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埼玉県 東秩父村

平成26年  4月 臨時会(第2回) 04月24日−議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成26年  4月 臨時会(第2回) − 04月24日−議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成26年  4月 臨時会(第2回)





          平成26年第2回(4月)東秩父村議会臨時会

議事日程 (第1号)
                       平成26年4月24日(木曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3 諸報告
 日程第 4 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて
              (東秩父村税条例等の一部を改正する条例)
 日程第 5 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて
              (東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
 日程第 6 推薦第 1号 東秩父村農業委員会委員の推薦について
 日程第 7 閉会中の継続調査の申し出について

出席議員(8名)
     1番  田  中  秀  雄  議員     2番  根  岸  文  雄  議員
     3番  高  野  貞  宜  議員     4番  福  島  重  次  議員
     5番  渡  邉     均  議員     6番  田  中  丈  司  議員
     7番  松  澤  公  一  議員     8番  眞  下  ?  身  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   足  立  理  助  君   副 村 長   関  口  知  廣  君
  教 育 長   根  岸  敏  夫  君   総 務 課長   高  野  守  生  君
  会計管理者   坂  本     年  君   税 務 課長   柴  原     正  君

  住 民 福祉   福  島  則  元  君   保 健 衛生   根  岸  義  和  君
  課   長                   課   長

  産 業 建設   神  田  典  仁  君   教育委員会   野  村     智  君
  課   長                   事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員 
  事務局長    眞  下  哲  也      書   記   内  野  健  太



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(渡邉均議員) ただいまの出席議員は8人です。定足数に達しておりますので、平成26年第2回東秩父村議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(渡邉均議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(渡邉均議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、7番、松澤公一議員、8番、眞下?身議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(渡邉均議員) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。

  松澤議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 松澤公一議員登壇〕



◆7番(松澤公一議員) 皆さん、おはようございます。

  平成26年4月18日に議会運営委員会を開催いたしまして、本日のこの臨時議会を平成26年4月24日木曜日、1日と決まりましたので、ご報告します。よろしくお願いいたします。



○議長(渡邉均議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本臨時会の会期は本日24日の1日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日24日の1日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(渡邉均議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第27号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例等の一部を改正する条例)ほか2件であります。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了承ください。

  ここで、村長に招集の挨拶を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 皆さん、おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

  本日、平成26年第2回東秩父村議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参集を賜り、会議が開催できますことを厚く感謝申し上げる次第でございます。

  さて、3月5日開会の議会定例会以降の東秩父村事業に関しまして、ご報告をさせていただきます。

  3月15日から4月12日まで、各行政区にお邪魔し、防災情報通信システムタブレット型端末の操作説明を実施し、4月1日より運用を開始しました。

  4月1日、定期人事異動を行い、産業建設課、福島則元主幹を住民福祉課長に、総務課、眞下哲也主幹を議会事務局長に任命しましたので、よろしくお願いいたします。

  本議会臨時会に提案します議案は、地方税法の一部改正に伴う東秩父村税条例等の一部改正の専決処分ほか1件でございます。慎重なるご審議の上、原案どおりのご決定をいただきますようお願いを申し上げまして、招集の挨拶といたします。



○議長(渡邉均議員) 以上で諸報告及び村長招集の挨拶を終わります。

                                              



△議案第27号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例等の一部を改正する条例)



○議長(渡邉均議員) 日程第4、議案第27号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例等の一部を改正する条例)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて提出するものであります。

  提案理由を申し上げます。地方税法の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)が、平成26年3月31日に公布されたことに伴い、東秩父村税条例等の一部を改正する必要が生じたので、別紙のとおり専決処分を行い、その承認を求めるもので、この案を提出するものでございます。

  なお、詳細につきましては、担当課長をしてご説明を申し上げます。



○議長(渡邉均議員) 内容の説明を求めます。

  柴原税務課長。

               〔税務課長 柴原 正君登壇〕



◎税務課長(柴原正君) 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて、東秩父村税条例等の一部を改正する条例について内容をご説明申し上げます。

  平成26年度の税制改正におきましては、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から及び税制の抜本改革を着実に実施するため、次の点を初めとする地方税制の改正を行うこととされました。

  1として、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税の税率の引き下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引き下げを行うこととされ、これらの改正に合わせて法人住民税法人税割の税率引き下げ分に相当する課税標準を法人税額とする地方法人税を国税として創設し、その税収全額を交付税及び譲与税配付金特別会計に直接繰り入れ、地方交付税原資とすることとされました。

  2として、車体課税につきましては、自動車取得税の税率の引き下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引き下げ等を行うこととされました。

  3として、耐震改修が行われた既存建築物について、固定資産税の軽減措置を講ずることとされました。

  4として、東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置を平成26年度においても継続することとされました。

  5として、非居住者及び外国法人に対する国税の課税原則が総合主義から帰属主義へと見直されることに伴い、地方税において所要の措置を講ずるとされました。

  以上が地方税法の総括的事項となります。

  このうち本村税条例に関する事項をご説明申し上げます。

  それでは、左肩に議案第27号専決処分説明資料と標記された資料をお手元にご用意ください。今回、ご説明いたします資料は、地方税法の改正に伴いまして、国が説明資料として使用したものをそのまま資料としております。また、国の資料以外の内容につきましては、3ページ目に一覧としてまとめましたので、ご了承を願います。

  それでは、1ページをお願いいたします。1の個人住民税につきましては、資料の都合で同一ページにあるために掲載されておりますが、税法の改正により給与所得控除が見直されるものと非課税限度額が据え置かれるとされるもので、条例の改正はございません。

  2の地方法人課税におきましては、条例改正がございます。ここでは、地方法人課税の偏在性の是正のための措置として、地域間の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、消費税率8%段階において、法人住民税法人税割の一部を国有化し、地方交付税の原資とするものです。具体的には、(1)、法人住民税法人税割の税率の改正にありますとおり、都道府県民税で現在5.0%を3.2%と1.8%の減、市町村民税の現在12.3%で課税されているものが9.7%と2.6%の減とするものです。この両方の減となった税率を合わせた4.4%を課税標準として、(2)にありますとおり、地方法人税が創設され、国税として徴収されます。この地方法人税は、地方交付税の原資とされ、地域間の税源の偏在性の是正に使用されます。これらの改正は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

  この地方法人税は、消費税が10%となった段階で、法人住民税法人税割の交付税化がさらに進められるとされておりますが、現在の段階では方針のみで、その税率等は示されておりません。

  2ページをお願いいたします。今回の改正におきまして、住民の皆様に一番影響のあるのが軽自動車税における税率の変更かと思います。平成27年度より原付等二輪車及び自家用車につきましては、標準税率を1.5倍、最低を2,000円に、その他の区分の車両にあっては1.25倍に引き上げるとするものです。さらに、最初の新規車検から13年を経過した軽四輪等につきましては、標準税率のおおむね20%の重課を導入することとされました。

  2ページ、上段の表をご覧ください。二輪車につきましては、表にありますとおり、原付50cc以下で1,000円が2,000円に、50ccを超え90cc以下で1,200円が2,000円に、90ccを超え125cc以下の1,600円が2,400円に、ミニカー2,500円が3,700円に、軽二輪車120ccを超え250cc以下は2,400円が3,600円に、小型二輪250ccを超える車体につきましては4,000円が6,000円となります。

  また、軽自動車につきましては、下段の表にありますとおり、自家用乗用車につきましては1.5倍、その他の区分の車両につきましては1.25倍となり、三輪の車体は3,100円が3,900円、四輪以上の乗用自家用車は7,200円が1万800円、乗用営業用は5,000円が6,900円、貨物用自家用は4,000円が5,000円、貨物用営業用は3,000円が3,800円、最下段の二輪車につきましては、上段の再掲となっております。

  また、下段の表右端にあります重課税率につきましては、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を経過した三輪以上の軽自動車について、標準税率のおおむね100分の20を重課する特別措置を講ずるとしたものであります。

  なお、この中からは、電気自動車、天然ガス系自動車、メタノール系自動車、混合メタノール系自動車及びガソリンを内燃機関の燃料としている電力併用系自動車並びに非牽引自動車を除くこととしています。

  また、これまで専ら雪上を走行するものとして定義がございましたが、実際に、専ら雪上を走行するものに課税している市町村は降雪量の多い地域以外では少ないことから、全国の市町村を対象とする条例(例)において区分から削除されたことに伴い、本村においても削除をいたしました。

  以上のとおり車体の標準税率の改正は、平成27年度課税分から改正され、最初の検査から13年を経過した車体に対する課税につきましては、平成28年度からの課税となります。

  以上が今回の税条例の改正に係る主な内容となります。

  続いて、3ページをお願いいたします。その他の改正につきましては、第1条中、第23条、第48条、第52条の改正は、法人税法において外国法人の恒久的施設が定義されたこと、法人税法において外国法人に係る外国税額控除制度が新設されること及び法人税法において外国法人に係る申告納付制度が規定されることに伴う所要の規定の整備に伴う改正。

  第33条、第57条、第59条、附則第7条の4、附則第21条の2の改正は、それぞれ号ずれ及び条ずれを修正するもの。

  附則第4条の2の改正は、租税特別措置法の改正に伴う所要の措置を講ずるもの。

  附則第6条、附則第6条の2、附則第6条の3につきましては、単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえ、削除したもの。

  附則第8条の改正は、肉用牛の売却による事業所得の課税の特例について、適用期限を3年間延長するもの。

  附則第10条の2の改正は、公害防止用施設、浸水防止用施設、ノンフロン製品に係る課税標準の特例措置へわがまち特例の導入をするもの。

  附則第10条の3の改正は、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置の創設に伴うもの。

  附則第17条の2の改正につきましては、優良住宅の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を3年間延長するもの。

  附則第19条、附則第19条の2及び附則第21条につきましては、規定の明確化を図るためのもの。

  附則第19条の3は、法律改正に伴う所要の規定の整備を行ったもの。

  附則第21条の改正は、移行一般社団法人等に係る非課税措置を廃止するもの。

  附則第22条から附則第23条までの削除につきましては、東日本大震災に係る特例について、条例の性格を踏まえ、必ず条例によって定めなければならないとされている事項を除き、条例には規定しないとするもの。

  附則第24条及び附則第25条の改正は、規定を繰り上げるもの。

  改正条例附則第4条につきましては、改正後の条例第82条(軽自動車税の税率)は、平成27年度以後の年度分の軽自動車について適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による旨を規定するもの。

  改正条例附則第5条は、第1項において、改正後の条例附則第16条(軽自動車税の税率の特例)は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用する旨を規定し、第2項において、平成15年10月14日前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車については、初めて車両番号の指定を受けた月がわからないため、経年車重課の規定を適用する際、期間の計算の起点を「初めて車両番号の指定を受けた年の12月」とするもの。(条例附則第16条の読替え)

  改正附則第6条は、平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車(既存車)について、軽自動車税の税率を本改正前の税率とするほか、経年車重課について所要の措置を講ずるとするものとなります。

  なお、第2条につきましては、昨年12月定例議会において東秩父村税条例の一部改正を行った条例の改正を行うもので、平成28年1月1日施行になる前に、今回の地方税法の改正に伴い、適用条文のずれを修正したもののほか、条文中の文言等の修正を行ったものとなります。

  以上が今回の条例改正の主な内容となります。

  附則といたしまして、この条例は、平成26年4月1日から施行するとし、ただし書きとして、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するもので、第1条として、第1条中東秩父村税条例第34条の4改正規定及び次条第7号の規定は、平成26年10月1日。

  同条中東秩父村税条例附則第4条の2及び第19条の3第2項の改正規定、第22条から第23条までを削る改正規定並びに附則第24条を附則第22条とし、附則第25条を附則第23条とする改正規定並びに次条第2項及び第3項の規定は、平成27年1月1日。

  同条中東秩父村税条例第82条の改正規定並びに附則第4条及び第6条(第1条の規定による改正後の村税条例(以下「新条例」という。)附則第16条に係る部分を除く。)の規定は、平成27年4月1日。

  同条中東秩父村税条例第23条、第48条、第52条第1項及び附則第16条の改正規定並びに次条第6項、附則第5条及び第6条の規定は、平成28年4月1日。

  同条中東秩父村税条例第33条第5項、附則第7条の4、第19条第1項及び第19条の2第2項の改正規定、平成29年1月1日。

  同条中東秩父村税条例第57条及び第59条の改正規定は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日とするものです。

  以上が専決処分を求めることについての東秩父村税条例等の一部を改正する条例のご説明となります。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  2番、根岸文雄議員。



◆2番(根岸文雄議員) 2番、根岸です。質疑を行います。

  税務課長にお伺いしたいのですが、今、村の26年度予算は歳入、村税が本年度2億4,508万1,000円が計上されているわけですが、今ご説明ございまして、今回の税条例の一部改正、なかなか内容が多岐にわたっておりまして、あとそれぞれの施行の時期というか、さまざまな経過措置がございまして、なかなか全体が把握が難しいようなあれなのですけれども、そういう中で今回のこの条例の一部改正が全て施行された、そういう時期をシミュレーションしまして、そのときに今の村税の額がどのような感じ、例えば簡単に言えばどのくらいふえるとか減るとか、そういうシミュレーションを多分されていると思うのですけれども、されているのであればその結果を大づかみでよろしいですから、ちょっとお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○議長(渡邉均議員) 柴原税務課長。



◎税務課長(柴原正君) ただいま根岸議員から、今回の条例改正に伴って、その条例が全て施行された時点において税額はどの程度変化するのかという額を把握しているかという点でございますけれども、今回の改正のご説明を差し上げた中で、特に2点税額が大きく変更する部分でわかりやすい部分があるわけですけれども、1点が法人税の法人税割の税率の軽減の部分であり、もう一点が軽自動車税の税率の増額になる部分かと思います。この点につきまして、法人税割の改正に伴う部分ですけれども、実際、現在が12.3%の税率が9.7%に引き下げになるということで、当然それは本村にとっての税収とすれば下がってくるわけですけれども、この額につきましては過去6年間の法人割の額の平均という考え方でしかちょっとなかなかお示しができないわけなのですけれども、単純に過去6年間の法人税割を比較した場合において減額となるのが約70万円ぐらいだというふうに把握をしております。法人の事業というのは、私は担当してみて非常にその年によって納められる税額の変化が激しいのを感じたわけですけれども、ということで平均でしかないわけなので、それが単年度においてどの程度変化するかというのがその年によってかなり変わってしまうわけなのですけれども、単純に6年間を平均してみれば、約70万円ぐらいは減ってしまうのだろうというふうに感じております。

  それと、軽自動車税につきましては、二輪と四輪でその課税の時期が多少違ってきたりしまして、その四輪の部分についてのこれから先の見通しの部分についてがまだ把握し切れていない部分はあるわけなのですけれども、単純に二輪車についてのみの数字で申し上げますと、現在の26年度の登録台数の比較におきましては、約30万円ほどの増額になるというふうに見込んでおりまして、今後、四輪において増額が適用になる分、それから13年を経過して20%の重課になる部分の見込み把握につきましては、大変申しわけありませんが、まだ数字的には把握はできていないというのが現実であります。

  その他の改正における税額に対する関係というのは、なかなか本村に適用になる部分というのが、大きくは今お話しした2点かと思いまして、ほかの点についての数字的な把握までは、大変申しわけございませんが、できていないというのが現状です。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第27号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例等の一部を改正する条例)を採決いたします。

  本案を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(渡邉均議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり承認されました。

                                              



△議案第28号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)



○議長(渡邉均議員) 日程第5、議案第28号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて提出するものであります。

  提案理由を申し上げます。地方税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第132号)が、平成26年3月31日に公布されたことに伴い、東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたので、別紙のとおり専決処分を行い、その承認を求めるもので、この案を提出するものでございます。

  なお、詳細につきましては、担当課長をしてご説明を申し上げます。



○議長(渡邉均議員) 内容の説明を求めます。

  根岸保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 根岸義和君登壇〕



◎保健衛生課長(根岸義和君) 議案第28号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の内容についてご説明いたします。

  このたび地方税法施行令の一部を改正する政令が平成26年3月31日に公布されました。国民健康保険税に係る基礎課税額の限度額を定めている同施行令第56条の88の2並びに国保税の減額について規定している第56条の89の改正に伴い、東秩父村国民健康保険税条例を一部改正する必要が生じるとともに、改正規定について平成26年4月1日から施行いたしたいため、平成26年3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、専決処分をいたしたものであります。

  今回の改正の要旨は3点ございます。1点目は、国民健康保険税は、医療分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の合算額から成り、それぞれに税率や課税限度額が定められております。お手元に説明資料として配付いたしました新旧対照表の1ページをご覧ください。

  第2条は、国保税の課税額を規定しており、そのうち第3項ただし書きでは、後期高齢者支援金等の課税限度額を14万円、また第4項ただし書きでは、介護納付金の課税限度額を12万円と定めております。この課税限度額について、地方税法施行令の改正に合わせ、後期高齢者支援金分を14万円から16万円に、介護納付金分を12万円から14万円に、いずれも2万円引き上げしたいとするものであります。なお、医療分の課税限度額については、現行の51万円を据え置くものでございます。

  2点目として、1ページから2ページにかけての第18条になりますが、第18条の改正は、年金からの特別徴収の場合、課税額が確定するまでの仮徴収の額を規定した根拠法令であります地方税法施行規則の条項にずれが生じましたので、引用条項の条ずれの整備を図るものであります。

  3点目は、2ページからの国保税の減額を規定した第21条の改正です。条文中、冒頭でご説明いたしました課税限度額がここにおいても関連して示されておりますので、後期高齢者支援金分の課税限度額を14万円から16万円に、介護納付金分の課税限度額を12万円から14万円に改めるものであります。

  さらに、第21条第2号では、被保険者均等割と世帯平等割について、一定の所得以下の場合、4割を軽減措置するための判定所得の算定方法を規定しております。算定方法は、総所得金額が33万円に納税義務者である被保険者を除いた被保険者1人につき24万5,000円を加算した金額を超えない世帯は、4割を軽減するとするものです。現行では、算定人数から納税義務者である被保険者を除くとする規定でありますが、改正後はこの規定を削り、その結果、納税義務者である被保険者も軽減判定所得の算定の員数に含めることとなるものでございます。

  最後に、附則といたしまして、第1条は、改正条例の施行期日を規定し、第2条では、平成26年度以後の国民健康保険税から適用するとした適用区分について定めたものとなります。

  議案第28号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の内容については、以上でございます。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第28号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

  本案を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(渡邉均議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり承認されました。

                                              



△推薦第1号 東秩父村農業委員会委員の推薦について



○議長(渡邉均議員) 日程第6、推薦第1号 東秩父村農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

  お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員は2名です。推薦の方法は、議長において推薦することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、議会推薦の農業委員会委員は、議長において推薦することに決定しました。

  農業委員に、東秩父村大字奥沢285番地、昭和26年12月31日生まれ、江原由貴夫氏、東秩父村大字白石717番地、昭和27年12月19日生まれ、鈴木茂氏を推薦したいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、江原由貴夫氏と鈴木茂氏を農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。

                                              



△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(渡邉均議員) 日程第7、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

  議会運営委員長から、特定事件について閉会中の所管事務調査をしたい旨の申し出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



○議長(渡邉均議員) お諮りいたします。

  本臨時会で議決されました議案等の条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。

                                              



△閉会について



○議長(渡邉均議員) お諮りいたします。

  本臨時会で会議に付された事件は全て議了いたしました。

  ここで、村長から挨拶のための発言を求められています。これを許可いたします。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げさせていただきます。

  今臨時会におきましてご提案申し上げました全ての議案につきまして、慎重にご審議を賜り、いずれも原案のとおりご決議をいただき、まことにありがとうございました。ご審議を通じまして賜りましたご意見等につきましては、今後の行政の執行に当たりまして、十分生かしてまいります。ご審議をいただきましたことに心から感謝を申し上げ、お礼のご挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡邉均議員) 以上、村長の挨拶を終了いたしました。

  よって、東秩父村議会会議規則第6条により、本日をもって閉会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、本臨時会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(渡邉均議員) これにて、平成26年第2回東秩父村議会臨時会を閉会といたします。

                                      (午前10時42分)