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埼玉県 東秩父村

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月10日−一般質問、議案説明−01号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−一般質問、議案説明−01号







平成26年  9月 定例会(第4回)





          平成26年第4回(9月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                       平成26年9月10日(水曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3 諸報告
 日程第 4 委員会調査報告
 日程第 5 一般質問
 日程第 6 議案第32号 平成25年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第 7 議案第33号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第 8 議案第34号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第 9 議案第35号 平成25年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認
              定について
 日程第10 議案第36号 平成25年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第11 議案第37号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

出席議員(8名)
     1番  田  中  秀  雄  議員     2番  根  岸  文  雄  議員
     3番  高  野  貞  宜  議員     4番  福  島  重  次  議員
     5番  渡  邉     均  議員     6番  田  中  丈  司  議員
     7番  松  澤  公  一  議員     8番  眞  下  ?  身  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   足  立  理  助  君   副 村 長   関  口  知  廣  君
  教 育 長   根  岸  敏  夫  君   総 務 課長   高  野  守  生  君
  会計管理者   坂  本     年  君   税 務 課長   柴  原     正  君

  住 民 福祉   福  島  則  元  君   保 健 衛生   根  岸  義  和  君
  課   長                   課   長

  産 業 建設   神  田  典  仁  君   教育委員会   野  村     智  君
  課   長                   事 務 局長

  代   表   関  根  一  夫  君
  監 査 委員
                                             
本会議に出席した事務局職員 
  事 務 局長   眞  下  哲  也      書   記   内  野  健  太


                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(渡邉均議員) おはようございます。初めに、先月西日本から東日本、日本海側にかけての記録的集中豪雨は、各地に多大な被害を及ぼしたもので、中でも広島市安佐地区においては73名ものとうとい人命を失う大変な災害となりました。亡くなられた方々に対し、心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された多くの方々にお見舞い申し上げます。

  本村においても、今後危ぶまれる災害に対し、行政、議会、住民が一体となった対策が求められるところであります。本定例議会においても、議員各位の活発な建設的討論、審議をお願いするものであります。

  ただいまの出席議員は8人です。定足数に達しておりますので、平成26年第4回東秩父村議会定例会を開会します。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時01分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(渡邉均議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(渡邉均議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第117条の規定により、3番、高野貞宜議員、4番、福島重次議員を指名いたします。

                                              



△会期の決定



○議長(渡邉均議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。

  松澤議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 松澤公一議員登壇〕



◆7番(松澤公一議員) 会期の決定報告を行います。皆さん、おはようございます。議席番号7番、松澤公一です。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。

  去る平成26年9月3日、水曜日、議会運営委員会を開催し、協議した結果、本定例会の会期については、平成26年9月10日、水曜日から12日、金曜日の会期3日間とすることに決定をいたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(渡邉均議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日10日から12日までの3日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日10日から12日までの3日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(渡邉均議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第32号 平成25年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定についてほか5件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了承ください。

  次に、監査委員から平成25年度5月分及び平成26年度5月分から7月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、6月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについてもお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、村長から、一般会計、特別会計の決算認定に係る関係書類及び健全化判断比率報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご覧いただきたいと存じます。

  また、地方自治法第122条の規定による事務に関する説明書及び同法第233条の規定による主要施策成果説明書が提出されておりますので、こちらもお手元に配付しておきましたから、ご覧いただきたいと存じます。

  ここで、村長に招集の挨拶を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 皆さん、おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

  本日ここに、平成26年第4回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、ご審議をいただきますことに衷心より御礼申し上げます。

  さて、6月12日開会の第3回議会定例会以降の東秩父村事業に関しまして、ご報告をさせていただきます。

  6月16日、議員各位と東秩父村執行部で、総務省へエアコン設備の報告と、今後の事業への陳情に伺いました。

  6月24日、村内でたび重なる山林火災の放火の犯人逮捕が埼玉新聞に掲載されました。

  7月22日、埼玉中部広域清掃協議会が吉見町役場で開催され、平成25年度の歳入歳出決算及び平成26年度のスケジュールについて協議されました。

  7月24日、地域公共交通活性化協議会が開催され、村営バスの更新とハブ化に係る調査を行うことが決まりました。

  7月31日、消防分署建設準備委員会が開催され、多くのご意見をいただきました。

  8月8日、「和紙の里ハブ化構想」について、関口総務副大臣初め地域自立応援室長、出口和宏様、地域政策課の土屋様にご来村いただき、国の機関集落構想モデル事業支援のお話をいただきました。

  8月21日、中学生海外派遣事業により、25名の生徒がニュージーランドへ向けて出発し、29日に無事全員が帰国しました。

  8月22日、第2回消防分署建設準備委員会が開催されました。

  8月25日、比企広域市町村圏組合議会が開催されました。

  8月26日、小川地区第2回衛生組合議会が開催されました。

  また、近年局地的豪雨による大規模な水害、土砂災害が多発しており、かけがえのない人命が失われ、住民生活に深刻な打撃を受けられた被災自治体におかれましては、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。特に今回の8月20日、広島市の土砂災害は深夜に局地的な豪雨により引き起こされ、今なお不明者の安否が気遣われており、災害の原因となる風水害は時と場所を選びません。基礎自治体である私たち市町村の責務として、安全、安心な住民の暮らしを守るため、防災減災対策を十二分に行っていかなければならないことは言うまでもありません。全国で多発している昨今の状況を鑑み、災害対策に向け、平時からの備えの強化を図りながら取り組んでまいりますので、議員各位の見識あるご提言を賜りますようお願い申し上げます。

  さて、本会議に提案します議案は、平成25年度東秩父村一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算認定6件、条例の一部改正1件、平成26年度補正予算4件、専決処分の承認を求めることについて1件、工事請負契約の変更契約の締結1件、工事請負契約の締結1件、村道路線の認定1件、村道路線の変更1件の計16件であります。

  それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いましてその都度ご説明申し上げますので、慎重なるご審議の上、原案どおりのご決定をいただきますようお願い申し上げまして、招集の挨拶といたします。



○議長(渡邉均議員) 以上で諸報告及び村長招集の挨拶を終わります。

                                              



△委員会調査報告



○議長(渡邉均議員) 日程第4、委員会調査報告を議題といたします。

  文教厚生常任委員長から委員会調査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いします。

  高野文教厚生常任委員長。

               〔文教厚生常任委員会委員長 高野貞宜議員登壇〕



◆3番(高野貞宜議員) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、高野貞宜です。議長の命によりまして、文教厚生常任委員会調査報告をいたします。

                                        平成26年8月26日

  東秩父村議会議長 渡 邉   均 様

                                       文教厚生常任委員会

                                       委員長  高 野 貞 宜

                委 員 会 調 査 報 告 書

  本委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告します。



 ?、調査研究事項

   議会学校訪問による調査

 ?、調査の概要

   調査日時 平成26年7月8日(火)10時30分から15時30分まで

   調査者 議会議員8名(全員)と事務局1名

   内容としては、槻川小学校、東秩父中学校にエアコンの設置が完了し、その確認と両校プールの改修及び中学校体育館の床面の改修の確認、また両校の課題について調査を行いました。

   当日は、教育委員会より根岸教育長、野村事務局長、江原学校教育指導員に同席をいただき、中学校では新井校長、下村教頭先生の応対により、授業参観の案内、学校内の各箇所の案内と関連設備の説明を受け、その後、話し合い、質疑応答により調査を行いました。

   また、午後には、槻川小学校、大久根校長、船橋教頭先生により授業参観に案内していただき、その後、大久根校長より開校1年の槻川小学校の現況説明と話し合い、質疑応答により調査を行いました。

 ?、調査の結果

  1、中学校調査

  (1)工事に関する調査

   ?エアコン設置。校舎内各教室には真新しいエアコンが設置され、ベランダ、屋上には室外機がコンパクトに置かれており、訪問当日は気温が低く運転はしておりませんでしたが、この夏以降涼しくよい環境のもとで授業ができることに、大変な感謝と喜んでいる様子が確認できました。

   ?体育館床面工事。体育館の現状の床材は良質な木材が使われているとのことで、今回の改修は表面の削り直しにより行われました。また、バスケットボール、バレーボールほかコートラインは正規に引かれ、見やすく明るくなった体育館床面の確認ができました。なお、今後維持していくために、体育館シューズでの入場、貸し出しに当たっては使用ルールを徹底するとのことでした。

   ?プール改修工事。プール、プールサイド及び更衣室全てが大変きれいにリニューアルされていました。また、生徒の安全性を確保するため、プール周り及び踏み台に滑りどめが施されていました。

  (2)現況調査

   今年度職員の充実が図られました。特に若い先生の採用と転入により、平均年齢も下がり、活気ある体制となりました。

   次に、特別支援学級生徒2名に対し先生3名体制で当たり、将来100%就職できるよう指導していきたいとのことでした。

   次に、埼玉県公立高校入学者学力検査では、本校は社会科が低く、原因については自分の言葉で表現力が弱いのか、指導のニーズが合っていなかったのか、今後検討していきたいとのことです。

  (3)授業参観

   1年生、国語(小説「ベンチ」を読もう)の授業を行っていました。2年生は英語の授業で、村の名所を英語で紹介をしていました。3年生は理科(運動とエネルギー)が行われており、3年生では速度の測定実験から実速度計算(ミリパーセック)を各班に分かれて勉強していました。

  (4)今年度の目標

   グローバル社会の中で、主体的に生きることのできる東秩父中学校の生徒の育成を目指し取り組むということで、学力の向上に一層努める。特に数学は少人数授業、夏季、冬季休みの補習授業を行うということでした。

   次に、いじめ、不登校のない学校の維持をしていく。

   次に、地域の皆様にご協力をいただき、東秩父村の歴史や伝統文化を学ぶ機会として総合的な学習時間を設ける。今年度は、萩平の竹縄づくりをするということでした。

   次に、部活動の活動時間をふやし、部活動を活発にしていくということでした。

   次に、小学校、中学校合同で、日本一流のオペラ歌手、関定子さんの演奏会を行うということでした。

  (5)中学校からの要望、課題

   大内沢、皆谷、白石の一部通学路に心配なところがあるとのことで、今後詳細な調査が必要と感じました。

   次に、体育館ステージのどんちょうの劣化がひどく、できれば更新したいとのことでした。

   次に、学習机、椅子(木質床に傷をつけるというふうなこと)を二、三年のうちに更新をしていきたいというふうなことでした。

  2、小学校調査

  (1)工事に関する調査

   ?エアコン設置。中学校同様、エアコンが各教室に設置され、涼しく快適な環境で学習できることは、村民の皆さんの学校に対するご支援のたまものであり、教育に対する期待のあらわれとして、大変感謝するとともに、より一層の教育活動に励むと校長よりの言葉がありました。

   ?プール改修工事。プール施設全体がリニューアルされていました。5年生、6年生の体育の水泳指導が行われていて、先生により1人ずつの水泳指導、そして多くの児童の楽しそうな声、笑顔が見られ、改修の効果を感じました。

  (2)授業参観

   1年生は書写、平仮名の学習をしていました。

   2年生、生活科、へんしんしてお話を作ろうという授業をしていました。

   3年生は音楽で、拍の流れにのろうというふうなことで授業をしていました。

   4年生は算数、変わりかたをグラフで表そうという授業をしていました。

   そして、5年生、6年生は体育の授業で、プールで水泳ということでした。

   各学年とも熱心に学習している様子が確認できました。

  (3)学校教育目標

   (知)かしこく(徳)なかよく(体)げんきよく

   学校は「学びの共同体」子供、教師、保護者、地域の人々がともに学び合う場。

   本年度の重点・努力点

   ?、学力の向上。基礎学力の定着と、言語の力をはぐくみ、考える力、発表力、意欲を高めるということでした。

   ?、体力の向上。めあてをもち、達成感を味わえる運動の推進をしていくということでありました。

  (4)小学校からの要望、課題

   教科支援員の増員をお願いしたいということでありました。

   次に、雨漏りが3カ所あり、対策してほしいということでした。これは教育委員会のほうへお願いするというふうなことでありました。

  以上、議会文教厚生常任委員会の東秩父中学校、槻川小学校訪問の調査報告といたします。

  なお、エアコンの設置、プールのリニューアル等写真を添付してありますので、ご覧をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) これで委員会調査報告を終わります。

                                              



△一般質問



○議長(渡邉均議員) 日程第5、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 根 岸 文 雄 議員



○議長(渡邉均議員) 通告順に従って質問を許します。

  2番、根岸文雄議員。

               〔2番 根岸文雄議員登壇〕



◆2番(根岸文雄議員) 皆さん、おはようございます。発言番号1番、議席番号2番、根岸文雄です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

  質問事項1、安戸グラウンドの雨水対策について。質問の要旨、安戸グラウンドの雨水対策については、能気神社東側の山の中から流出する水を取り込むため、集水ます1基がグラウンドの外に設置されています。また、山から流入する水やグラウンド内の雨水を取り込むため、ふたのついた側溝が敷地の周囲(約300メートル)に設けられています。先般調査したところ、集水ますには近隣の竹の根が我が物顔に縦横に張り出し、土砂も堆積し、集水ますの機能が十分に果たされていない状況にありました。また、側溝についても、竹の根の張り出しや深さ2分の1程度までの土砂の堆積があるほか、側溝全体が完全に土砂に覆われている部分が少なくとも50メートルにわたって存在しています。このように、安戸グラウンドの雨水対策施設は、今や機能不全に陥っております。このため、グラウンドの下手にお住まいの方から、局地的に非常に激しい雨が降ったときの災害を危惧する声が出ております。

  そこで、お伺いします。(1)、村は、安戸グラウンドのこのような現状をどのように認識し、どのような対応をとられるのか。

  (2)、この種の施設については、年1回以上点検すべきものと考えるが、ご見解をお伺いしたい。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 質問事項1、安戸グラウンドの雨水対策についての答弁を願います。

  野村教育委員会事務局長。

               〔教育委員会事務局長 野村 智君登壇〕



◎教育委員会事務局長(野村智君) ただいまの根岸文雄議員の一般質問事項1、安戸グラウンドの雨水対策について、(1)、村は、安戸グラウンドの雨水対策の現状をどのように認識し、どのような対応をとるのかという質問についてお答えいたします。

  現在、安戸グラウンドの雨水排水機能は不全に陥っているとの議員のご指摘については、グラウンドを管理する教育委員会は認識しており、早急に雨水排水対策を実施する考えであります。グラウンドはスポーツ振興を目的とした施設でありますが、現安戸グラウンドは雨水排水が機能しておらず、水はけが悪く、スポーツ等に支障を来しております。さらに、近年国内で異常気象による集中豪雨等が発生していることから、グラウンド南側斜面下の住民の方に局地的な大雨によるグラウンドからの流水による民家への被害が危惧され、災害を未然に防ぐためにも早急な安戸グラウンドの雨水排水機能を回復させる改修工事を実施する計画であります。そのための改修工事に係る予算については、本9月定例会で一般会計補正予算(第2号)要求をさせていただいております。安戸グラウンド雨水排水対策が実施できますようよろしくお願いいたします。

  (1)についての答弁は以上でございます。

  続きまして、(2)、この種の施設について、年1回以上の点検実施の必要性の見解についてお答えいたします。スポーツグラウンドは、先ほども申し上げましたとおりスポーツ振興活動の拠点であり、その使用目的に影響を及ぼす事態を起こさないように、また雨水排水機能不備は住民に災害を及ぼす危険性があることから、施設機能不備等の早期発見、早期改善を図るために、定期点検は重要かつ必要と考えております。今後は点検時期、点検項目等を早急に検討し、体育施設点検を実施する所存であります。

  (2)についての答弁は以上でございます。

  根岸文雄議員の一般質問事項1、安戸グラウンドの雨水対策についての答弁は以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 再質問を許します。

  2番、根岸文雄議員。



◆2番(根岸文雄議員) ただいまはご丁寧な答弁をいただきましたけれども、昨今では広島の例もありますことから、しっかりと実行されることを期待しまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。

                                              

         ◇ 松 澤 公 一 議員



○議長(渡邉均議員) 続いて、一般質問を許します。

  7番、松澤公一議員。

               〔7番 松澤公一議員登壇〕



◆7番(松澤公一議員) 発言番号2、議席番号7、松澤公一です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、危険地域箇所の再確認と見直しについて。質問の要旨、今、日本の各地で記録的な大雨に見舞われ、大勢の方々のとうとい命が奪われ、甚大な被害が発生しております。幸いにしてこの東秩父村にはこうした被害が発生しておりませんが、いつ、どこで起きるかもしれない災害に対し、備えておく必要があると考えられます。

  皆様方の記憶に新しく、覚えていることと思います今年の2月の大雪では、想像もつかなかった大雪となり、倒木による停電、除雪が間に合わず孤立地域が発生するなど、こうしたことが実際に起きていることを考えますと、これからも起こり得る大雨、局地的な豪雨の前兆にも思えます。被害を未然に防ぐためにも早期の対策が求められると思われますので、以下の質問を行います。

  (1)、旧東秩父村和紙の里ゴルフ場造成地跡から流れ出る大久保沢の槻川への出口付近は、記録的な大雨が降った場合、雨水がのみ込めず安戸、宿地区が水浸しになると思われます。また、この出口付近の槻川の護岸は、古く緩んでいるため、洪水により崩落することも考えられます。今後の対策についてお伺いいたします。

  (2)、村の急傾斜地対策工事は、全て終わっているのか。帯沢地区や安戸地区は、まだそのままになっていると思われますが、お伺いします。

  (3)、このほかにも、この東秩父村は危険な区域があると思われますが、把握している現状を教えていただきたい。

  質問事項2、独身者の婚活支援について。質問の要旨、少子高齢化、人口の減少、もう幾度となく聞く話ですが、この村では特に考えなくてはならないことだと思います。6月の定例議会で、田中秀雄議員がこの村の少子化対策について一般質問をしましたが、大変よい質問だったと思います。この問題は、以前にも取り上げ対応をお願いし、緊急な課題だと思いますが、その前に考えてみますと、この村には独身の方が多いように見受けられます。この方々に結婚の支援ができないか考え、質問いたします。

  (1)、独身者への村の対応をお伺いします。

  (2)、村で何かのサークルづくりをして、村外からの方々と接触することができないかお伺いします。

  (3)、独身者の皆様にお集まりをいただき、それぞれの意見を聞き、結婚への支援、このようなことができないかお伺いします。

  以上、質問いたします。



○議長(渡邉均議員) 質問事項1、危険地域箇所の再確認と見直しについての答弁を願います。

  神田産業建設課長。

               〔産業建設課長 神田典仁君登壇〕



◎産業建設課長(神田典仁君) 松澤議員の質問事項1についてご答弁申し上げます。

  (1)の前段部分、大久保沢の槻川合流付近は、県営安戸団地から村道1―4号線への出口部分であり、この場所は水路の幅が狭くなっております。現地を確認したところ、水路左岸が空石積み、上部のコンクリートも劣化しているなど修理、改修の必要性を確認しましたので、今後改善に向けて対応を検討したいと考えています。村では、台風等の豪雨があった際には、村内の村道及び森林管理道をパトロールし、点検を行っております。村道の破損箇所や側溝、水路の詰まり等を確認し、早急な対応が必要な箇所については工事等で修繕を行っておりますので、今後もパトロールによる点検をし、道路や河川構造物の維持管理に努めたいと考えます。

  また、県の道路や河川等の県管理施設についても、破損箇所等を発見した際には県に報告し、対応をお願いしており、(1)の後段部分の大久保沢と槻川合流地点の護岸につきましても同様な対応を、また災害が懸念される場合は県との協議、相談を行い対応を検討したいと考えております。

  (2)の急傾斜地の対策事業については、埼玉県により土砂災害防止法に基づく調査を平成16年度より行っており、平成26年3月31日現在で160カ所を警戒区域等として地元説明会を開催し、指定されております。また、今後の土砂災害対策事業としては、擁壁や落石防護柵といった構造物で生命や財産を守るのではなく、避難により生命を守っていただくことに国が方針を変えたことにより、ハード事業からソフト事業に移行してきている状況となっております。方針を変えたきっかけになったのが、平成11年の広島災害で、危険箇所全てを構造物による対策工事を行うと莫大な予算と時間がかかってしまうため、同様の災害が起きた場合、対策工事が間に合わないことから、危険な地域を住民に周知することで災害時には避難して生命を守っていただくことを第一とし、平成12年に通称土砂災害防止法「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が制定されました。

  落石等で被害があった箇所については、対策工事を施工しておりますが、災害前に対策工事をすることは、今後は予算的に難しいとのことです。最近対策した箇所は新井地区で、落石により家屋に被害があった場所の落石待受擁壁、こちらは完了しております。落合地区の落石対策でモルタル吹きつけ工事を現在発注し、施工準備中です。どちらも寄居林業事務所の工事です。

  (3)のこのほかの危険な地域の把握につきましては、土砂災害危険区域については平成16年度より行っている調査に基づいて住民に周知しています。今年度については、坂本上ノ山地区・柴地区、御堂萩平地区について調査を行っておりますので、調査が終わり次第、地元説明会を開催し、危険区域について指定していきたいと考えております。また、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域の定義では、急傾斜地であれば、傾斜度30度以上で高さが5メーター以上の区域等、土石流であれば扇状地の頂点から下流で勾配が2度以上の区域となっております。

  以上で説明を終了させていただきます。



○議長(渡邉均議員) 続いて、質問事項2、独身者の婚活支援についての(1)の答弁を願います。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 松澤議員の一般質問事項2、独身者の婚活支援について、(1)、独身者への対応についてお答えします。

  この問題につきましては、吉田英夫議員が平成23年の12月定例会に、根岸文雄議員が25年6月定例会に、田中秀雄議員が26年6月定例会の一般質問で取り上げられておりますので、答弁につきましては以前と重複するかと思います。

  初めに、吉田英夫議員の質問は、「結婚を希望する人たちを紹介する施策を考える必要」について、村の考え方はいかに。当時の根岸総務課長の答弁では、本村においても例外なく未婚化、晩婚化が進展しており、結婚支援のニーズに対して埼玉県では200の企業が事業展開をしております。行政主体で支援をしている自治体が7団体、社会福祉協議会が13団体、商工会が2団体です。本村においても、過去に結婚相談員に委嘱して活動していただき、事業を進めていく中で大きな問題となったのが、参加を希望する女性の確保が難しく、特に行政による結婚支援の場合は個人のプライバシーに踏み込まなければならず、個人情報保護から困難が予想され、現状において行政主体の事業は困難と考えております。

  また、根岸議員の質問では「婚活支援」について、結婚適齢期にある男女は相当数おりますが、村が出会いの場を設定してカップルの誕生を支援して、地域の若返りの基礎、基盤を築いていくと思うがどうか。私の答弁では、村は結婚支援について、結婚相談員を中心に農業後継者育成事業「ふれあいの集い」を計画して取り組まれておりましたが、村が主体の事業は個人のプライバシーに踏み込まなければならず、個人情報保護から困難と予想され、根岸課長の考え方と同じで、現状において行政主体の事業は困難と考えております。

  また、田中議員の質問では、「第一に結婚してもらうことが大事で、村の支援はどのようにしているのか」という質問でした。答弁者の関口副村長は、人口減に歯どめをかける一つの手段として、結婚や子育て支援など、さまざまな角度から施策を講じていかなければならない。今後、村ではさまざまなイベント等に抱き合わせをして、結婚活動を重要課題として意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。また、私の答弁では、議員ご指摘の任意団体を通して進めていただければ大変ありがたい。任意団体ができましたら、積極的に支援してまいります。

  こうした中、政府が6月下旬に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の原案は、人口減問題の克服を位置づけ、50年後も1億人の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調しております。この事態を克服するために新たな一歩を踏み出すことは、我々に課せられている喫緊の課題であり、着実な施策の展開に取り組んでいく所存でありますので、ご理解いただければと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(渡邉均議員) 続いて、質問事項2、独身者の婚活支援についての(2)及び(3)の答弁を願います。

  関口副村長。

               〔副村長 関口知廣君登壇〕



◎副村長(関口知廣君) 松澤公一議員の一般質問事項2、(2)についてお答えいたします。

  少子化対策として結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を進めていかなければならないと認識しております。人口問題研究所「人口統計資料集2014」の資料によりますと、婚姻、出産については、25歳から39歳未婚率、生涯未婚率は男女ともに上昇傾向にあり、第1子出産時の母の平均年齢は30.3歳と晩産化が進行しております。このように少子化の主な要因の一つには、結婚や出産、子育ての希望がかなわず、未婚化、晩婚化や晩産化が進んでいることが挙げられます。議員ご指摘のとおり、本村におきましても未婚化、晩産化が進んでいると認識しており、このようなことから少子化対策として、結婚支援をしていかなければならないと考えております。

  また、6月議会で田中秀雄議員より婚活支援についてご質問がありました。その回答として、村では今後さまざまなイベント等に抱き合わせて皆様方のご意見をいただきながら進めてまいりますと回答いたしました。その後、庁内で検討しているところでありますが、いまだにこれといった具体策は出ていないのが現状であります。しかしながら、その中で、和紙の里文化フェスティバルで別会場を用意し、出会いの場所を設けたらどうか。また、和紙の里手打ちそば・うどん体験施設を利用し、そば・うどんづくり、和紙センターで紙すき体験などをしながら交流が深められないか等の意見が出され、検討しているところであります。また、平成26年度より埼玉県の「ふるさと支援事業」が、和紙の里を中心として実施されていますが、今年度は村内の若手を中心に七、八名のグループがコンサルタントとともに、村コン「街コン」、ハイキング、野草茶の製造、販売の促進等の実施に向けての準備をしているところであります。このようなことから、村といたしましては、少子化対策の一つとして、婚活支援に地域の実情に応じた実効的な取り組みを進めていかなければならないと考えております。

  (2)についての答弁は以上でございます。

  (3)についてお答えいたします。晩婚化、未婚化は、もはや個人の問題にとどまらず、行政の支援により少しでも解消していかなければならない状況であるとの認識から、積極的に婚活支援事業を推進していかなければならないと考えています。婚活支援を支援していくのに独身者の声を聞くのは、支援を実施していく上で必要なことだと考えております。議員ご提案のとおり、プライバシーの保護に配慮しつつ、独身者の妨げになっているものがあるのか、出会いの場のチャンスがないのか等のお話を伺って、結婚、家庭を持つことの意義を啓発し、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のないライフデザインを構築できる支援を行いたいと考えています。また、ボランティアで村民の婚活をサポートする地域に昔からいました世話焼き人等を育成する研修会を実施するなど、行政と住民が一体となった組織づくり、婚活支援が行えればと考えております。

  (3)についての答弁は以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 再質問を許します。

  7番、松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) (1)番の大久保沢の元ゴルフ場の造成地跡から流れる水でございますけれども、宮ノ倉からの流れと、ゴルフ場の造成地の雨水の流れと、県営住宅からの裏側の流れが合流し、大雨の場合には必ず氾濫すると思いますけれども、いかがでしょうか。施策が必要と思いますけれども。



○議長(渡邉均議員) 神田産業建設課長。



◎産業建設課長(神田典仁君) その3つの沢の合流地点、必ず氾濫するかどうかということは、まだ想像ではありますけれども、災害が起きないように順次対策を進めているところでございます。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) この大久保沢の奥には、ゴルフ場の造成で堰堤をつくる予定だったそうですが、これにより大型のユンボが入り、山道も崩れ、傾斜地も崩れ、倒木もあります。これを整備しないと、土石流と倒木の流れで、この沢が大変なことになると思いますけれども、こうした事態をどう考えておりますでしょうか。



○議長(渡邉均議員) 神田産業建設課長。



◎産業建設課長(神田典仁君) 以前、大久保沢につきましては、1度台風、大雨のときに小規模な土石流が発生したことがあります。その後、そこの地域につきましては、だんだん年月を重ねるごとに土地が安定してきて、今のところは発生していない状況ですけれども、今後その様子を見ながら対応は検討していかなければならないと考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 今、産業建設課長のほうからの答弁ですけれども、これは平成10年9月15日から16日に台風5号による大雨で、この大久保沢が洪水が発生して、奥の2軒の家が生きがいセンターに避難をしたと聞いております。そのときの様子を聞きに行きましたところ、大久保沢の水路が土砂で埋まり、約1メートルの水位で流れたようです。消防団も長い長靴でも、あの道路は渡れなかったそうです。そして、この奥におばあさんがねたきりでいましたので、救急車も行けないような状況であったと聞かされております。これから予想される雨の量が、このとき以上に降った場合は、この一帯は完全に水浸しになると思われます。そんなことを聞きに行きましたけれども、こういった状況を課長としてはどういうふうに考えておられますか、お聞きします。



○議長(渡邉均議員) 神田産業建設課長。



◎産業建設課長(神田典仁君) 今後想像される土砂災害等の関係でございますけれども、関係機関が県等と協議、相談しまして、対応を進めていかなければならないというふうに考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 事前通告はしていない件なのですけれども、もし答弁してもらえればありがたいと思いますけれども、平成18年にゴルフ場跡地30.6ヘクタール、延べ面積60ヘクタールを東秩父村が1,000万円で買い入れしたと聞いておりますが、その経緯と、なぜ1,000万円という安さで、安い価格で買えたのか教えていただければと思いますけれども。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) 当時私が税務課におりまして、税の関係もありましたので一緒に行ったわけですけれども、先ほどの質問であります約30ヘクタール1,000万ということですが、この1,000万につきましては、高いか安いかという問題が当時はあったわけです。今はゴルフ場、粗造成したところが安定しておりますので、そのような安いというふうなことも出てくるのだと思いますが、粗造成した後の土地は非常に危険度が高まっておりました。村で購入し、災害が発生した場合には村が対応するということで、村が購入をいたしました。これにつきましては、個人に裁判所を通して売却した場合、災害を復旧することがほぼ不可能だろうという判断があったために、村がRCC(整理回収機構)と相談をしまして、金額も1,000万ということでRCCも了解をし、村が購入をしたものであります。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 東秩父村カントリークラブが破綻して、今課長が申しましたようにアメリカ企業に1度は渡った経緯等も聞いておりますけれども、これはやはり今言ったように、いつ起こるかわからない災害に対して対応ができなかったから村に投げたのではないかと、私もそう思っております。ですから、村もこの地、今質問にもありますように、この大久保沢の奥りの造成は村にかかっていると思いますので、村がこれを災害が起きないように手をかけて造成するのではないかと思っておりますけれども、この件についてどうでしょうか。



○議長(渡邉均議員) 神田産業建設課長。



◎産業建設課長(神田典仁君) 先ほども申し上げましたが、上部機関、県等とまた相談をしながら、ご指導いただきながら対策は検討させていただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) この問題にまたなってくるのですけれども、このゴルフ場を村で再利用のために道路をつけるということで6,000万円の費用を計上しましたけれども、まずは災害に対してこういったお金を使うべきではないでしょうか、お伺いします。



○議長(渡邉均議員) 関口副村長。



◎副村長(関口知廣君) お答えをさせていただきます。

  今6,000万のお話が出たのですが、ゴルフ場の跡地の利用について建設委員会で過日会議を開きまして、皆さんのご了解いただいて、ゴルフ場の跡地をどういう形にして活用するにしても、道路がないと困るということでご提案させていただいたようなわけでございます。松澤議員のお話をいただいているのは、道路よりか先に防災が必要ではないかという、こういう質問だと思うのですけれども、これにつきましては先ほど産業建設課長からもお話がありましたとおりです。またこれが今何時、本当に今異常気象で、どのような大雨があるかわからないような状態でありますので、この進入路等含めて、村としましては当然跡地利用と防災の関係は、やっぱり並行して考えていかなければならない問題だと考えております。ただ、住民に被害等が出ては、これは村としても非常に困りますので、これにつきましても先ほど産業建設課長が答弁させていただきましたとおり、県等の関係者と協議をさせていただきまして、この辺についても調査をさせていただきたいと思っております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 関口副村長の意見を聞きまして、そういったふうにこの再利用とともに復旧をしていただければと思っております。

  それから、先ほども産業建設課長のほうからも答弁をいただきましたけれども、この大久保沢の槻川の出口の下流の護岸、数十年前の洪水で流され、その後は護岸が整備され直してありますけれども、この出口の上流の石垣が古く、大雨が降った場合には流されると思います。この石垣は、明治45年に工事したと示してあります。大変古く、この石垣が流されますと、先ほど申しましたとおり下流のブロックまで流されてしまうと思いますので、この点ももう一度お聞きしたいと思います。



○議長(渡邉均議員) 神田産業建設課長。



◎産業建設課長(神田典仁君) 大久保沢の槻川との合流点につきましては、以前蔵が流れたころ、その後の対策で水路等も延ばし、護岸もできたものと考えております。明治45年にできた護岸がどこの場所を指すのか、ちょっと私は認識ができていないのですけれども、いずれにしましても石積みの中が空であるとか、いろんな状況も考えられますけれども、その状況に応じながら県土整備事務所等に相談を持ちかけ、これは最初の答弁でも答弁させてもらいましたけれども、相談しながら対応を検討したいというふうには考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 県とも相談していただいて、早急にと申しましたけれども、先日数日前に3日ぐらい降った雨で、私もまたこの現場に見に行きましたところ、入山川から出る、槻川にぶつかる両上下の石垣が積んでありますけれども、上流の石垣から、もう川の水が噴き出ている状態です。だから、こういうことを考えますと、いち早く護岸工事を進めなければと思っております。

  そして、今言ったどこが明治45年に工事したかと課長から言われましたけれども、これは大久保沢の槻川に出る上の、今商店がありますあの裏側は、全部そのときの工事だったと聞いております。それも、だから今言ったようにそういう状況ですから、陥没していると思います。今、二、三日のあの雨で、石垣から噴き出ているような状況ですから、これは早く対策していただかなければならないと思いますけれども、課長としてはどんな、県のほうに要望できるという考えを持っているでしょうか。



○議長(渡邉均議員) 神田産業建設課長。



◎産業建設課長(神田典仁君) まだ現地を確認しておりませんので、その現地を確認し、対応させていただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 今の明治45年というのが記されてあるのですけれども、あそこに碑が建っております。この碑をこの間見に行って、ちょっとメモしてきたのですけれども、明治43年5月11日、関東地方を覆った低気圧前線は大洪水を起こし、川の流れを変え、民家を流した。この被害のため、県の財政は逼迫し、地域の改修工事の援助を求めた。翁はこれに応じ、工事を行ったが、8月13日、沼津に上陸した台風は14日、大暴風雨となり、再度この地を襲い全てを流した。翁は私財を投じてこの工事の復旧に努めた。総工費6,000円、堤防工事延長650間に及んだ。1日の人夫費は30銭であると、こう記してありました。これは参考までに読み上げたものでございますけれども、こうしたもう古い護岸でございますので、いち早く修理をしていただければと、工事をしていただければと思います。

  それから、(2)について再質問させていただきます。土砂災害防止法ができたということで、昨年の10月ごろでしたか、コミュニティセンターで村の危険な地域を航空写真で説明を受けましたけれども、これは危険箇所の説明をしただけで、対策ということはないのでしょうか。



○議長(渡邉均議員) 神田産業建設課長。



◎産業建設課長(神田典仁君) 最初の答弁の中で申し上げましたが、こちらの土砂災害防止法につきましては、今までは場所を指定して工事をするというふうな流れでおりましたけれども、こちらは16年ですか、今までの工事とあわせて土砂災害の対策を進めていると、一番大事な人命に関することについてなかなか周知ができないということで、とにかく指定をすることを優先という方針が変わっております。まずは、住民の方に危険の度合いを知っていただき、逃げる考えを持っていただくということを一番として進めてきておるのが新しい土砂災害防止法でございます。よって、工事については現在のところ、この法律の中では考えていないというところが現状でございます。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 平成24年の6月12日だったでしょうか、東松山県土整備事務所に議会で訪問をいたしまして意見交換をしたときに、今この急傾斜地工事が御堂、安戸の中間ですか、滝沢工務店さんの裏まで工事をしておりますけれども、今後安戸、帯沢地区も整備していただけるのかと県土整備事務所に申しましたところ、この年度にはときがわ町を今整備しているところだと。ときがわ町が終わりましたら、東秩父村も考えると説明がありました。今後の対策として、県土整備事務所にこの急傾斜地工事をしていただけるのか聞いていただけるのか、課長、お伺いします。



○議長(渡邉均議員) 神田産業建設課長。



◎産業建設課長(神田典仁君) その件につきましては、確認させていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) この東秩父村は山間部にあるため、ほとんどの家が急傾斜地や山を背にしたり、川の近くに建っております。このような状態の中で、大雨や大地震が発生した場合、やはり大きな災害が起きると思われます。こういうことを考えて、課長、どんな考えを持っているかお聞かせ願えればと思います。



○議長(渡邉均議員) 神田産業建設課長。



◎産業建設課長(神田典仁君) 非常に幅の広い壮大な考え方を持たなければいけないというふうに思っておりますけれども、村長と相談しながら考えていきたいと思っております。

  以上です



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 的確な対応をお願いしたいと思います。

  次に、これも答弁はできればと思いますけれども、今月の4日の読売新聞に掲載されていたことですが、「首長は高い危機意識を」というテーマの中で、県危機管理防災センターの本部で、8月21日に市町村の防災担当課長約70人を集めて会議があったと掲載されておりました。この東秩父村も、この会議に参加したでしょうか。



○議長(渡邉均議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 私が参加いたしました。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 村長、内容がわかればちょっと話していただければありがたいのですけれども。



○議長(渡邉均議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 今、議員が昨今あちこちで起こっております災害に対して、これは狭山の市長だったと思いますけれども、今防災に対する危険箇所の赤いレッドゾーンとイエローゾーンというものが、今県のほうでも、県土整備事務所のほうでも示しておりますが、そういうところが一律に、ある議員の中、参加した中から、一律にかけることによって、反面非常に土地の公示価格が安くなるというような一つは意見も出ました。また、たびたび起こる災害に対してまめにやると、注意をしなさいというような指示が、イソップ物語のように余り効果がなくなっていくので、その辺の要するに情報の流し方にも注意をしなさいということがありました。また、その中には昨今2月に見舞われました雪の被害を強烈に、中央と地方の差を、こんなに物事の取り組みが違うのかということで、非常に厳しい意見も出ました。

  約1時間半にわたりまして、この問題につきましてありましたので、私も当時の担当課長に、東秩父の雪の状況の議会でやりましたものを送付しておきました。早速向こうからも、いろいろ資料をいただきましてありがとうございましたというような意見もありましたので、確かに議員ご指摘のとおり、そのときの防災対策の会議に出まして非常に参考になったことを記憶しております。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 続いて村長にお伺いしたいのですけれども、この件に関して、この問題幾度となく出ている問題でございますけれども、災害に対して避難勧告や避難指示を出すのは市町村の首長で、首長が判断する。また、首長はこの危機管理に対する全責任を負う責務があると思われますが、村長のこの危機管理意識をお聞かせ願えればと思います。



○議長(渡邉均議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) この問題につきましては、非常に重要な問題だと思います。冒頭私も今回の広島の災害に対する言葉を述べさせていただきましたけれども、まさしくそう思います。東秩父の地域の防災計画、避難勧告、避難指示については、その時々の状況に応じ、総合的に判断し、発令することとなっておりますので、突然の豪雨や地震、大雪、今後発生し得る災害について、現在ある計画の見直しを進め、災害対策の強化を図っていきたいと考えておりますので、議員皆様方にはご指導、ご協力をお願いするところであります。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) この問題は、大変村長としても判断を下すのが難しいことと思われますけれども、災害を未然に防ぐのもやっぱり村長の考えだと思います。今後とも、この災害に対して一生懸命取り組んでいっていただきたいと思います。

  続きまして、独身者の婚活支援について。この支援問題は、いろいろな議員の方が取り上げ、質問してまいりましたが、村長の答弁も、過去の答弁も、プライバシーや人権にかかわることで、行政ではなかなか難しいと一言で言われてしまいますが、何か対策があるのではないでしょうか。



○議長(渡邉均議員) 関口副村長。



◎副村長(関口知廣君) 今ほどの質問にお答えさせていただきます。

  村長ができないと言ったのは、今後官民が一体となった組織づくりをした後は、行政主体でいくのは難しいのではないかとのことです。ただ、仮に申しますと、プロジェクトチームだとか、研修会という言葉を先ほど使わせていただいたのですが、そのような中で組織づくりまでは行政主体でいかなければならないという考えです。その後においては民のほうがプライバシー等の保護等の問題がありまして、そのような村長の答弁でありますので、ご理解いただければと思います。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 行政ではということですけれども、NPO法人全国地域結婚支援センターの論点の中で、結婚支援が各地で盛んだとしています。市町村の約40%、都道府県の約60%が事業を展開し、民間結婚サービス会社は400社にも上る。行政で行っているところが多いと思います。東秩父村でも試してはどうでしょうか。



○議長(渡邉均議員) 関口副村長。



◎副村長(関口知廣君) お答えをさせていただきます。

  今の質問ですけれども、当然先ほど申し上げましたように、東秩父村でもそういうことは、行政が最初にスタートを切って、組織が運営できるまでは行政が主体となって進めなければならないと思います。人口減少、6月の答弁でもさせていただきましたように、結婚から出産までの支援については、村としては力を入れなければならないと考えておりますので、村では力を入れて進めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 関口副村長が答弁されましたように、私も全く同感でございます。村外からの方々との接触する機会は、村長が言うとおり紙すき体験婚活、そば・うどん体験婚活、そして今山が大変女性に人気であるということで、山登りハイキング婚活、こうしたイベントを開催するに当たって、この呼びかけをどう参加を求めていくのか、副村長に考えをお願いしたいと思います。



○議長(渡邉均議員) 関口副村長。



◎副村長(関口知廣君) お答えをさせていただきます。

  この呼びかけのまず方法をお答えする前に、今松澤議員からご指摘がありましたように、私どものほうでも調査をしてみますと、まず結婚できない理由を見ますと、適当な相手にめぐり会えない、結婚資金が足りないというのが主にありまして、それがもとで今松澤議員のほうで、そういう方と出会える機会ができないのではないかということで、当然12月にはホームページでもリニューアルがされるので、要領もできるわけですけれども、非常に先ほどから申し上げているようにプライバシーの問題、実は他町村でちょっとプライバシーの問題があったわけですけれども、この辺に配慮しながらホームページ、当然男性の方については名前と年齢というか、簡単にいうと名前ぐらいで募集するぐらいなということで、ホームページ、タブレットでその点に触れないように募集し、ホームページでは特に多分女性を集めるのに苦慮すると思いますので、ホームページでは他町村の方に呼びかけができればというような考え方も、今現在では持っているところであります。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 副村長が申されるとおり、やはり個人の問題ですから大変だと思いますけれども、呼びかけに応じて出席してくれる方はプライバシーの侵害にはならないと思います。また、出席してくれる方の意見というか、婚期を逃した人や、ひとり住まいでいる人の、なぜ結婚ができなかったか、これはいろいろあると思います。女性に対しての接触が苦手だとか、金銭的問題にも問題があるとか、そういうところから開拓していければ、その今独身でいる方々は、やはりそういった問題で世間に、1人だということで世間に出られない、自分を大きく表現できない、そういう点があると思うのです。だから、一番最初に考えなくてはならないのは、私はそこだと思うのですけれども、そういった教育ができれば、いろいろとこの村でやるイベントや、そして何かのサークルにも積極的に参加してもらい、そして村の活性化にもなるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(渡邉均議員) 関口副村長。



◎副村長(関口知廣君) 全く今、松澤議員のおっしゃるとおりでございます。先ほど申し上げましたように、25歳以下と25歳以上では少し理由が変わってくるわけですけれども、25歳以上になりますと、先ほど申し上げましたように適当な方とめぐり会う機会が非常に少ないと。25歳以下の方については、資金が足りない、まだ自由に遊びたいとか、こんなような理由で来ております。今話がありましたように、先ほど答弁でも、答弁させていただきましたように、今の質問でございますが、そういう方々のご意見を伺うという点では、研修会という言葉を使わせていただいたのですが、重複する部分がありますけれども、村のほうで行政が主体となりまして、そういう組織づくりをして、その後民間の力をかりながら進めていって、そういう方々のご意見を伺って、この後どう展開するかわからない部分があるのですけれども、登録制度等の問題も考えられますので、この辺についてもまた広く解釈して、また議員さんの皆さん方のご協力、また地域の皆さんのご協力をいただいて、人口減少の一つとして、この婚活支援をそのような方々のご意見を伺う場を設けた上で進めていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 松澤公一議員。



◆7番(松澤公一議員) 今、民間の結婚サービスという声が出ましたけれども、ボランティア団体ならともかく、民間の結婚サービス社などに支援をしていただく場合は大変な費用がかかると聞いています。月会費でも2万円から3万円払わないと情報が得られないとか支援がしてもらえない、そんなことも聞いております。結婚された場合、数百万単位の料金を取られるということを聞いております。そういうことを考えますと、やはり行政、東秩父の団体がよほど緊密に支援していただかないと、なかなか難しいと思っております。

  何しろ今、この村でいいますと、若い人はともかくこれからでございますけれども、大体年齢層が高くなっております。こうした人にやっぱり結婚支援を、そして私が考えているのは、年齢が幾つになっても結婚適齢期です。こう私は思って、結婚していただければ人口もふえるし、若い人がそれ以上に結婚して少子化問題を解決してくれれば、これにこしたことはないのですけれども、今現状を見ると、やっぱりそうした婚期を逃した人が多くおります。こういう人たちに厚い支援をしていただくよう申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

                                              

         ◇ 福 島 重 次 議員



○議長(渡邉均議員) 続いて、一般質問を許します。

  4番、福島重次議員。

               〔4番 福島重次議員登壇〕



◆4番(福島重次議員) 発言番号3番、議席番号4番、福島重次。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問事項、可燃ごみ処理対策について。昨年12月定例会で質問させていただきましたが、可燃物処理施設の新設について再度質問します。

  (1)、昨年12月から今日まで中部広域清掃協議会の協議状況及び新一部事務組合設立に向けての進捗について説明願いたい。

  (2)、7月の広報に「ごみ処理基本計画」等の意見募集の記事が記載されていましたが、意見応募の状況について説明してください。

  広報記事では、何の意見募集か要領を得ないと思われる。再度村民に内容を丁寧に説明し、村民の率直な考えを聞くことができるか答弁願いたい。

  (3)、保健衛生課の資料によると、当村の可燃ごみは年間438トンとなっているが、生ごみ、新聞紙、書籍等に分けた場合の数量について説明してください。

  新聞紙、書籍などは資源ごみとして村が率先して徹底的に分別し、専門業者に売却する考えがあるかお聞かせ願いたい。

  資源ごみとして業者回収とすれば、ごみの減量化に資するとともに経費の軽減に努めることも可能と思われる。年間438トンを何トンまで減量できるか答弁願いたい。

  (4)、保健衛生課の資料によると、可燃ごみの処理にトン当たり9万円かかっている。新組織での処理費用はどのくらいかかるか説明願いたい。

  ほかの場所でトン9万円より安く処理できるときは、そちらに変更が可能か答弁願いたい。

  村は、各家庭で自家処理を徹底した場合、行政が最低限処理しなければならない可燃ごみの数量を何トンと見込んでいるか答弁願いたい。

  (5)、徹底的に努力をしても各家庭で処理できない生ごみ、回収に回せない資源ごみは村が引き取り、税を投入してでも処理しなければならないと思いますが、まだまだ家庭の努力が不十分と考えています。それには、行政の徹底した指導と各家庭のふだんの努力とごみ減量化の機運が醸造しなければならないと思います。ごみ減量化は、村執行部及び各議員等村政を指導している人たちが、並々ならぬ努力をもって取り組まなければならない課題であります。村は人口も少なく、生ごみ等処理できる土地もたくさんあります。新組織に右へ倣えと移っていくだけでなく、ここでもう一度立ちどまり、真剣に熟慮しなければならない時期と考えています。村の将来のために一番よい施策を選択しなければなりません。そのためにもここの議会で活発かつ真剣な議論が必要と思い、この質問をしました。村としての方向性についてお伺いします。

  以上。



○議長(渡邉均議員) 質問事項1、可燃ごみ処理対策についての答弁を願います。

  根岸保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 根岸義和君登壇〕



◎保健衛生課長(根岸義和君) 質問事項1、可燃ごみ処理対策について、(1)、埼玉中部広域清掃協議会の協議状況及び一部事務組合設立に向けての進捗状況については、平成26年1月28日に開催された平成25年度第3回協議会では、ごみ処理基本計画及び新ごみ処理施設整備構想並びに建設予定地の選定について、建設検討委員会において協議いただいた後、3月下旬には決定したいこと、また地元説明会等を3回開催することなど、1月から3月までのスケジュール(案)について協議を行うとともに、行政運営における公正性の確保と透明性の向上を図るため、ごみ処理基本計画及び施設整備構想に係るパブリックコメントを実施することを決定いたしました。

  地元説明会は、2月1日、19日、3月20日の3回吉見町内で開催され、建設予定地の選定基準と建設候補地、新施設の環境保全対策や周辺施設の整備構想、建設検討委員会における建設予定地の選定経過、ごみ処理基本計画、施設整備構想などについて説明を行っております。

  平成26年3月26日に開催された平成25年度第4回協議会では、建設検討委員会からの提言を受け、ごみ処理基本計画及び施設整備構想を決定するとともに、評価基準に基づき、建設検討委員会が8地区の建設候補地を相対的に評価した結果を受けて、建設予定地を吉見町大字大串字中山在地区に決定いたしました。建設予定地の決定に伴い、4月21日から30日にかけて、建設予定地の地権者及び地元となる吉見町東第二地区と川島町芝沼地区の全世帯並びに大規模事業所を対象として、より正確な情報をきめ細かく伝えるため、個別訪問を実施いたしました。訪問に当たっては、新ごみ処理施設等の建設予定地、施設の概要、整備スケジュール、地元説明会で出された意見等に関する資料等を配付し、可能な限り直接お会いして説明したとのことであります。

  7月1日から31日までの間、協議会の決定に基づき、ごみ処理基本計画と施設整備構想に関するパブリックコメントを実施いたしました。ごみ処理基本計画については9名、施設整備構想については11名の方から意見が提出されています。

  7月22日には平成26年度第1回協議会が開催され、平成25年度の歳入歳出決算並びに平成26年度のスケジュール(案)が協議され承認されました。

  次に、一部事務組合設立に向けての進捗状況でありますが、平成27年4月1日の設立を目指し、現在事務局において組合規約(案)の作成及び組合設立に必要となる例規整備を進めております。来る10月の協議会で規約(案)を決定し、地方自治法の規定に基づき、12月には議会の議決を経た後、法定上の協議を行い、県知事に対し組合設立の許可申請を行うこととなります。また、設立に係る事務と並行して、施設整備に係る国からの交付金を受けるため、循環型社会形成推進地域計画の作成も進めているところであります。

  次に、(2)のごみ処理基本計画等のパブリックコメントについて、埼玉中部広域清掃協議会では、平成26年3月にごみ処理基本計画と施設整備構想を策定いたしました。この計画と構想につきまして、広く意見を募集したいとのことから、同時期に統一した内容で、協議会を構成する8市町村の広報紙7月号及びホームページを活用して、パブリックコメントについて関係する住民や事業所等へ周知したものであります。協議会事務局によると、意見を寄せられた方はごみ処理基本計画に対して9人、施設整備構想へは11人とのことで、意見の内容はさまざまであります。現在、事務局において意見を精査し、回答するための作業を行っておりますので、いましばらくお待ちいただきたいとのことです。整理が済めば、ホームページ等で公表していく方針です。

  次に、村民の皆様への説明については、来年度の一部事務組合発足に向けて組合規約の協議が10月にも行われ、規約案がまとまれば地方自治法の規定に基づき、12月の議会定例会で承認をいただくことになりますので、小川地区衛生組合の構成4町と連携を図りながら、適切な時期に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  (3)の可燃ごみの種類別数量及び紙類の資源化・減量化についてでありますが、昨年12月の議会定例会において、福島議員からの一般質問でもお答えいたしましたが、小川地区衛生組合の調査結果から、主成分が生ごみである厨芥類の割合は34.0%、約149トン、紙類と布類の割合は26.1%、114トンと推計されます。なお、焼却されているごみを、新聞紙と書籍に細分化したおのおのの処理量については把握できません。

  一方、平成24年度実績で、資源化されている紙類、布類は約107.9トンでありますので、資源化の割合は48.6%となります。紙類や布類、アルミ缶につきましては、既に月2回、ステーション収集と拠点収集により回収し売却しており、収集運搬に係る経費を差し引いても約36万8,000円を収入しております。資源化できるごみの種類や収集日等は、全世帯に配布しております人権・情報カレンダーやごみ・資源分別マニュアル並びにタブレット端末を活用し、村民の皆様に周知しております。今後も村民の皆様のご協力をいただき、引き続き紙類等の資源化に取り組んでまいります。

  次に、ごみの減量化について、平成24年3月に小川地区衛生組合で策定した一般廃棄物処理基本計画では、1人1日当たりの家庭系ごみの排出量の削減目標を、平成38年度に平成22年度と比較して3.8%減としております。紙類を資源ごみとして処理すれば、可燃ごみの減量化に資することになりますので、可燃ごみを資源化へシフトしていくことも重要でありますが、資源化可能なごみも含めた全てのごみについて減量化を推進していく必要があると考えております。

  可燃ごみの減量可能な具体的数値は把握できませんが、埼玉中部広域清掃協議会で策定したごみ処理基本計画では、平成25年度を基準とし、平成35年度には1人1日当たり家庭系可燃ごみ排出量を7.6%削減するとする当村の目標がありますので、分別の徹底等、村民の皆様のご理解とご協力をいただきながらごみの減量化に取り組んでまいります。

  (4)の新施設での処理費用、処理先の変更及び可燃ごみの処理量についてでありますが、小川地区衛生組合における可燃ごみの処理原価は、直近5年間の平均で1トン当たり3万7,100円とのことです。議員ご指摘の当村の負担金が割高となる理由は、負担割合に均等割が規定されているためであります。新施設での可燃ごみ処理原価は、施設が稼働しておりませんので現時点では算定できません。ご理解いただきたいと存じます。

  新施設整備構想では、施設の規模を1日当たり228トンと計画しています。公表されている同規模の焼却施設の処理原価を見ると、1トン当たり2万円程度でありますので、現状に比べ効率的な処理が行われるものと考えられます。

  処理先の変更については、現段階において直ちに処理する場所を小川地区衛生組合以外とすることは考えておりません。ごみ処理やし尿処理といった業務は、広域で行うことが効率的であり、またこれまで小川地区衛生組合を構成する4町と連携、協力を図りながら進めてきた経緯もあります。当村単独では実施できないことは明らかであります。

  しかしながら、ご承知のように小川地区衛生組合の焼却施設は、稼働後38年が経過しており、老朽化が進んでいることから、新たな施設の確保が大きな課題となっていることは周知のとおりであります。村民の良好な生活環境を保持するためには、長期にわたって安定的なごみ処理が不可欠となります。このことから、小川地区衛生組合を構成する4町と連携を図り、東松山市、桶川市、吉見町を含めた8市町村による広域化の協議に参画しているものであります。

  次に、可燃ごみの処理量の見込みでありますが、先ほども答弁いたしましたとおり、協議会の基本計画では、当村において家庭系可燃ごみの排出量を平成35年度までに1人1日当たり7.6%削減する目標があります。目標を達成できると仮定し、人口の減少も勘案すると、平成24年度と比較し約70トンの減量が図られるものと推計されます。目標を達成するため、分別の徹底や紙類等の資源化への取り組みを進めてまいります。

  (5)、ごみ処理施策の方向性についてでありますが、市町村は計画に従い一般廃棄物を処理しなければならないと法律で規定されております。現行の焼却施設が老朽化している現状においては、長期的な視野に立ち、効率的かつ安定的な処理を可能とする新たな施設の確保が課題となっています。このことから、小川地区衛生組合の構成4町と連携を強化し、効率的なごみ処理の実現に向けて協議してまいります。あわせてごみの減量化についても、村民の皆様にご協力をいただきながら、より一層推進してまいります。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 再質問を許します。

  福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 1番の中部広域清掃協議会の進捗状況ですが、わかる範囲で結構なのですが、稼働はいつごろになるか。

  施設の建物についての負担金も、わかればどのくらいかかりますか。

  あと、組合設立の今内容を聞いてきましたが、どのくらいまで議論が進んでいるのか、もう一度説明をお願いします。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) まず、1点目の施設稼働の時期でございますけれども、現計画では平成33年度を目指して進めております。

  次に、建設費用でございますけれども、7月22日の協議会におきまして、いわゆる焼却施設と粗大ごみ処理施設の建設費用及びその財政計画、試案が提示されました。それに基づいて試算をいたしますと、建設費用の中には国からの交付金がございます。それから、起債が充当できます。さらに、裏負担としてどうしても一般財源が必要になってきますので、その3つの財源を考慮してございます。全体としましては、ざっくりな話でございますけれども、約150億円の建設費用がかかるということでございます。ごみ焼却施設と粗大ごみ処理施設を合わせると150億円。その中で、当村が担っていかなければ、負っていかなければならない負担というのは、いわゆる起債の償還分と一般財源でございます。これを合わせますと、8市町村が今後平成47年度までに負担していかなければならないものが96億8,000万円、これ8市町村が建設費用として負担していくということになります。これを、当然年度ごとにばらつきはありますけれども、それを平均してならすとしますと、当村の場合、負担割合を仮に人口割100%といたしますと1億1,800万円、平成47年度までの18年間で1億1,800万円。これを単純に18年間で割りますと、年平均660万円、1年間に660万円。

  もう一つの仮定としまして、ここに均等割が入った場合、均等割20%で人口割を80%の負担割合とした場合の試算でございますけれども、平成47年までの18年間で負っていく負担額が3億3,600万円、これを18年ですから18で割ると、年平均1,870万円になります。一般的なことですと、建設費用については均等割が盛り込まれるというのが一般的な話でございます。運営経費につきましては、処理量割でありますとか人口割が規定されるというのが多くの例でございます。

  もう一つ、3番目は何でしたっけ。

               〔「3番目、組合の設立の議論がどこまでなされているか」と

                 言う者あり〕



◎保健衛生課長(根岸義和君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、現在来年の4月の組合設立に向けて規約の案を作成中です。これにつきましては、構成市町村の首長レベルで最終的な協議ということになりますので、まだ原案が明らかになっておらないのですけれども、その中には当然基本的なところが盛り込まれております。一番当村にとって重要なものは、負担割合ということになります。どういった負担割合でこの組合を運営していくのか。新施設が稼働する前の負担割合はどうなのか、稼働後の負担割合はどうなのかというところまで、おそらく明記されるだろうと思います。今、規約の作成と例規の整理、それから県知事の組合設立の許可を得るための手続ということまでを準備しているということです。議会には、この12月に規約案のご審議をいただいて、議決をいただくということになるわけであります。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 多額な負担金が来るということで、村も考えないと、この金額を毎年支払うということになります。

  2番なのですけれども、先ほど説明あったパブリックコメントを実施し、ごみ処理基本計画ということを説明もらいましたが、東秩父の広報にこの基本計画ということが記載されていましたが、この内容について住民の方、私たち議員もこの内容、基本計画ということを知らされていなかったと思います。ここに書いてあるのですが、9名、11名の方から意見が提出されたとありますが、私たち東秩父の住民からの意見の応募はありましたか。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) パブリックコメントにつきましては、協議会で決定をし、同時期に同一した内容でやりましょうということで決定をして、それに倣ったものでございます。住民の皆様には唐突なことだったという今お話でございますけれども、3月の協議会で吉見町にごみ処理施設を整備するということにつきましては決定をいただき、直ちに新聞各紙がそれについて報道なされましたので、多少は意識はいただいたのではないかと思いますけれども、村のほうからは現在のところ積極的な周知はしておりません。これにつきましては、小川地区衛生組合の構成4町と連携を図りながら、同じような歩調でやっていきたいという私どもの思いもありますので、その点はご理解をいただきたいと思います。また、適切な時期にきちんと周知をさせていただきたいと思っております。

  それから、パブリックコメントにつきましては、当村からの意見はございませんでした。ちなみに、意見のなかったところを申し上げますと、ときがわ町、滑川町からも意見はなかったと。その他の5団体につきましては、多少なりとも意見があったということです。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 基本計画は載っていましたけれども、これの内容説明というのはホームページ等、先ほど広報にはそういうふうに載っていたのですが、見ても見つからなかったのですが、それでは意見も出しようがないと思うのですが、その辺を行政として村民の皆さんにどういう説明をしていただけるのですか。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) ごみ処理基本計画につきましては、パブリックコメントを実施するときに、ホームページでは電子データを掲載してございます。それから、保健衛生課の窓口に来られた場合には、紙ベースでご提示ができるようになっています。ホームページから見ていただければ、これが実際のごみ処理基本計画でございますけれども、これが見られるということです。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 東秩父のホームページでも見られたということですか。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) 東秩父のホームページから、その中に電子データ入れてありますので、東秩父のホームページでも見られますし、小川のホームページでも見られますし、埼玉中部協議会のホームページでも見られます。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) では、私がホームページを、どこを検索するのかちょっとわからなかったのかなとも思いますが、これでは住民の皆さんには本当に優しく基本計画の文章がわかっていないと思います。その辺は、これからはもう少しわかりやすく、タブレットもありますし、そういうところにも載せていただければ、もう少し東秩父の皆さん、一つも意見がなかったということなのですけれども、これ載せていただければ、もっと東秩父の住民の皆さんも意見がきっと出たと思います。

  3番なのですけれども、今現在438トンの生ごみ、書籍、新聞紙等もろもろ可燃ごみが出ていますが、これを本当に先ほどの説明の中にもありましたが、もう少し調査をして中身を精査すれば、もう少し生ごみだけになるという方向で行政は動いていただけるのかなというのもあるのですけれども、生ごみは少なくすれば少なくするほど経費がかからないですから、その辺は行政がもう少し衛生委員さんを通して、もう少し各ステーションの分別、あるいは生ごみを少なくする指導ですか、をしていただければと思いますが、いかが考えていますか。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) 可燃ごみの資源化は非常に重要なことであります。特に生ごみにおきましては、水切りの徹底でございます。また、紙類につきましては、新聞紙ですとか雑誌、段ボールにつきましてはリサイクルができておりますけれども、雑紙、例えば包装紙でありますとか、そういった紙のリサイクルがまだ少しできていないのかなと考えております。

  村民の皆さんへのお願いにつきましては、こういったごみ・資源分別マニュアルという冊子を全世帯に配布してございます。この中には、事詳細に分別の方法が書いてございます。一つの例としますと、紙類につきましては、第2水曜日は役場の前の駐車場で拠点回収いたします。第4水曜日は各地区のステーションでリサイクル収集いたしますと。その中には、お菓子の包装紙などは雑誌に挟み出してくださいと、ここまで書いてございます。いわゆる包装紙などぐしゃぐしゃっとしてごみ箱に入れてしまうのではなくて、畳んで雑誌に挟めばこういうリサイクルに出せるということですので、また私どももいろんな方法、適切な方法を使って村民の皆様にご協力をしていただくようになりますけれども、ぜひそういった啓発をしているということはご理解いただきたいと思います。

  また、生ごみの自家処理でございますけれども、当然畑等で堆肥等にしていただくのは非常によろしいかと思いますけれども、ただこれも可能な限りのお願いの範疇にとどまると考えております。1つには、においの問題でありますとか、病害虫の発生でありますとか、また鳥とか野生動物への被害、生活環境上被害が発生する可能性もありますので、可能な限りというお願いでございます。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 先ほど説明の中に、12月定例議会で承認をいただくということでありますが、一部組合がもし発足、これの多分決定だと思うのですが、承認だと思うのですが、このときには先ほど言った施設の設置の予算の決定とか、あとは稼働、この間ちょっと説明もらったのですが、稼働したときの負担割ですか、そんなのはここにはある程度出てくるわけですか。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) 一部事務組合を設立するためには幾つか手続がございまして、まず1つには構成する市町村の議会の議決が必要になります。その組合を設立するという議決ですね。これは、具体的にはどういうことかといいますと、組合規約の承認をいただくということになります。それをもって首長は法定上の協議を行って、協議書を取り交わし、それをもって県知事に申請をし、許可をいただくという流れになります。議会の議決と首長の法定上協議という2つの大きな流れでやっていくと思います。

  当然その中には、規約の中には、議会をどういうふうに設置するとか、それから経費の支弁方法はどうしますか、いわゆる負担割合をどうしましょうかという話はきちんと盛り込まれますので、その時点で明らかになって、それをもって議決をいただくということになります。当然このたびの一部事務組合は8市町村ございますので、この8市町村全議会で議決をいただかないと、この組合設立はできないということになりますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 東秩父の人口は、年々減少しています。この間データをいただいたのですが、2040年には1,622名という計算が出ているのですが、生ごみ、要するに住んでいる、生活している人が少なくなれば、生ごみ、粗大ごみいろいろ減量してくると思います。そういう中で、やはり先ほど新施設の費用についての説明ありましたが、負担金が割高となる。要は均等割がどんなふうな形で出てくるか、人口割。そうなると、人口が少ないのに負担はすごく大変になると思うのですが、その辺これから行政としてごみの問題にかかっていくわけですが、例えば少ないごみであれば民間委託も可能かと思います。そのとき、今現在でもこのトン、東秩父の負担割90円がもっと半額以下で引き取ってくれるところも、今現在民間業者であります。そういうところの考えは、行政の方にはあるのですか。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) 先ほどの答弁の中でもお話、ご答弁させていただきましたけれども、地方自治体というのは法律に基づいて、一般廃棄物について計画的に安定的に処理しなければならないことになっています。一つのコストという観点から見て、今年はA業者さんが安いからこちら、来年度は今度はB組合さんがいいからB組合さんに加入してそちらで処分とかということは、非常に果たしてそれで処理ができるのかどうかというところにかかってくると思います。おそらくそういうやり方でいきますと、処理が不可能になってくるだろうと。

  先ほど経費の話をさせていただきましたけれども、人口割100%の場合にはこのぐらいですよ、均等割20%入れば建設費用このぐらいの負担ですよということですけれども、先ほど議員非常に重い負担と言いましたけれども、やはりこれだけの施設をつくると、この負担はそれほど大きな負担ではないというふうに私どもは認識しています。長い期間をかけて償還をしますので、年度で割ってしまえば、仮に均等割が入ったとしても、年間1,800万程度でございます。今、衛生組合に可燃ごみの処理費用として負担しているのは、おそらく3,900万円ぐらい処理負担していると思います。これに、逆にトン当たり2万円で新施設で処理ができれば、現状の3,900万円の負担よりも、施設建設費を含めても安価で処理できると。これは、運搬費用はまた別な話になりますけれども、決して重い負担ではない。これはどういうことかといいますと、広域化で処理できれば非常に効率がよくなるわけです。今、小川地区衛生組合は60トンですよね。これが228トンの大きな施設になって、さらにそれは発電をします。発電した電力は売電できるかもしれませんし、自家消費もできるかもしれませんので、そういった点では非常にコストが、効率がよくなるということをまず念頭に置いていただきたいと思います。

  そういう意味では、コストだけにとらわれて住民の生活が、非常に生活環境が不安定になるということは、やはり行政としては責任をとれる立場ではないだろうなと思っておりますので、ぜひそのところはご理解をいただきたいと思っています。確かに自治体の中では全量を民間に入れている自治体も全国ではありますけれども、非常に処理費用ですとか処理計画ですとか苦労しておりますので、そういう実態がございますので、やはり広域化の中で自前の施設を持って安定的に処理するというのが、非常に効率がよくなると考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 運搬費も、これから距離が延びます。多少は高くなるということもあります。先ほど建設費も、かなり150億円ですか、かかり、その均等割も来ます。その中で、東秩父の財政がもっていければいいですけれども、これから税収も減り、なかなか村としても大変だと思います。そういう中でも、やはり今課長が申したように、行政で生ごみ、ごみは処理しなければ、また村民の皆さんに多大なる負担がかかる。ということは民間に委託よりも、広域で清掃組合で管理をしたほうがいいということだと思います。協議をする中で、なるべく東秩父に負担がかかってこないようにお願いし、質問を終わります。



○議長(渡邉均議員) 以上で通告のあった一般質問は全て終了いたしました。

  これをもちまして、一般質問を終わります。

  暫時休憩いたします。

                                      (午後 零時09分)

                                              



○議長(渡邉均議員) 再開いたします。

                                      (午後 1時15分)

                                              



△議案第32号 平成25年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第33号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第34号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第35号 平成25年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第36号 平成25年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第37号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(渡邉均議員) 日程第6、議案第32号 平成25年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について、日程第7、議案第33号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8、議案第34号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9、議案第35号 平成25年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、議案第36号 平成25年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第11、議案第37号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括して議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第32号 平成25年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について並びに議案第33号から議案第37号までの平成25年度東秩父村各特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見書をつけ、議会の認定に付するものでございます。

  よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(渡邉均議員) これより決算内容の説明を求めます。

  坂本会計管理者。

               〔会計管理者 坂本 年君登壇〕



◎会計管理者(坂本年君) 議案第32号から議案第37号、平成25年度東秩父村一般会計のほか5特別会計の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。お手元の平成25年度東秩父村歳入歳出決算書をご覧いただきたいと存じます。

  初めに、議案第32号 平成25年度東秩父村一般会計歳入歳出決算から申し上げます。決算書の10ページ、11ページをご覧いただきたいと存じます。歳入からですが、合計欄をご覧いただきたいと存じますが、当初予算額17億8,000万円に年度中4回の補正による6億2,488万6,000円を追加、並びに繰越事業費、繰越財源2億748万4,000円を充当し、最終予算額は26億1,237万円となりました。調定額は25億7,215万9,023円、収入済額は25億7,050万1,584円、不納欠損額は15万9,575円、収入未済額は149万7,864円でした。

  お手数ですが、8、9ページにお戻りいただきたいと思います。歳入の主なものは、1款村税が2億4,558万7,304円で、全体の9.6%を占めているほか、9款地方交付税が11億3,163万6,000円で44%、13款国庫支出金が2億8,642万4,709円で11.1%、14款県支出金が9,901万6,308円で3.9%、17款繰入金が2億5,107万937円で9.8%、18款繰越金が1億5,722万2,463円で6.1%、20款村債が2億6,720万円で10.4%を占めてございます。

  続きまして、14、15ページをご覧いただきたいと存じます。歳出でございます。合計欄をご覧いただきたいと存じますが、支出総額が23億6,902万853円、執行率が90.7%、翌年度繰越額1億4,010万8,000円、不用額は1億324万1,147円でした。

  次に、歳出の主な内容でございます。恐れ入ります、12、13ページにお戻りいただきたいと存じます。1款議会費は4,459万1,767円で、全体の1.9%を占めております。内容につきましては、議員報酬、事務局職員の人件費、会議録調製委託料、議長会負担金及び議員共済会負担金等でございます。

  2款の総務費でございますが、4億2,957万5,913円で、18.1%を占めてございます。総務、会計、税務、戸籍係の人件費、共済組合負担金、退職手当組合負担金、比企広域組合負担金等で、大きな事業といたしましては、町村情報システム共同化事業がございます。また、村営バス事業特別会計が平成24年度をもって廃止されたことに伴いまして、平成25年度から一般会計総務費に組み込まれております。

  3款民生費は2億1,677万5,677円で、全体の9.2%を占めております。内容につきましては、住民福祉課職員、保育園、子育て支援センター職員の給与費、民生委員報酬、社会福祉協議会補助金、障害者更生援護事業費、福祉医療事業費、障害者自立支援事業費、児童手当及び管外保育委託料等でございます。

  4款の衛生費は2億5,628万2,952円で、全体の10.8%を占めております。内容といたしましては、衛生委員報酬、保健衛生課職員の給与費、後期高齢者医療給付費負担金、予防接種事業、がん検診事業費、ごみ収集委託料及び小川地区衛生組合負担金等でございます。

  5款の農林水産費は、4,827万7,703円で全体の2.0%を占めております。内容としましては、農業委員会費、産業建設課職員3名分の給与費、中山間地域等直接支払事業費、高齢者生きがいセンター、ふれあいセンター槻川の管理費及び森林管理道整備費等でございます。

  6款商工費でございますが、3,982万116円で、全体の1.7%を占めております。内容といたしましては、商工会補助金、和紙の里関連施設指定管理者委託料、村観光協会補助金及び職員1名分の給与費、観光施設関連事業費等で、大きな事業費といたしましては、橋場観光トイレ建設工事がございます。

  7款土木費は2億5,307万4,620円で、全体の10.7%を占めております。内容といたしましては、産業建設課職員4名分の給与、道路台帳修正委託料、村道維持管理費、除雪費用、村営住宅修繕費等でございます。大きな事業費としましては、村道4271号線道路改築工事、舗装修繕工事、自動車、除雪車でございますが、自動車購入などがございます。

  8款消防費は4億2,186万6,703円で、全体の17.8%を占めております。内容といたしましては、比企広域消防組合負担金、緊急情報施設の専用電話、防災用備品等購入費等でございます。大きな事業費としまして、防災情報音声告知システム構築業務委託、タブレット情報配信システム構築業務委託、移動通信用基地局整備負担金等がございます。

  9款教育費は2億4,473万4,984円で、全体の10.3%を占めております。内容といたしましては、教育委員報酬、事務局職員の人件費、小中学校の管理運営費、社会教育費、文化財保護費、保健体育費及び学校給食の運営に係る費用等でございます。大きな事業などといたしまして、小中学校エアコン設置工事設計業務委託、中学校施設雨漏り・ベランダ手すり改修工事、中学校校舎内装木質化、アスベスト除去工事などがございます。

  10款の災害復旧費は、支出がございませんでした。

  11款公債費は1億1,791万121円で、全体の5%を占めてございます。これは、過去の借り入れに対する元利償還金でございます。

  14ページ、15ページへお進みいただきたいと思います。12款諸支出金は2億9,611万297円で、全体の12.5%を占めております。財政調整基金を初めとする基金への積み立て並びに国民健康保険特別会計ほか4特別会計への繰出金でございます。

  次に、176ページをお開きいただきたいと思います。176ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。3の歳入歳出差引額2億148万1,000円、翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額が4,933万3,000円で、実質収支額は1億5,214万8,000円となりました。

  続きまして、178、179ページをお願いいたします。財産に関する調書でございます。公有財産の土地及び建物の内訳でございますが、土地及び建物について決算年度中の地積及び面積の増減はございませんでした。

  続きまして、次の180ページをご覧いただきたいと存じます。(2)の山林につきましては、面積の変更はございませんが、立木の推定蓄積高が219立方メートル増加し、決算年度末現在高は4万4,107立方メートルとなりました。

  次に、出資による権利でございます。決算年度中の増減はございませんので、決算年度末現在高は1,711万円でございます。

  次に、隣の181ページ、3の物品でございますが、乗用車1台の減、マイクロバス2台の増により、決算年度末現在高は20台でございます。

  続きまして、4の基金でございますが、決算年度中、財政調整基金が9,146万5,837円増加しましたが、公共施設等整備基金が1億891万7,286円の減少、また土地開発基金廃止のため4,802万7,779円の減少により、全体で6,542万8,684円の減少になりました。決算年度末現在高は16億9,956万2,178円でございます。

  次に、議案第33号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算のご説明を申し上げます。186、187ページをご覧いただきたいと思います。歳入からですが、当初予算額4億4,900万円に年度中3回の補正により8,944万2,000円を追加し、最終予算額は5億3,844万2,000円となりました。調定額は5億6,664万183円、収入済額は5億6,066万1,883円、不納欠損額が84万9,500円、収入未済額が512万9,300円でございます。

  歳入の主な内容ですが、国民健康保険税が8,596万3,600円で全体の15.3%、国庫支出金が1億57万4,554円で17.9%、前期高齢者交付金が1億508万9,825円で18.7%、県支出金が5,056万650円で9%、共同事業交付金が7,523万1,646円で13.4%、繰越金が9,656万5,049円で17.2%を占めてございます。

  続きまして、次の188、189ページをご覧いただきたいと存じます。歳出ですが、支出済額は4億9,906万7,617円となりました。執行率は92.7%です。

  主な歳出の内容ですが、保険給付費が3億488万2,512円で全体の61.1%を占めているほか、後期高齢者支援金等が5,411万7,880円で10.8%、共同事業拠出金が6,135万4,233円で12.3%、基金積立金が4,024万9,000円で8.1%を占めています。

  次に、222ページをご覧いただきたいと存じます。222ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額6,159万3,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、224ページをご覧いただきたいと存じます。財産に関する調書、基金でございますが、国保給付費支払基金が4,024万9,000円増加いたしました。高額療養給付費支払基金と合わせまして、決算年度末現在高は4,509万8,405円となりました。

  次に、228、229ページをご覧いただきたいと思います。議案第34号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算のご説明を申し上げます。歳入からでございますが、当初予算額4億2,100万円に年度中3回の補正により3,473万1,000円を追加し、最終予算額は4億5,573万1,000円となりました。調定額は4億4,425万8,551円、収入済額は4億4,279万8,951円、不納欠損額が4万2,400円、収入未済額は141万7,200円でした。

  歳入の主な内容ですが、介護保険料が6,813万3,100円で全体の15.4%、国庫支出金が1億27万9,791円で22.6%、支払基金交付金が1億1,715万8,000円で26.5%、県支出金が6,483万5,965円で14.6%、繰入金が7,588万7,000円で17.1%を占めております。

  続きまして、次の230、231ページをご覧いただきたいと思います。歳出になりますが、支出済額は4億3,904万487円となりました。執行率は96.3%でございます。

  主な歳出の内容でございますが、総務費が全体の2.0%、保険給付費が4億1,102万5,039円で93.6%と大きな割合を占めております。

  次に、262ページをご覧いただきたいと思います。262ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額が375万9,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、264ページをお願いいたします。財産に関する調書の基金でございます。介護保険給付費準備基金が462万4,000円減少となり、決算年度末現在高は630万8,326円となりました。

  次に、265ページの物品ですが、決算年度中増減はございませんでした。

  次に、270ページ、271ページをご覧いただきたいと存じます。議案第35号 平成25年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算のご説明をさせていただきます。歳入からですが、当初予算額4,500万円から年度中1回の補正により1,050万円を減額し、最終予算額は3,450万円となりました。調定額は3,444万7,019円、収入済額も同額でございます。不納欠損額、収入未済額はございません。

  歳入の主な内容ですが、分担金及び負担金が107万7,000円で全体の3.1%、使用料及び手数料が1,445万3,350円で42%、国庫支出金が331万6,000円で9.6%、繰入金が1,376万2,000円で40%となってございます。

  続きまして、次の272、273ページをご覧いただきたいと存じます。歳出でございますが、支出済額は3,370万5,669円となりました。執行率は97.7%です。

  主な歳出の内容ですが、施設管理費が1,406万7,510円で、全体の41.7%を占めております。内容としましては、浄化槽の法定検査委託料や保守点検、清掃委託料等でございます。

  次の施設整備費は989万6,250円で、全体の29.4%を占めております。内容としましては、浄化槽設置工事費、浄化槽本体の購入費でございます。

  公債費は864万2,024円で、全体の25.6%となっております。

  次に、286ページをご覧いただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額74万1,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、292、293ページをご覧いただきたいと存じます。議案第36号 平成25年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算のご説明を申し上げます。歳入からですが、当初予算額3,620万円から年度中1回の補正によりまして150万1,000円を減額し、最終予算額は3,469万9,000円となりました。調定額は3,457万7,517円、収入済額は3,456万9,217円、収入未済額は8,300円でございました。

  歳入の主な内容ですが、後期高齢者医療保険料が2,387万3,950円で全体の69.1%、繰入金が1,051万2,071円で全体の30.4%を占めております。

  続きまして、次の294、295ページをご覧いただきたいと思います。歳出になりますが、支出済額は3,428万6,155円、執行率は98.8%でございます。

  歳出の主な内容ですが、後期高齢者医療広域連合納付金が3,304万5,021円で全体の96.4%を占めてございます。

  次に、308ページをご覧いただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額28万3,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、314ページ、315ページをお願いいたします。議案第37号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算のご説明をさせていただきます。歳入からですが、当初予算額7,940万円に年度中1回の補正により2,059万6,000円を追加し、最終予算額は9,999万6,000円となりました。調定額は1億13万1,698円、収入済額は1億10万3,852円、不納欠損額はございません。収入未済額は2万7,846円でございました。

  歳入の主な内容ですが、使用料及び手数料が5,072万3,696円で全体の50.7%、繰入金が3,271万6,000円で32.7%を占めております。

  続きまして、次の316ページ、317ページをご覧いただきたいと思います。歳出になりますが、支出済額は9,755万671円でございます。執行率は97.6%でございます。

  主な歳出の内容ですが、1款総務費が1,178万2,167円で、全体の12.1%を占めております。内容としましては、職員1名分の人件費、メーター検針員の賃金、水道料金調定システム料等でございます。

  次の2款衛生費は7,139万9,734円で、全体の73.2%を占めております。内容としましては、各浄水場等の電気料、水道施設修繕並びに工事費、水質検査委託料、水道施設の維持管理費等でございます。

  また、公債費は1,436万8,770円で、全体の14.7%となっております。これは、過去の借り入れに対する元利償還金でございます。

  次に、332ページをご覧いただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額255万3,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  続きまして、334、335ページをご覧いただきたいと思います。財産に関する調書でございます。土地及び建物について、決算年度中の増減はございません。

  次の336ページでございますが、物品になりますが、貨物4輪車1台で、決算年度中の増減はございません。

  以上で、大変簡単ではございますが、東秩父村一般会計並びに5特別会計の平成25年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡邉均議員) 続いて、代表監査委員に決算審査の報告を求めます。

  関根代表監査委員。

               〔代表監査委員 関根一夫君登壇〕



◎代表監査委員(関根一夫君) 代表監査委員の関根でございます。よろしくお願いいたします。

  議長の命により、平成25年度の東秩父村一般会計並びに各特別会計の決算につきまして、お手元に配付しております平成25年度決算審査意見書に基づき、その概要と監査委員としての意見を申し上げます。

  まず、1ページの審査の概要につきまして申し上げます。審査の対象でありますが、平成25年度東秩父村一般会計歳入歳出決算、同東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算、同東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、同東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各種基金の運用状況の9項目であります。

  次に、審査の期間でありますが、平成26年8月4日から8月29日までとなっております。

  また、審査の手続につきましては、村長から提出されました会計ごとの歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、各種基金の運用状況を示す書類について、関係法令に準拠して調製されているか、財政運営は健全か、財産の管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類の照合をするとともに関係職員の説明を求めたほか、例月出納検査の結果も考慮して、必要と認めるその他の審査手続により実施いたしました。

  その結果、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りがないものと認められました。

  次に、2ページの平成25年度一般会計予算でありますが、金額につきましては1,000円単位で申し上げますので、ご了承願いたいと存じます。当初17億8,000万円に対しまして4回の補正を行い、補正後の予算は24億488万6,000円であり、繰越事業費繰越額2億748万4,000円を含めた最終予算は26億1,237万円でありました。歳入総額は25億7,050万2,000円であり、前年度比28.9%、5億7,628万3,000円の増、歳出総額は23億6,902万1,000円で、前年度比29.0%、5億3,202万4,000円の増額となり、差し引き2億148万1,000円が翌年度へ繰り越しとなったものであります。また、この中には翌年度に繰り越すべき財源、いわゆる明許繰り越し分が4,933万3,000円ありまして、実質収支額は1億5,214万8,000円であります。なお、前年度村税収入未済額123万円は、全額を調定し当該年度に計上されていることを確認いたしました。

  次に、実質単年度収支の状況でありますが、1億333万1,000円で黒字となり、これは翌年度の財源要素となるため、収支状況は妥当と認められるものであります。

  また、当該表に示す単年度収支は、その年度中に発生した黒字または赤字をいい、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもので、一定の期間において赤字になることが健全な状態をあらわすものであります。

  次に、3ページの歳入決算の状況でありますが、13款の国庫支出金、17款の繰入金、20款の村債は増加しておりますが、社会資本整備総合事業及び防災情報通信システム整備事業のためのものとなっております。

  次に、4ページの性格別財源のうち自主財源、依存財源でありますが、平成25年度においても自主財源が28.3%と少なく、地方交付税等に依存しているのが現状であります。

  また、25年度経常収支比率につきましては85.7%であり、経常経費が多く厳しい財政状況が続いております。

  次に、5ページの村税の徴収率でありますが、現年課税分と滞納繰り越し分を合わせた徴収率は99.6%であり、昨年度比0.2ポイントの増でありまして、年々徴収率が上がり、努力の跡がうかがえました。

  次に、6ページの歳出の目的別決算の状況でありますが、平成25年度の主な増減は、2款の総務費、7款の土木費、8款の消防費及び9款の教育費が増加、一方では3款の民生費及び11款の公債費が減額となっております。

  次に、8ページでありますが、ここに500万円以上の業務委託及び工事請負費が記されておりますが、一般会計の業務委託並びに工事につきましては、いずれも入札方法、契約等に不備がなく、皆谷地内の観光トイレ建設工事及び御堂地内村道4271号線、いわゆる半場線道路改築工事の現場確認を実施した結果、異常は認められませんでした。

  また、9ページの財産に関する調書でありますが、土地、建物については財産台帳に基づき、各出資金及び基金につきましては現物により、物品については物品台帳に基づき審査を行った結果、おおむね適正なものと認められました。なお、公用地の未登記筆数につきましては、前年度より19件減少しており、毎年減少傾向にあり、努力の跡がうかがえました。さらに、その減少に努められたいと存じます。

  次に、一般会計歳出決算において不用額が8,663万円弱出ております。その中でも、特に2款の総務費、3款の民生費及び9款の教育費において多く見受けられました。当初予算並びに補正予算編成時に見込み額を算出するのは大変かと思われますが、決算において不用額が可能な限り少額になるよう、一層の努力を願うものであります。

  実質収支に関する調書につきましては、金額その他に誤りがなく、適正と認められました。

  次に、一般会計における予備費については、当初予算に1,400万円計上し、補正で82万7,000円増額しています。充用額は14件で1,325万2,000円であり、26年2月の大雪に伴う除雪費用が大きいものとなっています。充用においては緊急のものを除き、努めて補正予算で処理することを望むものであり、特に少額の予備費の充用や、充用したにもかかわらず不用額を計上することのないよう、充用、流用とも安易に行うことのないよう、特に慎重を期すものであります。

  歳計現金の運用につきましては、預金利子がわずかに増額となりましたが、金融政策や景気動向を注視し、引き続き効率的な運用を望むものであります。

  次に、10ページの村債でありますが、平成24年度末15億8,892万7,000円から1億8,020万円増の17億6,912万7,000円であり、年々増加しております。主なものは、臨時財政対策債及び過疎対策事業債であり、交付税措置のある村債を活用しているものの、今後の見通しを行い、運用していただきたいと存じます。

  次に、12ページの各種基金の状況でありますが、平成24年度末現在高が17億8,077万3,000円、平成25年度末が17億5,096万9,000円であり、2,980万4,000円の減額となっております。財政基金が増額されておりますが、公共施設等整備基金において主要事業への充当により減額されていることによるものであります。

  次に、13ページ、特別会計に移ります。まず、国民健康保険特別会計でありますが、歳入総額は5億6,066万1,000円で、前年度比6.4%、3,349万9,000円の増額、歳出総額は4億9,906万8,000円で、前年度比15.9%、6,847万2,000円の増額となり、歳出は年々増加しております。平成25年度徴収率が前年度を0.4ポイント上回り、努力の跡が認められました。

  また、14ページの過去5年間の1人当たりの費用額の推移では、医療費の伸びが大きくなっていることが確認できると思います。

  次に、15ページ、介護保険特別会計でありますが、歳入総額は4億4,279万9,000円で、前年度比6.3%、2,621万9,000円の増額、歳出総額は4億3,904万円で、前年度比9.6%、3,845万7,000円の増額となり、歳出は年々増加しております。介護保険徴収率は、前年度を0.3ポイント上回り、努力の跡が認められました。

  また、16ページの過去5年間の1人当たりの給付額の推移では、年々給付費が大きくなり、平成27年度から平成29年度の第6期計画においては介護保険料が上がることは避けられない状況であります。

  次に、17ページの合併処理浄化槽設置管理事業特別会計でありますが、歳入総額は3,444万7,000円で、前年度比2.0%、66万6,000円の増額、歳出総額は3,370万6,000円で、前年度比2.9%、96万3,000円の増額となっております。合併処理浄化槽設置状況では、平成25年度は10基設置され、村内では25年度末現在において303基が設置されております。

  次に、18ページの後期高齢者医療特別会計でありますが、歳入総額は3,456万9,000円で、前年度比2.2%、78万3,000円の減額、歳出総額は3,428万6,000円で、前年度比2.5%、88万3,000円の減額となっております。後期高齢者医療保険料は、均等割及び所得割で算出され、県内では均一となっております。

  次に、20ページの簡易水道事業特別会計でありますが、歳入総額は1億10万4,000円で、前年度比10.6%、959万7,000円の増額、歳出総額は9,755万1,000円で、前年度比23.6%、1,865万7,000円の増額となっております。歳出の増額については、水道管理費における石綿管布設がえ工事によるもので、村内の石綿管においては98.3%布設がえが完了されております。業務量でありますが、1立方メートル当たりの給水原価が年々上昇し、供給単価との差が大きくなることは余り好ましくない状況でありますが、地域間に消費量の格差が相当あるとのことでございまして、住民の理解を得ながら、さらに消費拡大に努めていただきたいと存じます。

  続きまして、22ページをご覧いただきたいと存じます。7、財政分析、全会計の決算についてでありますが、歳入総額36億1,272万6,000円は、前年度比21.2%、6億3,259万9,000円の増額、歳出総額33億4,231万6,000円は、前年度比23.9%、6億4,480万7,000円の増額となっております。財政力指数については、平成25年度0.205であり、年々低下し、県内町村では一番低い数値となっております。

  以上、平成25年度決算審査報告といたします。

  続きまして、お手元に配付されております健全化判断比率報告書をご覧いただきたいと存じます。ここで、平成25年度財政健全化審査の意見を申し上げます。この財政健全化審査は、村長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。2の審査の結果でありますが、総合意見といたしまして、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。

  審査意見といたしましては、平成25年度東秩父村健全化判断比率は、早期健全化基準と比較すると、?の実質赤字比率から?の将来負担比率まで全てがこれを下回っていることから、本村の財政の健全化は保たれていると判断できます。

  是正改善を要する事項につきましても、特に指摘すべき事項はございませんでした。

  以上、報告といたします。

                                              



△延会の宣告



○議長(渡邉均議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。

  本日はこれにて延会といたします。

                                      (午後 2時13分)