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埼玉県 東秩父村

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月08日−委員会調査報告、一般質問、議案説明−01号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−委員会調査報告、一般質問、議案説明−01号







平成18年  3月 定例会(第1回)





          平成18年第1回(3月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                        平成18年3月8日(水曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 委員会調査報告                                  
 日程第 5 一般質問                                     
 日程第 6 議案第 1号 平成18年度東秩父村一般会計予算                  
 日程第 7 議案第 2号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計予算            
 日程第 8 議案第 3号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計予算              
 日程第 9 議案第 4号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計予算              
 日程第10 議案第 5号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算     
 日程第11 議案第 6号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算            
 日程第12 議案第 7号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計予算             

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   助   役   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君

  企 画 財政   根  岸  義  和  君   収入役室長   野  澤     進  君
  課 長 補佐

  税 務 課長   高  野  守  生  君   住 民 福祉   眞  下  春  男  君
                          課   長

  保 健 衛生   倉  林     均  君   振 興 課長   関  根     功  君
  課   長

  建 設 課長   礒  田  行  雄  君   教育委員会   眞  下  ?  身  君
                          事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(江原宏議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、平成18年第1回東秩父村議会定例会を開会します。

  これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時58分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(江原宏議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(江原宏議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本定例会の署名議員は、会議規則第110条の規定により、4番、神田良平議員、5番、若林利明議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(江原宏議員) 日程第2、会期の決定についてを議題にします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。

  神田議会運営委員会委員長。

               〔議会運営委員会委員長 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) おはようございます。議会運営委員長の神田であります。次に行われた議会運営委員会の報告をさせていただきます。

  平成18年3月2日、議会運営委員会を開催して協議を行いました。協議の結果はさきのとおりであります。議会会期、3月8日、水曜日から、10日の金曜日にかけての3日間を会期といたします。

  議事日程、次のとおり進めたいと存じます。3月8日、水曜日、午前9時集合、10時開会、委員会調査報告3件でありますが、総務文教厚生常任委員会、経済土木常任委員会、合併問題検討特別委員会の3件であります。一般質問は4件、村長提出議案、平成18年度一般会計予算を中心に7件、条例制定4件、条例の一部改正11件、平成17年度補正予算、一般会計、特別会計4件の5件、組合の規約変更等5件、計32件、選挙、人づくり広域連合議会議員の選挙がありますが、これが1件。以上計40件であります。

  会期の日程でございますが、先ほど報告申し上げたとおり、本日8日から10日、金曜日までの3日間、午前9時集合、午前10時開会ということでお世話になりたいと存じます。

  以上申し上げましたが、よろしくご審議いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。報告を終わります。



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は、本日8日から10日までの3日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日8日から10日までの3日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(江原宏議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第1号 平成18年度東秩父村一般会計予算外31件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了解ください。

  次に、監査委員から平成17年12月分から平成18年2月分に係る例月出納検査の結果報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、12月定例議会後の議会活動についての報告をいたします。これらについても、議会活動報告書をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) おはようございます。本日平成18年第1回の定例議会を招集申し上げたわけでございますが、議員の皆様方には全員ご出席をいただき、まことにありがとうございます。

  ただいま議会運営委員長並びに議長の方からお話がございましたように、本議会に付議を予定しております案件は、平成18年度東秩父村一般会計予算を初め32件を予定いたしております。慎重なるご審議の上、速やかな決定を賜りますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつといたします。



○議長(江原宏議員) 以上で、諸報告及び村長の招集あいさつを終わります。

                                              



△委員会調査報告



○議長(江原宏議員) 日程第4、委員会調査報告を議題といたします。

  総務文教厚生常任委員会において行った閉会中の所管事務調査について報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いします。

  飯野総務文教厚生常任委員会委員長。

               〔総務文教厚生常任委員会委員長 飯野 明議員登壇〕



◆3番(飯野明議員) 皆さん、おはようございます。議長の命により委員会報告を行います。

                                       平成18年3月8日

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                               東秩父村議会総務文教厚生常任委員会

                               委 員 長   飯 野   明

               委員会調査報告書

  本委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

                       記

 1、調査研究事項

    路線バス民間委託の運営形態とその内容について

 2、調査の概要

    平成17年12月26日(月)委員全員参加の下、玉川村及び都幾川村を視察し、「路線バス民間委託の運営形態とその内容」について調査研究を行いました。

 3、調査の結果

 (1)玉川村の状況について

    玉川村内を運行していた東武バスが昭和60年10月31日で赤字を理由に廃止されたことに伴い、交通弱者の足を確保するため武蔵観光(株)に道路運送法第21条による運行委託をして、明覚駅から小川町駅間の代替バス運行を開始しました。

    当初は1日5往復、昭和63年からは6往復、平成17年9月からは7往復に増便し、また、平成12年度から小川日赤病院に乗り入れるなど経営努力はしているが、明覚駅及び小川町駅の利用者数の減少の影響で乗客数は年々減少している状況である。

    赤字分の補助金については、平成16年度の実績を例にとると、総支出額1,052万8,000円、総収入額620万1,000円、差引赤字額432万7,000円と意外と少ない額で運営できている状況である。補助金432万7,000円の内訳をみると、玉川村持出分213万4,000円、県補助金163万6,000円、小川町負担金55万7,000円となっている。

 (2)都幾川村の状況について

    都幾川村内の明覚駅から大野・西川原間を運行していた東武バスが、昭和49年3月31日で廃止された。さらに役場前から越生町間を運行していた東武バスが、昭和55年10月11日で廃止された。

    村では交通弱者の足を確保するため、昭和49年4月1日から道路運送法第80条に基づく自主運行バス大野線及び椚平線を運行開始、さらに昭和56年10月1日越生線、昭和58年4月1日大附線、平成13年4月1日人材委託により越生線をそれぞれ運行開始した。

    平成13年4月1日から行政改革の一環として、道路運送法第21条によりイーグルバス(株)に椚平線を運行委託、さらに平成16年度から大野線・越生線・大附線の運行をそれぞれ同社に委託している。

    平成17年度(前年10月から当該年9月まで)の補助対象路線の収支状況を見ると、総収入額1,675万9,000円、総支出4,232万3,000円、差引赤字額2,556万4,000円である。この赤字を運行費補助している訳であるが、県から1,278万2,000円(50%)補助してもらえるので、村の持ち出しは1,278万2,000円と意外に少ない額で運営できている。

 (3)まとめ

    玉川村及び都幾川村とも、民間路線バスの廃止により村内交通弱者の足を確保するため代替バスの運行委託することに至った訳であるが、本村においても川越観光自動車(株)が運行している小川町駅から白石車庫間の運行廃止を示唆している。このことから、道路運送法第21条による貸切代替バスの運行委託と村営バス並びにスクールバスの運営について、早急に検討する必要がある。

    なお、玉川村及び都幾川村を視察した際にいただいた資料を、参考のため添付します。

  以上で委員会報告を終わります。



○議長(江原宏議員) これにて総務文教厚生常任委員会の報告を終わります。

  続いて、経済土木常任委員会において行った閉会中の所管事務調査について報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いいたします。

  朝比経済土木常任委員長。

               〔経済土木常任委員会委員長 朝比 功議員登壇〕



◆1番(朝比功議員) 皆さん、こんにちは。経済土木委員長でお世話になっております朝比でございます。委員会報告をさせていただきます。

                                       平成18年3月8日

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                                 東秩父村議会経済土木常任委員会

                                 委 員 長   朝 比   功

               委員会調査報告書

 1、調査研究事項

    平成17年度の、東秩父村及び東松山県土整備事務所並びに寄居林業事務所の発注した村内工事箇所の視察調査

 2、調査の概要

    平成18年1月23日、委員全員参加の下、建設課長の案内により、村内の主な工事箇所5箇所を視察調査しました。

    東秩父村の工事箇所は、森林管理道棒山線舗装工事(坂本地内)を、東松山県土整備事務所の工事箇所は、県道三沢坂本線改良工事(坂本地内)及び多自然型護岸工事(御堂地内)を、寄居林業事務所の工事箇所は、県営森林管理道二本木線改良工事(坂本地内)及び県営森林管理道勝呂入山線開設工事(安戸地内)を視察いたしました。

 3、調査の結果

  1) 東秩父村工事箇所の森林管理道棒山線(総延長1,216.7メートル)は、長年不通であった区間が地権者のご理解とご協力により開通し、本年度発注の舗装工事延長513メートルは、既に完成済であった。

     この道路は、非常時の迂回路として利用できるので、全線舗装が完了するよう引き続き予算措置を望むものである。

  2) 東松山県土整備事務所工事箇所の県道三沢坂本線改良工事(延長228.5メートル・幅員7メートル)は、現在工事中であり、次年度も施工の予定である。

     多自然型護岸工事は、陣川橋上流左岸側を現在工事中で、和紙の里の入口に当たる場所であることから、周辺の環境に配慮した多自然型工法を取り入れた工事を行っている。

  3) 寄居林業事務所工事箇所の県営森林管理道二本木線改良工事は、改良計画延長1,425メートルで、本年度工事は延長130メートル・幅員5メートルを現在施工中である。人家を抜けるまで今後も引き続き施工の予定である。

     県営森林管理道勝呂入山線は、全体計画の延長は4,188メートル・幅員3.5メートルで、東秩父村分の延長は1,901メートル、小川町分の延長は2,287メートルである。東秩父村分は平成16年度より延長340メートル施工し、本年度は260メートルを施工中である。全体の完成までには、7〜8年を要するものと思われます。

  以上をもちまして委員会報告を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(江原宏議員) これにて経済土木常任委員会の報告を終わります。

  続いて、合併問題検討特別委員会において行った閉会中の所管事務調査について報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いします。

  岩田合併問題検討特別委員長。

               〔合併問題検討特別委員会委員長 岩田晴次議員登壇〕



◆7番(岩田晴次議員) 合併問題検討特別委員会委員長、岩田でございます。議長の命により報告申し上げます。

                                       平成18年3月8日

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                               東秩父村議会合併問題検討特別委員会

                               委 員 長   岩 田 晴 次

               委員会調査報告書

  本委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

                       記

 1、調査研究事項

    群馬県群馬郡倉渕村の高崎市との合併の経緯等について

 2、調査の概要

    平成17年12月5日(月)委員全員参加の下、倉渕村を視察し、「高崎市との合併の経緯等」について調査研究を行いました。

 3、調査の結果

    倉渕村は群馬県の西部に位置し、総面積127.26平方キロメートル、うち山林が108.8平方キロメートルと総面積の85%を占める山間地域です。平成17年の人口は4,451人、うち65歳以上が1,438人、高齢化率32.3%と高齢化がますます進む過疎の村です。

    従来は農林業を中心とした産業経済であったが、経済情勢の変化により他産業への流出や若者の流出が続いている状況である。

    住民の日常生活や産業経済面は、車で50分、25キロメートル離れた高崎市が中心となっている地域です。

    倉渕村が自立への模索をする中で、自立を阻害する要因として、?近い将来に何れかの市町村との合併勧告の問題、?人口推計による高齢化率の問題(平成32年65歳以上の高齢者44.1%)、?財政の問題(現行サービス水準確保で平成19年には3億5,000万円の赤字発生)が上げられ、自立は極めて難しいものと判断し、メリット、デメリットを論ずる以前に合併を選択することとした。

    倉渕村は、平成15年12月15日群馬郡4町村任意合併協議会(倉渕村、榛名町、群馬町、箕郷町)に加入し、同時に平成15年12月18日高崎地域任意合併協議会(高崎市、倉渕村、群馬町、新町、吉井町)にも参加した。

    群馬郡4町村任意合併協議会は、「本庁舎の位置」で話し合いがつかず、平成16年3月31日をもって解散となった。

    一方、高崎地域任意合併協議会は、設立後7回協議会を開催し、平成16年9月30日法定協議会(高崎地域合併協議会)となった。

    高崎地域合併協議会に、高崎市との間にある榛名町が参加していなかったため、倉渕村は飛地となることとなったが、市川平治村長は、「飛地であるが故のデメリットが無いこと」や、「住民サービスは高崎市の方が充実していること」等を住民に説明し、「村広報」及び「合併協議会だより」並びに「合併検討用独自資料」を配布し理解を求めた。

    合併方式は高崎市へ編入合併の方式をとっているが、話し合いは対等に行われ、高崎市の関係町村への温かい配慮、包容力ある対応により、倉渕村の要望はほとんど受け入れられ、現在の役場庁舎は「倉渕地区支所」として残ることとなり、合併後は「地域審議会」も設置されることとなった。

    この合併は、平成18年1月23日で成立し、面積307.42平方キロメートル、人口31万1,432人となり、県庁所在地前橋市と肩を並べる新市が誕生した。

 4、まとめ

    以上の調査結果から、本村も高齢化の問題や財政難の問題等、倉渕村と同様の問題を抱えております。行財政改革を進めても小さい村ではおのずと限度があります。このままでは、基金を使い切ると財政破綻し、住民への行政サービスが著しく低下することは明らかです。倉渕村長の話の中に、「合併は追い詰められてするのではなく、新しいものを作り出すという前向きの姿勢で取り組み、前進する意志を基本に行動するものだ」と言う言葉がありました。このような村長の姿勢と、高崎市の強力なリーダーシップと包容力のある対応が、合併を成功に導いた大きな要因であると推察できます。

    先頃、埼玉県市町村合併推進審議会の合併組み合わせ案が示されました。東松山市を中心とした1市5町1村の案ですが、この枠組は当初より本村の目指した枠組みである。これを機に、今後一層積極的に比企地域の市町村との合併を推進するよう提言する。

    何れにしても、合併は村の最重要課題であることに変わりはありません。合併の実現に向け、執行部、議会、住民が一体となって取り組むことが肝要であり、財政破綻をする前に余力を残して合併したいと願うものである。

  以上、報告いたします。



○議長(江原宏議員) これにて合併問題検討特別委員会の調査報告を終わります。

  以上で、委員会調査報告を終わります。

                                              



△一般質問



○議長(江原宏議員) 日程第5、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 足 立 理 助 議員



○議長(江原宏議員) 通告順に従って質問を許します。

  10番、足立議員。

               〔10番 足立理助議員登壇〕



◆10番(足立理助議員) 議席番号10番、足立です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております質問要旨にのっとり、教育長、村長に質問いたします。

  先に教育長に質問いたします。私は、この一般質問を行うに当たりまして、毎日配達される新聞の切り抜きや最近読んだ書物の中で特に共感や感動した文章を参考にして質問させていただきます。

  昨年の11月の18日に、浦和で議長、副議長の議員研修会が実施され、そのときの講師は愛媛県伊予郡双海町役場の教育長を歴任された若松進一さんでした。若松さんの著書「今やれる青春」の本の書き出しに、「十年一昔と言われた穏やかな戦後に少年時代を過ごした私にとって、技術革新の激しい現代社会は一年一昔の感じがするほど余りにも目まぐるしく、今ではその進歩についていけないような不安すら感じるきょうこのごろである。しかし、物質文明が進めば進むほど人々の心は疲弊し、これが安心と安全の国と言われた日本の出来事かと目を疑うような信じがたい事件や事故が毎日毎日枚挙にいとまのないほど起きている。特に青少年をめぐる問題は、子供という鏡の向こうに親や社会、それに学校があるにもかかわらず、まだ責任をお互いに転嫁しながら、先の見えない暗いトンネルを抜けることなく右往左往しているようで、寂しくてしようがない。そんな好ましくない方向に進みつつある社会に揺さぶりをかけ、警鐘を鳴らそうなどと、どだい果たし得ない高い望みを持ち、20年の長きにわたって活動してきた」と書かれています。

  講師の若松さんは、日本一を目指し、昇る夕日でまちづくりを実践し、今全国で講演活動を展開しているそうです。古い教えに、議論は人を分け、実践は人に共感を教えるとありますが、まさに実践し、活力あるまちづくりの一翼を担い、尽力されています。二、三の例を挙げてみます。この町にあるシーサイド公園の人工砂浜の取っ手にモニュメントを立て、ここを若者たちのデートスポットにして、恋人岬と名づけ、またこの地域の特産品の開発では、くし刺しじゃこ天、夕焼けソフトクリーム等の特産品の開発、さらにはJR予讃線の線路土手に菜の花の種を散布し、花の咲く季節には町を訪れる人々でにぎわっている。この駅は山田洋次監督の寅さんが夢から目覚めるシーンとして使われ、この場所では日本フィルハーモニーコンサートの開催、永六輔、竹村健一さんなどの一流の人を講師に招き、町の人々とともに町の活性化に取り組まれています。

  高野教育長におかれても、昨年の8月、教育長に就任され、約半年を過ぎ、少しずつ身体の落ちつきをも見られてきていると思われますが、とかく教育長という立場は小中学校の教育に目を向けがちでありますが、教育は人の数だけ多様であると言われるように、今日の激変する社会に求められているのは、社会の要請にこたえられるような人材の育成は無論のこと、教育力を高め、社会の信頼を得られる人づくりなど、グローバリゼーションによる国際経済競争のより新しい能力を持った人材育成などが求められています。この複雑な教育行政の中、特筆すべき点は、教育長が以前のパターンと違い、教育者上がりの就任ではなく、生え抜きの役場職員から起用され、今までと異なる点に非常に興味を抱くところであります。新しい時代に必要な人材の質や能力が変わっていく中で、社会が必要とする教育理念、教育支援をどのように考え、取り組まれているのか、幅広い見識から教育長としての考え方をお聞かせください。

  次に、村長に、中学生の派遣事業について、また合併問題について質問いたします。東秩父村の海外派遣事業は、村の基本計画にのっとり、平成元年10月、東秩父村村づくり海外派遣事業を実施しました。第1回目の派遣団員の参加団員名簿に村長は東秩父村議会文教厚生常任委員長として、教育長は東秩父村の振興課課長補佐、派遣団員事務局として、私は東秩父村商工会青年部部長団員として参加しました。この村づくり事業の主な目的は、幅広く西洋の文化、歴史の探索と紙のまちアンベール市を訪問し、伝統の和紙と洋紙の将来について意見交換し、将来の村づくりの一翼を担うべき事業であったように記憶しております。当時は日本の経済も右上がりの成長を続け、竹下内閣では地方に1億円が配られ、この事業もその積立金の中から捻出され、実施されたように記憶しております。その後、1990年、バブルの崩壊、フランスのシラク首相の核実験の発言などから事業が取りやめになり、今日礒田村長のもとで再び海外派遣事業が2002年から再開され、今回5年目を迎えております。

  私自身、この村づくり海外派遣事業に参加し、当時のレポートを改めて読み返し、多くの感動や文化の違いに深い共感を抱いたことが記録されておりました。事実、一昨年の衛生議会では、ドイツのハイデンベルグの美しい学生街のまちづくりなど、新しいまちづくりに合併は絶好のチャンスであると発言させていただきました。このような事実を振り返り、事業の重要性を人一倍理解し、村長におかれましても深い感動の中で実施をなされていることと思いますが、この事業計画に基づく平成18年度の実施予算は733万2,000円を計上しております。その内容は、18年度の宝くじの助成金150万円を見込み、中学生2年生30名分、1人10万円の個人負担で計画を立てられています。一方、村の議会の行財政改革検討特別委員会の委員長報告では、執行部に対して中学生の海外派遣事業の見直しの委員会報告が提出されました。その後、私は中学生に海外派遣事業に賛成か反対かを聞いてみましたが、一部の人は反対と言われましたが、多くの生徒は、賛成、続けてください、また行きたいと、大きな声が返ってきました。また、村民や仕事仲間では、村には金がないと村長はいつも言われているので、すぐやめるべきだと厳しい意見も返ってきました。私は、これらの意見をもとに村長にお尋ねします。

  現在の中学生の人数は38名ですが、村は30名の予算で計画をしております。この数は8名の人が何らかの理由で参加を断念しております。そこで、この8名の人たちの救済措置として、830万円の予算の計上、あるいは1,000万円を計上しても全員参加型の事業計画に見直しを立てられないものか。また、ホームステイにしても、遠方のニュージーランドを計画しなくても、近くの歴史ある中国や商業都市のシンガポール、急成長しているマレーシアなど、長期滞在の計画の変更も考えられないものか、村長の懐の広いお考えをお聞かせください。

  次に、合併問題についてお伺いいたします。村長に一般質問を提出した後、議員の全員協議会の席で予算の説明を受ける中、第4次東秩父村の総合振興計画が策定され、その資料が配付されました。この計画は、平成18年度から22年度までの5年間にわたり村政及び村民の行動指針となり、この基本計画に基づき、さまざまな事業の展開が示されています。この見直しに村長の明快な所信が寄せられており、合併の取り組みや政治指針など、既に答弁済みと言われても差し支えないほど明らかにされており、重複する答弁を求める結果になり、大変恐縮しておりますが、夜明け前が一番暗いと言われるように、村民の不安はますます深刻になっております。

  そこで、埼玉県市町村合併推進審議会の組み合わせ案の提示が2月の16日に示されましたが、今後この枠組み案に対しましてどのように働きかけをして取り組まれるのか。また、各自治体は新法の枠組みの組み合わせを期限内で成功させられると思われますが、この新法の枠組みで合併ができない場合、この村の破綻回避への取り組み方をお聞かせください。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) ただいまの足立議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

  教育長に選任されまして8カ月がたとうとしております。これまで村執行部、議会、教育委員さんを初めとする多くの方々のご指導と学校職員を含めた事務局職員各位のご協力によってここまでやってくることができました。これには感謝の言葉しかございません。

  さて、足立議員さんのご質問ですが、ご質問の趣旨と、ただいまご説明いただきました深い内容とにお答えすることはなかなか難しいというふうに今考えた次第でございます。ご質問の要旨をいただきまして私なりに考えを整理したわけですけれども、今足立議員さんがおっしゃっていただきましたように、私は教育者ではございませんで、行政マンからの出身でございます。したがいまして、村長からも言われたことですが、教育行政をやりなさいというふうに言われましたことが、まず私の第一の指針でございます。それから派生するものといたしましては、学校の職員の教育活動を少しでもやりやすくする。それから、生涯教育関係のいろいろな事業がございますが、それを連絡調整を円滑にしていく。この3点が今私に課せられた役割というふうに理解をしております。

  まず、教育行政を担当するということにつきましてのことでございますが、ご指摘にありましたように私の経験は行政マンとしてのみでございます。その経験から、教育関係の連絡調整を村が向かう方向に沿って円滑にしていくことが基本的な役割というふうに規定させていただきました。そのためには、まず現場の関係者と一緒に立とうというふうに思っておりまして、学校現場に対しては、村の採用でおられる職員の方がおられるわけではありませんから、できるだけ多く密の関係を保ちながら、この村の特徴をわかっていただければということを考えてまいりました。

  そこで、今学校の校長先生とは毎月校長会というのを持ちまして、いろいろな情報の交換を行っております。しかしながら、それだけではということで、事務的なことにつきましては教頭会議というものを設置をさせていただきました。頻度は校長会議よりも少ないわけですが、教頭先生と、それから関係の教員、もしくは事務員の職員でいろいろな事務的な打ち合わせをするということをやらせていただくようになりました。その結果として、本年は、本年度の予算案を組むに当たりまして、この会議を招集しまして、事務局長から村の予算編成方針の説明を行いました。そして、その上で出てきました予算案を教育委員さんと一緒になりまして、ヒアリングを行い、さらに私自身が削減案を、とても現在の予算枠では難しいだけの額が出てまいりましたので、自主的に教育委員会側として削減する方策を行いまして、それを各校長とこういう方針で削りたいのだがということでご説明を申し上げて、原案を村の方にお届けいたしました。

  結果としましては、この後、ご審議いただきます予算案のとおりでございますが、学習がおくれている子に対しての支援員を各学校に1人ずつ置くということで1名増員していただけること。それから、学校のいろいろな部分の補修、特に生徒の身体に危険の及ぶような、?ばり?ですとか、そういうのが出ている部分の改修を重点にしながら、補修費をお認めいただきました。その意味では、校長先生を含めて私も村に感謝をしているところでございます。今後のご審議の中でどういうふうに決定されるかはわかりませんが、原案の段階では関係者としては、減らされたという意識ではなくて、合意の上で積み上げた予算をお認めいただいたというふうに感謝している次第でございます。

  また、そういう意味では、学校職員の教育活動を少しでもやりやすくするという意味があるわけでございますが、学校の職員のやる気についてを信じていきたいというふうに思っております。外にいましたときは、いろいろな意見もありましたが、中に入って意見交換をしてみますと、それぞれの職員の方がそれぞれの事情の中で一生懸命やっておられる。そのことがよくわかりましたので、ただ先日もある方から新聞の切り抜きをお届けいただきまして読ませていただきました。大変示唆に富む内容の記事でございましたが、そういう新聞などからも言われているように、学校教育そのものが非常に逆風の中にあるのではないか。特に予算減の中で集中的な攻撃を受けているのかなという点もありますし、ゆとりの教育の見直しというようなことも言われております。そこで、私も、新聞というわけにもいきませんでしたから、インターネットを通じまして、教育に関係する幾つかの新聞記事を独自にも集めてみました。

  と申しますのは、今埼玉県は三つの教育目標を掲げて教育をやっていこうというふうに言っております。簡単に言いますと、読むということ、書くということ、計算するということ、この力を伸ばす教育をやるのだ。そして、七つの具体的な指針を示しております。これにつきましては、教育長会議などを通じて県から毎月いろいろな形での取り組みの状況の報告がございます。その中ではっきり県が言っているのは、心のバリアフリーで、社会で自立できる自信と力をはぐくむことだというふうに教育委員会では説明しております。私もこの方針の中に沿って物を進めていきたいというふうに考えておりまして、その理由は、言葉をかえれば、読み、書き、そろばんでございまして、これは私の祖母が私が小学校のころ、それが大切なのだよと言っていたことと少しも変わらない。新しい時代になっても、教育の原点はここにあるというふうに思ったからであります。

  そして、ただ、幾つかの記事で調べますと、日本の高校生の意識ということが大きく問題になっておりまして、日本青少年研究所というところが調べました、日本、中国、韓国、米国での同年代を調べますと、関心事に勉強や成績を挙げた人が2割にも満たないのは日本だけでありました。要するに向上するという気持ちに対して、日本の青少年が今非常に意欲がなくなっているということが言われております。また、別の記事では、これは愛媛の方の地方新聞が取り上げたことですが、その公立大学が来年のというか、この4月から入ってきた大学生に対して、大学院生を講師に雇い直して、英語と数学の2科を改めて基礎学力を高めてから専門教育に入るという方針を打ち出したということでございます。ゆとりの教育ということが行われて休日がふえた結果として、そういった基礎学力が下回っているということがここで言われていることです。また、2005年に文部科学省が行った調査でも、記述式の問題に対して非常に落ちが激しい。アチーブではほとんど前のテストと同じだったそうですが、記述式では非常に読み砕く力が不足しているということが明らかになったそうでございます。こういう背景を受けて、県でもこの三つの目標を打ち出したものだと理解をしているわけでございます。しかしながら、私は生徒たちともいろんな話をしますが、生徒は自立する力は持っているというふうに思っております。先生のやる気とこの生徒の自立する力を信じていきたいというふうに思いまして、ただ方向が見えていないということはあるかなというふうに思っております。

  そこで、来年、この4月に入りましたら、できるだけ早く、今校長会で話し合っていますことは、全部の教職員の方に参加していただいて、この村が今どういう状況にあるか。先ほど議員さんの指摘された合併のことについても、それから財政の問題についてもご説明をしたいというふうに思っております。その上で、よそから勤めに来た学校の先生方に、まず一日も早くこの村の人になってほしい。そして、この村の子供を育てるという考え方をひとつ持っていただきたい。その上でならば、よりいろいろな学校に持っている文化財の財産ですとか、体育系のいろいろなテントですとか、そういうものを新たに買わなくても、それを学校でもあいているときは使っていただいて、その先生がやりたいことを実現してほしいと。ですから、予算をかけるというのではなくて、今ある財産も活用していただく中でやっていただければなと。その辺の話し合いを校長先生とするのではなくて、全部の先生が参加するところで一度やらせていただきたいと、校長先生にお願い申し上げてあります。

  また、最後のことになりますけれども、そういう中で生涯教育という考え方が、今は学校教育、社会教育と分かれるのではなくて、人間の一生を通じて教育現場だというふうに言われているようでございます。村でもいろいろな社会体育の施設ですとか、いろんな施設を活用させていただきながら、村民の皆さんに提供して、そしてそこではいろいろな、テニスですとか、野球ですとか、それからいろいろ公民館の文化講座ですとか行われております。こういうものも今確かに他の市町村と比較しますと規模も小さく、いろいろ難しい面はありますけれども、学校教育とあわせて、そして一般の社会人の中では学校の方にいろいろ指導に伺っていただいている方もおりますので、そういう方と円滑な調整をとりながら、地域の教育力ということを学校にも社会教育の中にも生かしていければなというふうに思っております。ただ、思うことは簡単でありますけれども、やはりそれをやっていただける方は、その担当者であり、直接そういう人に接する人でございますので、このような意をできるだけわかっていただけるような努力をこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、議員各位におかれましてもいろいろご協力をいただければありがたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 次に、答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げたいと存じます。

  最初に、村の派遣事業の件でございますが、おっしゃいますように、この派遣事業、中学生の教育という面から非常に効果のある事業であるというふうに、随行いたしました校長先生のお話、あるいは職員のお話等聞いても、そう思いますし、また中学生の報告書を読みましても、そういうふうな認識をいたしておるわけでございまして、今後もできるだけ続けていきたいというふうに思っております。

  生徒の負担金の問題でございますが、確かにさきの議会で行財政改革検討特別委員会の委員長さんの中間報告がございまして、その中で行財政改革検討特別委員会の意見としては、10万から15万に上げるというのを村の方へ提案したいというようなご意見があったということは私も承知をいたしております。正式な提案として議会から執行部の方へあったということではございませんで、あくまでも中間報告の中で議会へ対する報告でございますけれども、そういう意見があるのだなということは私も承知いたしております。

  ただ、来年度はご指摘のとおり負担金10万円ということで、来年度は計画をいたしておるわけでございますが、これには二つ理由がございます。一つは、既に12月の議会の以前に来年度の対象者であります現在の中学1年生に対してのこれへの参加に対するアンケート調査を実施いたしております。そのアンケートの中では負担金は10万円としたいということで示しておりまして、それが一つ。それから、もう一つ、私は負担金はあくまでも行政の事業として中学生の教育のために実施する事業でございますので、大体1人頭30万弱かかるわけでございますので、やはり負担金としていただくのであれば、その3分の1ぐらいが限度だろうというふうに思っておるわけでございまして、それ以上負担金をするのであるとすれば、やはりやる意味が薄くなるのではないかと、そういう感じがいたしておりまして、今までも負担金10万円としてやってきたわけでございますので、できれば今後も負担金は10万円に抑えたいというふうに思っておるわけでございます。

  内容についての詳細は、さらに先ほど申し上げました参加人員等については詳細は担当の企画財政課長補佐の方から申し上げますが、全員参加できるようにというような問題でございますけれども、もともとこの計画は全員で参加してもらいたいという目的で実施をいたしておるわけでございますけれども、ただ一応の負担金はやはりもらった方が、行政でやる事業でございますから、いいのではないかということで負担金をいただいておるわけでございまして、参加しない人の意見と申しましょうか、現行を見ましても、むしろ負担金があるからという理由はそんなにないのではないかという感じがいたします。生徒が行くのを希望しないということの理由の方が多いようでございまして、負担金がどうしても困難な家庭の生徒については、もともと負担金を軽減させる措置を講ずるということになっておるわけでございますけれども、そういう負担金が10万円あるからということから参加しないというのは、どうも少ないようでございます。父兄はぜひやりたいというのに生徒は行きたくないという不参加の理由が多いような気がいたします。そういうことから、もともと全員の参加してもらうことを目的といたしてはおるわけでございますけれども、強制的に全員を参加させるということは好ましくないことでございますので、今までのように、やはり10万円の負担金をいただき、それを希望する人たちに参加してもらう、そういう方式でやっていきたいというふうに思っております。

  合併の問題でございますが、先ほどもお話がございましたように、県の合併推進審議会の枠組みが一応示されました。案でございまして、まだ決定ではないようでございますが、これについて今後関係者、関係市町村等の意見を聞いて最終的な案としてするのだということでございますが、それが近々発表されるだろうと思います。おっしゃいますように、この案は、また先ほど合併問題検討特別委員会の委員長さんからの報告もございましたけれども、もともとこの東秩父で希望した枠組みになるようでございます。合併については、東秩父としてはどうしても今後推進していかなければならぬというふうに認識しておるわけでございますし、またこのことは住民の方たちも大方の方は了解していただいておるというふうに私は認識しておるわけでございまして、今後できるだけ合併が実現できるように努力していきたいというふうに思います。ただ、この枠組みでございますが、ご承知のように1回、任意協議会の段階で破綻した枠組みでございますので、今後早急にこの話がまとまっていくかどうかということは、かなり疑問があるというふうに私は思います。ただ、東秩父村とすれば何としても早く合併をしていかなければならぬというふうに思っておるわけでございまして、機会を見て、できるだけ早い時期に合併ができるような積極的な行動を起こしていかなければならぬだろうというふうに思っております。

  合併できないで財政破綻ができたらということでございますけれども、財政破綻にならないような行財政運営をするというのが執行者の義務でございますので、万難を排して財政破綻を来さないような行政をやっていかねばならぬというふうに思っておるわけでございまして、それにはやはり行政の範囲を縮小するとか、あるいは行政の水準を下げる。場合によっては村民の負担も上げてもらうというようなこともせねばならぬだろうというふうに思うわけでございますけれども、どうしても財政破綻をしたという場合は、やはり法律がございまして地方財政再建促進特別措置法というのがございますが、これにのっとって財政再建団体の指定を受けるということになるわけでございます。その財政再建団体の指定を受けたらどうなるかというような詳しいことについては、担当の企画財政課長補佐の方から答えていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 企画財政課長補佐。

               〔企画財政課長補佐 根岸義和君登壇〕



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) まず、第1点に中学生海外派遣事業の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。

  本事業は平成13年度から実施いたしまして、今年度で5回目となるものでございます。この間、総勢で160名の中学生の参加を得たところであります。今日現代社会におきましては、民間企業等の経済活動はもとより、生活の中におきましても、諸外国や、また外国人の方とかかわる機会が非常に多くなっております。国際感覚を身につけたり、語学力を身につけるということは、ますます必要になってきていると思われるものであります。こうしたことから、本村で育った子供たちに文化や言語の異なる海外での生活体験をさせることは、将来国際社会の一員として生きていくためにも有意義なものと考えておりますし、また改めて自分たちの生活する地域を見詰め直す、よい機会になるとも考えております。

  本事業のねらいといたしましては、英語力の向上、二つ目として海外体験による外国の文化への理解や知識の習得、三つ目としては、これからの国際社会に生きる日本人としての自覚と責任感の醸成、こういった観点から事業を進めているものでございます。

  事業の内容につきましては、村内在住の中学2年生の生徒を対象としまして、過去5回とも学校の夏休みの期間中、9日間、ニュージーランド、マヌカウ市にありますホーイック中学校へ派遣しております。このうち4泊5日のホームステイと2日間の現地学校での授業体験を事業のメーンとして盛り込んでおるものでございます。授業体験は、ホームステイ先のご家庭の子供と一緒の教室に入りまして、現地学校の通常の授業を受けるというものでありますし、またホームステイについても受け入れをしていただいているご家庭の判断で日常の生活を営む中で交流を図っているものでございます。また、派遣期間のうち2日間は、ニュージーランドの歴史や文化についての知識習得を図るために国立博物館等の資料館等の視察研修も行っておるものであります。また、この派遣事業に当たりましては、派遣前に行う研修会の実施や事業報告書の作成といった作業がありますので、事業量自体はかなりのボリュームになります。したがいまして、家庭での学習時間も相当数に上るのではないかと考えてございます。

  今年度の実績で申し上げますと、ニュージーランドに関する研究や派遣団員それぞれの個人の目標、テーマに係る研究、また現地学校との交流会に備えた合唱練習など、事前研修を8回実施しております。報告書につきましても、団員全員が規定のレポート作成を行っているものであります。4月に事業実施方針を検討することから始まり、報告書の作成が完了する12月までが事業期間となるものであります。

  最後に経費についてでございますが、これも今年度の実績を例に申し上げますと、今年度は参加者24名、引率者4名、総勢28名を派遣いたしました。派遣業務の委託料が約760万円、そのほかに報告書の印刷代、受け入れ先である現地学校等への記念品代、それから現地からの連絡調整の電話代とその他の経費としまして約60万円、これを要しております。これに参加者の負担金240万円を差し引いた約580万円を一般会計から支出しているということになります。平成18年度におきましては対象者が44名でありまして、昨年12月に意向調査といいますか、アンケート調査を実施してございます。この調査の結果、また過去の実績に基づいて18年度につきましては30名分の経費を計上させていただいているというものでございます。また、派遣先につきましても、実施時期でありますとか治安等を考慮しまして、可能であれば今までと同様に信頼関係が構築されておりますホーイック中学校において受け入れていただければと考えてございます。

  また、負担金の関係でございますけれども、事業の性格上、受益者負担の原則の立場に立ちまして、一部負担金をいただくということがやはり納税者の理解が得られることではないかなというふうに考えてございます。

  中学生海外派遣事業については以上でございます。

  続いて、ご質問の中で市町村が財政破綻を起こしたらどうなるのかというご質問がありますので、それについてお答えをさせていただきます。仮に地方自治体が財政破綻を起こした場合どうなるかということでございますけれども、現行の制度におきましては、昭和30年に制定されました地方財政再建促進特例措置法によりまして自治体の行政及び財政に関して必要な特例措置が定められてございます。主には財政再建計画の作成について規定しているものであります。市町村は、実質収支の赤字額が標準財政規模の20%を超えますと地方債の発行が制限されます。発行ができなくなるということでございます。こうなりますと、実質的には行政運営ができなくなりますので、この場合、財政再建団体となりまして、民間企業で言えば一種の破産状態で、会社更生法等の適用を受けることに相当するものと言われてございます。本村の場合は、平成17年度の標準財政規模が12億1,000万円でありますので、約2億4,000万円の赤字で財政再建団体となります。

  その場合、選択できる道は、自主再建方式と準用再建方式の2種類となります。自主再建につきましては、再建法に基づかずに、村みずからが再建計画を立て実行していくものでございますけれども、実際には地方債の発行に制限を受けるため、多くの事業ができなくなるというものであります。起債の制限以外には制約はございませんが、国からの財政支援や法令上の優遇措置がなくなりますので、行政サービスの提供が著しく制限されると考えられます。

  もう一つの準用再建ですが、再建法を準用して財政を再建するもので、議会の議決と総務大臣の承認を受けた財政再建計画に基づいて予算編成を行い、財政を立て直すものであります。この財政再建計画は、7年以内に歳入と歳出の均衡が実質的に回復するための計画となるよう作成しなければなりません。自主再建とは異なりまして、総務大臣の承認を受けるため、起債の制限は解除され、また特別交付税など国からの財政上の優遇措置も受けられますので、自治体としては実質この準用再建方式を選択せざるを得なくなると考えられます。総務大臣の指定を受けた再建団体となった場合には、国の指導、監督のもと、計画に基づいて歳入歳出両面にわたって厳しい見直しが求められ、自治体としての主体的な自治能力ですとか、責任を果たすということは事実上、不可能になるのではないかと想定できます。当然住民サービスへの影響は大きなものとなりまして、過去の事例等では、公共料金等の住民負担は国の基準まで引き上げ、それから村の単独事業や各種団体の補助金は廃止、さらには住民サービスの水準は類似団体と同程度まで引き下げ、また職員数、議員数の削減、それから特別職の報酬、給与は全国最低レベルまで引き下げなどが挙げられてございます。こうした事例からも、財政再建団体になりますと行政サービスの著しい低下が予想されるものと考えられます。

  なお、新聞報道等でご承知かと思いますけれども、地方分権に関する総務大臣の私的懇談会の中で、財政難の自治体を対象に破綻法制の検討を進めているということが明らかになっております。6月の骨太の方針に盛り込む動きがあるようですので、今後ともこうした国の動きには注視していきたいと考えてございます。財政破綻につきましては以上でございます。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 先ほどの答弁の中で、埼玉県の市町村振興協会からの助成金のことについて答弁を忘れましたので、追加をさせていただきますが、埼玉県の市町村振興協会の助成金の中に18年度からソフト事業として海外派遣事業も該当するということになりましたので、一応その限度額、上限額が150万ということでございますので、上限いっぱいの150万を申請するということで18年度の予算に盛ったということでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 10番、足立議員。



◆10番(足立理助議員) 10番、足立です。

  教育長にお尋ねしますが、お話を聞いていると、小学校、中学校の指導に対しましては本当にそういうものだと私なりにも思っておりますが、私はこの若松さんという人の本を読んだとき、この人の体験が非常に教育長と似ているのです。というのは、海外旅行にも行ったし、例えばボーイスカウトの団体をも育てながらやられて、そういう本の中身を見たときに、これからおそらく教育長というものはそれなりの、今までの経験からノウハウを持っていると思うのです。私は一つの例で、今、和紙センターが非常に財政難になっているという面に対して、海外派遣をするにも、蔡倫の滝というのがありまして、中国の一番後漢のときの蔡倫が開発したので、あそこに蔡倫の滝というものがありまして、非常に和紙センターを起爆として村おこしをやろうというような目的だったと思います。東秩父におきまして、例えば人材というものを見たときに、坂本ですか、個人的なお名前、ちょっと申しわけないのですけれども、いいことだと思いますので、ちょっと挙げさせていただきますが、鈴木一男さんという人がログハウスで鈴木コレクションというものを一生懸命集めています。個人的には何千万という投資をしているそうなのです。その人は、東秩父村の将来のために、どうにかして力になるときにはお客さんを一人でも多く呼び寄せるために私は、東秩父を取り囲む人たちを育てながら、いつにか大きな事業をできるときのお手伝いになれればという考えを持っているそうなのです。

  あと一つ、以前も言ったのですけれども、秩父でもそうですけれども、いろんなお花を植えて、まちおこしをやっています。大内沢の久保田昌さんという人も、50年間かけて、もう何千本というムラサキツツジをやっています。育てています。それで、あと一つは、例えばこの間、写友会で写真を撮っている会がいっぱい写真を記念に撮っています、橋本さんにしても。私は村が大きく変わるときは、やっぱりそういう一部を利用していかないと、そういう資料が大きくならないと思うのです。

  教育長というのは、小学校、中学校の教育はもちろんですけれども、そういう幅広い面でやっぱり目配りしながら、自分の今までに育てたノウハウを使える立場にあると思うのです。だから、どうか小学校、中学校の教育はもちろん重要なことはわかっていますけれども、今度今まで自分で積み上げたノウハウを遺憾なく発揮して、村のために経営の立て直しにもノウハウを使ってもらいたいという面から質問したのですけれども、そういう面も一つあったのですけれども、若松さんという人の文章で、こういうことがあるのです。若松さんは、「悲しいかな、人間はだれしも、あしたのことは予言できても知ることはできない。だから、明るい夢を見、一生懸命頑張れる。社会の揺さぶりという言葉は警鐘ともセンセーションとも受け取れるが、社会のゆがみや疑問に何の抵抗もなく押し流されていくことが多過ぎる現代の思想にくさびを打ち込み、揺さぶっていくことこそ、社会を変える第一歩だと考えた思想だ。子供の育つ環境一つとってみても、性のはんらん、無責任な親の生き方、地域社会の無関心、巣ごもり遊びの子供たち、責任逃れの管理型学校など多くの問題点を抱えており、見て見ぬふりをする風潮を見逃すことはできない。どうかだれかが勇気ある声を上げ、行動を移さない限り、社会は変わっていかない」と言われていますので、どうですか、教育長もそれなりのお考えはあると思うのですけれども、その辺、教育と一般の民間的な人の取り入れ方を十分考えて、今後教育行政というものを組み立てていっていただけないかと思うのですけれども。



○議長(江原宏議員) 教育長。



◎教育長(高野勉君) 今足立議員さんからおっしゃられましたことは、逐一ごもっともでございます。ただ、私の個人的な経験というものと、また公的な教育長という立場で一般質問の中の最初の回答として出すのはいかがかなと思いましたので、先ほどは余り申し上げなかった部門でございます。

  私個人的には、村起しにいたしましても、教育にしても、単独で存在はし得ないというふうに思っております。きっと若松さんのおっしゃられていることもそのことなのだというふうに思います。やはり地域を活性化していくのには、そこに住む方の資質というのが重要だというふうに思っております。今名前を挙げられました方についても、個人的にもよく存じ上げの方でございますし、その方がそういう活動をしているということについても、いつかは大きな力になるものと信じております。できれば学校教育の中などで、先生方に今お願い申し上げているのは、短時間でもいいから地域の方々の教育力を活用してほしいというふうにまた思っておりますし、また私は個人的に版画を趣味としているわけでございますが、そういうものを使って和紙の里の集客にも幾らかは努力をしていきたい。そういうときにそういうチャンスに、どうか学校の生徒たちも参加していただいて、特別なプログラムを組むのではなくて、さりげなくいろいろな出会いをつくることができればいいなというふうに思っております。また、PTAの活動なども非常に活発なわけでございますが、その保護者の方々に、子供たちに対してもう少し自立を求める姿勢というものを持っていただけたらなというふうに思っております。そして、いろいろな情報に対して敏感に反応していくことが大切かなと。目の前にはチャンスはいっぱい通っている、あるのですけれども、そのチャンスをつかみ取る勇気といいますか、度胸といいますか、そういうものがこういう、都会にいればチャンスは相手からやってきますが、こういう地方の社会では、チャンスというのはなかなか相手からはやってこない。だから、それぞれの村民の方々がいろいろな活動をする中で、そういう情報というチャンスを得られるようなことが何かできないかなというふうには思っております。しかしながら、そのためにはこちらも相応の情報を発信しない限り、その方が相手から情報をいただけることはないというふうに思いますので、今教育委員会のホームページなどにつきましては、この2カ月ほど少し力を入れて、いろんなものを公開を始めて、職員と一緒につくるようなことをしております。そういうものを通じまして、少し時間はかかるかと思いますが、今議員のご指摘のあったようなことを展開をしていきたいなというふうには考えている次第です。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 10番、足立議員。



◆10番(足立理助議員) 10番、足立です。

  私は、平成6年の一般質問で、その文章をちょっと今拾い出したのですけれども、こういう書き方があったのです。「例えば和紙に興味を持ち、この里を訪れ、版画や書や絵、古文書を書くような人たちは、おそらく一般の人よりも多くの造詣が深く、とらえる視点についても深いのではないか。その人たちは必ずその深さを見出せる人ではないか。おそらくその人たちは、よりよい指導者であり、この山里のあり方を考え、心根まで理解して優しく伝える人ではないか」と言ったことがありますけれども、来る3月の12日ですか、ランの展示も行われるそうです。これは埼玉県で東松山から始まりまして2回目だそうです。日本でもすごい人が来るそうですけれども、やはりそういう物事のシャッターチャンスを、今言われましたようによくとらえて取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。

  続きまして、海外派遣事業についてお尋ねしますが、私はこの海外派遣事業というのは、基本的にはどうにか皆さん全員の参加型でお願いしたいというのは、やはり教育というのは本当に平等で、例えば100人いるうち98人の、例えば落ちた1人か2人が非常に難しいのです、社会の教育、育てるのは。だから、できればどうにか全員参加型で参加できるような事業にしていただけないか。それには、確かにニュージーランドという国もすばらしい国なのでしょう、私も行ったことないですけれども。だけれども、もし可能なら、例えば村長がいつも論語とかそういうものを勉強して述べられているように、中国にしたって、文明、文化、おそらくこれから20年後の中国というものは世界的にも驚異にもなっていくと思いますし、多くの歴史などはまれに見るものがあると思いますので、その枠組みの中で、もう少しひとつ考えられないものか。小さくてもいいから、金額を安くしてもいいから海外派遣をさせてやるということは、ひとつ考えていただけないでしょうか。村長にちょっと、枠組みの変更ですね。例えば、もう見直しですね。事業内容についての金額を、そんな大きいものでなくても、小さくしても参加できるような枠組み、その辺の妥当性なのですけれども。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 先ほども申し上げましたけれども、私も全員に参加してもらいたいと、当初からそう思っておるわけでございますが、再三申し上げておりますように、行政で行う事業でございますので、強制的に全員に参加をしてもらうというわけにはいかないわけでございます。それにかなり長い期間の計画になっておるわけでございますけれども、やはり海外に行ってホームステイを経験してもらうという計画になりますと、この程度の期間は必要になってまいるわけでございます。それに今までの経験からして、どういう形にしても、果たして全員が参加をしてくれるかどうかということは私は疑問だろうというふうに思うわけでございまして、やはり今の形がいいのではないかなというふうに思っております。ただ、実際にそれに参加してもらえる子供たちがどう考えておるか。先般、PTAの皆さん方にも、一般の中には海外派遣はやめるべきだという意見もある。議会の中にもそういう意見があるのだと。海外派遣なんかは、やらない方がいいという意見があるという意見も私も耳にしておりますので、該当のPTAの皆さん方でも、ぜひこの問題を話し合って意見を出してもらいたいというふうに申し上げておきました。PTAの皆さん方の意見や、あるいは該当する子供たちの意見等も今後聞いて検討していきたいというふうに思います。



○議長(江原宏議員) 10番、足立議員。



◆10番(足立理助議員) 10番、足立です。

  私も海外派遣につきまして非常に興味がございまして、できればぜひ私はやってもらいたいという方の考えの一人なのですけれども、私のところへ来たアメリカのコロラド州の教育長をやったゲール・ピッツァーさんという人がこういうことを言ったのです。「広い心は大きな橋をもかけます。小さい心は靴に入った砂がだんだん大きくなり、足が歩けなくなります。私たち先へ進む人は常に大きな心を持って橋をかけるような展開をしていかなくてはならない」といったものが、私のところへホームステイしたアメリカのコロラド州のゲール・ピッツァーさんの言葉です。今本当によく思い出しますけれども、村長がかたくなに海外派遣を実行されるというのは、今私思いまして、小泉首相が靖国をかたくなに参拝することを思っていますけれども、政治者、為政者というのは、そういう何か筋が通ったものがあっても十分私は理解できるところでございますが、さまざまな子供たちに常によく目配りをして、この事業が本当に喜んでもらえるような事業にしていただければありがたいと思っております。

  続きまして、ちょっと最後の問題、村長に相談しましたら、この枠組みの中でのご努力ということなので、本当にそのときに基本構想の中の1ページを読んだときに全部きれいに書かれていましたので、私は本当に参りましたのですけれども、あれをまたよく読んで実践していただきたいと思っています。私たちも財政破綻を起こさないために我々がいるのであって、何もここにいる村長の責任でも何でもないと思いますので、一丸となって今後、やっぱりよりよい村の方向の位置づけを一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、できれば私たちも何をということを述べながらできればいいと思っていますけれども、非常に苦しい立場ですけれども、今後自分なりにも1周おくれのトップランナーにならないように頑張っていきたいと思いますので、今後村長のまた鋭い財政破綻回避の取り組みをまた披露させていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。

  以上で終わります。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 財政破綻はやってはいけない、そういう義務が私はあるというふうに認識をいたしておりますので、一生懸命やりたいと思います。ぜひご協力のほどお願い申し上げます。

                                              

         ◇ 浅 見 初 惠 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。通告に基づいて一般質問を行います。

  まず最初に、障害者自立支援法について質問します。障害者自立支援法が4月1日から実施されます。全国の市町村で準備が進められていますが、これまでどおりサービスを受けられるのか。定率1割の利用料はとても払えないなど、障害者と家族の中に不安が広がっています。自立支援法は、2005年10月31日、特別国会において成立されました。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もありますが、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで多くの問題点を抱える制度となっています。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至です。国や自治体には憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないようにするために村はどのような努力をされていますか。また、この村ではどのような福祉サービスが利用できますか。

  次に、登下校時の防犯対策について質問します。下校時に幼い命が奪われるという事件が続き、今地域ぐるみで子供たちを守る取り組みが行われています。ある民間企業による子供の安全に関するアンケート結果によりますと、住んでいる地域の防犯対策の安心度について、少し不安、不安、大変不安と答えた保護者を合わせると84.7%にもなった。実際に12.7%の保護者が我が子が危険な目に遭ったことがあると答えました。子供にとって危険な場所には、41.1%の保護者が下校時の通学路を挙げました。今後必要と思われる防犯対策では、地域ぐるみの取り組みが必要と考えている保護者は64.5%に上がったと、1月29日付東京新聞に掲載されていました。実際、東秩父でも多くの保護者は登下校時の子供たちの安全は守られているのかと心配しています。特に県道から離れたところから通学している子供たちの保護者の心配は深刻です。スクールバスを走らせてほしいという声も聞きます。通学時における防犯対策はどうなっているのか、お聞きします。

  次に、乳幼児医療費の自己負担金の廃止について質問します。この件については何回も議会で取り上げてきました。私もその都度、村長の答弁がわかるので、もういいかなとか思うのですけれども、やはり本当に親たちの切実な要望なので、また今回も取り上げさせていただきました。この件については議会で取り上げてきましたけれども、いつも厳しい財政にあった制度と言われ、いまだに実施されていません。この間も予算説明を受けました。本当に厳しい状況だと思います。しかし、村民の生活は村以上に厳しいものがあります。

  2006年度国家予算案には、所得税、住民税の定率減税の廃止が盛り込まれました。さらに、医療保険制度の改悪など、社会保障分野の新たな負担増と給付削減が盛り込まれています。これによって、サラリーマンと専業主婦、子供2人の年収300万の4人家族の年間負担額は40万円にもなります。2人目の出産を控え、大きなおなかを抱え、子供を連れて仕事に行っているお母さん、無認可保育所に子供を預け、高い保育料を払いながら働くお母さん、乳飲み子を抱え、夜も仕事をしているお母さん、家計が大変なので働きたいが、子供を預かってくれるところがないなど、大変な中で社会の宝である子供を一生懸命育てています。私は、「うわさに聞いていたけれども、こんなに子育てに冷たい村だと思わなかった。これでは2人目は産めない」と言ったお母さんのこと、忘れられません。せっかくこの村で子育てしようと家を建て、引っ越してきたのに、何とかして2人目、3人目を産んで育ててもらいたい、そう思いませんか。

  今子育て中のお母さんや、これから結婚しようとする人は、自分たちの住む場所を決める条件として、子育て支援がどれだけ進んでいるのかをまず考え、そして次に住まいを考えるそうです。今この村に住んで子育てをしているお母さんたちが少しでも安心して子育てできるよう支援するために、次世代育成支援行動計画がつくられたと思います。この計画には、子供が将来の夢に向かってともに成長できる村、子育て家庭が地域に支えられ希望あふれる育児ができる村、地域が親子の成長の喜びを分かち合える村とあります。私たちはこういう村を目指しているわけです。あれもこれも、すべてできるとは思いません。しかし、それに一歩でも近づけるためにも、子供の命に直結し、子育て世帯の経済的負担軽減にとっても大事な乳幼児医療費助成制度一部負担金はぜひ廃止してください。子育て中のお母さんたちの切実な願いです。

  12月議会で質問したとき、15年度実績で入院費、通院費合わせて40万4,000円、16年度は45万4,640円と答弁がありました。18年度予算案では税の改正により村民税の増が見込まれます。そのうちのわずかな額で実現できると思います。次世代育成支援行動計画と後期基本計画の中にも乳幼児医療費の軽減が盛り込まれています。一日も早い実施を強く要望いたします。

  以上についてご答弁お願いいたします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、ただいま浅見議員さんのご質問の中で、障害者自立支援法の施行に伴いますいろんな不安点等ご質問いただきましたので、一般質問の通告書の中にあります質問の要旨に従って内容を説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  まず最初に、これまでどおりサービスは受けられるか。また、定率1割の利用料はとても払えないなどの不安の声が上がっていますということでございますけれども、先ほどご質問いただいた中にもありましたように、昨年の10月末に障害者自立支援法が国において成立いたしまして、これは平成18年の4月1日にすべて施行ということでありませんので、2回にわたって施行されます。平成18年の4月1日から施行されるものと、10月から施行されるものとの二つに分けられております。そして、先ほどご質問いただいた中にもありましたけれども、今回の障害者自立支援法による改革のねらいの中に何点かあるわけでございますけれども、その中でも特に先ほどのご質問にもありましたけれども、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し支え合う仕組みが、特に今回の障害者自立支援法の中では強化されました。そのためにサービスの費用をみんなで支え合うため、サービスを利用したら原則として費用の1割を負担してもらいます。ただし、すべて1割というわけではございませんので、所得に応じて上限が決められておりまして、負担が重くなり過ぎないように、所得に応じて4段階に区分されて上限額が設定されております。費用の1割を自己負担といたしまして、残りの9割は市町村等が負担する仕組みになっております。その残りの9割のうち、国が50%、残りを県と市町村が負担することになっております。そして、今回の改正の中で福祉サービスの費用については、これまでは国が補助する仕組みでありましたけれども、今度は国が義務的に負担する仕組みに改められました。ここら辺も大きな違いかと思います。

  そして、村の支給事業の中で例を挙げて説明させていただきますと、例えば現在今、村の支給事業、障害者更生援護事業の中で身体障害者の方の補装具、車いす、それから補聴器、盲人の方が利用される安全を図るためのつえ等、年間約20件程度、毎年支給しておりますが、この支給に当たりましても、村県民税の課税世帯、納付されている所得税の額によって世帯階層区分に従いまして応能の負担も現在でもいただいております。また、さらには補装具の修理、更生医療費に基づく入院、通院による治療費などの一部も、現在、先ほど申し上げました世帯階層区分に従いましてご負担をしていただいております。この負担している分が今度は原則として1割負担となり、1割負担の中でも、先ほど申し上げましたように、所得により上限額が設定されておりまして、所得に応じて減額措置があります。ただ、減額措置はありますけれども、今までの階層別、世帯階層区分に基づきます負担よりも多少はふえてくるかと思います。

  それから、またもう一つの例として申し上げますけれども、身体障害者支援費支給事業によりまして知的障害者の方で施設に入所されまして介護訓練等の給付を受けている方ですが、この方につきましては、昨年の10月に介護保険法が改正になりまして、施設に入所されている方の食費と居住費が自己負担になりましたけれども、障害者につきましても食費や居住費などの実費が今度は自己負担となります。サービス費の1割負担と食費、居住費が自己負担となりますので、今までから比べますと負担がふえてくるかと思います。ですけれども、これも先ほど申し上げましたように所得に応じたサービスの月額上限額、またさらには自家用の資産以外の資産がなく、預貯金等が350万円以下の人などにつきましては、個別減免措置があります。またさらには、所得または入所者の年齢等により、食費、居住費に対する補足給付等があります。全体的に考えますと、村県民税の課税世帯で、先ほど申し上げましたように個別減免、補足給付などの減額措置が受けられなかった場合については、今の大まかな概算でございますけれども、月額10万円ぐらいからの負担になるかと思います。ただ、それは何かの減免措置が受けられれば、もっと金額は減るということをご理解いただきたいと思います。

  今のところ、施設入所で訓練をされている方につきましては、正直なところ障害者年金の1級をいただいておりますので、年間99万3,100円の年金を受けております。ですから、今まで入所されている方はこの年金額によって施設入所の費用は賄えていたと思うのですけれども、この障害者自立支援法が施行されてきますと、家庭によって、所得のある家庭につきましては年金以外に家族の方がご負担していただいて入所するような対応になるかと思います。今まで施設に入所されていましたのは、施設の規模と定員によりまして一定額を負担しておればよかったわけですけれども、今度は所得によって負担が変わってくるということになります。

  それから、あとご質問いただいた中に、利用の1割負担を自治体が負担し、今までどおり福祉サービスが受けられる自治体があると聞きますというご質問でございますけれども、障害者自立支援法の施行は、先ほど申し上げましたように4月と10月からです。まだこれから、4月は間もないですけれども、先のことでございますので、自己負担の1割を自治体が負担、または1割負担の中の一部を自治体が負担という情報は、今のところ聞いておりません。ただ、いろんな地域によりまして、この福祉サービスを提供する体制が異なります。また、さらには市町村の財政力の格差によって、地域によってそのサービスに格差が生じるのは、しようがないと思いますというか、それが現状だと思います。それは、現在の福祉サービスの中でも同様でございますので、その点はご理解いただきたいと思います。

  それから、村の障害者自立支援法に向けての準備ですけれども、現在村では障害者自立支援法の施行に伴いまして、精神障害福祉サービスを受けている方たちの精神通院医療費支給者、現在村うちに23人いらっしゃるわけですけれども、その方たちの申請書の受け付けと、またさらには今度介護給付を受ける場合の障害程度区分認定審査会への対応、それから障害者自立支援法の中の地域生活支援事業という事業があるわけですけれども、この事業の中では、精神、知的、身体障害者の相談事業が一般財源化されまして、今度は市町村に義務づけられました。市町村ですべて相談業務をやってくださいということでございますけれども、今のところ、東松山の社会福祉協議会、それから東松山の総合福祉エリア等にこの業務については委託することで検討しております。というのは、比企福祉保健総合センター管内の市町村、1市6町1村あるわけですけれども、この関係町村と連携をとりながら、先ほど申し上げましたように東松山社会福祉協議会、それから東松山総合福祉エリア等にこの相談業務等は委託するというふうなことで、現在検討中でございます。

  それから、さらに最後のご質問ですけれども、東秩父ではどんな福祉サービスが利用できますかということでございますけれども、今までと同様のサービスはできます。できますけれども、先ほど言いましたように、1割負担、また所得に応じた応能負担というふうなことが原則になってきますので、ご理解いただきたいと思います。そんな中で、先ほど申し上げました障害者自立支援法の中の地域生活支援事業、この相談業務等については、専門的な知識等が必要な場合の相談等につきましては村で受けることがなかなかできませんので、先ほど申し上げましたように委託する機関等においでいただきまして、相談をしていただくような場合もあるかと思います。村といたしましては、4月1日の施行分、それから10月1日の施行分と障害者自立支援法の中は分かれておりますので、それに伴いましてパンフレット等を用意させていただきまして、今現在、東秩父村には、知的、身体、精神の障害者、合わせまして約220人ぐらいの手帳を持っている方がおりますので、その方たちにはこの制度につきまして今後PRを図っていきたいと思いますので、また何かありましたらいろいろご指導いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 浅見議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

  昨年暮れにかけまして、いろいろな痛ましい事故が発生しております。それに伴いまして、村、また教育委員会としていろいろな対策を施してきております。その辺を申し上げてみたいと思っております。

  まずは、12月7日でございますが、リーフレットを作成して全戸に配布をさせていただきました。これは広報を1日に発行いたしましたけれども、それと一緒に配りますとその中に埋没してしまいますので、行政区長さん、もしくは行政の各方々のご理解を得て、時間をずらして全戸に配布させていただきました。これを配布するに当たりましても、警察等とも連絡調整いたしまして、あのチラシを見ていただきますとわかりますように、第一報は警察にするという今までの考え方とはちょっと違った、今までは生徒は学校へとか、教育委員会とかと言っていたのですが、警察と相談した結果、対策がおくれるので、警察へまずしてほしいということなども話し合いながら、そういうリーフレットを作成いたしました。

  また、その後、いろいろ、そのときになぜ放送設備を使わないのだというようなご指摘もあったのですが、放送設備はサイレンを鳴らした上で放送設備で流した場合は皆さんに聞いていただけるかと思うのですが、ご存じのように反射や何かで聞けないおたくもありますし、またうるさいという話もありまして、私どもより先行して放送を開始しました他の市町村を聞きますと、コンピューターに入れた状態でやりますと、例えば下校時ですなんていう放送が土曜日とか日曜日に流れてしまって、また町民の方から、きょうはそんなことはないというようなおしかりを受けるような場面もあるやに聞きましたので、まずリーフレットで全戸ということを考えさせていただきました。

  そして、しばらく様子を見ていたのですが、またそこで痛ましい事件が起きてしまいましたので、1月24日に緊急にPTA役員、各教頭、先ほど言った教頭会議を拡大して、PTAとかそういった方にも参加していただいて、追加の対策をとることといたしました。そこでとりましたのが放送の実施でございます。これは2月7日に行政区長会がありましたので、その行政区長さんに回覧をお願いして、うるさいとか、そういったことに対する配慮をまずして、全戸の方に放送を流すということを知っていただきました。その上で、2月の13日から週2回程度放送を開始しております。これは毎日流すと、結局のその時間に音が流れるということで、音になってしまうということで、村というか教育委員会としては、むしろコンピューターで入れてしまった方が楽なのですけれども、総務課の職員と教育委員会の女性職員、それぞれ1名が交代で、声の質、そういったものを変えながら、週2回放送をしてございます。これによりまして、ある一定の期間はやりたいというふうに思っておりますが、そういったことで防犯を担当します総務課と、それから学校教育の立場の教育委員会とが連携して、今作業を行っている次第でございます。

  また、年末にとりました対応としましては、小川の郵便局に、当時は都幾川村、玉川村、それから小川町ということでございましたが、その4町村で、私が教育長としては1人ついて行きまして、集配の時間にちょうどそれが、特に集めるときの時間帯が子供の下校時に重なることから、その集配の方々がもし気がついたことがあったら早急に対応してほしいということで、契約とまではいきませんが、小川の郵便局長さんとの間で話し合いをいたしまして、そういう対策をとらせていただくようにいたしました。これが教育委員会でとりました対応のすべてでございます。

  ただ、学校では、またそれぞれ別な対応をしておりまして、例えば中学校では下校時に余り暗くならないような工夫というようなことで、今生徒に生徒手帳というのが配ってあるわけですが、この中に下校時が細かく、年間4回ぐらいにして、余り暗くならない時間で帰るようにということを規定していますので、これを徹底しております。この時間に帰るためには、クラブ活動を15分前にやめていただく。そして、下校の準備をするというようなことを指導していただいております。また、安全マップというものをいつもみんな持っているわけですが、もう一回再確認をいたしまして、通学路の点検などを行っていただきました。2月末に再度最新のものを行わせていただきましたし、また下校指導ということで、月1回、先生が立ってやるというようなこともやっております。それから、防犯教室を2月6日に小川警察の職員の方が来て生徒に対して行うというようなことを中学校でとっております。ただ、中学校の場合は、いろいろ活動も多岐にわたっておりますので、一遍に帰すとか、そういったことはなかなかとれない状況でございます。

  また、東小学校と西小学校ですが、ほぼ同じようなことをしておりますけれども、東小学校では、危険箇所の点検と朝と下校時の指導は、ほぼ毎日現在行っております。それから、防犯講習会を2月23日に行いまして、それはもうやっているわけですが、事件の発生後はさらに一斉下校をしております。ただし、これは学年にもよりまして、帰せる時間があれですからなかなか難しいのですが、あと職員によるパトロールを随時行わせております。車とか、校長先生が自転車で回るとか、そういったことをやっております。PTAの連携でそういう防災マップみたいなものをやったり、教職員で話し合いの場を開いたりしていただいているのが東小学校です。

  西小学校では、やはり同じように集団下校を、学期1回だったものを事件後は当面毎日としております。そして、集団下校時の職員による巡回なども行われまして、以前から行っていました通学指導等をさらに分校でも毎日立つとか、そういったことで強化をしております。現在全職員が下校時には対応をしている。ただ、これをどこかではやめないといけないということもありまして、どこで見切るかというのは難しい問題なのですが、できれば今起きております、見つからない犯人等が逮捕されて、その状況が明らかになるぐらいまでは続けていかなくてはならないかなというふうに考えておりますが、それも期間にも限定がありますので、新学期にはまた新たな対策をとりたいというふうに思っております。やはり西小学校でも車によるパトロールは随時実施をしておりまして、私も出かける折などに、できるだけ先生方に会うとお礼を言っているという状況でございます。

  もちろんそれ以前に防犯ベルの確認とか、そういうことはしましたし、もし壊れたり、そういったことにつきましては、こちらから事務局長の方で予備を保管しておりますので、すぐ交付をして持たせるようにしております。ただ、その効果につきまして、なかなか疑問もあることは事実でございますが、すべての対策を行うことが、なかなか教育委員会もしくは村だけの力ではできませんので、その辺は地域の皆さんに見守りをお願いしたい。そして、防犯活動のために、例えば腕章を巻くとかそういったことも考えたわけなのですが、例えば今の時代、それのにせものをつくって立たれて誘われたらどうするのだとか、その辺もPTAとの間で、そこまで考えますと、またやる方はそのくらいのことは今はやる感じもするので、なかなか難しいなというふうに思って、それ以上の手が出ないでいるところでございます。また、いいアイデアがありましたら、お教えいただければありがたいなというふうに思っています。これが児童生徒に係る防犯対策です。ただ、幸いというのかどうかわかりませんが、いろいろな都合で、中学生、小学生、特に西の小中学生につきましては迎えに来ている生徒がかなり多く前からおられるようでございます。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時59分)

                                              



○議長(江原宏議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 零時59分)

                                              



○議長(江原宏議員) 浅見議員の一般質問に対し答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  私への質問というのは、乳幼児医療費の一部負担金の廃止をという質問でございます。この問題につきましては、先ほど浅見議員も質問の中で言っておりましたけれども、既に過去一般質問でも4回、同じ趣旨の質問をいただきました。このほかにも、たしか質疑の中でも質問を受けたような気がいたします。その都度、できるものならやりたいと。しかし、現在の財政状況、さらにまた予想されます将来の財政状況からして、国の制度以上のことはできないというふうにお答えを申し上げましたし、その財政状況等についてはご存じだろうとは思いましたけれども、詳細に説明を申し上げました。これから18年度の予算を審議いただくわけでございますが、18年度の予算を見ても厳しいということは浅見議員も認めておるとおりでございまして、財政の状況はますます予想以上に悪化をいたしておる状況でございます。したがって、この問題に対する私の考えも、今のところ変わらないということでございます。今申し上げましたのが、この質問に対する答弁でございます。議長の命令でございますから一応答弁はいたしましたけれども、私はこの質問については、本当にこれが一般質問の範疇に入る質問なのだろうかという疑問を持っております。ぜひ議会の見解を承りたいというふうに思います。

  先ほども申し上げましたけれども、この一般質問、乳幼児医療費の一部負担金を廃止してくれという質問は、一般質問が今回で5回目でございます。しかも、17年度になりましてからは、9月の議会から続けて3回の質問でございます。私は前に質問をいただいたとき、何回目だったかは定かな記憶はございませんけれども、先ほど答弁いたしましたように、状況が変わらない以上、実施できませんというふうに明確に答弁をいたしましたし、またその理由についても、かなり詳しく説明をしてまいりました。先ほど質問の中で最後に浅見議員は、要求いたしますということを申されましたけれども、要求というのは一般質問の範疇に入らないのではないかというふうに私は思います。本村の議会会議規則を見ましても、57条に一般質問についての規定があるわけでございますけれども、この会議規則には、村の一般事務について議長の許可を得て質問することができるというふうに規定されております。医療費のこの問題は一般事務。一般事務というのは公共団体の権限内の行政の事務ということでしょうから、確かに一般事務に当たるわけでございますけれども、質問というのは要求とは私は違うと思うのです。質問というのは、あくまでも疑問やその理由を問いただす。広辞苑を引いてみますと、そうにあります。疑問や理由を問いただすことが質問である。おそらく会議規則の中の用語も、そういう意味で使っておるのだろうというふうに思います。確かに議会には議会の、私の執行部の執行が間違っているということであれば、これはただす、そういう権利、権利というよりも義務がございます。浅見議員は浅見議員の考え方が正しいというふうに思っておるのでしょうが、私は私の考えの方が正しいというふうに思っております。前、浅見議員も認めておりましたように、私と浅見議員とでは、行政というものに対する認識、行政のやり方というものに対する考え方というものがかなり違っております。これは、今までの審議を通して見ても明らかであろうというふうに思います。ですから、なかなか行政のあり方ということに対する考えが一致するということはかなり難しいだろうというふうに思います。

  先ほど申し上げましたけれども、議会は確かに、私の言うことが間違っているということであり、村のため、村民のためにならないということであるならば、それを中止させる、あるいは修正させる義務がある。団体意思の決定する議決という最高の権利を持っているわけでございまして、条例の制定権もございますし、予算の修正権もある。ですから、私の考え方が間違いであるならば、それを修正したり、あるいは中止させたり、場合によれば私から執行権を取り上げる、そういう措置をとる権利だってあるわけです。議会の審議というのは、私の考えが間違っているかどうか、それを結論を得るための、そのためにやるのが私は議会の審議というものだろうというふうに思います。その審議をしていく上の結論を得るための参考に、どういう考えを持っているか、執行部はどうやっているかということを尋ねるのが私は一般質問というものであろうというふうに思います。

  自分の考えが議会の意思にならない。つまり議会の、先ほど来、私が申し上げましたそういう権利というのは、議会にあるわけでありまして、議員個々にあるわけではない。つまり議会で多数の議員の意思によって議決されなければ、その権利は成立しないわけでございます。議会の中にもさまざまな意見があるわけでございまして、考え方があるわけでございます。幸い今まで私の執行に対しましては、議会の大部分の皆様方からは賛成をいただいておって、私の考え方に基づいて執行をいたしておるわけでございますが、その議会の中の多数の意見にならないからといって、議員個々の意見をその執行を要求する、そういう権利は私は議員個人にあるというふうには思えない。つまりこの一般質問も、再三浅見議員も申しておりますように、一般質問という形をかりた自分の意見を執行部に強要するだけのことではないだろうか。それは質問ではなくて、執行権に対する誹謗であり、嫌がらせではないかというふうに私には考えられるわけでございますけれども、私の考えが間違っているのかどうか、ぜひ議会のご意見を承りたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。

  障害者自立支援法についてですけれども、このことについて私の勉強不足で、この村でどういう福祉サービスが施されているのか、ちょっとわからないので、教えていただきたいのですが、これは後で書類で提出していただいたので結構です。どういうサービスがあって、それが無料で受けられているのか、有料で受けられているのか、それの利用者がどのくらいいるのかというのを、後でも結構ですから教えていただきたいと思います。

  それから、あと下校時の防犯対策にしては、確かに手を尽くせ切るという方法はないと思います、はっきり言って。いろんな自治体で、この村でも、教育長の答弁がありましたように、いろんなことがなされているわけですけれども、これで安全ということは言い切れないと思うのです。でも、そういう中で最小限努力されている。西小の先生たちも毎日下校時に付き添っている。それも先生たちも出張があったり研修があったりで、休まれたりとかするとき、本当に割り振りが大変だというようなことも言われていました。ある自治体では、ボランティアを募って防犯パトロール隊というのを立ち上げたけれども、やはりいろいろうまくいかないというような事例も聞いています。だから、この問題はやっぱりここで地域の人たちの子育てへの思いというか、見守りではないかなというふうに思います。だから、やはりこれを100%防げるという、先ほども言いましたけれども、ないというそういう中で、やはり本当に小さい命を奪うという、そういうことは本当に何年も前はなかったことがあるこの現状、頻繁に起きるということは、やっぱり秩序が乱れている。だから、根本はその辺が解決されなければ解決できないのではないかというふうに思います。だからといって、ほうっておいていいということでもないので、やはり最大の努力はしていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。

  やはりその子供の下校時には、パトロールを頻繁に回っていただくとか、あとは県道よりも奥なのですよね。西地区の大内沢とか坂本とか、奥へ入っていったところがやっぱり危ないので、その辺の対策をやはり地域の人のをかりて今後考えていく必要があるのではないかというふうに思います。

  それから、乳幼児の医療費、このことについては、自分の意見が通らないから、一般質問の名にかりて自分の意見を押しつけているだけではないかというふうな答弁がありましたけれども、私は決してそういうつもりはないです。それに、確かに要求しますとか、そういう言い方はちょっと一般質問のところで言うべきあれではないのかというふうに思います。だけれども、もうできないというふうに村長が答弁されています。私も無理なのかなというふうに思うのだけれども、やはり今回の税制の改正によって若干の増収が見られるというそういう中では、何とかできないかなというふうな、そういう思いで私は質問しました。

  先ほどの一般質問のときにも述べましたけれども、本当に村の財政が厳しい以上に、子育て中のお母さんたちは厳しいです。先ほども言いましたけれども、本当に2人目のお子さんをおなかに、こんな大きなおなかして、車に乗って仕事、県庁まで行くとか、そういう仕事をしているお母さんもいます。それから、乳飲み子をだんなさんに預けて、夜働きに出る人もいます。それから、あと、先ほども言いましたけれども、どうしても働かなければならないということで、本当に高い保育料払ってでも無認可保育園に預けて働く。そういう大変なお母さんたちがいるのです。そういう中で、本当にわずかだけれども、増収があるというところでどうにかならないかという。私の言い方が、ちょっと今までのやりとりの中でいろいろあったから、ちょっとそうとられたあれがあるのかもしれませんけれども、私は決してそういう、一般質問の名にかりて自分の意見を押しつけようとしたり、そういう思いはありません。ただ、そういうお母さんたちの実情、そういうのを知っていただいて行政に当たっていただきたいという、そういう思いで質問しています。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

               〔「いいです、資料で渡していただくので。高野教育長も、そ

                 ういうことでお互いに根本は社会の秩序の乱れだから、そ

                 ういう面も今後検討し合っていきたいということで結構で

                 す。村長の答弁も結構です」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 私の答弁というか、意見も言わせてもらいます。

  浅見議員がおっしゃいますことは、私は一般質問としてふさわしいものではないというふうに思っておるというふうに申し上げたわけでございます。お母さん方がどう思っているか、そういうことは私も十分、浅見議員から何回も聞いて知っておるわけでございます。果たして一般質問で、ぜひやってくれ、ぜひやってくれということを強要するというのが一般質問として本当に一般質問の範疇を超えたものではないのかということで私はお尋ねをいたしたわけでございます。浅見議員はもちろんやっておるのですから、それが一般質問にふさわしいものだというふうに思っておるのだろうと思いますから、浅見議員の意見をお聞きしたわけではない。議会として、議長はこの発言を許可しているわけでございますから、一般質問としてふさわしいものであるというふうに解釈をしているのではないかというふうに思いましたので、その点をお尋ねしたいというふうに申し上げたわけです。



○議長(江原宏議員) 浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 今村長の言われたことは、私一人のあれですか。議会へのあれですか。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 再三申し上げましたように、私が申し上げておりますのは、こういう質問は一般質問の範疇を超えているのではないかと。質問ではなくて要求ではないかと。そういう要求する権利が議員にあるのか、そういうことで私はお聞きしているわけです。ですから、それがあるのだか、ないのだかということを議会の考え方をお聞きしたいというふうに思います。



◆6番(浅見初惠議員) 私個人に対して。



◎村長(礒田博安君) 浅見さんは当然あると思ってやっているのでしょうから、浅見さんの意見はわかった。



○議長(江原宏議員) 浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) だから、今の質問、私が答えるのですか。議会……



○議長(江原宏議員) ちゃんと発言してください。



◆6番(浅見初惠議員) それは、私個人への質問ということではなくて、議会に対してですね。



◎村長(礒田博安君) そうです。



◆6番(浅見初惠議員) 私は、この一般質問というのは何を聞いてもいいというふうに私なりに判断しています。だから、決してこれをやってほしいとかというのは、やっぱりそういう親たちの意見に基づいてやってほしいということを私は言っているのであって、それが村長の議会の一般質問のあれから外れているのではないかということについては、私ももう一度勉強し直してご返事したいと思います。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 一般質問というのは、私は先ほど申し上げましたけれども、村の一般事務について質問することができるということになっている。浅見さんの一般質問の中でおっしゃっていることは、質問ではなくて要求ではないかと。要求をする権利があるのかというふうに私は申し上げているのです。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 私もその辺について、もう一度勉強し直してお答えしたいと思います。

  以上で終わります。

                                              

         ◇ 鈴 木 正 義 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  9番、鈴木議員。

               〔9番 鈴木正義議員登壇〕



◆9番(鈴木正義議員) 9番、鈴木でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書のとおり二つの事項について質問をさせていただきます。

  一つは、村の防災についての取り組みについてということでございます。今村内を歩きますと、ところどころに「土石流危険渓流」と書かれた標識があちこちに立っておりまして、危険区域なので注意をしてほしいと、そういう標識だなというふうに思っておるわけでございますが、これは昨年土砂災害防止法に基づいて県役場から私ども白石の地域にも概要説明ということで、会の方においでをいただきまして、その結果、災害のおそれのある地域として該当するということで標識が立てられたというふうに承知をしておるところでございます。今、地震等含めて総合的にそれらの関連が大変あると思いますけれども、昨年11月ごろの新聞記事だったと思いますけれども、「防災力、市町村で大きな格差」という見出しで新聞報道がされておりました。その出どころというのは、総務省消防庁が市町村を対象に防災力の自己評価ということでアンケートを実施した。その結果、県内85市町村、4月1日現在ということでございますが、その中で充実度ということで100点のところ、54.65ということで川口市が一番そういう、5割ちょっとですけれども、いい方だったと。その次が戸田。この近辺では吉見がその充実度として3番手に位置をしていたというふうに見ております。最下位の方を見ますと、川里町が2.69。川里町はご存じのとおり合併をしたということでございますが、最下位が川里町。85ですから、84番目が東秩父村の3.67、大里町が3.91、両神が8.2ということで、最下位が川里町だったわけですけれども、その最後から2番目が東秩父村だった。そういう結果が出ておったようでございまして、現在最下位の防災力ということで、アンケート結果ではありますけれども、その内容というものをどういう内容だったのか、どういう内容でそうした結果が出たのか。その改善策について、各町村とも新聞等で大変努力をし、この村においてもやっているというお話は聞いておるのですけれども、その防災力強化対策というものにどんなふうにその後、取り組んでいるか、そんなことを第1点としてお聞きをいたしたいと思います。これは総務課の方の担当ということだと思ったのですが、建設課の範疇にも多少入ると思いますけれども、一つとして質問をさせていただきます。

  それから、二つ目ですけれども、白石分校、現在休校になっておりますが、今後どう利用、管理をしていくのかということでございます。平成14年に白石分校は休校となりましたが、4年を経過しようとしておるところでございますが、休校後、現在に至るまで、いろいろな制約もあったと思いますけれども、ほとんど、地元にいて、夏場多少利用されておるようですけれども、利用されない状態で放置されているというふうに思います。何年か前、私ども議会でも秩父の大滝とか、あるいは吉田等を視察をいたしまして、休校の状態を見てきたわけでございますが、休校から廃校という道をたどっていく、そういうような思いがいたしました。現在いろいろな形で再利用されているとは聞いておりますが、構造的なもの、あるいは改造しなくてはなかなか再利用ができない、大変難しいと、そんな話も聞いておるわけでございますが、白石分校においても同じようなことが考えられるかもしれませんが、まだまだ施設も十分利用できる状況にあるわけでございます。その他の施設として自由に変更できる、利用できるようなことができるのか。よく今ひもつきということを言われておりますが、私も大変そういう話を聞いたことがございますが、学校をつくるに対しての補助金であるとか、あるいは助成金等の制度的な制約というのがまだ残っているのかどうか、その辺、少し勉強不足で申しわけありませんが、その辺どうなっているのか。今後空き家というような形で利用ができない、放置するということは一つの村の資産としても大変もったいないことでありまして、今後そういった村の取り組みというものをどういうふうに考えているか、またこれからどんなふうに管理をしていくということを考えているのか、その2点をお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 鈴木議員さんの村の防災への取り組みということで答弁をさせていただきたいと思います。

  2点ほどあるわけなのですけれども、まず最初のアンケートの内容についてどのような内容であったかというふうなことに最初お答えをしたいと思います。市区町村の防災力の自己評価の実施及び地域防災の計画の総点検ということで、先ほど議員さんおっしゃいましたけれども、総務省の消防庁防災課長名で最初は埼玉県の消防防災主管課長に依頼して、国から県に調査の依頼があったものですから、県の消防防災課長より昨年の8月にこの村に対しての調査依頼があったものです。昨年度は、一昨年になると思いますが、消防庁で都道府県版の地域防災力評価基準というものを作成して、まず各都道府県の県において県の防災力の自己評価というものを行ったというふうなことでございます。そして、昨年度は今度は県の方ができましたので、市区町村に対して市区町村版の地域防災計画を評価基準というものを作成したので、その基準を市町村について防災力を自己評価をするようにというふうな、総点検をするようにというような意図がありまして、こういうふうなものを総点検をさせて、修正、見直しに取り組んでほしいというような趣旨だったと思います。アンケートの内容といたしましては、リスク把握、被害想定、情報連絡体制、活動計画策定、教育訓練等の9分類に分けまして、それを点数化したものでございます。総括的な事項と、またその個々にわたる部分の質問についてございましたけれども、幾つか主立った事項を申し上げさせていただきたいと思います。

  まずは、村の地域特性ということで、これは当然のことでございますが、市町村名、人口、面積、予算規模、今ある主要な交通機関、海岸線を有しているとか、石油コンビナート施設があるであるとか、原子力施設があるというふうなことが総体的なことで、一番最初に述べられております。共通の設問では、防災体制として、防災や危機管理に関して震災対策基本条例に基づく、そういうふうな条例を制定しているか。防災会議以外に専門部会を設置して、1年に1回以上会議を開催しているか。その部会については、地震か、洪水か、土砂か、火山か。常勤の職員はそこにはいるのか。消防本部以外で防災危機管理関係の組織や体制があるのかどうか。また、自主防災組織についての設問では、自主防災組織が中心となって行う防災訓練を毎年行っているのかどうか。また、消防団についても質問がございます。それから、避難所については、応急対策活動として避難所の設問についても記述がございます。それから、国や都道府県及び他の地方公共団体との協力体制はできているのか。連絡体制、人事交流、他自治体への応援、派遣、受け入れ態勢が決まっているか。また、食糧、水、重機の提供、医療体制はどうか。救出体制は整っているか。警察、自衛隊との協力体制はどうか。ボランティアの受け入れ態勢はできているか。情報通信システムの設置はあるか。被害情報等の収集伝達体制の整備がなされているのか。広報体制の関係では十分機能しているか。防災資機材の公的備蓄はあるのか。飲料水があるのか、乾パンがあるのか、米があるのか、めん類があるのか、簡易トイレは設備があるのか。また、それが何日ぐらいもつなのであろうか。また、地方防災計画活動優先度、応急対策、避難、復旧復興についての設問。地震災害に対する設問。被害の軽減措置。ここでは医療体制のことについて設問がございます。先ほど申し上げましたけれども、広報啓発、訓練の設問がございます。それにつきまして、リスクの評価、被害想定設問、防災体制、それから原子力、テロの設問等の内容で、全部で148項目に答えるアンケートというふうな調査になっております。

  アンケートの結果、対策というふうなことでございますが、調査の結果、当村においては先ほど議員さんが全体の数字を述べていただきましたけれども、村の評価は3.67、昨年の調査市町村中、下から2番目となっております。先ほども議員さんからもお話がございましたけれども、県内最高値は川口市で54.65、最下位は川里町、今はございませんが、2.69というようなお話がございました。市町村間では大変大きな格差が生じております。平均点は20.71というようなことでございますが、その表現をかりますと、下位は人口の少ない県北の市町村がほとんどとの新聞報道がなされているところでございます。全体で見まして、当村の場合はリスクの把握、被害想定、2番目として、被害の軽減措置、3の資機材備蓄の確保、管理、4番目として住民との情報共有体制、5番目として教育訓練等の整備及び対策を重点に進める必要があるのではないかという結果が出たと承知をしております。消防庁防災課長よりの通知によりまして、特に阪神・淡路大震災以降、地域防災計画を修正していない市町村においては、実施した自己評価を参考の上、修正、見直しに取り組むよう通知されています。これらこの調査等を精査して、防災会議を開催、約30名の防災会議の委員さんがございます。県から市町村までの委員さんがございますので、皆様のご意見を十分踏まえながら、18年度中に見直しを予定しているところであります。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 鈴木議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

  この校舎は59年に建てられて既に22年がたっていますが、補助金が投入されております。議員さんもご指摘のように、まだ起債の残が770万円ほどありまして、5年ほどで返済が終了いたします。したがいまして、やはり建てられて補助金を投入しておりますので、25年の期間はおおむねかかるとしても、あと3年ということがございます。したがいまして、現段階で他の一般財産に教育財産から切りかえて行うということになりますと、それなりの、その事業をやる前にお金がかかってしまうということがございますのが1点でございます。あと一つ、今は年間利用しておりまして、9回ほど、8月、先ほどご指摘のとおりでございまして、延べで約200名余りの方が使っております。そのほかに公民館教室なんかで、正月の飾りとかそういったものの講習会の場所としてあれを使わせていただいております。前にもアイデアとして、企画財政等におりましたころは、やはりそういう制度がわかっておりませんでしたから、別な使い方をご提案したこともあったわけですが、いざ実際自分で行ってみまして、その状況がつぶさにわかってみますと、なかなかそれが難しかったなということを今になって理解している次第でございます。何かまた、地元との話し合いの中でうまい利用方法があれば。したがって、教育財産としての範囲を侵さない範囲であれば、逆にどういうふうに使ってもいいのかなというふうに思っていまして、グラウンドは今ゲートボール場になったりもしております。そんなことも考えながら、またご指導いただければありがたいと思っております。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 鈴木です。

  災害の件ですけれども、自然災害はいつ起こるかわからないということで、今までは人ごとかなというふうな思いが実はしておったわけでございますが、このごろいろんなマスコミ、あるいは新聞報道見ましても、何かいつ来るというふうな、近々来るのではないかなというような予想さえするような気持ちに変わってきておるような、私個人としてはそんな思いがしておるわけでございますが、いずれにいたしましても自然の恵みを受けている、ありがたいということと同時に、自然のおそろしさというものも感じなければならぬなということをこのごろ、つくづく思っておるわけでございます。ここ数年、国内外を問わず、先ほどと言葉がダブるかもしれませんけれども、富士山が噴火をするのではないかとか、あるいは東北だとか、あるいは日本海側だとか、それに対するそういった施策、防災力というものの推進を進めていこうということで、ここ新聞報道で特に、きのうの新聞にも実は出ておりました。避難支援に優先順位ということで、きのうの新聞ですけれども、災害が起きたときに一律平等にやるということでなくて、障害者であるとか、あるいは高齢者であるということを順位をつけて救助するというようなことがここに載っておりまして、これらの取り組みというのも、大変具体的な対策というものを国、県等はとっておるような、そんな思いがしたわけでございますが、村の方でも、先ほど課長の方から、分類として9分類をして、それを点数化したものだというふうなお話がございましたが、項目的には140項目余にわたってやったのだということでございますが、今までおそらくこの防災については国あるいは消防ですか、県等でもこれだけのことは最低限やっておけというような指示というものが、あるいはそういう決まりというのでしょうか、制度というのでしょうか、そういうものが今まであったのかどうか。そういうものがあっても最下位だったということでは、これはうまくなかったなというような思いがするわけですけれども、国や県の一つのそういう制度的な基準というものがあったのかどうか。それを怠って今までこういう単価なのだったのか。そんなことをひとつ聞きたいと思います。

  それから、何点かこれだけはしようということで、災害が起きたときの情報等だとか、4点ほど今話がありましたけれども、そういう点については重点的に指示があって、それを直したのだと。それを直すように取り組んでいるのだということなのでしょうか。今聞いたのはちょっとなのですが、4点ほど、さっき課長の方から言われたのですが、その問題は指摘をされたということなのでしょうか、それを1点。その2点ほどお聞きしたいと思います。

  それから、二つ目の質問でございますが、今おそらく助成とか補助とか、そういう足かせというものがあったのかなということを思っておったわけなのですが、今教育長の方から770万円ほど残っているのだと。あと3年たてばそれがなくなるのだということでよろしいのですか。そうすれば自由に使えると。自由に使えるということなのか、ほかの利用にしてもいいということなのか。そこら辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 2点ほど質問がありまして、またもし違っていたら再びお願いしたいと思いますが、その基準となるものが今までにあったのかどうかというようなことのご質問のように思いましたので、それについて答弁をさせていただきます。このもとになる法律というのは、私の考えですが、昭和36年の11月15日に法律223号で災害対策基本法というのが国から出されております。この災害対策基本法は、「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産」というような条文から始まるわけでございますけれども、それに対する防災の組織であるとか、防災予防であるとか、防災計画であるとか、災害対策にかかわる事項であるとか、緊急措置であるとか、これに基づきまして私の考えでは東秩父村の地域の防災計画というものを平成7年にその計画を策定したのだというふうに私は考えています。もし違っていましたら、また訂正をさせていただきますが、それ等に基づいた、その法律に基づきました村の地域防災計画が策定されていたのだということで、昔、赤本、赤本と言いましたけれども、こういう法律があったわけだというふうに私は承知をして考えているところでございます。そういうような形で、これには点数がないのですけれども、市町村でこれだけは努力しなければならないというふうな法律のように思いますので、これは点数によってやるべきことでなくて、予算も伴うものでしょうし、それぞれの市町村で住民の方のそういうふうな災害に対しての法律を遵守し、生命、財産を守っていくのだという法律に基づいてそういうものがつくられているので、私は点数というふうなことではないかのように私は思っています。

  それから、先ほど私が最後の方に申し上げましたが、あれも私の私見でございまして、この調査を見たときに私が考えたときに、今度の防災計画というのは、この調査を見た限りではここに注意をしなくてはならないのではないかと、私の私見として、リスクの管理であるとか、被害の軽減措置であるとか、資材備蓄等の確保、管理、住民との情報共有体制、教育訓練というのは私のその調査をさせていただいたその結果を見た結果、こういうところに努力をするのではないかと、私の個人的な考えです。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 教育長。



◎教育長(高野勉君) それでは、今のご質問にお答えいたします。

  結果として770万円というのは、5年ほどで返済が終わるのは起債でございまして、もう一つの網としましては補助金をもらったときのことがございますので、それは3年ほどで、25年が耐用年数と考えますと3年ぐらいかなと。都合、最長でも5年の網がかかっているかなというふうに考えております。ただ、その後の活用につきましても、先ほど申し落としましたけれども、学童保育なんかでも、今落合にありますが、また使っていただいてもおりまして頻度は上げているわけですが、その利用するに当たりましても、管理をする経費について、教育長になりましたときに、こういう団体が使うとき水道料なんかかかってくるわけです。この料金を取れないものかと思いまして、実は検討に入ったのですが、取ろうとして料金設定しようとしましたら、やはり教育財産ですので、それはうまくないということで、770万返して、例えば10万円ぐらいの水道料金もらっても、ちょっとそれでは経済効果が合わないというふうに考えまして、それ以上の発想はいたしませんでした。過去にアート・レジデンスというような制度にちょっと立候補してみたらなと思ったことがあります。これは、海外から芸術家の方を3カ月なら3カ月招聘して、そういう施設を貸して、そこで創作活動をやらせる。それに対して県の方が補助金を出して、その地域の方々と一緒になって展覧会をやるというようなプランがあって、それに立候補して提案をした方がおられまして、東秩父村がその中に入っていたようなのですが、そういうのに対しても、結果として条件を整備するのにはある程度の経費がかかるというようなこともありましたので、それ以上の話にはならなかったのですが、これからも今の教育財産のまま置かれている状態であっても、何かうまい利用方法があって、そういうものがクリアできるというのであれば、それは積極的に考えてはいきたいと思っております。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 今お答えをいただいたわけでございますが、この防災の件につきましては、確かに一部の報道と言っては何ですけれども、新聞報道ですから全部が全部ということではないのですが、あくまでアンケートを出した結果によってこうなのだということだと思うのですけれども、いかにしてもそれなりのこれから取り組みをしていくのだというお話でございますので、ぜひそうお願いをしたいわけですが、今後何といってもそういう自然災害というものが起こり得る可能性というものが、いつ起こるかわかりませんけれども、そういう可能性というものが多いわけでございまして、そういう面では村民の生命、財産を守っていかなければならない一つの行政の責任として、いかにしてもアンケートとはいえ、県下最下位ということであっては何とも心もとないというような気がいたしますので、今後ぜひひとつ防災力の強化のために最善な取り組みをしてほしいと、こんなお願いをいたしたいと思います。

  それから、白石分校の関係でございますけれども、地域といたしましても長い歴史のある白石分校でもございまして、学校としての使命を、ややもすると閉じなければならない方向に行くのかなということを感じたときに、人口的な問題、あるいは社会環境的な問題から考えても、そういう方向に向かいつつあるのかなというようなことを予感するときに、地元として何ともやり切れない思いでいっぱいでございます。地域施設と一つの歴史的な中心的な白石分校でもあったわけでございまして、これからできれば地域の活性化の拠点として再利用ができるというような方向に向かってほしい、そんな思いでいるところでございます。そういう意味で、白石地区におきましても、昨年あたりから、今教育長からもいろんなお話がございましたが、校庭、あるいはその周辺、草刈りであるとか、あるいは樹木の伐採であるとか、現在の状況を維持するために実は奉仕活動をやっております。この12日も道路の関係、あるいはそんなことで奉仕活動やろうと、そういうことで意気込んでおるわけでございますけれども、ぜひそういう地元の意気込みというものも感じていただいて、よい方向に持っていってほしい、こんなふうに思います。

  特に料金が、学校として、あるいは教育施設としてお金が取れないのだということのお話もございましたが、まさにそのとおりでございまして、いつか両神の方へ行ったときに、あの施設、アヤメの施設ですか、あそこのところに行ったときに、「金は取らないんかい」と言ったら、やっぱり公の施設として金は取れないのだと。自治体行政でやっているところだと、そういうかせというものがあるのかなということを感じたわけでございますが、今それを何とか財政的に厳しいのを効率的な財政にしようということで、さきに議会でも鳩山町の方へ視察見学に行きましたけれども、指定管理者制度というものを取り入れて、ある面では民間に開放をして、それの後ろ盾だというものを行政が持って、地域あるいは住民のためによくしていこうというような制度があるということでございますので、一つに限らず、いろんなことを考えて、ひとつそういうものへの対処をしていただきたい、こんなふうに思っておるところでございます。

  白石の方におきましても、地元の話ばかりになりますけれども、実は二、三日前、こういう手紙をいただきました。東秩父村白石総合活性化案、こんなに厚く、うちの方のある人に送ってもらいました。その中で白石が人口が減っていく、この村が減っていく。それには、老齢化率にしても、どんどん伸びていくという中で、人口、社会的にはどういっても減っていく、今の状態では減っていく。それをふやすためには、やはり小さい山の奥の方から活性化をしていかなければならぬ。川の流れのもとの方からやっていかなくてはだめだよということでハッパをかけられた。そういう中で、公の施設、白石分校、あるいはああしたところに一つの大きな村の施設がある。そういうものを利用することが一番いいのだ。外からの人の提言としてそういう話をしますよということと同時に、村の人口をふやすのは村が老齢化していくのではなかなか難しい。村だけの努力というのは大変難しい。ぜひよそから来る人も受け入れてほしい。受け入れと同時に、その人たちの声や意見を聞けるものをつくってほしいと、そんな話もされました。今この当村にもかなり大内沢の方から坂本、皆谷、白石。そんなに数は多くありませんけれども、入ってくる人というのはその土地がよくて入ってくるのだと。その土地にいいところがあるから入ってくるのだ。そういうことから、そうした人たちの意見も聞くのもいいのかなということを、この手紙を見まして大変に思いました。大変具体的に、村というか、地域はこうした方がいいよというようなお手紙をいただきまして、少し力づけられたような気がしたわけでございます。我々この村の一つの枠組みの中で考えること、と同時に、よそからの人の考えということも意見を聞いたり、おそらく聞くような思いを持っておると思いますけれども、そういうことも率先して受け入れて、人を受け入れるということでなくて、意見も聞いて、これからの村の活性化ということにつなげていってほしい、こんなお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 鈴木議員、白石分校の件で質問相手に村長を指名してありますが、村長はいいですか。



◆9番(鈴木正義議員) 村長とか教育長と、二つ出したのですが、もし村長あれば。



○議長(江原宏議員) せっかくだから、村長、何か。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 白石分校の利用、管理の問題でございますけれども、教育長から答弁させましたのは、先ほど教育長が申し上げましたように、教育財産でございますので、村長の方に管理権はない。教育長の方にあるわけでございますので、教育長の方から答弁をさせたということでございます。

  それでいいですか。



◆9番(鈴木正義議員) それでもいいです。村長か教育長かどっちかと思ったのですが、両方いただければ、なお結構だと思っているのですが、そういうことであれば、それで結構です。



○議長(江原宏議員) 教育長。



◎教育長(高野勉君) 特にお礼という形で、白石の皆さんには白石分校を運営するに当たりまして、いろいろ掃除をいただいたり、ありがとうございました。答弁の中でお礼を申し上げませんでしたので、改めましてお礼を申し上げたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。

                                              

         ◇ 岩 田 晴 次 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  7番、岩田議員。

               〔7番 岩田晴次議員登壇〕



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問させていただきます。

  まず1点目は、和紙の里と村のかかわりについてということでお伺いをいたします。2点目は、18年度から導入されると聞いております障害者の独立した生活を支援する法律ということでございますが、この2点目については先ほど詳細なご答弁をいただきましたので、大半を省かせていただくような形になると思いますが、よろしくお願いいたします。

  まず、和紙の里の関係につきましてお伺いいたします。先日、春一番が吹いて、いよいよ春だなという気候になってまいりました。和紙の里にしても、大勢のお客さんが見えられることが望ましいというふうに考えておりますが、年々数の減少が進んでいる状況で、寂しい限りでございます。何とかお客様を呼び込む手だてはないものか、多くの人たちの知恵を出し合って、よい結果につながればとは思っておるところでございますが、和紙の里を考えたとき、村民の財産であり、観光の中心であり、「東秩父村には和紙の里というすばらしい立派な施設があっていいですね」なんて言われますと、多少よい気分になったりするものでございますが、先人たちのつくった立派な施設をしっかり伝承し、伝統ある和紙を守っていくのが今の私たちの仕事でもあるというふうに思うわけでございます。また、将来この村がどこかの市か町と合併をするにしても、細川紙という伝統ある和紙はこの地でつくられているのだという胸を張れるときもあろうかというふうに思います。そんな日のためにも、今しっかりと取り組むべきだと考えます。村長のお考えを伺います。

  1として、年間を通してお客さんに来ていただけるよう施策の検討をすべきではないでしょうか。

  2点目といたしましては、財政も大変厳しい中で、礒田村長さん初め執行部の方々、いろいろご苦労なさって今回の予算も作成したものと思っておりますが、紙すきの技術者の処遇でございますが、これも和紙の里、先ほど述べたような大事な財産でございますので、基盤をしっかりと、紙をすく技術者は村の職員並みの処遇をすべきではないかというふうに思います。人件費削減とか職員の数を削減しろかと言っている中で大変だと思いますが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

  それから、2番目の質問ですが、障害者の自立支援法でございますが、先ほどのご答弁で大半をお聞かせいただきましたので、大体を省かせていただきますが、私も県の障害窓口でいろいろ電話でお聞きをしたのですが、なかなか専門的といいましょうか、多岐にわたった部分がありまして、わかりにくいこともありましたが、先ほどの答弁で大半はわかったような気がいたしますが、何カ所お伺いいたします。

  医療費の一部負担を導入されるということで、個人の収入とか財産、または預金の額とか、さらには家族の収入とかというふうな、いろんな情報を開示するというような場面も出てくるようでございますが、その際に個人情報の保護という問題も出てくるかと思われますが、その辺の対応といいますか、取り扱いはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

  以上、お伺いします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えをいたします。

  和紙の里の来場者が年々少なくなってきておるわけでございまして、お説のとおりでございまして、私も非常に今寂しく思っておりまして、何とかこれを回復したいというふうに思っていろいろ考えて、手だてはいたしているところでございます。和紙の里も昭和63年に設置条例ができまして、村の伝統産業である和紙の製造販売、さらに技術者の養成、木材需要の拡大を通じて地場産業の振興を図り、同時に体験学習を通じて都市民との交流を図り、地域の活性化と住民の定住促進に寄与すると、そういう目的を定めて今まで運営をしてきたわけでございます。当初は村の直営だったのかと思いますが、第三セクターといたしまして、第三セクターは株式会社和紙の里ということで、その後、運営を和紙の里に委託して現在に至っておるわけでございますが、この設置したときの条例の目的がどれだけ達成できたかということは、見方によってかなり違ってくるのかなという感じがいたします。

  企業経営、製造販売等を通じて地場産業の振興を図るということでございますが、企業の企業経営という見方からいたしますと、企業経営というのは、生産し販売して、そして利潤を上げるというのが基本でございますから、現在和紙の里の中で一番利益の上がっているのは食堂であるということからいたしますと、和紙の里の本体ではなくて、傍系の施設が一番利益が上がっているというようなことでございますので、あるいは輝かしい成果を上げたとは言えないのかなという気がいたしますが、一方、体験学習等を通じて都市民との交流を図り、地域の活性化と住民の定住促進に寄与するという面からしますと、定住促進に寄与はできなかったわけでございますけれども、子供たちを中心にした体験学習を通じて都市民との交流を図るという目的はかなり達成できたかというふうに思っております。

  村の財産であるわけでございますから、元気であってほしいという議員さんのご意見、私は全く同感でございまして、どうしたらそうにできるか。和紙の里ともいろいろ協議をいたしまして、できることを行政の方として、村の方としてできることはやりたいというふうに思いまして、いろいろ手だてをいたしておるところでございますが、詳細については担当の振興課長の方から答弁をいたさせます。

  2番目の後継者の問題でございますが、これも先ほど申し上げましたように、和紙の里設置の目的の一つに後継者の育成というものは挙げてあるわけでございまして、今までも希望者を雇いながら技術の習得に努めてもらったわけでございますけれども、今までは希望して就職してもらった方が、やはり村外の人が多かった。しかも、女性の方が多かったというようなこともございまして、一応の技術を習得した後、もう一つの目的でございます定住には至りませんで、やめて出ていったというような例が多うございました。そこで、昨年でございますが、高校を卒業いたしました村内の男性を常雇いということで、職員として採用いたしまして、待遇も公務員の現業職の初任給と同じでございますから、ほぼ役場の職員並みの処遇ということで雇って技術の習得に努めてもらっておったわけでございますけれども、残念ながら1年に少し満たない期間でやはりやめてしまいました。現在、その後、やはり若い男性の方を臨時で雇っておるわけでございますが、この方が技術者として養成できるかどうか、様子を見ているという状況でございます。

  村の職員として採用したらというようなご意見でもございますけれども、今のところ、和紙の里は当面やはり第三セクターとして経営をしていきたい。直営でするのは今のところ考えてございませんので、村の職員として和紙の里の技術者を養成するというのは、たしか前、自治法上の問題で問題になったことあったように記憶しておりますので、難しいのではないかなというふうに思います。和紙の里の職員として、できれば後継者としての技術を習得をしてもらえる人を今後も育てていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 振興課長。

               〔振興課長 関根 功君登壇〕



◎振興課長(関根功君) それでは、和紙の里の入場者につきましてですが、この入場者につきましては、平成9年に約15万人の入場者がございましたが、以降、年々減少してまいりまして、現在は約8万人ぐらいの入場者になっております。これらは改善すべく、いろいろ方策を講じてまいりました。方策といたしましては、従業員のサービスの向上を図るため、来場者の希望や苦情等を聞く意見投函箱を設置ということであります。それから、製造所の1階、2階につきまして、展示スペースを個人や団体に貸しまして各種展覧会を開いたために整備をいたしました。また、東上線の駅等に置くために小さいパンフレットを作成いたしまして、これらを駅に置き、PRを図りました。また、和紙の里をアピールして新規の顧客を開拓するためにインターネットのホームページを作成いたしまして、大量で詳細な情報を安く、それから24時間対応できるということで、これらも対応しております。

  以上、例で申し上げましたが、これらを実施いたしましたけれども、なかなか全国的な傾向である観光施設の入り込み客の減少、それから和紙の里につきましては、少子化による小学生の体験学習の減少等から、入場者の増加、それから売り上げの増加には至っていないのが現状でございます。特に、質問でも通年にわたっての入場者とありましたけれども、特に7月、8月の夏の期間、それから1月、2月、3月の冬の期間が非常に入場者が少なくなっております。これらについて何らかの対策が必要と考えておるところでございます。

  今後の課題、方策といたしましては、こちらで考えておるところでありますと、イベントを開催いたしまして展示スペース等の通年の活用、それから売店の商品の工夫を図るということで、特に自家製品の売り上げを上げるための売り場づくりを進めるということ。また、研修会館の利用促進、それから文化財保存施設もございますので、これらの活用を図っていただくということもあります。当面ですが、より一層村民の利用を、村の財産ということでありますので、村民の利用を図るということも必要でありますので、新年度から村の広報の誌面に和紙の里のコーナーを設けてもらいまして、催し物等を紹介することによりまして村民の利用増を一層図っていきたい、そのように考えておるところでございます。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) 岩田議員さんの方から障害者自立支援法についてご質問いただいたわけですけれども、本日の一般質問の中で2回目の障害者自立支援法に伴います質問でございますので、先ほどの答弁とダブる部分があるかと思いますけれども、その点はご容赦いただきたいと思います。そしてまた、その答弁させていただく中で、先ほどご指摘いただきました資産、また預貯金等の調査、それから所得等の調査についての点についても触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  先ほどご質問いただきました議員さんのご質問ですと、個々の点について幾つかの例を挙げていただきまして質問していただきましたので、その点につきまして答弁させていただきましたけれども、今度の岩田議員さんのご質問ですと、障害者自立支援法についての概要というふうなことで理解させていただきまして、障害者自立支援法の概要と大きなサービスについて内容を説明させていただきたいと思います。

  まず、障害者自立支援法の概要でございますけれども、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまでの障害種別、精神障害、身体障害、知的障害ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療費等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉等の関係法律について所要の改正を行ったのが今度の障害者自立支援法の概要でございます。

  この中で、障害者の福祉サービスの一元化ということは、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供するということでございます。今までは障害者の種類、先ほど申し上げましたように、身体、知的、精神の障害者別に行っていたものを一元化いたしまして、またさらにはサービスの主体を市町村に移行するということでございます。そして、この概要の中で、それから障害者基本法の第9条の第3項の改正によりまして、障害者基本計画、またさらには障害福祉計画の策定が、今度は法律の改正によりまして市町村に義務づけられました。それに伴いまして、村では18年度中にこの計画を策定する予定でございます。

  それから、さらには、前の答弁でも述べさせていただきましたように、費用の負担として今回の障害者自立支援法の中では、増大する福祉サービスの費用をみんなで負担し、支え合う仕組みが強化されました。これが再三申し上げられておりますように、利用したサービスの量が所得に応じた公平な負担になりますというふうなことでございます。この原則1割の負担ですが、所得の低い方や継続して高額な医療の生じる方などは軽減措置があります。軽減措置がありますので、県等の説明によりますと、1割負担、1割負担というふうなことで障害者自立支援法の中ではうたっておりますけれども、平均すると6%ぐらいの負担になるのではないかというふうなことが言われております。そして、障害者自立支援法によるサービスは、大きく分けますと障害福祉サービス、この中は介護給付と訓練等給付に分けられます。また、さらには自立支援医療、補装具費の支給、それから地域生活支援事業の四つのサービスに分かれるかと思います。そして、このサービスも、この前の答弁で申し上げましたように4月施行分と10月施行分とに分けられます。

  そして、この四つのサービスを概要的に説明させていただきますと、障害福祉サービスは、平成18年の4月から原則定率1割負担となります。ですから、障害福祉サービスは4月施行というふうなことになります。ただし、1カ月当たりの負担は、再三申し上げておりますように所得に応じた上限額を設定しております。この上限額というのは、生活保護世帯負担ゼロ円から市町村民税課税世帯負担が3万7,200円になりますけれども、4段階に区分されております。そして、個別減免として、市町村民税非課税世帯の20歳以上の施設入所者、それからグループホーム利用者は、資産、預貯金などにより、さらに減額されます。そこで、先ほどご質問いただきましたように、資産だとか預貯金、または所得だとかというのはどういうふうに調査するかといいますと、資産とか所得については税務課の課税資料に基づきまして調査させていただきますけれども、調査する前の段階といたしまして、申請者から委任状を徴収させていただきまして、それぞれの方の資産、それから申告書を調査させていただきます。それから、さらに預貯金の関係が今度資産調査の中で出てくるのですけれども、これは今のところの指導ですと、あくまで申告に基づきます適用というふうなことになっております。というのは、さっき議員さんからもご指摘いただきましたように、個人情報保護の関係で金融機関等にこちらから問い合わせするというふうなことはできませんので、あくまで申告に基づいての資料に基づいて適用させていただくというふうなことでご理解いただきたいと思います。

  それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、施設入所者は介護保険法による施設入所者と同様、食費、居住費が自己負担となりますが、この人も補足調査として、市町村民税非課税世帯の20歳以上の施設入所者、またさらには20歳未満の施設入所者には軽減措置があります。障害者施設などに入所している人で引き続いて10月以降もサービスを今までと同様に受けようと思う方につきましては、今度は新たな支給決定が必要になります。そのため、障害福祉サービスを利用される方は市町村に申請をしていただきまして、今度市町村ではこの申請に基づきまして、障害者の方の現在の生活や障害の状況について、106項目にわたって市町村で調査を行います。この調査項目に基づきまして、市町村で1次の審査判定が行われまして、どのくらいのサービスが必要な状態か、障害程度区分1から6まで設定されているわけなのですけれども、その障害程度区分1から6を決めさせていただきます。そして、1次判定で決められた程度区分を、さらに今度は障害者程度区分や介護する人の状況、またさらには申請者の要望などをもとに障害者程度区分認定審査会に諮られまして、2次の判定審査によりまして最終的なサービスの支給量が決定されます。こういうふうな流れはご存じかと思いますけれども、介護保険の認定と同じような流れになっております。

  そして、先ほど申し上げました障害程度区分認定審査会なのですけれども、この審査会は比企広域市町村圏の中に事務局を置きまして、保健、医療、福祉に精通している5人の委員さんで一つの合議体を形成して、知的、精神、身体障害者の程度区分を審査判定し、最終決定し、サービスの支給量を決定いたします。この5人の委員さんによる合議体を、今の予定ですと3合議体つくりまして、比企保健福祉総合センター管内の市町村の障害者9,400人のうち、現在支援費支給事業対象者が700人前後いるわけですけれども、この方を対象に9月末までに審査をすることになっております。こういう認定審査会を設置いたしますと、その審査会の設置に関する費用、また委員さんの報償費等の経費が必要になってくるわけですけれども、そういうものにつきましては現在各市町村にどの程度割り当てが来るか等につきましては検討中でございます。

  そして、2番目の自立支援医療費の関係でございますけれども、これは18年の4月から施行されまして、先ほど申し上げましたように医療費の原則の1割が定率負担となります。なりますけれども、先ほどお話ししましたと同じように所得に応じた4段階の軽減措置があります。障害の種類、医療や年齢によって決められていました医療費の仕組みが今度は自立支援法の施行に伴いまして、自立支援医療費として一本化されます。

  それから、3番目の補装具の費用の支給でございますけれども、これは先ほど申し上げました医療費とは違いまして、18年の10月からの施行になります。これも同じように利用者負担がサービス費用の原則1割の負担となります。それで、所得の低い方については軽減措置があります。そして、前のご質問のときの答弁でも述べさせていただきましたけれども、補装具等につきましては現在でも所得税額に応じて応能負担をしていただいております。ですけれども、1割負担になりますと、今までの負担よりも若干ふえるかと思います。

  それから、4番目の大きな事業といたしまして、地域生活支援事業というふうな事業がありますけれども、この事業は平成18年の10月から施行になります。主な事業といたしましては、相談支援事業、訪問入浴サービス事業、手話通訳者等の派遣事業、社会参加促進事業、日常生活用具の給付または貸与、福祉ホーム事業、移動支援事業等がこの地域生活支援事業の中に挙げられております。ですけれども、この地域生活支援事業というのは、地域の特性や利用者の状況によって、実施する市町村によって多少内容については異なるかと思います。地域生活支援事業の中の相談支援事業、3障害に係る一般的な相談支援が、前にも答弁させていただきましたように一般財源化されまして市町村に義務づけられましたので、比企福祉保健総合センター管内の市町村1市6町1村が連携いたしまして市町村障害者生活支援事業を東松山社会福祉協議会に、精神障害者地域生活支援センター事業を医療法人緑光会、これは東松山病院になりますけれども、それから障害者地域療育等支援事業を社会福祉法人昴に共同して委託することで、現在検討中でございます。この相談支援事業の事業費でございますけれども、現在大まかに算出している費用でございますけれども、約4,700万程度というふうなことで試算をされております。この経費につきましても、各市町村に均等割、またそれから人口割等によって負担が割り当てられてくるかと思います。

  以上、概要を四つの大きなサービスにつきまして説明させていただきましたけれども、給付事業については所得調査等を実際に市町村で行いまして村で決定いたしますが、障害者の程度区分、認定審査会の関係、それから先ほど申し上げました地域生活支援事業等につきましては、今後比企福祉保健総合センター管内の1市6町1村、特に東松山市を中心にして検討されまして、この障害者自立支援法に基づきます事業がこれから推進されていくのではないかなどというふうに考えております。今のところ障害者自立支援法につきましても、月に1回程度、県の方からの説明会があるのですけれども、まだなかなか運用面等につきましては、細かい指示をいただいておりませんので、またこれからこの法律に基づきまして適用して運用していくに当たりましては、また皆さんのご指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 先ほど村長の方から答弁をいただきましたが、第三セクターということで現在やっておりますが、9割の株式が村で保有をしているということで、第三セクターでありながら社長も村長が兼任をしているということですので、名目は第三セクターですが、実質的には村の財産であり、村が大きくかかわっているということだと思います。年間予算にも組み入れてある和紙の里の経営でございますけれども、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、指定管理者制度を例えば導入する場合に、現在のような運営状況ではなかなか引き受ける会社も厳しいのではないかというふうな感じもいたします。そんな中で、やっぱり和紙の里というからには、ちゃんとした紙をすく技術者がいてこそ和紙の里だと思うので、食堂の経営が多少黒字で人気もあってということもありますが、基本がしっかりしていないと、やっぱり対外的にもちょっと見劣りするのではないかというような感じもいたします。村の特色を生かした和紙の里でありますので、何とか入場者も多く、皆さんに来て楽しんでいただける施設であってほしいと思うわけでございます。

  この和紙の里が、例えばなかなか採算ベースに乗らないということは、これはやむを得ない部分だと思いますが、金額には出てこない村のPRとか、村民の和紙の里に対する思いとか、和紙の里を介した気持ちの満足度と申しましょうか、そんなことがあるのではないかと思います。そんなことから、何とか元気のある施設にしていければというふうに思います。また、地元の住民たちも食堂を開いたり、農産物の販売をしたりというふうに非常に頑張って参加をしている人たちも多いわけでございまして、なかなか難しい。どの地域でもああいう施設は入場者が減って難しいというふうな問題を抱えているようですけれども、この村で何か特色を上げろというふうに思っていますと、行政は小さいながらもそれなりに頑張っているけれども、交付税が減ってきて元気がない。これは、この村に限ったことではないと思うのですが、特色とすると和紙の里が一番先に上がってくるのではないかと思います。そんな中で、皆さんそれぞれ職員の方も食堂の方もいろいろ頑張っているとは思うのですが、技術者の確保ということで、長年技術の伝承といろんな面で支えていてくれた方が今回、いろんな事情があったのでしょうけれども、直接的には離れたというふうな感じを聞いておりますので、その辺、何かどこかに問題があるのではないかというふうに思うわけですけれども、実際紙の販売等、今どんなような状況なのでしょうか。障子紙とかいろんな、教育長も版画の関係でいろいろご苦労いただいたようなことも伺っておりますけれども、実際あそこで今どのような紙がすかれて、その販売状況、その辺もちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(江原宏議員) 振興課長。



◎振興課長(関根功君) ご答弁申し上げますが、細かい内容につきましては、実態の状況、販売の内容見てございませんので、詳しいご答弁はできませんけれども、やはり紙ですと版画紙が非常に売り上げを伸ばしているということは伺っております。自家製品も全体的には、多いときでは2,000万ほどあったのですが、現在のところは1,200万とか、その辺に多少落ち込んでいるのも現状でございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 非常に厳しい状況は相変わらずだと思うのですが、なるべくいろんな方面にPRをしていただいて、もう一度行ってみたいというふうな施設になれば非常に喜ばしいのではないかというふうに思います。

  紙すきの方も、今若い方が入っておられるというふうなお話ですけれども、ぜひ長くお勤めをいただいて技術の習得をしていただいて、次の後継者までつなげるようなことにつながれば非常によろしいのではないかと思います。

  職員の処遇も村の職員と同じ処遇だということで、それはよかったと思います。

  それから、年間を通じてお客さんに来ていただくということですと、今これから春で多少入場者もふえると思うのですが、春のいい季節が終わるとまた減ってくる。また、秋の皆さんが行楽に出かける季節までは若干落ち込むというふうなことの繰り返しだと思うのですが、何か年間通して呼べる、和紙の里周辺に人の呼べるものが何かできないものでしょうか。今県の方で親水公園等もつくっておるようですけれども、あの辺周辺、浄蓮寺といった古くからのお寺もあったり、山の方へ入る道も大分整備されて、ハイキングコース等もつくりやすい状況にあると思うので、村としてハイキングコースをもう一度整備、見直ししたり、PRをしたり、いろいろ考えてやっていただけるようなこともあろうかと思うのですが、その辺もご検討いただければと思います。

  それから、障害者支援の方ですが、詳しい説明をいただきましたので、よくわかりました。よろしくお願いしたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(江原宏議員) 終わりますか。



◆7番(岩田晴次議員) あればお願いしたいと思いますが。



○議長(江原宏議員) 答弁ありますか。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 年間を通じてお客さんになるべく来てもらうようにしたい。私も常々そう思っておりまして、いろいろ職員の皆さんと、また和紙の里の職員の皆さんとも検討いたしておるわけでございますけれども、なかなかこれなら大丈夫だろうというような妙案というのは浮かんでまいりません。ぜひ議会の方でもご検討いただきまして、そういう案ができれば、またそれが現在の村の力で実行できるような案ができればいいなというふうに思っておりますので、ぜひ今後ともご協力をお願いしたいというふうに思っております。



○議長(江原宏議員) 以上で、通告のあった一般質問は全部終了いたしました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

                                              



△議案第1号 平成18年度東秩父村一般会計予算

 議案第2号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計予算

 議案第3号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計予算

 議案第4号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計予算

 議案第5号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算

 議案第6号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算

 議案第7号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計予算



○議長(江原宏議員) 日程第6、議案第1号 平成18年度東秩父村一般会計予算、日程第7、議案第2号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計予算、日程第8、議案第3号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計予算、日程第9、議案第4号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計予算、日程第10、議案第5号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、日程第11、議案第6号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算、日程第12、議案第7号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計予算を一括議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第1号から議案第7号まで、提案理由の説明を行います。

  議案第1号 平成18年度東秩父村一般会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億4,000万円と定めたいといたすものでございます。

  議案第2号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4億8,353万円と定めたいとするものでございます。

  議案第3号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4億1,240万5,000円と定めたいとするものでございます。

  議案第4号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3億3,852万6,000円と定めたいとするものでございます。

  議案第5号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ6,712万2,000円と定めたいとするものでございます。

  議案第6号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ8,757万4,000円と定めたいとするものでございます。

  議案第7号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2,549万7,000円と定めたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 一般会計予算の内容の説明を求めます。

  企画財政課長補佐。

               〔企画財政課長補佐 根岸義和君登壇〕



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) それでは、議案第1号 平成18年度東秩父村一般会計予算の内容についてご説明いたします。

  お手元に配付してございます平成18年度東秩父村予算概要説明書により、歳入歳出の主な項目及び基金や地方債の状況につきまして説明をさせていただきます。

  まず、1ページをお開きいただきたいと存じます。平成18年度の予算総額は16億4,000万円で、17年度当初と比較して9,000万円の減額、伸び率はマイナス5.2%となっております。予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を認識し、経済の動向や国が進める構造改革に注視するとともに、地方財政計画や制度改正も勘案し、あわせて住民サービスに急激な変化をもたらすことのないよう十分留意して、的確な歳入の見積もりと積極的な歳出の削減を図ったものであります。

  それでは、歳入の概要について説明いたします。歳入の骨格となります地方交付税及び国、県支出金や財源不足を補てんするための特例地方債である臨時財政対策債等につきましては、地財計画または各種制度、補助要綱等を十分精査し、過大に見積もることのないよう、厳しく確実な額を見込むことを基本といたしました。また、財源の不足分につきましては、財政調整基金や公共施設整備基金を活用し、歳出に対する歳入のバランスを図ったものであります。

  1の村税は、前年度比較で1.8%の伸びを見込んでおりますが、これは固定資産税において3年に1度の評価替えにより家屋の減価があり、資産税が大きく減少したにもかかわらず、老年者控除の廃止や公的年金所得の控除額の引き下げなどの税制改正により、個人村民税が増加すると見込まれるためであります。また、法人村民税についても、若干ではありますが、経済状況の改善が見られるため、今年度の実績を勘案して増収を見込んでおります。

  2の地方譲与税は、制度の改正によりまして、今までの税源移譲予定特例交付金から税源移譲額の全額を所得譲与税により措置されることから、36.9%の伸びとなったものでございます。

  続きまして、3ページをお願いいたします。8の地方特例交付金におきましては、逆に税源移譲額の全額が所得譲与税によって措置されることから、税源移譲予定特例交付金は廃止されるため減額となっております。

  次に、9の地方交付税ですが、本村において地方交付税は歳入の5割以上を占めており、まさに一般財源の中心的役割を担っているものでございます。平成18年度の国が示した地方財政計画では、総額で5.9%の減少となりましたので、普通交付税におきましては、この減少率とあわせて平成17年度の国勢調査の結果も勘案して7億5,000万円を見込んだものであります。特別交付税については、本年の交付見込額を踏まえて、2割減の8,000万円を見込んでおります。この特別交付税は、災害や除雪、地方バス対策などに対する実績から算定されるもので、不確定要素が大きく、これまでの交付額を勘案して見積もりを行ってございます。

  次に、3ページから4ページにかけての12番、使用料及び手数料についてでございますが、基本的には今までの実績に基づき見積もってありますが、保育料は税制改正によりまして対象者の所得階層が変更になることが想定できますので、こうしたことを踏まえて50万円増と算定をいたしました。

  13番、国庫支出金は、伸び率が対前年度比26.3%減となりましたが、これは主に三位一体の改革により村営住宅の家賃収入補助金の廃止や保育所運営費負担金等の削減によるものでございます。国庫支出金や県支出金等の特定財源につきましては、今後ますます削減される方向にありますので、こうした点に留意しながら、現行の制度に基づき、過大とならないよう的確な見積もりに努めたものであります。

  次に、15財産収入は、財産運用収入におきまして、東電の線下補償料とゴルフ場への村有地の貸付料の減が大きく、前年比76.5%の減となったものです。ゴルフ場につきましては、ご承知のとおり事業者が破産をいたしまして、裁判所に任命された破産管財人によってその処理を進めているところですが、昨年8月に管財人より破産法に基づく賃貸借契約解除の通知がありましたので、それに基づきまして措置したものであります。

  17番繰入金につきましては、歳入不足を補うための財政調整基金、また道路等のインフラ整備のために公共施設整備基金を活用するものであります。歳出のさらなる圧縮を行ったために前年度よりは歳入不足が若干改善され、約2,100万円の減額となったものであります。

  次に、5ページの諸収入でございますが、預金利子や県収入証紙売りさばき収入及びその他雑入から成り、特に宝くじの収益金を原資としました埼玉県市町村振興協会からの交付金を500万円見込みましたので、前年度と比較しまして約400万円増額をいたしました。交付金の内訳は、道路整備などハード事業への交付金が350万円、さらに市町村独自のソフト事業に上限で150万円が助成されるものについて、対象事業の枠組みが18年度より拡大する予定でありますので、本村におきましては中学生海外派遣事業が補助要件を満たしますので、要望してまいりたいと考え、予算に盛り込んだものであります。

  次に、20番村債ですが、前年度に引き続き減税補てん債と臨時財政対策債を予定しております。臨財債につきましては、国の地方債計画を踏まえまして、過大見積もりとならないよう精査の上、計上しております。なお、減補債と臨財債の元金償還額については、普通交付税の算定に当たり100%交付税算入される仕組みとなってございます。

  その他、制度に基づく交付金等につきましては、今までの実績に基づき、過大見積もりとならないよう算定を行ったものであります。

  主な歳入については以上です。

  続きまして、6ページから歳出の概要についてご説明いたします。歳出におきましては、義務的経費や医療費の伸びによる特別会計への繰り出し、また市町村合併等によりまして負担金率が見直され、一部事務組合への負担金の増加等が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況が続く中、人件費の抑制と物件費等を中心に歳出経費の圧縮削減を行いました。

  歳出経費の見積もりに当たっては、平成16年度の決算及び17年度予算、あるいは17年度の決算見込みを比較検討するとともに、事業内容を精査の上、所要額を算定いたしたものであります。

  1の議会費は、議員定数等の削減見直しにより人件費が減額となり、2の総務費におきましては、職員の人事異動等よる人件費、選挙関連の経費、また5年に1度の総合振興計画の策定作業や国勢調査の事業が終了したことにより、5.8%の減額となったものであります。

  総務費は、人事管理、企画調整、財政政策、選挙、統計調査及び税の賦課徴収など、行政の企画管理部門に要する経費でございます。なお、村民の安全を確保するために交通安全施設や防犯灯の整備、さらに中学生海外派遣事業は引き続き推進するものであります。

  3の民生費は、高齢者や児童福祉、障害者福祉といった社会福祉の向上を図るために要する経費で、多くの事業が法律や制度に基づき執行されているものであります。このたびの介護保険制度の改正により、在宅介護支援センター運営事業が廃止となったこと、また対象者の減少によって老人保護措置委託事業が縮小となるなどの減額があるものの、障害者支援費支給事業や障害者福祉計画の策定などの増額要因もあり、前年度比7.2%の伸びとなるものであります。なお、敬老祝金支給事業につきましては、段階的に縮小していくものであります。

  4の衛生費は、村民の健康づくり等に関する施策やごみ処理といった保健衛生、環境衛生に要する費用で、都幾川村と玉川村の合併に伴う負担割合の見直しにより、衛生組合の負担金が約1,000万円増額となります。村民の健康を守るために各種健康検診や予防医療に関する事業は引き続き推進するものであります。

  7ページをお願いいたします。5の農林水産費は、農業委員会の運営や中山間地域農業の振興、さらに土地改良事業や森林管理道の整備などの基盤整備に要する費用です。平成17年度の補正予算対応で新たに実施したソフト事業である中山間地域活性化推進事業分の増がありますが、県が事業主体であります中山間地域総合整備事業に係る負担金や土地改良事業が縮小となりましたので、全体的には20.6%の減少となりました。

  6の商工観光の振興や和紙の里の施設管理等に関する費用であります商工費につきましては、観光振興事業において秩父地域との連携のための協議会等への負担金や和紙の里関連施設の工事費が減額となったものです。引き続き商工業の振興を図るため商工団体の助成金を計上するとともに、和紙の里を初めとした観光関連施設の適正な維持管理に努めていくものでございます。

  次に、7土木費につきましては、特に住民生活に直結する生活道路を中心に計画的に整備を図るための経費を計上いたしました。なお、現在の財政状況を踏まえて、道路改良関連の投資的経費は圧縮を行いましたが、村民の利便性や交通の安全性の向上を図るために、村道等の応急修繕に係る経費につきましては1,500万円を確保いたしました。

  8の消防費につきましては、比企広域組合負担金のうち常備消防に係る経費は消防力の強化のため、緊急車両等の更新を予定しており増額となりますが、非常備消防に係る部分については17年度で車両更新のための経費を計上いたしておりましたので、その分が約1,000万円減額となり、全体で6.6%の減少となったものであります。また、防災費には近年の大規模災害を教訓とした防災に対する意識の変化など、社会情勢の変化に対応するため、防災計画の見直しに要する経費を盛り込んでございます。

  9番の教育費は、義務教育や社会教育、保健体育などに係る経費で、主に教育環境の向上を図るため、学校教育施設の改修整備に要する経費を盛り込んでおりますが、村史編さん事業が完了したことや職員数の減により、前年度に比較して4.9%の減少となったものであります。なお、学校教育において生徒児童の英語力の向上を図る目的で17年度より導入いたしました、外国人青年を招致し英語指導助手として活用する、いわゆるJETプログラム事業を18年度においても引き続き実施し、語学力の向上を図っていくものであります。

  続きまして、11番公債費は、村債の償還金で平成15年度に借り入れた約2億700万円の臨時財政対策債が3年の据え置き期間の終了に伴い、元金の償還が到来しましたので、前年度比較で7.6%の増額となったものであります。

  8ページをお願いいたします。12の諸支出金は、主に特別会計の繰出金において医療費や保険給付費の伸びにより老人保健特別会計及び介護保険特別会計への繰り出しが増加となったものの、国民健康保険特別会計は減額となったこと。また、庁舎建設基金への積み立てを見送ったことによりまして、19.4%の減少となったものであります。

  9ページに掲げました表は、目的別の歳出の内容について節別に集計し、さらに前年度と対比したものであります。人件費はもとより、旅費や需用費、委託料といった物件費についても約2,800万円の削減を図ったものです。

  10ページ、11ページは、財政調整基金と各種の特定目的基金の状況及び地方債現在高の見込みに関する調書です。18年度末の見込額は、基金が約8億4,000万円、地方債が約11億6,000万円と見込んでおります。

  12ページは参考としまして、これまでの地方債と基金の推移及び村税ほか主な収入の過去の実績をグラフにあらわしたものでございます。

  平成18年度一般会計予算の内容については以上でございます。



○議長(江原宏議員) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時00分)

                                              



○議長(江原宏議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時20分)

                                              



○議長(江原宏議員) 続いて、国民健康保険特別会計予算、老人保健特別会計予算、介護保険特別会計予算、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、特別会計のご説明を申し上げます。お配りしてあります東秩父村予算概要説明書の13ページからになりますが、その概要についてご説明申し上げます。

  最初に、国民健康保険に関する説明ですが、18年度の東秩父村国民健康保険特別会計につきましては、17年度の医療費状況の動向に留意しながら保険給付費の給付額を算定し、予算総額4億8,353万円で編成しました。

  内容の説明を申し上げます。歳入の部ですが、1款の国民健康保険税は、医療分、介護分をそれぞれ被保険者数に賦課割合を乗じて得た額から所定の費用を控除した額1億560万4,000円です。

  3款の国庫負担金のうち療養給付費等負担金は、療養給付費、老人保健拠出金、介護納付金を合わせまして1億1,121万5,000円です。2項の国庫補助金の調整交付金は4,835万5,000円です。

  4款の療養給付費交付金は、支払基金からの療養給付費交付金で、退職被保険者分の療養給付費の額で1億2,000万1,000円であります。

  5款の県支出金は、県補助金と県負担金を合わせた1,873万2,000円。

  6款の共同事業交付金は6,000万円。これは、一定金額を超えた高額医療費の支払いに対して交付される拠出金に充当するものです。

  9款の繰入金は、出産育児一時金等繰入金、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金を実績に合わせて計上し、その他の繰入金は国保財政の赤字補てんのための繰り入れで、繰入金額4,370万1,000円は被保険者1人当たり2万6,199円となります。

  続きまして、歳出の部に移ります。1款の総務費は昨年とほぼ同じ額です。

  2款の保険給付費は、17年度の給付状況と過去3カ年の医療給付費の伸び率等から計算しまして、3億5,206万2,000円としました。

  3款の老人医療費拠出金は、医療費と事務費を合わせまして8,120万円。

  4款の介護納付金は3,000万円、老人医療費拠出金と介護納付金については、5月ごろに社会保険審査支払基金から金額の決定通知がありますので、現在は概算の予算を計上しております。

  5款の共同事業拠出金1,000万2,000円につきましては、国保連合会からの通知により収入額がそのまま支出額になります。

  6款の疾病予防費につきましては、平成16年度の東秩父村の国民健康保険医療給付費が国の定める基準額を上回りましたので、昨年に引き続き国保事業の安定化計画策定市町村の指定になりました。現在関係機関の指導を得ながら国保安定化計画を作成中です。さらなる保健事業の充実が求められておりますので、事業の目的を達成するため、関係機関の指導を得ながら、保健センターにおいて個別健康教育や保健事業とあわまして、医療費の適正化を推進するための予定です。それ以外の項目につきましては、経費をできるだけ切り詰めた予算で編成いたしました。

  次に、老人保健特別会計に関する説明を申し上げます。16ページですが、よろしくお願いします。18年度の東秩父村老人保健特別会計につきましては、健康保険法の改正により老人保健対象年齢が5年引き上げられました関係から、老人保健医療費の該当者が毎年減少しております。予算につきましては、推定該当者数を705人とし、17年度の医療給付費の動向を考慮して、当初予算額4億1,240万5,000円で編成いたしました。

  歳入の部ですが、歳入の部につきましては、老人保健医療費に係る医療給付費総額を4億1,074万5,000円と推計し、この医療給付費総額を、支払基金、国、県、村がそれぞれの負担割合によって計算された金額を収入金額として計上しました。審査支払手数料162万1,000円は、支払基金からの収入金額が全額支出金額となります。それ以外は前年同様の予算項目の設定のみでございます。

  歳出の部ですが、1款の医療諸費の医療給付費は、レセプトにより支払基金と国保連合会に払う金額で4億657万5,000円であります。医療費支給費は、整骨、あんま、マッサージ、補装具等に係る給付費で、417万円です。審査支払手数料162万円は、国保連合会と審査支払基金が行う診療報酬明細書の審査を行う手数料であります。それ以外につきましては昨年同様の予算項目の設定となりますので、よろしくお願いします。

  次に、介護保険特別会計に係る予算についてご説明申し上げます。17ページであります。平成18年度の東秩父村介護保険特別会計につきましては、平成20年度までを見通しました第3期介護保険事業計画に基づきまして、予算総額を3億3,852万6,000円で編成しました。

  概要を説明申し上げます。歳入の部ですが、1款の介護保険料5,269万5,000円、これは1号保険者の特別徴収と普通徴収の合計額です。

  3款の国庫支出金の介護給付費負担金は6,357万円、調整交付金は2,916万6,000円。

  4款の支払基金交付金は9,956万円。

  5款の県支出金は4,076万円。

  8款の繰入金は一般会計繰入金で、5,275万5,000円です。保険給付費及び介護予防に係る費用の負担区分に応じまして、その率で計算したものを計上したものでございます。

  事務費につきましては、全額村負担ということでございます。その他につきましては、予算項目を設定するための額を計上いたしました。

  次に、歳出の部についてご説明申し上げます。19ページからになると思うのですが、よろしくお願いします。1款の総務費、徴収費は介護保険事業の一般的な費用でございます。

  2款の保険給付費総額は3億1,785万1,000円です。1項の介護サービス等諸費は、介護度1から5に係る認定者のサービス給付費、2項の介護予防サービス等諸費は、要支援1と2に4月からなるわけですが、この認定者に係るサービス給付費です。3項の高額サービス費は、本人負担が1割の自己負担額の基準額を超えた場合に支払われるものでございます。4項の審査支払手数料は、国保連合会が行う審査事務に対する費用です。5項の特定入所者介護サービス費は17年10月から施行になったものでございますが、利用者負担の第1段階から第3段階までのものの食費と居住費が自己負担限度額を超えた場合に支払う費用でございます。

  3款の財政安定化基金拠出金は、標準給付費見込額に規定の率を乗じて得た額でございます。

  4款は、今年度から地域支援事業が始まりますので、これらの事業費でございます。基金積立金についてはふえておりますが、これは3カ年事業の関係で、初年度は当然基金積立金が出るという計算でございます。

  その他の予算につきましては、項目を設定するための予算措置でございますので、よろしくお願い申し上げます。

  次に、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計に関する予算説明でございますが、21ページからになります。合併処理浄化槽設置管理事業特別会計の18年度予算につきましては、平成14年度に生活排水重点地域の指定を受けまして、地域内の浄化槽普及率を60%以上にするという計画に基づきまして、本年度の浄化槽設置基数を50基としました。既に設置の浄化槽の維持管理費と合わせまして、予算総額6,712万2,000円を編成いたしました。

  歳入の部ですが、1款の分担金及び負担金は、浄化槽設置標準事業費の1割、579万7,000円であります。

  2款の使用料及び手数料は、15年度から設置しました浄化槽142基の清掃料と18年度に設置する浄化槽を合わせまして、浄化槽の使用料、合計が823万円でございます。

  3款の国庫支出金は、浄化槽設置事業費の3分の1です。それと、事務費の補助金を合わせた1,909万2,000円でございます。

  5款の一般会計繰入金は、事業費総額から設置自己負担金、それから浄化槽使用料、国庫補助金、下水道起債額を差し引いた額の59万7,000円を計上いたしました。

  8款の地方債は、設置事業費総額から国庫補助金額を差し引いた額に85%を乗じた額ということで、3,230万円を借り入れるものでございます。

  歳出の部に移ります。22ページになりますが、歳出の部です。1款の総務費は、合併処理浄化槽設置事業を行うための一般的な経費でございます。

  2款の施設管理費は、7条検査と11条検査、これは法定検査になりますが、これの委託料、それから浄化槽の保守点検委託料、浄化槽清掃料に要する費用で717万8,000円でございます。

  3款の施設整備費は、50基の浄化槽設置に伴う設置請負費と浄化槽本体の購入費、合わせまして5,720万1,000円であります。

  4款の公債費は、下水道債の利子償還分でございます。18年度までは利子分のみで済むわけですが、この総額が184万1,000円でございます。

  その他の費用については、予算項目の設定のみの金額です。

  なお、ちなみに地方債の現在までの借入額、見込額が22ページの下表に記載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。

  以上で、特別会計の、保健衛生課が担当するものについてご説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) 続いて、簡易水道事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  建設課長。

               〔建設課長 礒田行雄君登壇〕



◎建設課長(礒田行雄君) それでは、簡易水道事業特別会計の説明をさせていただきます。

  予算総額は8,757万4,000円でございます。予算書では244ページになりますが、概要説明書の方で説明させていただきます。23ページになります。

  歳入でございますが、分担金及び負担金48万3,000円、これにつきましては口径13ミリを2戸、それから20ミリを2戸の新規加入を見込み、計上したものでございます。

  それから、使用料及び手数料合計額でございますが、5,456万7,000円。前年度の各ご家庭からの水道使用料並びにその他の手数料を見込み、計上したものでございます。

  それから、県支出金365万1,000円でございます。安全な飲料水確保緊急対策事業補助金でございますが、大内沢地区簡易水道事業並びに堂平、白石地区の第1期拡張分の元利償還金額の2分の1が計上されるものでございます。

  繰入金でございます。1,384万2,000円。水道の果たす使命と本村の特殊な地理的環境から、ご家庭からの水道使用料のみによる独立採算は望めないということで、引き続き施設費の償還額並びに施設投資分、それから消火栓の維持管理費の関係を一般会計から繰り入れさせていただくものでございます。

  それから、繰越金1,500万円でございますが、決算見込額を計上したものでございます。

  諸収入3万1,000円、預金利子及び破損損料費、消費税の還付金等を計上したものでございます。

  24ページの歳出に移らせていただきます。総務費1,845万5,000円、これは水道事業に携わる職員2名分の人件費、それから一般的な経費、それから水道料金等の電算処理委託費等が主なものでございます。

  それから、衛生費4,877万2,000円。老朽管等の布設がえ工事、それから施設修繕工事等が主なものでございまして、日常の保守点検、それから水道管理上の維持修繕や水質検査等々のことを行い、安定の供給を図っていく経費でございます。

  公債費1,934万7,000円。過年度事業に携わる事業の借入金の元利償還に要する経費でございます。

  予備費100万円につきましては、予知しがたい支出の増加に備えたものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 続いて、村営バス事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 村営バス事業の特別会計の説明をさせていただきます。25ページの概要説明書をごらんをいただきたいと思います。これによって説明させていただきます。

  村営バス事業特別会計は、昭和52年から寄居町の協力を得て運行しております。バスの利用者の関係は年々減少傾向にあるものの、高齢者などの交通弱者にとっては必要不可欠な公共交通機関ということで定着しております。このような状況を踏まえまして、安全で効率的な運営を目標に掲げ、予算編成を行った結果、予算総額は2,549万7,000円となり、前年度対比48万5,000円の減額となりました。

  歳入について申し上げます。1款の使用料及び手数料でございますが、279万8,000円。近年の動向と17年度の実績を勘案して計上させていただいたものでございます。

  2款の分担金及び負担金519万円につきましては、寄居町からの負担金としていただく額を計上させていただいております。

  3款の県支出金でありますが、町村営バスの事業補助金で、17年度の計上額を参考に補助金をいただけるということで計上させていただいております。

  4款の繰入金につきましては1,034万円。本村の一般会計予算からの繰り入れで、寄居町の負担相当額に事務従事者1名分の給料を加えた額でございます。

  諸収入につきましては70万1,000円。広告料と預金利子を計上したものでございます。

  歳出について申し上げます。1款の村営バス運行費につきましては2,483万7,000円。バス事業に係る従業員3名分の人件費と1名分の委託費のほか、運行に要するバスの維持費というふうなことで計上させていただいております。

  2款の公債費については6万円。購入バスに関する地方債利子償還分を計上させていただいております。

  3款の予備費につきましては60万円。不測の事態に充てるものでございます。

  以上でございます。

                                              



△延会の宣告



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにで延会とすることに決定いたしました。

  本日は、これにて延会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時41分)