします。今年度から介護予防事業、地域支援事業、地域包括支援センターの設置が盛り込まれて保健センターで事業が開始されたとお聞きしておりますが、その内容と介護予防の取り組みの状況についてお伺いいたします。

  以上、4件お願いを申し上げ、一般質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  1の小川石産の問題でございますが、おっしゃいますとおり、管理責任の期間が11月で切れる。それ以降は、各地主に跡地は返還したいということを口頭で小川石産の方から聞いております。おっしゃいますように跡地でございますが、東秩父地域内の面積が台帳で26万2,151平米あるわけでございます。残りは寄居地内ということでございまして、東秩父村内にありますのは約26町2反ということでございます。このうち村有地が6町2反ほど、6万2,183平米、地域内に入っております。それから、小川石産の所有地が2万8,530平米、残りが19万9,968平米あるわけでございますが、このうち一筆共有地があるようでございますが、残りは私有地で、個人の所有が39人、それから共有が一筆ということでございます。小川石産の方針とすると、やはり採石場の跡地は契約のとおり、個人個人に戻すということでございますので、あとの管理は個人に移るわけでございます。村有林の6町2反については、まだ村有林の境界の確認の要請がございませんので、行っておりませんから、実情がどうなっているかということは、確実には把握しておりませんけれども、一部山林のまま残っておるようでございますけれども、大部分は採石場の跡地に入っているのではないかなというふうに存じます。私も、あの所有地が1町5反ばかりあそこにありまして、この間、境界の確認に行ってきたわけでございますが、あと返されて管理をどうするか。山林に復元することは、かなり困難ではないかなという感じがいたしますけれども、しかしやはり個人の所有でございますので、私に管理の権利もあるわけでございますので、何とかせねばならぬなというふうに思っておるわけでございます。村有地については、さらによく調査をいたしまして、後の利用をどうするか考えていきたいというふうに存じます。

  道路の問題でございますけれども、確かに今自動車道が一般作業道として開設されておるわけでございますが、これはあくまでも個人の所有でございまして、道路ではございませんで、山林なり、畑なりになっておるわけでございますので、おそらく個人個人の人たちが、その後をどういうふうに利用するか、それは個人の人たちで考えていくだろうというふうに思います。あの中には里道がいっぱいございます。普通、土地というのは、各筆に対しまして、どこかで公道に面しているようにつくられておるわけでございまして、したがってあの中にも里道がいっぱいあるわけでございますが、従来この里道の管理権というのは村にあったわけでございますけれども、地方分権一括法の施行によりまして、この利用できる里道については村に譲与されております。しかし、あの小川石産内の里道については、採石中でございましたので、実態がないということで、譲与の対象になっておりません。

  したがって、所有権は国にあるわけでございまして、現在関東財務局の管理下にあるということでございます。私もこの間の境界の確認に立ち会いましたときに、確かに図面上で、ここに里道がありますというのは、はかり出してあるわけでございますけれども、実際には道としての機能は全く果たしておりません。このままでは管理上非常に困りますので、これを復旧するなり、あるいはこれにかわる土地が、不便のないような道をつくってもらわなければならぬだろうというふうに思っておるわけでございますが、その責任が村にあるのか、あるいは関東財務局にあるのか、あるいは小川石産にあるのか、その辺がまだよくわかりませんので、今後管理権のあります関東財務局等と相談をし、打ち合わせして、何らかの形で道を復旧せねばならぬだろうというふうに思いますので、小川石産とも協議して、不便のないような道をつくっていかなければならぬだろうというふうに思っております。一般のあの跡地全体をどうするかというようなことについては、今申し上げましたように、あくまでも76%ぐらいが個人所有地でございますので、村としては、何とかするということはできません。また、村として、何かに利用したいという必要が生じるかどうか、生じれば利用に向けてやりたいと思いますが、今のところ、そういう計画はございません。以上でございます。

  それから、2の二本木の問題でございますが、これは担当課長の方から答弁をいたさせます。

  それから、3の公共交通網の確保についてでございますが、川越観光の方では、できるだけ早い時期に路線を廃止したいというのは、これは確定的でございます。当初向こうといたしますと、9月いっぱいぐらいで廃止したいという意向だったようでございますが、それに向けて空白の期間にならないようにということで、検討いたしておったわけでございますけれども、前にもこれはお話を申し上げたと思いますが、寄居へ今運行しております路線バスを利用して、何とかできないかということで検討いたしてみたのですが、今は補助制度が非常に変わっておるということでございまして、寄居へ運行しておりますのを小川へも運行し、さらに村内を運行するというふうな路線に変更いたしますと、かなり膨大な費用がかかるということになりました。そこで、民間会社と協定して、どこかでやってもらえないだろうかということで、交渉をいたしました結果、川越にありますイーグルバスで運行してもらえれば、今よりも費用は多少かかるようでございますが、費用の一番かからない運行ができるのではないかという見通しになりましたので、現在関係しております小川町と調整しながら、イーグルバスで運行してもらうように、さらに川越観光の廃止と同時に、空白期間のないような運行ができるようにということで、計画を進めておるところでございます。以上でございます。

  4の高齢者福祉についても担当課長の方から答弁をいたさせます。



○議長(江原宏議員) 鷹野振興課長。

               〔振興課長 鷹野法邦君登壇〕



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、ご質問のヤマツツジ群落の管理及びキャンプ村施設の有効利用につきましてご答弁をさせていただきます。

  まず、ヤマツツジ群落の管理でございますが、最近の管理状況を説明させていただきます。緊急雇用創出基金事業を導入いたしまして、平成13年9月から12月までの間、二本木峠周辺美化清掃を実施いたしました。その内容は、ツツジの剪定、下草刈り、広葉樹の剪定、倒木整理等大規模な作業でありました。また、平成15年度まではキャンプ村が開村しておりましたので、キャンプ村の周辺管理の一環で、ヤマツツジの下刈り等を実施してまいりましたが、休村となりました平成16年度以降は、別途予算を計上いたしまして、下草刈り、伐採等を実施しております。その経費でございますが、平成16年度は10万6,600円、平成17年度は9万8,400円という額になっております。

  次に、振興課で把握をさせていただきましたキャンプ村の周辺のヤマツツジの今年の開花状況でございますが、昨年度に比べまして、全体で約3割程度の開花かと思われましたので、その原因及び管理等につきまして、県の方へ問い合わせを行いました。ヤマツツジは、ご存じのように陽樹でありますが、広葉樹林の中に植生していても木漏れ日が差す状況であれば、開花には直接的な影響はないということでございました。重要なものにつきましては、花芽の分化ということでございまして、その分化は夏、6月下旬から7月下旬までに行われ、その時期に雨とか、曇りとかが続き、日照時間が短い場合には、翌年の開花に影響が見られるというお話です。役場の裏に百葉箱がございまして、そのデータを見ましたら、昨年の6月下旬から7月下旬までの晴れの日数は15日間でございました。一昨年の場合は28日間ということで、一昨年の半分の日照というデータがございます。また、今年の場合につきましては、特に冬が低温の状況でございました。同じく役場の百葉箱のデータで見ますと、平成18年2月の月間の最低気温が氷点下7度でございました。役場と二本木峠との標高差は約450メートルあるということでございますので、気温にして役場よりさらに3度低いことが想定されますので、二本木付近の最低気温は氷点下10度にも達したと思われる状況でございます。こうした異常低温が開花に影響があったのではないかというようなことも言われました。また、前年度の開花状況がよい場合には、次年度の開花が悪いということもあり得るということでございました。そして、管理方法等については、特別な指摘を県からはいただきませんでしたので、村といたしましては、昨年同様の管理を行って、観光資源として活用してまいりたいと考えるものでございます。

  続きまして、キャンプ村施設の有効利用についてでございますが、ご存じのように二本木峠キャンプ村は、昭和54年に埼玉県から払い下げを受け、村営で村の自然景観を活用した休養健康増進の場として、住民の方及び村外の方々に大変多く利用されてまいりました。しかし、利用料収入等管理費の支出の収支を見ますと、平成8年には収支が赤字に転換いたしまして、平成15年まで黒字の年はなく、連続して赤字が続きました。その累計が約570万円に達しました。また、村営になってから28年を経過した施設でございまして、特に給水施設が老化したため、修繕に多額の経費が予想されること、また平成6年から10年間の利用者の年平均人数でございますが、約1,100人でございますが、平成15年度につきましては481人と激減した状況になりました。これらから平成16年4月よりやむなく休村となった次第でございます。その後につきましては、キャンプ村の清掃等の最低限の管理は行っております。

  それで、ご質問の有効利用についてでございますが、現在の施設設備を利用してキャンプ場の再開ということを考えたときに、平成15年度の決算書を見ますと、年3カ月間の開設及び年間の管理費用、これは賃金、電気料、水質検査料、給水施設の管理料等が主なものなのですが、年間の管理費が約220万円ということであります。老朽化したポンプや貯水タンク等の給水施設の修繕、仮設トイレの設置等に多額の経費が予想されるものでございます。また、キャンプ場にホテルの快適性を求める利用者ニーズの変化、オートキャンプ場等の競合施設の存在等を考え合わせますと、再開については極めて困難な状況にあると考えざるを得ませんし、キャンプ場以外の活用策も現時点では具体的なものを挙げることができない状況にあるものでございます。

  以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) 眞下住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、一般質問で通告いただきました4点目の高齢者福祉について、その中で私の方では、高齢者生きがい対策について、またさらには高齢者事業団の組織の現状と活動状況につきまして、私の方から答弁させていただきたいと思います。

  ご存じのように東秩父村には高齢者事業団があるわけでございますけれども、その設立の目的といたしましては、常時雇用は望まないが、自主生活の向上と生きがい、健康、社会参加を求めて就業を望む高齢者が増加しているために、こうした高齢者の就業ニーズにこたえるために、高齢者が主体となり、相互連携と協力を基本として、自主的に運営される組織として東秩父村高齢者事業団が現在設立されております。そして、高齢者事業団ですけれども、事務所を東秩父村社会福祉協議会の中に置きまして、東秩父村に居住するおおむね60歳以上の健康で働く意欲のある方で、理事会の承認を得た方によって現在組織されております。そして、活動の状況でございますけれども、平成15年度、平成16年度、平成17年度の決算等に基づきまして、活動内容等につきまして答弁させていただきたいと思います。

  事業団の仕事の受注件数ですけれども、平成15年度に48件ありました。そして、それに要した延べ人数が728人です。同じように平成16年度に事業団の受注した件数が35件、そしてそれに要した延べ人数が502人、同じく平成17年度が39件受注いたしまして、それに要した延べ人数が594人というふうな割合でございます。仕事の内容を幾つかに分けて説明させていただきますと、公共的な仕事といたしましては、保健センターの清掃、それからまた東小学校、中学校の植木の手入れなどが公共の仕事の中に含まれます。そして、民間の仕事といたしましては、農協の灯油等の配達、またさらには秩父高原牧場の売店の手伝いなどに人員を配置しております。また、さらには、個人で何件か仕事の受注もあったようですけれども、これは具体的に上がっておりませんので、控えさせていただきたいと思います。

  それから、仕事の内容によりまして、時間給はそれぞれ異なるわけでございますけれども、1時間600円から900円の範囲内で求人票が設定されておりまして、この単価にさらに事業団事務費として5%を加算いたしまして、費用として納付していただいております。そして、この人たちの収入でございますけれども、平成15年度は335万円、平成16年度の収入が287万円、平成17年度の収入が290万円というふうな金額になっております。そして、平成18年6月1日現在、高齢者事業団に登録されている方が22名でございます。それで、今申し上げましたような形で、仕事の受注件数もないのが現状でございますので、先ほど申し上げました登録者数22名のうち1年以内に就労した方、または現在就労中の方は、この22人の中の約10名ぐらいになるかと思います。

  以上、概要でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 倉林保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、最後になりましたが、第3期介護保険事業計画の内容についてご説明申し上げます。

  事業の内容につきましては、皆さんのもとに3月末に配付しました老人福祉保健計画第3期介護保険事業計画の概要版の3ページ、4ページに、この質問の要旨が書いてありますので、それらを踏まえてご説明申し上げます。平成18年度から行われます介護予防事業、地域支援事業についてご説明申し上げます。高齢者が要支援または要介護状態になることの予防と防止を図る介護予防事業と包括的支援事業、家族介護支援事業などの任意事業を総括して地域支援事業といいます。その事業を担当し、各サービスの利用についての調整を行うのが地域包括支援センターでございます。

  それでは最初に、介護予防事業の内容についてご説明申し上げます。介護予防事業は、大きく二つの種類に区分されます。第1は、介護予防特定高齢者施策です。この事業には四つの事業があります。一つ目としまして、特定高齢者把握事業です。この事業は、7月末に行われます住民基本健診の結果から特定高齢者を決定しますので、9月ごろからこの事業が開始されます。住民基本健診を7月末に4日間実施しますので、その健診結果を受け、9月上旬から中旬に結果説明会を開催します。その結果説明会等の場を利用しまして、本人の介護予防教室への参加希望の有無について確認します。医療継続や要医療の人が該当する場合には、主治医の意見を確認します。この介護予防教室に該当する特定の高齢者を把握するのが、この特定高齢者把握事業です。

  2番目としまして、通所型介護予防事業です。この事業は、1番目で特定高齢者の把握が行われますが、この対象者の中で、栄養、運動、口腔機能、閉じこもり、認知症、うつについての介護予防プログラムを週に1回程度通所にて実施するのが通所型介護予防教室です。10月ごろから15人程度を対象に委託事業で行う計画ですが、詳細については、現在検討しております。

  3番目としましては、訪問型介護予防事業です。この事業は、1番目で特定高齢者の把握が行われますが、この対象者の中で1週間から2週間に1回程度の訪問により、栄養、運動、口腔機能、閉じこもり、認知症、うつについての介護予防プログラムを実施するのが訪問型介護予防教室です。10月ごろから5人程度を対象に委託事業で行う計画ですが、詳細については、現在検討中です。

  4番目としましては、介護予防特定高齢者評価事業です。この事業は、通所型介護予防事業と訪問型介護予防事業で行った介護予防事業の内容について、それぞれの専門の理学療法士や栄養士、保健師などが集まって、施策が適正に行われているか。また、どのような施策が必要かどうかについて事業開始後3カ月に1回程度開催して評価、検討する事業です。第2番目は、介護予防一般高齢者施策で、現在実施中のものです。

  1番目としましては、介護予防普及啓発事業で、2種類実施しております。一つは、巡回通所型の介護予防教室をはつらつクラブと題しまして、みどうの杜にて実施しまして、各行政区を前期、後期の年2回巡回して実施する予定です。4月18日に白石から始めまして、現在8カ所実施し、参加者が多い地域は、14名の参加者がありました。内容は、午前10時から午後2時ごろまで行い、参加費は200円です。運動指導士、社会福祉士、ケアマネジャー、栄養士等が健康チェック、血圧測定、介護保険事業の内容についての説明、健康体操、食事等の指導を行います。ほかにボランティアの方に数名ご協力いただいております。みどうの杜への1回の委託料は、先ほども説明しましたとおり2万5,000円で、10人を超えた場合は1人につき100円が追加されます。

  二つ目は、固定通所型の介護予防教室を生き生きクラブと題しまして、みどうの杜に委託しまして、高齢者生きがいセンターとふれあいセンター槻川を利用して月に各施設1回ずつ開催する予定です。時間は午後1時半から午後3時ごろまでで、参加費は100円です。実施内容は、運動指導士、社会福祉士、ケアマネジャー等が健康チェック、血圧測定、健康体操、お楽しみタイムということで、手づくりおやつなどを計画し、6月9日から高齢者生きがいセンターで開催しました。参加申し込みの状況は、現在高齢者生きがいセンター会場に21名、ふれあいセンター会場に7名の申し込みがあります。老人クラブの総会や6月14日、昨日ですが、行われました老人クラブの会長会議でも、これらの事業の内容について担当者が説明し、協力をお願いしております。

  三つ目は、65歳以上の方の健康相談ですが、適宜予約制によって包括支援センターで行っております。

  2番目としましては、地域介護予防活動支援事業を2種類行っております。一つは、介護予防事業などにボランティアで協力していただける方を対象にボランティア講座を4月19日から3回実施し、8名の方が参加していただきました。今回村では、いつでも健やかな体を保つための運動として東秩父村健康体操を考案しました。ただ、リズムに合わせて体を動かす体操ではなく、口を動かすのもよい運動となりますので、東秩父四季めぐりを制作しました。作詞が高野教育長、作曲が小川町在住の杉田裕子先生、振りつけが運動指導士の山田美子先生にお願いして、この巡回通所型介護予防教室の開催に合わせて作成しました。この東秩父四季めぐりは、各地域の名称が歌詞の中に出てきますので、参加者から大変好評を得ております。なお、作詞と作曲につきましては、特別な配慮によりまして、無料でご協力いただいております。ボランティア講座終了の8名の方は、巡回通所型介護予防教室や固定通所型予防教室の介護予防教室にボランティアとしてご協力をいただいております。

  二つ目は、言語リハビリ自主グループ育成事業を年4回行う予定です。平成17年度までは言語リハビリ教室として行ってきましたが、この教室の参加者が自主グループとして活動できるように支援していくものです。

  3番目としまして、介護予防一般施策評価事業です。この事業は、今申し上げました介護予防啓発事業と地域介護予防啓発支援事業の内容について、それぞれの専門の運動指導士や栄養士、保健師が集まって、その施策が適正に行われているか。また、どのような施策が今後必要かどうかについて事業開始後3カ月に1回程度ずつ開催して評価、検討する事業です。

  次に、包括的支援事業についてご説明申し上げます。1番目としましては、介護予防ケアマネジメント事業です。一つは、先ほど説明しました特定高齢者の通所型介護予防事業対象者の方と訪問型介護予防事業対象者の約20名の方のケアプランを作成する事業です。

  二つ目は、要支援1と要支援2の方、40名から50名程度になると思うのですが、この方のケアプランを作成します。事務的には受け付けと実態把握、介護報酬請求事務等を行い、ケアプランの作成は各事業者に一部負担していく予定ですが、対象者がふえていきますと、委託が不可能となりますので、その場合はケアプランの作成を地域包括支援センターで行うことになります。

  2番目としましては、総合相談事業、権利擁護事業等の相談事業、社会福祉士、保健師が行います。

  3番目としまして、包括的、継続的マネジメント事業ですが、理学療法士等によるケアプラン作成時の助言や訪問リハビリを行います。また、毎月1回程度、事例検討会を開催しまして、ケアプランの作成を委託しております事業者を対象に各担当者が集まりまして、個別に介護認定者や認定が必要な方についての状況確認や介護予防の方法等について、その他の事業についても検討しております。

  三つ目が、任意事業です。一つは、家族介護支援事業です。今後計画しているものとしましては、1番目として、家族介護教室、2番目として、認知症高齢化見守り事業を行う予定です。二つ目は、家族介護継続支援事業としまして、昨年まで住民福祉課で行っておりました紙おむつ給付事業と、今度新たに寝具乾燥サービスを行います。その他の事業については、福祉用具貸与や住宅改修の支援事業に対する意見書の内容について確認点検事務を行っております。さらに、地域包括支援センターは、介護保険事務の担当でもありますので、介護保険に関する通常の事務、介護認定事務ですが、介護認定の申請受け付け、認定調査の委託、審査会への書類提出、それから介護の決定通知などを行います。それから、減免の処理等の事務、それから事業の状況の報告等を行っておるのが地域包括支援センター、あるいは地域包括支援事業の主な内容でございますので、よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) 暫時休憩します。

                                      (午前11時58分)

                                              



○議長(江原宏議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              



○議長(江原宏議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。午前中は、ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。

  小川石産の跡地利用につきましては、昨年7月ですか、坂本会でも会長ほか5〜6名で村へお邪魔させていただきまして、跡地の利用について村長にもお願いした経過もございます。将来公園として何とか整備できないものだろうか。林道を入れてもらえないものだろうか。下の方は老人ホームを誘致いただけないものだろうかと幾つかお願いをしてございます。そこで、村長の今のお考えとすると、村としては、今は何ともできないという、特に計画は持っていないというようなお話をお聞きしたわけですが、地権者が40人いるわけでございます。小川石産も昭和40年代から今日まで、村の経済にも大変寄与なされ、40人の地権者の方も山の石を売って潤ったと。村も村有林を6町何ぼと言いましたが、かなり潤っているわけでございますので、村長は地主でもあるようでございますので、何とか村のお力で地権者を集めて意見を聞くなり、村の考え方を話してもらえればありがたいと思います。いずれにしても、すぐ山にできるような状態ではございませんので、行く行くは何をしなくも林業として木を植えて維持していかなくてはならない土地でございますので、地権者の村が先頭になって地権者の皆さんを集めていただいて、ご意見なり、ご要望なりをお聞きする機会は持てないものかどうか、お考えをお願い申し上げたいと思います。

  それから、2問目の二本木峠周辺の観光施設でございますが、赤ツツジの管理もやってもらっているということで、大変ありがたく思っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、村有林の上、この前5月5日に村長にごらんいただいたのですが、キャンプ場から県道を渡って皇鈴山の方へ行くにも結構大きな株でございます。これも小さい木を切ったり、大きい木を間伐すると、これまたキャンプ場周辺以上の眺望もきくし、かなりいい公園ができるような気がしてございます。坂本会では先ほど申しましたとおり、のこぎり程度を使って簡単にできることはやっていこうと。あとは、村で何とかしてもらいたいと、こういうお願いも、そのとき村長にもお願いいたしましたが、これもお金がかかることですが、専門家でないと、とても大きい木に上って枝を落とせないということがございます。県の方に聞いて、赤ツツジの咲かない状況等も課長からお聞きいたしましたが、確かに剪定するより上の木を切って日を当てる方が、私は効果があろうかなと。ここのところずっと私も毎年見ているのですが、花が咲くのは隔年置きかなと思うのですが、今年は3割程度しか咲かないかと思いました。幾年か前、キャンプ場の周辺は緊急雇用対策とかで随分きれいにしていただきましたが、村有林の尾根にも結構ございますので、振興課でも見ていただいて、予算が伴うわけですが、うまく改善できればよろしいかなと思っています。

  それと、キャンプ場施設でございますが、昔私が覚えているのは、県でやっていて、坂本から上っていってキャンプしたという関係で、それ以後村に移管されてからは道路ができ、県道も通過したということで、キャンプ場のわきを道路が通るということで、維持管理はかなり難しいかなという感じもいたしますが、とにかく施設としては、いい施設ができていると思います。キャンプ場で使わなくても何とか使い道があるだろうと思うのですが、その辺もひとつ考えていただければと思います。

  それで、何としても、公園としてトイレがないことですね。キャンプ場のトイレは、大きい方はありますが、閉鎖されているので、使えない状況でございます。和知場の水道もできまして、大内沢水道も余っているような状況でございますので、安い経費で水が上げられないものかどうか、大きなポンプもございますので、トイレのない公園というのは余りないのですよね。後期計画で和紙センターを核としてふれあい牧場でマップをつくったりなんとかというようなことが結構載ってございますが、ふれあい牧場のトイレも小さいのですよ。だから、何とかキャンプ場のトイレを、水だけいけば、ちょっと使えるのかなと思うのですが、整備していただいて、あわせて駐車場を確保していただくと。そうすると、公園としての機能が増し、長い時間、あの時間帯にお客さんがいるということになりますと、経済効果が上がってくると。県道へとめてちょっと花を見て通り過ぎるというのでは、公園としての機能もなしていないと思うので、できるならば逐次で結構ですが、まずトイレをつくって直していただいて、公園としての機能を回復していただければと思います。

  それから、三つ目の公共交通網の関係でございますが、お骨折りをいただいて、イーグルバスが運行になるということで、大変喜んでいるところでございますが、こういう関係につきましても、退職者等を使ってもらえるのかどうか。さらには、そういう検討もひとつ加えていただきたいと思います。

  それから、高齢者福祉についてでございますが、新しい制度が始まったわけですが、健康のことでございますので、いかに村や地域で介護予防を支えても、本人の認識の問題もございますので、まず啓蒙運動が大変かと思うのですが、それらにご努力をひとつお願い申し上げたいと思います。

  前後いたしましたが、高齢者事業団につきましては、名前だけというような感じもしたわけでございますが、でも今でも22人の方が登録なされておって、10人ぐらい常時雇用されているということでございますので、でき得れば高齢者事業団につきましても、活動を活発化してもらえればありがたいと思っております。

  以上、3点につきまして再質問をお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 小川石産の跡地利用についてでございますが、公園として整備できたらというような坂本会の方たちからのお話もございましたので、私もその後参りまして、あの中を全部歩いてみたわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように台帳で26町何ぼあるという広大な敷地面積でございますし、実際に管理されている状態を見ますと、全部を公園として整備するというのは、到底今の財政状況の中ではできないなというふうに思いまして、公園として整備するのは無理だろうというふうに思いました。それに先ほど申し上げましたように、各地権者のものでございますので、これをどの程度で村の方へ譲渡してくれるのか。今の通常の値段と申しますか、そういうもので買収してやるだけの財政力というのは、村にはございませんし、無理だなというふうに思っております。

  それから、老人ホームでも誘致できないかという話もあったわけなのでございますけれども、その後住民福祉課長と保健所等へ行きまして、あの敷地の状況を話したわけなのですが、老人ホームの立地条件としては、余り芳しい場所ではないという話でございまして、それも誘致するのは難しいかなという感じがいたしております。先ほども申し上げましたけれども、中の道路は何とかせねばなりませんので、従前あったような里道を復旧するのが困難であるというような場合には、かわりの道を整備しなければいかぬだろうというふうに思いますので、そうしますと、当然地権者の皆さん方の了解をもらわなければできないことでございますので、またその点については、道をどうするかということを詰めてみまして、地権者の皆さん方に集まってもらう必要が生じましたらば、そういう集まりをして、皆さん方に相談をしていきたいというふうに思っております。

  それから、二本木のツツジの問題でございますが、愛宕様の祭典のときに私も坂本会の皆さんと一緒にあそこを踏査してみたわけでございますが、確かに木が繁茂しておりまして、その下になって花芽がつかないのではないかというところが大分ございます。これをもう少し間伐等やってやればいいのではないかなというふうに思っているわけでございますが、専門の人たちを頼んで、その費用を出すのが、果たして今の村の財政状況の中で、どれだけ村民の皆さん方の役に立つのかということを考えてみますと、なかなか金を出してまで、これ以上整備するのは無理ではないかなという気がいたしておりまして、できれば職員でもできることがあるのではないかという気がいたしまして、木を切るのは、役場の職員の中では私が一番なれておりますので、いつか暇を見て行って、私にできる木は伐採しようということで、観光係には申し上げておるのですが、まだなかなか暇が見つかりませんで、できない状態でございますが、10日もかければある程度できるかなという感じもいたしますので、できたら行って、私にできるだけの量をやりたいなというふうに思っております。

  トイレはあったわけなのですけれども、結局水の問題で、今キャンプ場にあるあれは使えなくなっているという状況なのですが、先ほどもたしか答弁があったと思うのですが、水の管理というのが、かなりの費用がかかりまして、キャンプ場の赤字の原因も、その水の管理の費用という形になっております。また、事業を再開するためにどのくらいの費用がかかってできるかどうか、検討はしてみたいというふうに思います。

  さらに、木の伐採等については、私もそういう気でいるわけでございますけれども、専門の人を頼まなくてはどうしようもないのだというようなことであれば、最低限の作業はして、できるだけのことはやりたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) どうもありがとうございました。

  ぜひ二本木のトイレにつきましては、キャンプ場のが使えるように、便所だと水質検査もきっと要らないかと思うので、従前のを使えば、きっと使えるのではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  それと、小川石産の関係につきましては、ぜひ地権者の意向を聞いたり、そんなふうで進めていただければありがたいと思っています。

  以上、答弁は結構ですので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                              

         ◇ 神 田 良 平 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  4番、神田議員。

               〔4番 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) 4番、神田であります。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づいて大きく2点ばかり、あるいはその中で小さく4〜5点についてお伺いをしてみたい、そんなふうに考えますので、よろしくお願いいたします。前の上田議員と重なる面が場合によってはあるかとも存じますが、主張だけお聞き取りいただければありがたいと、そういうふうに思っております。

  まず、第1番の地域振興と活性化についてでありますが、その中で、去る3月配付されました後期基本計画書に盛り込まれております振興と活性化について、どんなことができますか、村の意向をまずお聞きしたい、そう思います。景気が底を打ち、社会に活気が出て、景気回復の兆しが見えた報道が相次ぎ、失業率も下がり、雇用求人倍率も上がったと聞きます。また、隣寄居町には、大手自動車メーカー本田技研工業の進出が決定されるなど、経済社会に明るい話題が聞こえてまいります。我が東秩父村においても、行政合併の有無にかかわらず地域振興に心がけなければなりません。これは時に生きる住民の責任、義務かななどと考えておりますが、この点についてお聞きいたします。

  地域振興の中で、次に村の既設公共施設について伺いたいと存じます。前にもこの問題については発言させていただいたことがあるかと存じますが、本村は産業として商工業の発達振興は多くを望めない地域と察せられます。なぜなら、用地の確保はしかることながら、交通の便で近隣地域に劣り、主労働力、集客力不足が想定され、形勢不利は否めません。今考えられるのは、現在経営努力されている商工業者の方々に支援協力して繁栄を続けていただきたいと存じております。しかし、村の現状を思うとき、大型商工業が入っていなかったことが、かえって商工業にかわって振興の好材料が残されたのかなと、そういうふうに感じます。美しい大自然に囲まれ、きれいな水、すがすがしい空気、山に登れば関東平野が一望でき、東京都心までの眺望は近隣他地域にぬきんでた観光環境を備えており、なお生活環境、自然、美化整備を重ね、主産業である農林業に付加価値をつけ、観光農業等も含めたすばらしい居住地が生まれるのではないでしょうか。現在既に観光化した村の代表基地、拠点で大きな役割を分担され、果たしている和紙の里、二本木牧場がクローズアップされてまいります。今後地域の振興、活性化に、今まで以上の役割分担に大きな期待をするに事業所の設備、運用の補充、改善はお考えですか。

  次に、地域振興の中で、活性化を進める上で非常に大切なことは、交通機関、交通の便である道路についてであると存じますので、道路についてお伺いいたします。現在の車社会の中で欠かせない大切な大切な手段です。美しい自然に憩いを求めて訪れる都市市街地住まいの方々も含めて、車両の数も増加の一途をたどってきてまいりました。道幅が狭いため、県・村道を問わず、改良、改善を感じる機会を多く感じます。まず、県道でありますが、長い心がけて改良を求めてまいりましたが、なかなか実現しません。村内の現在の県道改良改善計画等がありましたら、その進捗状況をお聞かせください。また、村道にあっても、地元車に加え、来村者で車両が大幅にふえました。今後大自然の農林地を観光目的にも加えて活用が実現できたら大幅に増車が見込まれます。今も交通マナーの欠けたドライバーに肝を冷やさせられることが多々ありますが、その点では全く注意をしなければならないと考えております。来村者の中には、混雑感から開放された安堵感、道畦の草木が伸び、路肩が不明瞭のため、危険が多い今日です。そのためか、道路中央をまっしぐらに走ってくる車もあって非常に危険な場合があります。草刈り等管理の重要性を感じた次第であります。

  農地においては、JA販売所の強力な販売努力と携わる役員の尽力、退職年齢を迎え職場を退職された方々、シルバー年齢の方々、熟年女性の方々を中心に販売活動をされており、また花卉研究会、花卉組合などの栽培活動で収益を見ると同時に、農地の荒廃を防いでいただいておりますが、いまだに搬出入の道がなく、荒廃に任せた箇所も残っており、対策が必要かと思います。また、大自然の美化、道路等保全、保護のため、村民の方々の意識高揚に深い敬意と感謝の念でいっぱいであります。村の道路管理手当は打ち切られたにもめげず、皆さんが地域を挙げて保全、保護に尽くされておりますが、こうした行為、努力は、都市住民者は関知せずで、当然のことと受け取られているかに見えます。都市市街地居住者は、こうした努力は必要なく、考えも及ばないことでしょうが、知るべき、知らされるべきと考えますが、いかがでしょうか。県中央の会議、会合に出席される村長を初め行政関係者は、都市市街地関係者にどんな説明をされておりますか。地域の道路管理のためだけに草刈り機やチェーンソー等道具を買い求め、行事に参加、努力されているのが今の現状です。都会に住めば、こうしたことはないのにと思うこのごろでありますが、いかがでしょうか。みんなで努力して美しい住みよい生活環境をつくり、気持ちよく住み続けたいものです。こうしたことについて地域振興、活性化についてご意見を承りたい、そういうふうに思います。

  次に、年金制度について伺います。制度の意義についてどんなお考えをお持ちですか。人生締めくくりの生活安定に欠かせない制度、制度に頼り、制度になれ、制度の中で暮らす状態が老後社会と存じますが、いかがでしょうか。昭和36年に始まったこの制度は、既に45年余りを経過して人生にはなくてはならない制度として確立、運用されております。核家族化が進み、それぞれが領分を発揮して幸せに暮らせるのも、この恩恵と思います。今この制度が揺らいだり、後退したら、たちどころに社会は想像もつかない暗いものになってしまうと思われます。福祉行政の中でも老人全員が直接生活にかかわるだけに大切な大切な制度と思っております。

  その2といたしまして、またこの制度の中で、掛金、拠出金の猶予基準について伺います。私が皆様にお配りした中には「減免」と書いてありますが、これは私の勘違いでありまして、「猶予期間」と訂正させていただきます。拠出金の免除、猶予については、どんな基準になっていますか。20歳以上のすべての国民が老後に備えて少しの区別、差別もなく、年金が受給できるよう拠出が法律として義務づけられていることは周知のとおりでありますが、その中で病気、または不慮の災難などで、努力しても収入が得がたい方々が減免または猶予の対象になっていると思っております。しかし、報道によれば、未納、滞納者にこの措置がとられたと聞きます。わかっているだけで二十数県、10万人を超しており、詳しい調査をしたら、その数が幾らになるかわからないとのことです。昨日の新聞記事なのですが、これはもう既に倍以上の数に上っているという新聞記事が出ておりました。年金制度の根幹にかかわる問題として大きな問題となっております。拠出、納入しないで多額の年金が受給できれば、そんなうまい話はないし、納める人はなくなるのではないでしょうか。その進み方によっては、年金制度の崩壊等が考えられますが、いかがでしょうか。全国民が理解、協力して制度を守り、幸せな人生を送りたいものです。

  以上、地域振興と活性化についてと年金についてお考えを伺いたいと存じておりますが、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 地域振興と活性化についてと年金についての一般質問でございます。それぞれ担当から答弁をいたさせます。



○議長(江原宏議員) 根岸企画財政課長補佐。

               〔企画財政課長補佐 根岸義和君登壇〕



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) ご質問の1の1、後期基本計画の内容についてのご質問でございますので、私からご答弁させていただきます。

  本村は、平成13年度から10年間の計画期間で第四次総合振興計画を策定いたしました。この計画において平成17年度に前期計画が終了いたしましたので、昨年度引き続いて平成22年度までの今後5年間について後期基本計画を作成したところでございます。この後期基本計画策定に当たっての基本的な考え方としましては、まず前期計画の評価を行い、さらに村を取り巻く現在の社会状況、あるいは財政状況、また住民ニーズの変化等も勘案しながら、前期計画では達成し得なかった施策については見直しを行い、また今後も必要なる施策は引き続き推進していくとしたものであります。この後期計画では、基本構想で掲げました目標である「小さな村に誇りを持ち、快適な環境を実現し、住んでよかったと思える村」を実現するために生活環境や福祉、教育など各行政分野にわたり推進すべき施策について示してございます。

  神田議員ご質問の趣旨は、地域振興を図るための施策は何かということとご理解をいたしまして、ご答弁をさせていただきますと、村のマスタープランであります基本構想の中で、産業間の交流や都市と農村の交流、あるいは生産者と消費者の交流など、交流により地域の活性化を図っていくといったビジョンが示されてございます。本村は、昭和31年の2村合併による東秩父村誕生以来、定住人口は減少しており、今後も引き続き減少する見通しでありますので、地域の活性化を図るためには、定住人口にかわりまして交流人口をふやすことが必要との考えでございます。この基本構想のビジョンを受けまして、後期基本計画においては交流産業の振興を項目立ていたしまして、既存の交流拠点や観光施設を活用して都市住民との交流機会をふやしていく、またそうした活動の過程で交流ビジネスですとか、交流産業を育成していくなどを掲げてございます。方策としては、年間約8万人の来場者がございます村の観光、あるいは交流の拠点であります和紙の里を中心として、また県の施設でありますふれあい牧場や各地域の観光農園や観光資源、こういったものを有機的に連携させながら、さらには小川町の伝統工芸会館、寄居町の鉢形城址公園、こういった近隣の観光資源とも広域的な連携を図りながら本村への入り込み増大を図っていきたいとするものでございます。交流の機会や交流人口をふやす中で、地域住民と協働し、本村の特色、あるいはそれぞれの地域の特色を生かした交流産業の育成を図りたいと考えておるものであります。

  そこで、個別の施策につきましては、後期計画の中に12の施策を掲げてございます。また、手法やより具体的な内容につきましては、財政状況を見据えた上で十分な検討を行い、実施していくということになります。さらに、本村は花卉栽培が盛んでありまして、栽培農家のご努力によりまして、花桃などブランド化されている品目もございます。花は美しい景観を創出することはもちろんのことでございますけれども、先進事例などを見ますと、観光交流資源として非常に高い集客力を持っておりますので、地域振興を図る上で、花を活用することも有効な一つの手法、方策であるかと考えております。地域住民の自主的な活動の中で、花の育成、管理といった花づくりの取り組みについては、村としても支援をしていく必要があると考え、後期基本計画に新たに盛り込んだものであります。

  なお、地域の活性化を図る上で大切なものは、やはり人材であると思われます。今後退職期を迎える団塊の世代の方は、豊富な知識と経験を有しておりまして、こうした住民の方々が地域づくりの担い手として活躍できるような環境を整えていくということも重要かと存じます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 鷹野振興課長。

               〔振興課長 鷹野法邦君登壇〕



◎振興課長(鷹野法邦君) 神田議員さんの質問でございますが、和紙の里並びに二本木牧場の設備、運用の補充、改善につきましてでございますが、私の方で説明をさせていただきたいと思います。

  まず、和紙の里の関係でございますが、こちらは株式会社和紙の里の来場者の増加についての方策ということで、解釈させてもらってよろしいものでしょうか。

               〔「はい」と言う者あり〕



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、そちらにつきましては、和紙の里の関連施設の維持管理状況の現状について、まず説明をさせていただきたいと思います。

  平成17年度の管理状況でございますが、村といたしましては、和紙の製造用具等の充実、自家製品販売の売り場の整備、食堂並びにそば工房の調理環境の整備、あるいは備品の修繕等、あるいは物によっては購入等を行いまして、和紙生産の販売及びそば、うどんの売り上げ増を目指しております。また、施設の水路の整備とか、下草刈り、支障木の伐採、コスモスとかハナテマリなどの苗木の植栽等を通じまして、和紙の里の景観の向上を行い、来場しやすい環境づくりと来場者の安全性を考えました対応を図ってまいりました。また、本年度につきましても、予算の範囲内で同等の管理が行われ、来場者の増加につながっていければと考えております。施設維持管理以外の対応につきまして、本年度の予定を説明させていただきたいと思います。

  第1点に、和紙の里のPRとかイベントの周知の徹底ということでございますが、昨年作成いたしました和紙の里パンフレットの配付を東武東上線の駅舎、村内ではJAの農産物直売所、あるいは安戸の観光トイレ等で行いたいと思います。また、広域的なキャンペーンへの積極的な参加も行っていきたいと思います。和紙製品の出展等も含めたキャンペーンへ参加していきたいと思います。また、昨年からポイントになったわけでございますが、彩甲斐地域のスタンプラリーへの継続参加、そういうようなものもやっていきたいと思います。また、新規に開設いたしました和紙の里専用ホームページによります情報発信の充実にも努めてまいりたいと思います。それから、埼玉農産物サポーター展という制度があるわけでございますが、そちらに和紙の里の特産物販売所の登録をいたしまして、埼玉県のホームページを活用した情報の発信を検討しております。

  また、この4月からでございますが、村広報紙による村民の方等への呼びかけということになりますが、和紙の里コーナーというところで、和紙の里で行われる催し物の紹介をさせてもらっております。既に整理されました製造所の展示スペース、1階、2階のギャラリー部分では、既に絵画展、版画展、陶芸展等が開催をされております。さらに、和紙の里を拠点といたしました、これは村主催ではございませんが、ハイキング大会等の開催を主催者に呼びかけをいたしまして、その継続的な実施を働きかけていきたいと思います。具体的には、既に4月にお世話になりました外秩父七峰縦走ハイキング、あるいは11月にも和紙の里を拠点にいたしましたハイキング大会を計画してございます。また、同じく11月になるのですが、農山村のふれあい体験事業、あるいは山村都市交流事業等も予定をしております。これらのことによりまして、来場者の増加並びに交流人口の増加ということを図っていきたいと考えております。

  続きまして、二本木牧場の設備、運用の補充、改善に対するご質問でございますが、二本木牧場というのは、秩父高原牧場のことでよろしいわけでしょうか。

               〔「はい」と言う者あり〕



◎振興課長(鷹野法邦君) 秩父高原牧場は、ご承知のように埼玉県が昭和48年に設置したものでございまして、村として県に意見、要望等をお願いすることはできると存じますが、村がその設備、運用、改善等に関しては、所掌できないことをご了解いただきたいと存じます。村は、高原牧場周辺についてどのようなことを考えておるかと申しますと、周辺の歩道、車道の管理を現在行っております。秩父高原牧場には、平成9年に牧場の一部を活用して開設されました彩の国ふれあい牧場とともに三沢・坂本線首都圏遊歩道関東ふれあいの道、高原牧場等の道というのがございまして、それに位置しておりますので、村の観光スポットの一つでもございますので、ハイカーの方やドライバーの方が利用しやすいように歩道、車道の管理を行っております。歩道につきましては、二本木峠から粥仁田峠の間3.9キロメートルを毎年美化清掃、ごみ拾い等でございます。あるいは草刈り、軽微な保守、修繕等を実施いたしております。また、車道につきましては、三沢・坂本線の坂本地内沿いの支障となる桜の枝切り、伐採も実施いたしました。また、桜の木の管理につきましては、地元の栗和田区でも管理の方を行っていただいており、また村でもてんぐ巣病の撤去等の作業も行ってまいりました。今後も同様の歩道、車道の管理を継続して実施いたしまして、観光振興の一助としていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 礒田建設課長。

               〔建設課長 礒田行雄君登壇〕



◎建設課長(礒田行雄君) それでは、道路設備の管理ということで、ご質問に答えさせていただきます。

  ご質問のとおり、本村は地形的にそれぞれの谷間に沢に沿って集落が点在しているような地域であります。そのようなことから、ほとんどのご家庭におきましても、その家に住んでいる人の数だけ車を所有しているというような状況であります。ご質問のとおり、本村にとりましては、道路というものは大変重要なものであると思います。

  まず最初のご質問は、県道改良の進捗状況についてということでございます。ご存じのとおり、本村の中には3本の県道があります。村道にも1、2級、その他道路と区別して管理しておりますように県道にも種別がございまして、一つは主要地方道と呼ばれております県道11号熊谷・小川・秩父線であります。この道路は、熊谷市を拠点といたしまして、江南町、嵐山町、小川町、そして東秩父村を経由して秩父市に至る県道で、いわゆる幹線道路ということになっております。その6市町村のうち東松山県土整備事務所は、嵐山町、それから小川町、それから東秩父村の3町村を管轄しておるわけでございますが、その管轄内の実延長でございます。2万7,668メートルであります。そのうち東秩父村分の安戸バイパスから定峰峠の頂上までの道路実延長が1万5,117メートルでございます。その中で改良済み区間が1万965メートルでありまして、改良率は72.5%ということでございます。したがいまして、この路線の現状を見たときに、西地区の落合橋の先付近、それから村営皆谷住宅手前から通称大平と呼ばれている付近、それから皆谷の八重蔵坂より白石方面にかけて、まだまだ未改良の箇所があるということになります。未改良の延長でございますが、4,152メートル、パーセントで27.5%ということになっております。

  続きまして、主要地方道の熊谷・小川・秩父線から枝分かれする一般県道という名称の路線が2本ございます。その一つは、坂本の落合橋を起点といたしまして、隣の寄居町へ通じる坂本・寄居線であります。落合橋のところからかやの湯のところまでを東松山県土整備事務所が管轄しておりますが、その管轄の実延長が3,248メートルであります。そのうち改良済み区間が3,142メートルということでございまして、一応改良率は96.7%ということであるそうでございます。未改良の部分が106メートル、3.3%が残っているというような資料が出ております。

  続きまして、もう一つの路線は、同じく坂本の橋場から皆野町へ通じる三沢・坂本線でございまして、東松山県土整備事務所の管轄の東秩父村分の延長が6,489メートルであります。そのうち改良済み区間が2,590メートルで、改良率はまだ39.9%ということでございます。未改良の部分が3,899メートル、パーセントで60.1%ということでございます。

  なお、三沢・坂本線でありますが、今年度の改良計画につきまして説明させていただきたいと思います。平成17年度、前年度の工事施行中に切り土のり面の崩落が相次ぎました。そのようなことから工事を一時中断して工事の工法を変更したために、平成18年度にその部分の工事を繰り越しいたしまして、現在施行中の箇所があります。平成18年度は、その先に釣り堀の入り口がありますが、今年度の計画は、その付近の未改良部分であります100メートルの区間の工事を行うとのことでございます。この場所につきましては、現場も非常に急峻であります。また、地盤も余りよくないということでございまして、盛り土に発泡スチロールでできている軽量盛り土材を利用いたしまして、工事を行うということであります。また、同路線内で今後に向けての調査を行いたい箇所があるとのことでありましたが、これらにつきましては、お金が非常に厳しいので、都合でということでありました。それから、工事そのものではございませんが、地方特定道路の改築整備費ということで、主要地方道の熊谷・小川・秩父線でありますが、村営の皆谷住宅付近から通称大平付近までの未改良部分590メートルあるわけですが、その部分について測量業務を委託する予定ということでございます。したがいまして、熊谷・小川・秩父線につきましては、手前の狭いところから順に直していきたいという考えでありまして、今年度については、小規模ののり面保護等の工事の予定はあるようでございますが、大規模な改良工事の計画はないということでございます。

  なお、皆谷の通称八重蔵坂から上に、かなり前に用地の買収が済んでおるところもございますので、私の方も工事の方に早急に手をつけていただくよう今後も引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。県に対して要望は行っておるわけでございますけれども、現在国、県の財政も非常に厳しいということでございまして、なかなか思うように改良も進まない状況でございます。

  次に、寄居林業事務所の工事関係についてご説明を申し上げます。まず、本村と小川町を結ぶ県営森林管理道勝呂・入山線の開設工事であります。この路線の全体計画の期間は、平成16年から平成23年度の8カ年計画でありまして、小川町の勝呂工区につきましては、今年で2年目、本村の入山工区は1年早く工事が始まったために今年で3年目になります。今年の入山工区につきましては、延長300メートルを施行する予定であります。それから、県営森林管理道二本木線の改良工事でありますが、昨年度の改良済みのところから先へ90メートルの区間の工事を行うということでございます。工事費がかかるために延長がなかなか延びません。また、みどうの杜のところが起点でございます比企西部連絡森林管理道御堂・笠山線につきましては、一部切り土のり面が崩落しているところがございますので、その部分の50メートルの区間について吹きつけ工事等を行う予定とのことでございます。それから、同じく連絡林道の萩平・笠山線につきましても、やはりのり面の崩落箇所50メートルの吹きつけ工事を行うということでございました。

  続きまして、村の関係でありますが、今年度の工事関係につきましては、当初予算の事前説明会のときに既にご説明させていただいておりますので、省略させていただきたいと思いますが、今回補正予算をお願いし、改良工事を行いたい路線がありますので、それをご説明させていただきます。村道1077号腰村線の改良工事でありまして、延長約80メートル、幅員4メートルの道路を計画しております。場所は、奥沢の中野商店のところを入り、奥へ行きますと、幅員4メートルの道路があります。現在は行きどまりの状態で、車両については通行不能となっている道路であります。その場所から奥沢神社の方向に、基本的には現在の赤道を拡幅するような形で改良したいと考えております。その80メートルの区間を改良することによりまして、奥沢神社方面からの迂回もできるようになりますし、今までのように緊急車両等がUターンしなければならないようなこともなくなり、スムーズに通行できるようになると考えております。

  なお、道路改良を行う予定の箇所の起点から右方向にかけまして、未整備の素掘りの水路があります。以前、台風時に民家側に土砂が流れ込み、地元の消防団が対処したというような経緯もありますので、道路改良と同時施行で、その水路43.5メートルの整備を行いたいと考えております。今回地権者の皆様のご理解が得られたということで、地元の区長さん等から強いご要望がございましたので、今回補正予算を議決していただいた際には、早急に工事に着手、発注したいと考えております。

  以上、県道等の進捗状況の説明ということにさせていただきますが、村でも今現在既設村道の舗装、あるいはその他の修繕等の維持管理にかなりの費用がかかってしまっておりまして、地域の皆様のご要望になかなかこたえられない、いわゆるご要望に工事が追いついていけないような状況であります。また、新たな道路の開設、あるいは改良等には、それ相当の予算が必要であります。厳しい財政状況の中、以前と違いまして、県の補助金もなかなかつかない今日であります。したがいまして、現段階では、新たに道路の開設、あるいはそれ相当の大規模な改良工事等を行うことは、今現在では考えておりません。今後新たに道路の開設、または改良等を行うに当たっては、村の財政状況等から慎重に検討していく必要があると感じております。維持修繕等につきましても、それぞれの区長さん等に大変お骨折りをかけておりますけれども、今後も今まで同様に緊急の必要性があると判断させていただいたところから順に工事を進めてまいりたいと考えております。

  なお、道路管理委託料を廃止したことにつきましては、財政が厳しいということで、村長の方針でございますので、私からは控えさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 眞下住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、一般質問をいただきました大きな議題として、年金についてというふうなご質問をいただきましたので、その制度等につきましてご説明させていただきたいと思います。今お手元の方にちょっとした資料を配らせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

  年金制度につきましては、平成17年12月の定例議会のときに年金事務に市町村役場はどんな役目を果たしているのか一般質問いただきまして、そのとき役場で行っている年金事務等についてはご説明させていただきましたので、その点については、ご理解いただきたいと思います。また、そしてご質問の中にありますように人生の締めくくりとしての年金制度、制度の中で暮らす状態が今の老後社会と存じますが、いかがでしょうかということでございますけれども、これは年金制度の意義については、私たちの日常の行政事務の分野を超えた国の制度であると思いますので、答弁等は控えさせていただきたいと思います。

  先ほど申し上げましたように、平成17年12月の定例議会のときにも答弁させていただきましたけれども、現在20歳から60歳まで40年間国民年金を掛けた場合、65歳から支給される老齢基礎年金は平成17年が79万4,500円、そして年が明けました平成18年、現在が79万4,100円というふうなことで、前年度と比較しまして、物価スライド制で0.05%、金額にして400円少なくなっております。そして、月額にして約6万6,000円というふうなことでございます。そして、この79万4,100円の3分の1が国庫負担分、3分の2が保険料から支給されるものです。ですから、この79万4,000円の中から現在ですと介護保険の方は介護保険、また国保に入っている方は国民健康保険税等を負担していただくわけですけれども、老後の生活を支える大きな柱としての役目は果たすことになるかと思いますけれども、この年金での生活というのは、ちょっと大変ではないかなと思って考えております。また、高齢者の方が介護保険を利用いたしまして、介護老人保健施設、またさらには特別養護老人ホーム等に入所されるに当たっても、この年金だけではちょっと賄いがたいと思っております。ですから、その施設に入所されるときには、家族の方の負担がさらに必要になってくると思います。今はご存じのように各施設がユニット型の個室となりまして、またさらに保健衛生課長からの説明でありましたように平成17年10月からは部屋代、食事代等が個人負担となっておりますので、入所される方にとりましては、負担が大分ふえておりますので、ちょっと無理かと思います。そういうことでございますけれども、高齢化の進む中で、年金制度、とりわけ公的年金制度をめぐる問題は、村民の皆様を初めといたしまして、切実な関心事となっておりますので、これからも年金等に関する情報の提供は随時行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  そして、2番目に拠出金の減免措置基準についてというふうなご質問をいただいたわけですけれども、これはあれですか、国民年金の保険料の免除基準等と読みかえて答弁させていただいたので、よろしいですか。

               〔何事か言う者あり〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) これにつきましては、皆さんご存じのように5月23日の報道により、一部の社会保険事務所における保険料の免除が、本人の申請なしに免除をした事例、また電話による意思確認後、職員が申請を代行した事例、またさらには手続後に申請書類を受け付けた事例などが、現在の免除基準によると不正な処理であるというふうなことで大きな問題になったことはご存じかと思います。ですけれども、秩父社会保険事務所では、現在不正な事務処理の事例は見つかっていないそうでございます。そして、現在東秩父村でも税務課のご協力によりまして、国民年金保険料の未納者については、電子媒体によりまして、社会保険事務所へ所得状況の情報提供を現在行っております。これの情報によりまして、社会保険事務所では、未納者が全額免除、また半額免除、また今年の7月からなる予定でございますけれども、4分の3免除、さらには4分の1の免除に該当するかどうか判断いたします。そして、この免除制度は、経済的な理由などで保険料の支払いが難しい場合、申請により免除になるわけでありますが、これはあくまで本人からの申請に基づいて免除が決定されるわけです。これが保険料の免除制度です。免除申請は、現在役場でも受け付けをしておりますけれども、最終的な免除が決定されるのは社会保険事務所になります。

  そして次に、国民年金保険料の免除基準ですが、先ほどお手元にお配りいたしました資料をごらんいただきたいと思います。国民年金の保険料は、現在1万3,860円ですが、これは毎年280円ずつ平成29年まで上がって、1万6,900円になり、それ以後は据え置きになる予定でございます。この保険料、これまでは全額免除と、2002年度から導入された半額免除でしたが、先ほど申し上げましたように今年の7月以降は、さらに4分の1免除、また4分の3免除を加えた4段階の免除になる予定です。保険料は、全額免除の場合、納めていただく保険料はゼロ円ですが、4分の3免除は月額3,470円になります。半額免除は月額6,930円、4分の1免除は月額1万400円の納付になります。この免除段階には、収入から必要経費を引いた段階別に所得基準があります。資料を見ていただきますとおわかりのように、全額免除の場合は、夫婦子供2人の4人世帯で所得162万円までが目安です。これは本人だけでなく、家族、配偶者、世帯主の所得基準も満たしていることが条件です。同様に4分の3免除の所得の目安は所得230万円、半額免除で所得282万円、4分の1免除で所得335万円です。

  そして、免除が認められて必要な保険料を納めると、その免除期間は受け取る年金額に、この前も説明させていただきましたけれども、反映されます。全額免除の場合、基礎年金の国庫負担分の3分の1が、4分の3免除の場合は国庫負担分の2分の1が、またさらには半額免除で国庫負担分の3分の2が、4分の1免除で国庫負担分の6分の1が免除申請をしておれば将来受け取れることになります。これは支給額に置き直しますと、老齢基礎年金は満額で現在79万4,100円、月額6万6,000円ですから、こういうことはなかなか少ないと思いますけれども、全期間全額免除の場合は、国庫負担分の3分の1、月額2万2,000円、同様に4分の3免除で国庫負担分の2分の1、月額3万3,000円、同様に半額免除で国庫負担分の3分の2、4万4,000円、同様に4分の1の免除で国庫負担分の6分の5、5万5,000円、年金支給額の国庫負担分が免除割合によって支給になります。そうなりますので、免除申請は、将来年金受給のときの大きな手続かと考えます。また、将来2009年度をめどに基礎年金の国庫負担分が、現在国が3分の1になっておりますけれども、これが2分の1に引き上げられるというふうなお話も伺っておりますので、そのときには、またさらに、この免除申請していただければ支給される年金に大きく反映されるものと思います。

  このようにきめ細かい対応で、保険料の未納を防ごうと現在未納者対策を講じているわけでございます。公的年金制度の中で目下最大の懸案、課題が国民年金保険料納付率の向上であるというふうなことを伺っております。ですから、現在社会保険庁長官の打ち出した納付率80%を平成19年度に達成というふうな目標数字のもとに各社会保険事務所が、この目標に向かって現在取り組んでいるのが現状だそうでございます。ちなみに東秩父村の国民年金保険料の納付率は、平成18年3月末現在で79.6%です。これは秩父社会保険事務所の中では一番の納付率になっております。そして、免除申請されている方の割合が、現在21.8%だそうでございます。これが今申し上げましたように免除制度及び免除基準についての概要ですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) いろいろありがとうございました。

  私は、地域振興に当たっては、実際の話、どんな計画をこれから考えたらいいのかなというようなことをいつも考えておりますが、何せ事を起こすには財政問題が問題になってきます。財政問題なくしては、やはり少しのことでも実施できない、そんな気がしております。以前から村長はよく言われております、財政上非常に厳しい我が村はよく存じ上げておりますが、その中で苦しいながら、苦しくても村の状況をよくしていかなければならない、そう考えております。ちなみに私どもの地域においても、先ほど振興課長のお話にもありましたけれども、活性化のために4〜5年前から一つの事業を進めていただいておりますが、地域振興に当たっては、直接的には観光農林業、先輩格である堂平地域のミカン園だとか、あるいは柴の桃の栽培だとか、いろいろございますし、また花卉等についても、金額的には非常に低い金額で、努力しても努力しても、なかなか努力のかいがないなというお話をしながら努力していただいております。

  今考えてみたときに、東秩父は用地の提供ということになりますと、何か聞いたところによりますと、耕地整理をしたところは農地法の網があるので、利用度が低いというお話でございますが、耕地整理をしない、俗に言う棚田あたりは、何か利用できるのではないかなという気がしてなりません。田んぼというのは、水を保つために水平にしてあるものですから、しかも何十年、何百年と経過している土地でありまして、少しぐらいの利用、あるいは重しをかけたのでは、狭い田んぼでも何とかもつ、そういう気がしております。今東秩父でも御堂、あるいは奥沢、坂本、皆谷、各それぞれに住宅が建設されてお住まいになっておりますが、私ども大内沢においても、そういうところはございますが、大内沢地域では村営住宅というものは見当たりません。今申し上げました棚田については、ちょっとしたことで住宅等の利用ができないものかななんて考えております。近場で大内沢のことばかり申し上げて失礼かもしれませんが、私どもの地域では、川沿い、また川沿いに走る県道のはたに何カ所かございまして、ちょっとすれば、あるいは利用価値が高まる立地条件かな、そう思っておる次第であります。その点のこととか、これからの農林業の振興について、非常に苦しい財政の中でも我々のしり押しをする形で、ぜひお考えいただければありがたい、そう思っております。棚田についてのお考え等はいかがでしょうか、お聞かせいただければありがたいなというふうに思います。

  それから、和紙の里、二本木牧場におきましては、和紙の里については、私ども議員研修をして、内容の説明を若林さんからかなりお聞きしております。和紙の里周辺の美観、それからみどうの杜を中心にした健康施設の拡充とか、増設ということも、一つは考えていただいてもいいのではないか。今はみどうの杜を利用して、介護をされる方、あるいは入所を必要とされる方にとってはありがたいみどうの杜の存在でありますが、和紙の里と絡めて、あの辺を拠点として、なお拡充、整備していただければありがたいな、そう思っております。また、和紙の里につきましては、後継者の問題、それから株式会社ということでありますが、収益のバランスの問題、私どもから見ますと、和紙というものの販売、そういったことで収益を上げるのは、説明の内容を聞いておりますと、非常に大変だなというような気がしております。一番手っ取り早いのは飲み食いのものを販売して、その利益をもう少し上げていったらどうなのかなという気がしておりますが、その点あたりはいかがでしょうか。

  また、和紙すきの技術の継承ですね。もうしばらく技術の継承については皆さん心配されておりますが、いまだに本格的な継承者がいない、そういうことだそうです。今若い方が働いておられるようですが、なかなかこれもいつまでその仕事に専念していただけるかわかりません。私どもから見ますと、役場の職員の中の皆さんからでも、その継承者が出てくれれば、ほんまもんになってありがたいなというような気がするものですが、希望者はいないでしょうか。

  それから、道路の管理問題なのですが、県道の補修、改良については、先ほど建設課長からお聞きいたしました。熊谷・小川・秩父線、あるいは坂本・寄居線、三沢・坂本線、その3線についても、今一生懸命直接工事が行われている三沢・坂本線については、代議士の先生方、あるいは県議の先生方のご努力によったり、あるいは村の建設課、皆様方のご尽力によって着々と整っているなという感じがいたしております。まだまだ改良区間があるようですが、これまた飽きず懲りず、なかなか遅々として進まなくても努力だけはぜひお願いしたい、そう思っております。

  熊谷・小川・秩父線については、まだまだ先が長いかなと思っておりますが、昨年ですか、一昨年ですか、八重蔵の一部が改良されて、今年は大平が、今の建設課長の話によりますと、見込めるようなお話を聞きまして、非常にありがたく思っております。また、坂本・寄居線でございますが、落合から村境のかやの湯のところまで、九十何%の改良率だというお話でございますが、その残っている一部、大内沢の関係者とすると非常に困難な悪いところが残ったものだな、改良の余地はないのかなというような気がしております。地元の方々からは、県道というものは、歩道もつくのが今では当然になっているし、できるだけ実現するようにたゆまぬ努力をしてみるというような希望を承っております。これも村長、あるいは建設課長を中心に、ぜひそういうふうな方向でお骨折りいただければありがたい、そんなふうに思います。

  それから、年金についてなのですが、年金については、やはり先ほど住民福祉課長からお答えいただいたとおり、私12月にお伺いいたしました。年金については、直接役場が窓口ではございませんので、こうやって質問させていただくのが、非常にお気の毒かな、ご迷惑をかけるのかなと思っておりますが、何にしても年金については身近な制度である。今どうして未納問題がこんなに膨らんできたのかなということを私自体考えるに、市町村役場のかかわりが非常に少なくなったためということも、中には多分にあるのではないかなという考えを持っております。当地の管轄は秩父社会保険事務所でございますが、別に取り立てが来て逃げ隠れすることはないと思うのですが、どうも少し事務所が遠過ぎるのではないかな。あるいは役場が窓口になっていただければ、もっと理解が深まる、もっと未納者が減ってくるのではないかなと思っております。これからもう少し年金についても、12月にお答えいただいた中に、わざわざ秩父へ行かなくても、あるいは出張して説明指導するよというお話をいただいておりますが、平成17年度は12月に安戸に来られたのかなと思っております。本年度はいつごろ来る予定だか、お聞かせをいただければありがたいなと思っております。私も自分のことが非常に忙しいものですから、秩父の方へ出向く機会がまだございませんが、時期を見て、秩父社会保険事務所まで行って直接伺えれば伺いたいなという気はいたしております。

  それから、掛金、拠出金の免除、猶予についてでありますが、おそらくは村でも役場のうちでかかわりがあるのではないかなというような気がしております。というのは、どうやって対象者を見つけて該当させるのかなということになりますと、やはりその人の生活状況、あるいは地域の方々の視点、そういうものを考え合わせて事務所が判断するのかなというような気がしておりますので、あるいは民生委員の方々かもしれないし、ほかにもまだそういう幾らかの手助けをしている方があるのかなとも感じますので、その点についても手がかりになったらば教えていただければありがたいと、そういうふうに思います。

  振興の関係、それから年金の拠出金の関係、再質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  根岸企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 神田議員のご質問の中で、棚田、農地を住宅地に有効利用できないかというご質問でございますが、現在村では安戸の町南に村営の分譲地を造成いたしまして、販売をしております。この住宅地につきましても、まだ完売をしておらない状況で、2区画残ってございます。また、新たに農地を住宅地に開発するということになりますと、当然道路、それから配水施設等多くの基盤整備が必要になってございます。いわゆる投資的経費がふえてくるということであります。現在いろんな面で、歳出面において住民の皆様にいろいろご負担をかけているという現在の状況におきましては、この財政の確保が非常に困難であろうと。こういった状況から、現在直ちにそうした住宅開発を進めるというのは困難であると考えております。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 和紙の里の後継者の問題でございますが、この問題は前にもどなたかから質問があったわけでございますけれども、役場の職員を第三セクターに派遣するということは、これは自治法上できないということでございますので、たしか数年前、そういう問題が起きて裁判になった例があったようでございます。したがって、それはできないわけでございますが、役場の職員の身分のまま技術を習得するということは、あるいはできるかもしれません。しかし、実際問題として、役場の中で和紙の紙すきの技術を習得しようという、そういう意欲と申しましょうか、そういう希望のある人というのは、おそらくないのではないか。それは一般の中でも難しいのではないかなというふうに思います。和紙の里で雇って技術を習得してもらっておるわけでございますけれども、やはり一定の年限が過ぎまして、一定の期間が過ぎますと、次々とやめていってしまうということでございまして、これを和紙の里の技術者として確保しておくというのは、相当高給を払って常勤の雇用をやっていかなければ無理だろうというふうに思うわけでございますが、今の和紙の里の経営状況の中で、その人だけ、そういう待遇をする人を雇うというのは難しいだろうというふうに思います。したがって、今男の人が1人入っておりますけれども、前と同じような形態の雇用で技術を習得してもらいたいということでやってもらっておるわけでございますけれども、果たしてこれがずっと後継者としてものになっていくかどうか、確信はない状況でございます。

  あと、いろいろ申されたわけなのですが、一つのことを考えておりますと、あと何だったかなと、申しわけないのですが、どういう質問だったかなというのが、ちょっとポイントがつかめなかったのですが、こういうことなのだということをおっしゃっていただければ、また私の方から答えるべきことは答えますし、担当の方から答えるべきことは答えます。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  眞下住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、再質問いただきました年金の相談の件ですけれども、年2回、この村では実施しているわけなのですけれども、社会保険事務所の方に出張していただいて、生きがいセンター、またふれあいセンター等を利用して年2回相談所を設けさせていただいているのですけれども、何月と何月というのは、ちょっと調べてないので、また後ほどご連絡したいと思いますので、お願いしたいと思います。

  ただ、この相談につきましても、どっちかと言えば給付の相談というよりも未納者の相談というか、そういう形、それがほとんどなのです。先ほど申し上げましたように平成18年の納付率でいきますと、79.6%というふうなことですから、約20%の方は未納になっているわけですから、そういう人たちに対する相談が主な相談のように現状ではなっております。

  それで、さっきご質問いただいた中で、未納者の該当者の把握というふうなことがあったのですけれども、先ほどもご説明させていただきましたように税務課のご協力をいただきまして、未納者のリストが社会保険事務所から上がってまいります。それに対しまして申告に基づきます所得状況をこちらで電子媒体で入力していただきまして、それを社会保険事務所へ送りまして、社会保険事務所の方では、先ほど申し上げましたような現在ですと2段階、7月からは4段階の免除申請になるわけですけれども、その免除に該当するかどうかを判断するようなシステムになっております。ですから、あくまでも未納者リストが上がってきて所得情報を提供いたしまして、先ほどお手元にお配りいたしました所得基準等に照らし合わせて該当するかどうかを判断させていただいているのが現状でございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 再々質問をさせていただければなとは思っておりますが、今後の日程の関係もありますので、これで私の質問を終わりたいと思いますが、私どももいつも申しておるわけでございますが、ここから住所を変えるつもりもないし、変えられません。したがって、一生懸命努力をいたしますので、どうか行政上もぜひご指導いただいて、いい地域になりますようお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 以上で、通告のあった一般質問は全部終了いたしました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

                                              



△議案第33号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)



○議長(江原宏議員) 日程第6、議案第33号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明を行います。

  「地方税法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第7号)が平成18年3月31日に公布されたことにより、東秩父村税条例の一部を改正する必要が生じたので、別紙のとおり専決処分を行い、その承認を求めるものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  高野税務課長。

               〔税務課長 高野守生君登壇〕



◎税務課長(高野守生君) それでは、平成18年度条例改正の説明をさせていただきたいと思います。税務課所管の税制改正の専決処分につきまして、その概要を説明させていただきます。

  お手元に配付いたしました、左上に黒の太枠で囲みました資料、専決処分説明資料、この資料になります。お出しいただきたいと思います。なお、今回は、この専決処分説明資料抜粋によりページ順に説明させていただき、各条文の説明は省略させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  まず、2枚目の1ページをごらんいただきたいと思います。今回の税制改正により、本格的な税源移譲を実施するのに当たっての基本的な考え方が述べられています。いわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税の恒久措置として、おおむね3兆円の本格的な税源移譲を行い、その際、個々の納税者の税負担が極力変わらないよう配慮し、個人住民税所得割の10%比例税率化を行うという大幅な改正です。

  次に、2ページをお開きいただきたいと思います。所得税個人住民税の税率表です。左側が現行、右側が改正となるものです。上段、所得税の税率構造を現在の4段階から6段階に改正し、現行10%の最低税率を5%に引き下げ、最高税率を40%に引き上げるものです。これは次に説明します個人住民税との整合性を図ったものです。個人が年間に納める税額が極力変わらないよう措置したものです。下段の個人住民税については、所得割の標準税率を3段階から一律10%にし、県民税4%、村民税6%の配分としたものです。この改正は、平成19年分所得税、平成19年個人住民税から適用されます。

  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。先ほど説明した所得税と個人住民税の負担変動のイメージの図です。負担割合の増減はありますが、所得税プラス個人住民税の負担割合は、改正前と同じになっております。

  続きまして、4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。人的控除の差に基づく負担増の減額措置であります。所得税と個人住民税では人的控除に差があります。所得税の基礎控除額38万円に対し住民税は33万円と1人当たり最低5万円の差が生じます。これを調整するための減額措置です。5ページの独身世帯の場合、下ですが、5万円の差が出ます。この5万円の5%が2,500円となり、5ページの表に記載されているものです。また、夫婦子供2人の世帯の場合、扶養家族の人数がふえることにより減額する額がふえることをあらわしたものです。

  次に、6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。6ページは独身世帯、7ページは夫婦子供2人世帯を設定して作成されたものです。一例として給与収入500万円の欄に線を引きました。6ページ、独身世帯の表の場合、所得税の負担増減額マイナス9万7,500円、個人住民税の負担増減額プラス9万7,500円と同額です。所得税プラス個人住民税の負担増減額はゼロ円となっております。また、7ページの夫婦子供2人の世帯の場合、所得税はマイナスの5万9,500円、住民税はプラスの5万9,500円と独身世帯と同じに負担増減額はありません。したがいまして、個人が納める税額そのものにはほとんど変化がないのがおわかりいただけるかと思います。

  次に、8ページをお開きいただきたいと思います。この表は全国ベースでの割合を示しています。今回の税制改正により、全体で見ますと下段、税源移譲額(B)のとおり市町村に8,300億円税源移譲を示しているものでございます。

  次に、9ページをごらんいただきたいと思います。分離課税等に係る税率割合をさきの個人住民税所得割額と同様県民税4%、村民税6%の割合に改正するものです。ここにあります分離課税交付金、各種控除が同じように6対4の割合になるものでいたします。

  この改正は、平成19年4月1日施行です。なお、下の注意書きにありますが、一部優遇税制が適用されます。

  次に、10ページ、11ページをお開き願いたいと思います。税源移譲による住宅ローン減税への影響です。税源移譲により納税者が納める所得税額の減少に伴い、本来控除されるべき住宅借入金等特別控除ができなくなった場合には、納税者の負担増となってしまいます。このため個人住民税減額制度を創設し、「対象者の申請に基づき村が翌年度の住民税を減額する」というものです。11ページにありますとおり、確定申告を行う者は税務署へ、確定申告を行わない者は村へ住民税減額申請書を提出していただき、翌年度の住民税を減額するものです。なお、この規定は、確定申告同様毎年3月15日までに申請書を提出されたものに限り適用されます。また、この制度は、平成20年度から平成28年度までの時限措置となっております。なお、住民税減額分については、全額国費で賄われます。

  この改正は、平成19年4月1日施行です。

  次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。これは村の条例の改正はありませんが、個人の県民税に係る徴収取扱費交付金の算定方法について改正されたものです。個人の県民税に係る徴収取扱費については、改正前と比べ納税義務者の数に3,000円を乗じて算出する方法に簡素化されました。なお、平成19年度、平成20年度については「3,000円」が「4,000円」となっております。先ほど言いましたように村条例の改正はありません。

  続きまして、13ページをごらんいただきたいと思います。個人所得課税の定率減税の廃止です。平成17年度税制改正において2分の1に減額された税額を今回の改正により廃止したものです。これにより個人住民税7.5%相当額、限度額2万円、所得税10%相当額、限度額12万5,000円が廃止となりました。なお、個人住民税については平成19年6月徴収分から、所得税については平成19年分から適用されます。この改正は地方税法のみの改正で、税条例の改正はありません。

  次に、14ページ、15をお開きいただきたいと存じます。地震保険料控除の創設です。現行の「損害保険料控除額」から「地震保険料控除額」に改正するものです。所得税においては、支払った地震保険料の2分の1の額、限度額5万円を、個人住民税では限度額2万5,000円をそれぞれ所得控除するものです。なお、経過措置として、平成18年末までに締結した長期損害保険料については、従前どおり適用されますが、短期の損害保険料については、適用されないこととなりました。

  この改正は、平成19年1月1日施行です。

  次に、16ページをお開き願いたいと思います。個人住民税非課税限度額の改正です。非課税限度額は、均等割については生活扶助基準額、所得割については生活保護基準額を勘案して設定されております。今回これらの基準額が変更されたことに伴い、均等割非課税限度額の加算額については現行「22万円」を「21万円」に、所得割の非課税限度額の加算額については現行「35万円」を「32万円」にそれぞれ改正したものです。なお、本村は、保護の基準における級値区分が3級値に該当するため、加算額に0.8を乗じることとされており、「22万円」を「17万6,000円」に、「21万円」を「16万8,000円」に読みかえて適用しています。

  この改正は、平成18年4月1日施行です。

  次に、17ページをごらんいただきたいと思います。地方たばこ税の税率の引き上げについてです。村の税条例の一部を改正する条例第95条、たばこ税の税率では1,000本につき「2,743円」を「3,064円」に改めるとありますが、附則第16条の2、たばこ税の税率の特例により、このページに記載されているとおり、1,000本当たり「2,977円」を「3,298円」に改めるものです。また、3級品についても同様に改正されるものです。

  なお、この改正は、平成18年7月1日施行です。

  次に、18ページ、19ページをお開きいただきたいと思います。土地に係る固定資産税の負担調整措置の改正です。本村に商業地はありませんので、住宅用地について説明申し上げたいと思います。固定資産税は3年ごとに評価替えが行われ、本年度はその年に当たります。

  20ページをごらんいただきたいと思います。負担調整措置の改正が表であらわされています。現行制度のままでは80%水準到達に30年以上の期間を要し、その間不公平が長期間にわたり継続してしまうため、これを解消するための今回の改正です。前年度課税標準額を基準として計算します。その結果、負担水準が80%を上回る場合には80%相当額とし、20%を下回る場合には20%相当額とするものです。

  次に、21ページをごらんいただきたいと思います。課税明細書の様式変更についてです。先ほどの固定資産税の負担調整措置の改正に合わせて変更されたものです。本村では、平成19年度より改正された課税明細書を使用する予定です。本年度は、現行の明細書を使用いたしました。

  最後の22ページをお開きいただきたいと思います。住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度の創設です。住宅の耐震性能の確保のため、既存住宅の耐震改修を税制上も推進するものです。昭和57年1月1日以前に建築された住宅が対象で、今後10年間の間に一定の耐震改修工事、工事費は30万円以上です。を行い、その旨証明された場合に限り、最大3年度分、改築家屋全体に係る固定資産税の税額を2分の1減額するものです。また、改修工事完了後、3カ月以内に村へ申告しなければならないこととなっております。

  以上、平成18年度税制改正の概要について説明させていただきました。ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。説明を終わります。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第33号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  暫時休憩します。

                                      (午後 2時52分)

                                              



○議長(江原宏議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時14分)

                                              



△議案第34号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)



○議長(江原宏議員) 日程第7、議案第34号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第34号 専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明を行います。

  地方税法等の一部を改正する法律が、平成18年3月31日に公布されたことに伴い、緊急に東秩父村国民健康保険税条例を改正する必要が生じたので、別紙のとおり専決処分を行い、その承認を求めるものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  倉林保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、専決処分の承認ということで、東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  改正の要旨ですが、公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止に伴い、国民健康保険税負担が増加する高齢者に配慮するため、次の措置を講じたものであります。平成17年1月1日において65歳に達していた者であって、平成17年度分の個人住民税の算定に当たり、公的年金等控除または老年者控除の適用があった者については、所得割額の算定基礎から次の金額を控除するということでございます。公的年金等控除の適用があった者は、軽減判定については、軽減基準所得から平成18年度分は13万円、平成19年度分は7万円を控除するものでございます。東秩父村に該当するのは、ただし書き方式でございますので、経過措置期間中の保険料、所得割算定方式で年金収入のみの場合につきましては、年金収入から公的年金等控除、公的年金特別控除、基礎控除を引いたものが算定基礎になります。この金額は、ただいま申し上げました平成18年度分が13万円、平成19年度分が7万円となるものであります。

  今回の改正の部分についてご説明申し上げます。条文を見ていただきたいと思いますが、条文の3行目のところですが、第2条第3項及び第11条は国民年金の介護納付金に係る課税限度額を現行「8万円」から「9万円」ということで、引き上げるものでございます。

  それ以下の改正の部分につきましては、主なものは、ただいま申し上げました公的年金特別控除に該当する項目について、その改正を行ったものでございます。今申し上げましたところの横の附則第2項中のところから第10項のところまでについては項を改める条文であります。一部字句の改め等を行いまして、ほとんど項を改める条文でございます。

  それから、第10項につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険税の課税の特例ということで、1項を加えます。そのページの後ろから4行目のところに附則第4項中とありますが、ここからは項の改めをしていきます。そして、最後の行ですが、附則第2項の次に次の4項を加えるということで、条文を改めていきました関係上、3項から6項までがあきますので、そこに次の3項から6項を加えるものであります。内容的には、附則第3項は、平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例で、経過措置期間中の軽減判定措置方式によるものの記載について述べたものでございます。新たに加えます第4項につきましては、平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例で、経過措置期間中の軽減判定所得算定方式について述べたものを新規に加えます。第5項につきましては、平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例で、経過措置期間中の保険料、所得割算定方式について述べたものを新たに加えるものでございます。

  第6項につきましては、平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例で、経過措置期間中の保険料、所得割算定方式について述べたものでございます。6項を加えまして、その次にいきますと、条文を改正した関係で第14項まで改正されております。14項まで改正されましたので、その後ろに第15項と第16項を新たに加えるものであります。条文で見ていただきますと、最後のページから2枚目のところに第15項が載っております。第15項については、条約適用利子に係る国民健康保険税の課税の特例でございます。16項もやはり同じような形で課税の特例について述べているものでございます。

  最後のページになりますが、施行期日としましては、この条例は、平成18年4月1日から施行します。ただし、附則第3項から附則第8項までの改正規定は、平成19年4月1日から適用するものでございます。適用区分としまして、2としまして、改正後の東秩父村国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用しまして、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例によるというような改正でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第34号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第35号 東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第8、議案第35号 東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第35号 東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を行います。

  平成18年厚生労働省告示第92号「診療報酬の算定方法を定める件」の施行に伴う東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じたので、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  倉林保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  ただいま村長から説明のあったとおり、「診療報酬の算定方法を定める件」(平成18年厚生労働省告示第92号)が施行されたことに伴いまして、東秩父村国民健康保険条例第6条第2項に歯科訪問診療に関する項目を加えるものでございます。

  内容についてご説明申し上げます。今回の診療報酬の算定方法の改正の中で、歯科診療報酬の一部が13項目について見直されました。その改正の中の5番目に患者の視点の重視の項目があり、適切かつ効率的な歯科治療を行うため、患者への積極的な情報提供ができる制度とするための指導管理料等算定要件等の見直しを行うと規定されました。第1項で、患者に対し説明を行った病状、治療計画、指導内容等を文書により情報提供することを要件とするとともに、評価等の見直しを行うこととし、その12項目めの中に歯科訪問診療の歯科訪問診療1が設定されましたので、東秩父村国民健康保険条例の第6条に往診について規定している項目がありましたので、今回往診についての一部を改正するものでございます。

  この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用するものです。この歯科の訪問診療に該当する方は、介護老人保健施設や介護老人福祉施設に入所している方が、主にこの訪問診療に該当すると考えられますので、年間でも件数は少ないと思われます。

  ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第35号 東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第1号)



○議長(江原宏議員) 日程第9、議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第1号)について提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,031万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億7,031万円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  根岸企画財政課長補佐。

               〔企画財政課長補佐 根岸義和君登壇〕



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第1号)の内容についてご説明いたします。

  本補正予算につきましては、この4月1日より施行された障害者自立支援法に関連するものや少子化対策における子育て支援の強化を図るための児童手当の拡充に伴うもの、さらには早急に実施する必要がある道路や公共施設等の整備改修事業に係る経費など制度改正に基づくもの、あるいは緊急に対応しなければならない事務事業について予算措置を図ったものでございます。

  お手元の補正予算書6ページからの事項別明細書により説明をさせていただきます。

  まず、2の歳入の13款国庫支出金の主なものは、介護や自立訓練、自立支援医療費、相談業務など障害者自立支援事業に要する経費や児童手当の給付対象を小学3年生から6年生へと拡充したことについての増加分において、規定等に基づく負担割合によって国が負担、あるいは補助するもの、合わせて387万6,000円を見込んだものであります。

  次に、7ページからの14款県支出金につきましても、国庫支出金と同様障害者自立支援事業等の実施に当たり、県が負担、あるいは補助すべきものについて算定し、さらに新規事業であります子どもあんしん登下校推進事業への委託金等合わせて284万6,000円を見込んだものであります。

  8ページをお願いいたします。続きまして、15款財産収入においては、秩父鉱業との土地の賃貸借契約について、引き続き今後5年間の契約更新の合意がありましたので、当該契約に係る土地貸付料を計上し、17款繰入金は老人保健特別会計の平成17年度決算が確定しましたので、制度に基づく負担割合により一般会計の負担分が算定されました。結果として約1,500万円が繰り入れられるものであります。

  また、9ページの19款諸収入は、JAが主体となって実施していましたふるさと交流会が、平成17年度をもって事業を廃止したため、交流会の解散に伴う精算金50万円の受け入れと、さらには比企広域市町村圏組合所管の補助事業の採択要件に本村の中学生海外派遣事業が該当いたしますので、補助要望するとともに、当該補助金50万3,000円を見込んで計上いたしたものでございます。

  続いて、10ページをお願いいたします。次に、3、歳出について説明いたします。2款総務費は、役場庁舎に雨漏りが発生し、早急に対応する必要から、庁舎屋上の防水工事に係る経費について811万8,000円を計上いたしたものであります。

  10ページから12ページにかけての3款民生費の主なものは、障害者自立支援法に基づき障害者の自立を支援する観点から、介護給付費負担金を初めとした各種の支援事業に要する経費や児童福祉費における児童手当の拡充分の給付費等合わせて約1,170万円を計上してございます。

  13ページをお願いいたします。7款土木費は、地域住民の強い要望もあり、住民の利便性の向上を図るため、以前より懸案となっておりました奥沢地内の村道整備に要する経費約680万円を見込んで計上いたしました。

  次に、14ページをお願いします。9款教育費につきましては、子供たちの登下校時における安全対策として地域安全マップの作成や安全パトロール等に必要な経費を事務局費に計上し、学校管理費においては、臨時職員の期末報償金と中学校体育館の改修工事に伴う設計委託料、また体育施設費においては、ふれあい広場利用者の利便性向上を図るため、駐車場整備費を追加増額し、それぞれ計上したものでございます。

  以上、制度改正に伴うもの、あるいは早急に対応しなければならない事務事業等につきまして、あわせて3,031万円をお願いするものでございます。

  最後に、この補正予算(第1号)に係る歳入歳出の差し引き不足額595万9,000円につきましては、平成17年度の繰越金見込額が把握できてございますので、前年度繰越金をもって調整をいたしてございます。

  平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第1号)については、以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 14ページの子どもあんしん登下校推進事業委託金というふうにありますけれども、今の説明だと、何か安全マップをつくるというふうなことを言われましたけれども、それはどんなものなのか、ご説明をお願いいたします。



○議長(江原宏議員) 関根教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) それでは、ご答弁申し上げます。

  子どもあんしん登下校推進事業についてですが、現在全国で児童生徒がねらわれる不審者事件が相次いでおりまして、非常に大変な問題になっております。このことは皆さんご承知のことかと思うのですが、このため市町村、学校、地域、保護者等が協力しまして、児童生徒が安全、安心に登下校できるようそれぞれが努力しておるところでございますけれども、不審者から身を守るためには、児童生徒みずからが登下校を初め毎日の生活の中でのさまざまなケースを想定して、自分の身を守るための対処の仕方を身につけることが大切だということが最近言われているわけです。

  このような観点から、今回の子どもあんしん登下校推進事業につきましては、児童がみずからの目線で通学路の観察や点検をいたしまして、地域安全マップを作成することにより、子供の危機回避能力の向上を図るものであります。ですから、従来のマップといいますと、学校やPTAの方が大人の視点で作成していたということでありますけれども、この事業につきましては、児童生徒がみずからつくるものであるということであります。今回につきましては、すべての小学校で総合学習の時間等を利用いたしまして、地域安全マップを作成するものでありまして、東秩父村には県から14万円の委託金が交付されたものであります。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第37号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)



○議長(江原宏議員) 日程第10、議案第37号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第37号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)について提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,129万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億3,370万2,000円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  倉林保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、平成18年度の東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

  内容的には、老人保健の事業が5月末の支払いを終わりまして完了しましたので、それに伴う決算ということで、ご説明申し上げます。

  6ページを見ていただきたいと思うのですが、歳入ですが、繰越金でございます。補正額が2,129万7,000円でございます。

  次に、7ページの歳出のご説明を申し上げます。平成17年度の医療給付費等の実績が確定になりました。各負担区分が確定しましたので、償還金及び一般会計へ繰り出すものでございます。内容的には老人保健の月平均の支払いが、年平均ですと3,440万8,000円ぐらいでございました。多い月だと4,430万6,000円という月がありましたし、これが上期の方に集中しておりました。最後の1月から3月につきましては、医療費の支払いが少なかった関係上こういうふうな形になりました。補正予算を組むときには、やはり11月までの内容を見まして、その中で一番多い月を見越して計算する関係で、こういうふうな形になりますので、ご了解いただきたいと思います。

  最初に、支払基金への返金ですが、医療給付費等の返金が92万9,446円、審査支払手数料が4万938円で、合計97万384円、国への返還が298万2,867円、それから県の負担金が220万9,117円ということで、返金が616万2,368円でございます。当初予算で1万円を計上しておきましたので、それを引いた額を計上いたしました。一般会計には、先ほど補正で見ていただきました1,514万4,000円を補正した額を一般会計の方へ繰り出していきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご審議のほどよろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第37号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第38号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第1号)



○議長(江原宏議員) 日程第11、議案第38号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第38号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ103万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,956万円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  倉林保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、平成18年度の東秩父村介護保険特別会計補正予算(第1号)の内容の説明を申し上げます。

  総額につきましては、ただいま村長から説明があったとおりでございますので、割愛させていただきます。

  5ページを見ていただきたいと思います。歳入でございます。雑入として103万4,000円を組みました。これは介護予防支援計画作成料ということで組みました。内容的には地域包括支援センターが、介護報酬費としまして国保連合会に請求してもらうものでございます。内容的には要支援1の方、要支援2の方に該当する者のケアプランの作成費、それから先ほど申しました特定高齢者のケアプラン、これは20人ぐらいいるわけですが、この方のケアプランの作成費、そういったふうなものを国保連合会に請求しまして、介護予防ケアマネジメント事業として実施する約50人程度の方を予定しているものでございます。単価は、新規の方が6,500円、継続の方が4,000円という単価でございます。おおむねこのくらいをやりたいということで、歳入を組みました。

  次に、歳出でございますが、歳出につきましては、国保連合会から支払いを受けた後、委託料として居宅介護支援事業者に支払うものでございます。予算的には一応全額予定しておきますが、居宅支援事業者ができない場合は包括支援センターでケアプランを作成します。その場合については、ケアプランを作成した包括支援センターの収入となります。一応委託先として現在検討している事業所については、みどうの杜、東秩父村社会福祉協議会、彩香らんどを予定しております。

  以上でございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第38号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第39号 東秩父村公の施設の指定管理者の指定について



○議長(江原宏議員) 日程第12、議案第39号 東秩父村公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第39号 東秩父村公の施設の指定管理者の指定について提案理由の説明を行います。

  地方自治法第244条の2第6項及び東秩父村和紙の里関連施設設置及び管理条例第4条並びに東秩父村文化財保存施設等の設置及び管理条例第3条の規定に基づき、東秩父村和紙の里関連施設並びに東秩父村文化財保存施設等の指定管理者を指定したいので、本案を提出するものであります。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  鷹野振興課長。

               〔振興課長 鷹野法邦君登壇〕



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、内容の説明をさせていただきます。

  管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、和紙の里関連施設といたしまして、和紙製造所・食堂・研修会館・ギャラリー・売店、体験交流促進施設。文化財保存施設等で文化財収蔵庫、細川紙紙すき家屋、ふるさと文化伝習館になります。

  それで、指定管理者の関係でございますが、選定の理由を説明させていただきます。現管理者を指定管理者として選定をした理由でございますが、東秩父村和紙の里関連施設は、村の伝統産業である手すき和紙の製造、販売及びその技術後継者の育成並びに木材需要の拡大を通じて地場産業の振興に資するとともに、生涯学習社会における紙すき体験の場として広く一般に施設を提供し、都市住民との交流を図ることにより、地域の活性化と住民の定住促進に寄与するために設置されたものであり、事業内容に専門性が必要とされる施設でございます。現管理者であります株式会社東秩父村和紙の里は、村が出資をしている法人でありまして、施設の設置目的達成のため、専門的な技術を有しており、かつ効率的な運営に努めております。

  また、施設の適切なる一体的な維持管理はもとより、創意工夫によるイベントの企画、運営、利用者や関係団体との調整機能を保ちながら事業を継続実施していることの実績により、管理者としての能力があると認められますので、東秩父村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定に基づき株式会社東秩父村和紙の里を公募によらず指定管理者の候補者として選定したものでございます。

  それで、管理に係る予算でございますが、平成18年度の当初予算といたしまして委託料697万2,000円を計上してございます。その内訳は、商工費274万2,000円、文化財保護費423万円でございます。指定の期間でございますが、東秩父村指定管理者制度導入基本方針の7に基づきまして、平成18年9月1日から平成23年3月31日までの4年7カ月間を指定期間といたします。

  ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

  2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。

  この和紙の里の関連施設、今のは全部含まれているわけでしょうか。和紙の里施設、和紙製造所・食堂・研修会館・ギャラリー・売店とあるのですが、これで全部含んでいますね。あと、後ろの方に倉庫みたいなのがありますが、それは。それと、細川紙紙すき家屋、御堂436番地、これはうどん、そば体験があるのですが、これはそれの中へ入っているわけですか、お伺いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  鷹野振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、ご答弁申し上げます。

  ただいまの施設管理の関係でございますが、現在和紙の里に管理の委託をしております施設すべてが該当となります。現在の管理委託の対象施設を申し上げたいと思いますが、和紙の里施設等につきましては、和紙製造所、農産物等販売所、ギャラリー、研修会館、食堂、合併処理浄化槽、業務用高圧受電設備、和紙の里関連の付随施設、それからお話のそばの関係でございますが、体験交流促進施設、それから厨房の機器でございます。それから、文化財保存施設等でございますが、文化財収蔵庫、細川紙紙すき家屋、ふるさと文化伝習館、庭園、彫刻の森、あじさい公園等以上でございます。



○議長(江原宏議員) ほかに質疑ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第39号 東秩父村公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第40号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について



○議長(江原宏議員) 日程第13、議案第40号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第40号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について提案理由の説明を行います。

  埼玉県市町村交通災害共済組合が解散した場合、同組合の事務を埼玉県市町村退職手当組合(平成18年10月1日から埼玉県市町村総合事務組合に名称変更の予定)に承継させるため、同組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  梅澤総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) それでは、ご説明をしたいと思います。

  まず、今回の議案なのですが、議案第40号から議案第44号までの提出の経緯について、最初に概要を説明させていただいてから議案第40号について説明していきたいと考えます。

  まず最初に、1番目といたしまして、組合統合の目的なのですけれども、一部事務組合は、事務の共同処理を目的とすることとして、法人格や執行機関及び議会を持つ地方自治法第284条第1項に規定する地方公共団体ということです。また、一部事務組合は、広域行政として市町村の効率的な行政サービス等に一定の成果を上げてきているところでありますが、今日構成市町村が共通しているにもかかわらず、一定の地域内で事務ごとに複数の事務組合が設置されており、行政改革の観点から事務局体制の強化、効率化、組合議会の整備などが課題となっていることから、一部事務組合の整理統合の必要性が生じています。このようなことから埼玉県市町村職員退職手当組合が中心となりまして、埼玉県市町村消防災害補償組合、埼玉県市町村交通災害共済組合との統合を図り、組合の合理的かつ効率的な運営並びに組合運営の健全化と市町村行政の合理化に期することを目的とするものであります。

  次に、2番目といたしまして、統合する一部事務組合は、これから述べます三つの組合といたします。埼玉県市町村職員退職手当組合、次に埼玉県市町村消防災害補償組合、次に埼玉県市町村交通災害共済組合。

  3番として、統合する一部事務組合の概要ですが、各組合とも独立した一部事務組合のため、それぞれに組合議会の開催、監査会の開催、予算書、決算書の作成、文書の収発等を行っています。

  4番目として、組合統合の方法です。埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合を解散いたしまして、埼玉県市町村職員退職手当組合の規約を変更し、解散する。2組合の事務を継承し、統合しようとするものでございます。言いかえますと、2組合を解散して埼玉県市町村職員退職手当組合の規約を変更し、残すというような形のものでございます。

  5番目といたしまして、統合後の組合の名称でございますが、埼玉県市町村総合事務組合とする予定でございます。

  6番目なのですが、組合統合の時期となりますが、平成18年10月1日を予定しておりまして、埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合は、平成18年9月30日に解散をする予定となっております。

  7番目といたしまして、統合後の組合の法人格は地方自治法に基づく一部事務組合であり、組合の統合は同法第285条に基づく複合的一部事務組合となります。

  8番目といたしまして、共同処理する事務は、常勤の職員に対する退職手当組合に関すること、消防組織法に定める公務災害補償に関すること、住民の交通災害共済に関することなどでございます。

  9番目といたしまして、事務所の位置ですが、現在と同じ財団法人埼玉県自治会館内に置くこととしております。

  次に、10番目なのですが、事務体制でございますが、現体制は10名で現状どおりといたします。現体制は、退職手当組合職員6名、交通災害担当職員2名、消防関係2名、計10名で運営されておりますが、この現行どおりの10名で運営することとされております。

  次に、11番目なのですが、統合のメリットといたしましては、全般的には組織体制の強化、行政の効率化及び組合運営経費等の節減が図れること、統合することによって議会及び市町村の事務量が3分の1に軽減されることなどが考えられます。

  今後の埼玉県市町村総合事務組合設立に伴いますスケジュールでございますが、組合に加入しています各市町村の議決を6月議会でいただき、8月にそれぞれの組合の定例会、規約の変更、解散等の処理をいただきまして、9月に県知事の許可、組合の臨時議会を開催し、今年の10月1日に総合事務組合を設立させる予定となっております。他県の状況はどうかと申しますと、関東地区の8都県中組合事務組合5組合、単独事務組合3組合というような状況でございます。埼玉県は単独事務組合の3組合に含まれております。このような理由から、今回の定例会に提出させていただいたものでございます。

  それでは、議案第40号を説明申し上げます。本件は、ページを開いていただきますと、中ほどに、附則に次の1項を加えるというふうな条文がございますが、5項として、埼玉県市町村交通災害共済組合の規約を変更し、解散した場合には、その事務を埼玉県市町村職員退職手当組合に承継させようとするものであり、附則としては、許可のあった日から施行するというものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第40号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第41号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分について



○議長(江原宏議員) 日程第14、議案第41号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第41号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分について提案理由の説明を行います。

  事務処理の効率化を図る観点から、埼玉県市町村交通災害共済組合で共同処理している事務を埼玉県市町村職員退職手当組合(平成18年10月1日から埼玉県市町村総合事務組合に名称変更の予定)で共同処理することに伴い、平成18年9月30日をもって埼玉県市町村交通災害共済組合を解散すること及び同組合の解散に伴う財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  梅澤総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第41号をご説明させていただきます。

  本議案では、埼玉県市町村交通災害共済組合の解散と財産については、埼玉県市町村職員退職手当組合に帰属させようとするものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第41号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第42号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について



○議長(江原宏議員) 日程第15、議案第42号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第42号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について提案理由の説明を行います。

  事務処理の効率化を図る観点から、平成18年9月30日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合が解散することに伴い、従来両組合で共同処理していた事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理するため、埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務を変更し、同組合規約の全部を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  梅澤総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第42号についてご説明申し上げたいと思います。

  この案件につきましては、先ほど村長が提案理由で申し上げたとおり、埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合が解散することに伴いまして、埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の全部を変更しようとするものでございます。

  なお、裏面に規約を添付してございますので、ごらんをいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第42号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第43号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について



○議長(江原宏議員) 日程第16、議案第43号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第43号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について提案理由の説明を行います。

  埼玉県市町村消防災害補償組合が解散した場合、同組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合(平成18年10月1日から埼玉県市町村総合事務組合に名称変更の予定)に承継させるため、同組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  梅澤総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) それでは、議案第43号を説明いたします。

  本件も中ほどに、附則に次の1項を加えるというふうな言葉がございますが、3項といたしまして、組合が解散した場合には、その事務を埼玉県市町村職員退職手当組合に承継させようとするものであり、附則として、許可のあった日から施行するというものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第43号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第44号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について



○議長(江原宏議員) 日程第17、議案第44号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第44号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について提案理由の説明を行います。

  事務処理の効率化を図る観点から、埼玉県市町村消防災害補償組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合(平成18年10月1日から埼玉県市町村総合事務組合に名称変更の予定)で共同処理することに伴い、平成18年9月30日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合を解散すること及び同組合の解散に伴う財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  梅澤総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 説明をさせていただきます。

  議案第44号では、埼玉県市町村消防災害補償組合の解散と財産については、埼玉県市町村職員退職手当組合に帰属させようとするものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第44号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第45号 東秩父村教育委員会委員の任命について



○議長(江原宏議員) 日程第18、議案第45号 東秩父村教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第45号 東秩父村教育委員会委員の任命について提案理由の説明を行います。

  委員の大久根宏氏が平成18年7月31日をもって任期満了となるので、同氏を再度任命したいので、この提案をするものであります。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  本案件は人事案件ですので、討論を省略して、直ちに採決いたします。

  これより議案第45号 東秩父村教育委員会委員の任命についてを採決いたします。

  本案に原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

                                              



△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(江原宏議員) 日程第19、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

  議会運営委員長から、お手元に配付しました特定事件について閉会中の継続調査の申し出がありました。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本定例会で議決されました議案等の条項、字句、数字、その他の整理に要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

                                              



△閉会について



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

  ここで村長からあいさつのための発言を求められています。これを許可いたします。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 慎重な審議をいただき、提案をいたしました諸議案ともすべて原案のとおり可決いただきまして、まことにありがとうございました。

  以上をもちまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。



○議長(江原宏議員) 以上、村長のあいさつを終了いたしました。

  よって、東秩父村議会会議規則第6条により、本日をもって閉会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(江原宏議員) これにて平成18年第2回東秩父村議会定例会を閉会といたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時14分)