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埼玉県 東秩父村

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月09日−議案質疑、討論、採決−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−議案質疑、討論、採決−02号







平成18年  3月 定例会(第1回)





          平成18年第1回(3月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第2号)
                        平成18年3月9日(木曜日)午前10時00分開議
 日程第 1 諸報告                                      
 日程第 2 議案第 1号 平成18年度東秩父村一般会計予算                  
 日程第 3 議案第 2号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計予算            
 日程第 4 議案第 3号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計予算              
 日程第 5 議案第 4号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計予算              
 日程第 6 議案第 5号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算     
 日程第 7 議案第 6号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算            
 日程第 8 議案第 7号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計予算             
 日程第 9 議案第 8号 東秩父村国民保護協議会条例                     
 日程第10 議案第 9号 東秩父村国民保護対策本部及び東秩父村緊急対処事態対策本部条例    
 日程第11 議案第10号 東秩父村災害派遣手当及び東秩父村武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する
              条例                                
 日程第12 議案第11号 東秩父村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例      
 日程第13 議案第12号 東秩父村コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例  
 日程第14 議案第13号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例    
 日程第15 議案第14号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例         
 日程第16 議案第15号 東秩父村役場庁舎建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正
              する条例                              
 日程第17 議案第16号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例  
 日程第18 議案第17号 東秩父村在宅重度心身障害者手当等支給条例の一部を改正する条例    
 日程第19 議案第18号 東秩父村敬老祝金支給条例の一部を改正する条例            
 日程第20 議案第19号 東秩父村和紙の里関連施設設置及び管理条例の一部を改正する条例    
 日程第21 議案第20号 東秩父村文化財保存施設等の設置及び管理条例の一部を改正する条例   
 日程第22 議案第21号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例           
 日程第23 議案第22号 東秩父村介護保険条例の一部を改正する条例              
 日程第24 議案第23号 平成17年度東秩父村一般会計補正予算(第5号)           
 日程第25 議案第24号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第2号)       
 日程第26 議案第25号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第3号)       
 日程第27 議案第26号 平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第1
              号)                                
 日程第28 議案第27号 平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)     
 日程第29 議案第28号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について           
 日程第30 議案第29号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について           
 日程第31 議案第30号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について           
 日程第32 議案第31号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につい
              て                                 
 日程第33 議案第32号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について 
 日程第34 選挙第 1号 彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙            
 日程第35 閉会中の継続調査の申し出について                         

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   助   役   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君

  企 画 財政   根  岸  義  和  君   収入役室長   野  澤     進  君
  課 長 補佐

  税 務 課長   高  野  守  生  君   住 民 福祉   眞  下  春  男  君
                          課   長

  保 健 衛生   倉  林     均  君   振 興 課長   関  根     功  君
  課   長

  建 設 課長   礒  田  行  雄  君   教育委員会   眞  下  ?  身  君
                          事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開議の宣告



○副議長(足立理助議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時57分)

                                              



△議事日程の報告



○副議長(足立理助議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

                                              



△諸報告



○副議長(足立理助議員) 日程第1、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第1号 平成18年度東秩父村一般会計予算ほか31件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了解ください。

                                              



△議案第1号 平成18年度東秩父村一般会計予算

 議案第2号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計予算

 議案第3号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計予算

 議案第4号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計予算

 議案第5号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算

 議案第6号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算

 議案第7号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計予算



○副議長(足立理助議員) 日程第2から日程第8の議案について審議を行います。

  日程第2、議案第1号 平成18年度東秩父村一般会計予算、日程第3、議案第2号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計予算、日程第4、議案第3号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計予算、日程第5、議案第4号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計予算、日程第6、議案第5号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、日程第7、議案第6号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算、日程第8、議案第7号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計予算を引き続き一括議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  初めに、議案第1号 平成18年度東秩父村一般会計予算の歳入歳出全般について質疑を行います。

  8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 8番、江原です。

  まず最初に、一般会計歳入総額の50%超を占める地方交付税について村長の見解をお聞きしたいと思います。18年度地方交付税8億3,000万、前年度対比7.8%減、これは三位一体改革の一環としての削減幅だと思いますが、それにしては小幅な減額でとどまって、大変よかったなと思っています。今開会中の参議院予算委員会における質疑の中で、地方交付税について小泉首相は、今の地方交付税は基準財政需要額の算出方法が非常にわかりにくく複雑だ、もっとわかりやすくする一定の基準に簡素化する必要があると答えています。また、竹中総務相は、市町村の行財政改革努力に配慮した交付税の配分にする、このように答えていますが、天はみずから助くる者を助くるのことわざにあるとおり、みずからを厳しく律する自助努力が市町村に求められていることは間違いありません。18年度予算編成に関する課長会議等で村長は、経費削減を厳しく指示していたことが漏れ伝わってきておりますが、それで歳入欠陥を合わせて約3億円の村債の発行と基金の取り崩しを行っております。村長の真意がどれほど幹部職員に伝わっていたのか、その辺はちょっとわかりませんが、7日に衆議院に提出された地方自治法の改正案によると、市町村の助役は副市町村長に改称し、一定の権限と責任を持たせるとしてしますが、そこで改革期の予算編成の難しさ、苦労をひとつ事務方のトップである若林助役にもあわせてお答えいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 地方交付税の問題ですが、やはり三位一体の改革によりまして、総額がかなり今年も減らされております。地方財政計画を見ますと、地方交付税の総額、出口ベースで15兆9,100億ということでございまして、昨年から約1兆円の減額ということでございます。パーセントで言いますと5.9%の減額ということでございますが、こちらはきのう担当の企画課長補佐の方からも申し上げましたように、人口の減少というようなこともございまして、国の減少率の5.9%を上回っておりまして、7.8%の減額でありますということでございます。今後どうなりますかということはよくわかりませんけれども、さらに三位一体の改革は進めるということでございますので、相変わらず減少していくのかなと、そういう気はいたしております。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 引き続き答弁を求めます。

  助役。



◎助役(若林全君) 江原議長さんのご質疑でありますけれども、年々予算編成につきましては厳しい取り組みをなさってきております。ご承知のように地方交付税がこの村で一番多く交付されたのは、平成9年でありました。約12億5,000万円交付されたわけでありますけれども、それが今回予算書にもありますように約5億円ほど減少をしております。地方交付税というのはその裏づけとなる事業、あるいは制度的な村の行政の執行について、そういった裏づけがなくて一般財源として交付されるものでありますから、この地方交付税というのはどうに使っても、その市町村の使い方でそれぞれ工夫されて歳出を組んだということでございますが、こういうものが減額されてきますと、歳出もおのずと工夫が必要になってまいります。ましてや、税収が2億5,000万前後をずっとここ20年ほど推移をしている関係から、歳入は地方交付税、それと税に頼らざるを得ないと、こういう状況が続いてまいりました。そういうことで、よく申し上げるのですけれども、入るをはかって出るを制すと、こういうのが財政の基本であります。これは、いつの時代でもそういったものを職員が身をもって取り組んでいかなければならない財政の一つの取り組みと、こう考えております。

  ここで四、五年、村の一般会計の総予算が10億円台になってまいりました。その前は22億円から、補正予算を含めますと最終的には25億円ぐらいの予算を組み上げてきたわけでありますけれども、その時代が過ぎまして、本当に厳しい予算をここ数年間、組んでおります。村長の特に考えを職員に伝えまして、地方交付税の落ち込んだ分をいかに歳出を削減していくかという、こういうことを常々予算編成の中で申しております。これは予算編成だけのときに申し上げても、なかなか効果が出ないということで、村長の命を受けて、我々が1年を通じてそういった費用の節減、節約、それから事業の優先度、財源に見合ったものを考えてほしいということをここ数年やってまいりました。ご承知のように、基金が積み立てられた時代が長く続いたわけでありますけれども、今ではそれを逆に最小限取り崩して歳出に充てていくと、こういう時代が続いております。この基金がいつまで持ちこたえられるかということは、村長が常々皆様方にお話し申し上げておりますので、十分その辺はご理解をいただいているところであると存じますが、こういったものが年々基金が減っていくという中で予算を組み上げるというのは非常につらい面もありますし、課長たちもそれに向けて大変努力をしていただいたり、理解をしていただいております。

  やはりかかるものはかかるという予算でありますので、一般的に言いますと、村から持ち出す特別会計のそういう繰出金、それから扶助費的なもの、それから医療にかかわるそういうものは、制度がどう変わる、あるいは交付税がどう削減されても、そういうものは支出として出ていく予算であります。そういうものを除くと、いかに単独の事業を減らすか、あるいは人件費を少しでも減らしていくか。あるいは、ご承知のように交付税の交付の中でこういったものを依然として支出として認めているような経費については、なかなか認めてもらえないというようなことがありました村単独の祝金とか、あるいは村単独の年金、こういうものがあるがために交付税は年々減らされております。ですから、こういうものを村としては予算に組めない時代が来たということであります。

  いずれにしましても、この16億4,000万の予算を組むに当たりましては、本当に村長の将来に向けての財源の確保も、わずかながら置かなくてはならないという中で、よく職員に伝えました。去年と今年、このぐらい職員が村長の方針を守って予算を組んでくれたということは、私も長い間、役場の財政に携わって、なかったことだと思います。教育長がきのう話しましたように、本当に学校でもそれぞれ精査をして予算査定に臨んでいただいたということで、短時間に査定が済んだということであります。今までは、予算要求をやりましてから、一つ一つ査定をして減額をするという、そういう時間をかけましたけれども、今年は、あるいは去年は財源がないということを職員も知っていますから、本当によく努力をしてくれたということであります。こういう時代が続くことがまだあるかと思いますけれども、そういったことを職員は踏まえて予算の編成に当たりました。住民の方あるいは議員の皆さん方にしてみれば、もう少し多くの予算が組めないものかと、こういうお考えはあろうかと思いますけれども、今年、それから去年あたり、基金を使わずして予算を組み上げるというのは、これが精いっぱいの予算の組み方だというふうに考えております。そういう意味では、職員が村長の方針に従って、よく予算を組み上げてくれたと、こう思っているものでございます。

  そういう意味では、これから続く厳しい財政の中で、皆さん方にご理解と、またご協力をしていただきながら、こういったものに取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、19年以降の予算編成につきましても特段のご理解とご支援をいただきたい、こう思っております。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。

  109ページと112ページに出てくる臨時職員賃金とありますが、これは生活支援指導員さんのことですか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) そのとおりです。小学校から上がる子供がおられまして、特殊学級を新しくつくることも県から認めていただきました。しかしながら、学校の先生1人では大変だということと、それから今、表に出てきていない子供さんが1人いることに気がつきましたので、その方にも配慮して、村長と助役にお願いしたところ、認めていただきました。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) これは金額が違いますよね、東と西で、賃金の。その違いはなぜなのかというのと、あと新たに生活指導員さん1名採用したというふうに言われましたけれども、この新たな生活指導員さんというのは、もう決まっていらっしゃるのですか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(眞下?身君) お答えいたします。

  東小学校と西小学校の臨時職員の予算が違うというのは、勤めていただく時間数が違います。勤務形態が違うので、予算額も違っているということでございます。東小学校の場合はフルタイム、西小学校の場合は1日の勤務時間数が2時間ほど少ないということでございますので、予算額は違います。

  それから、1名新たにというのは、今教育長が申し上げたように今度中学校へ特殊学級が新設になるので、そちらへの補助員ということで中学校へ新たに1名増員ということで、人については当然まだ決まっておりません。これからでございます。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) では、この生活支援指導員さんは、これから募集するわけですか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) 募集というのもあれなのですけれども、この予算が今の時点で決まっていて、4月1日から人を入れなければならないということもございます。また、学校側の希望する年齢とか、そういったものもございますので、そういうものを勘案した方を探していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 去年も同じ質問したと思うのですけれども、去年も今就職難で、やっぱり教育関係について働きたいと思っている方、多いと思うのです。だから、去年はたしか時間的なことで長く契約できるかどうかわからないので、ちょっと知り合いと言うとおかしいけれども、そういう形でというような答弁がありましたけれども、そういう面も含めて、もちろん正規ではないから賃金とかいろいろあれが出てくると思うのですけれども、そういうのもちゃんと明らかに表示して、やはり私は広く募集していただきたいなというふうに思います。



○副議長(足立理助議員) 教育長。



◎教育長(高野勉君) 去年も別な席ですが、座っておりまして、そのことは承知しているのですが、実はこの支援員さん、春休み、夏休み、冬休み、それぞれ勤務がありません。したがいまして、その期間は賃金が出ないということと、それから9時から勤務で3時で終わってしまうというようなこと、そういったことがありまして、今若い奥様方ですと、景気が回復してきたので、むしろ民間の方がいいというようなご意見もあるやに聞いております。実は幾人かの方に意見を聞きましたら、そういうことも言われましたりしておりまして、あれなのですが、ただ学校の方で希望する年齢とか、そういった点の全体の職員とのバランスなんかもありまして、今回はまことに申しわけないのですが、こちらで当たる形で、この4月までの間の1カ月以内で努力をしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。

  歳入についてですけれども、ちょっとお聞きします。2点ほどなのですけれども、たばこ税、私はたばこを吸うわけなのですけれども、前年度は955万3,000円ということですけれども、今年が見込みが832万1,000円ということなのですけれども、これはたばこを吸う人、これからたばこが上がるお話も聞いているわけなのですけれども、たばこをやめる人が多くなったのでしょうか。その点1点と、特別土地保有税というのがありますけれども、1,000円ということになっていますけれども、これは土地が動かない、売り買いがないということなのですか。これちょっとお聞きしたいのですけれども、お願いします。



○副議長(足立理助議員) 朝比議員にお願いでありますけれども、質問するときはページ数を指定していただきましてお願いします。



◆1番(朝比功議員) わかりました。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  税務課長。



◎税務課長(高野守生君) 朝比議員さんの質問にお答えしたいと思います。

  まず、たばこ税ですが、たばこ税の歳入につきましては、昨年の11月末までの実績をもとにしまして、予算を計上しております。あくまでもこれは推計の数値となっております。ただ、全体的にたばこにつきましては、昨今のいろいろなことがありまして、徐々に吸う人が少なくなっているという現実はあるかと思います。また、村税につきましては、村で購入したたばこについて村税として上がってきますので、コンビニ等、たばこを購入しやすいところで購入している人もたくさんいるのではないかと思います。村のたばこ組合においても徐々にたばこ販売をする人が少なくなってきまして、そういったことも影響しているのだと思いますが、ぜひたばこを吸う方につきましては、村内で買っていただければこの税収も上がりますので、助かると思っています。税務課としましても、たばこは村内で買いましょうということですが、区長会議等では説明は以前からしているとは思うのですが、なかなか一般に知れ渡らないというのもあるのですが、ぜひお吸いになる方は村内で買っていただければ助かります。

  それから、特別土地保有税についてですが、これは平成15年度で課税が停止されました。したがいまして、以後の新規の課税はありませんが、それ以前の滞納分につきまして科目設定ということで計上してあります。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。

  たばこが123万2,000円ということですけれども、私もたばこを吸っているわけなのですけれども、できるだけ村でほとんど、村まで我慢して、たばこが好きなのですけれども、我慢して、村へ来て買っているわけでございます。村民の人も財政難、非常に厳しい中ですから、吸う方はぜひ村で買っていただいて、村のために、健康にはよくないということなのですけれども、そういうわけで村でお買い上げいただくようお願いします。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 答弁はよろしいですね。



◆1番(朝比功議員) はい。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田でございます。幾つか質問させていただきたいと思います。

  18年度の一般会計予算が16億4,000万ということで、大幅な減額のようでございます。先ほど地方交付税の関係等ございましたが、執行部の皆さんには大変なお骨折りの中で編成されたものと承知してございます。私たち議会としても、昨年の秋、行財政改革特別委員会なるものを設置し、幾つかの行政視察を踏まえ協議し、中間報告という形ではございますが、政策的なご提言をさせていただきたいとしたわけでございますが、私たち行革の委員としては、18年度の予算がどのような形であらわれてくるかなと、実は期待をしていたところでございますが、毎年財政力が少なくなっていくということで、基金を見ましても、財政調整基金ですか、約5億、4億9,800万というのがこの3月だそうでございますが、それをなるだけその範囲内でこの危機が乗り切れればいいかなということで相談をしてきた経過がございます。といいますのは、去年6月に村の財政シミュレーションが発表になりまして、あと2年で財政的に赤字になる。条例を改正して、あと5億ばかり使っていかないと皆さんに給料が払えなくなるというような状況が生まれているわけでございます。

  そこで、137ページをお開きいただきたいと思いますが、給与の明細書が載ってございます。1として特別職の関係で、長等につきましては前年比1,062万2,000円の減額、これは1名減ということだと思います。議会におきましては2名減の1,060万8,000円、その他特別職で20万1,000円ということで、合計、合わせて2,143万1,000円の減額ができるということでございます。

  それから、1枚めくっていただきますと、138ページでございますが、一般職の関係が載ってございます。本年度、前年度ということで、本年度は4億1,844万4,000円でやっていきたいという案のようでございまして、前年比1,057万2,000円の減額になるということでございます。これは昨年11月だったですか、給与改定がございまして、0.3%の減額ということでこういうことになっていると思いますが、内訳を見ますと、職員手当の内訳でございますが、約42万3,000円というものも載ってございます。

  さらに、1ページ進んでいただきますと、給料及び職員手当の減額になった明細ということが載ってございます。先ほど申し上げましたとおり、0.3%の給与の改定ということで63万9,000円が減額になると。それから、その他の増減分としては、職員がきっと減額になった関係で564万5,000円。職員手当の関係で、先ほど申し上げましたが、242万3,000円の減額というような状況でございます。

  なかなか給料に対しては大変な問題があって、私も重々承知しているわけでございますが、それからあと、140ページごらんいただきたいと思うのですが、中段から下にイとして初任給のあれが載ってございます。中学校、高校卒、高校卒試験と短大卒、大学卒ということでございますが、前年に比べると、かなり安くなっているということが、ここではうかがえるわけですが、例えば例をいたしますと、11月の時点の等級表ですか、別表2で言いますと、大学卒が今回15万9,700円ということになってございますが、たしか17万7,400円ぐらいに設定になったと思うのですが、1万7,700円の減額を見ている。国の方の関係につきましても、高卒で400円の減額、短大で500円、大学で500円というようなことでございますが、かなり安くしてあるということがうかがえるわけでございますが、この後、条例の改正等で号給表等も載ってございますが、その辺がどうなっているのかということがまず1点ございます。というのは、県の職員のが、いつだったか新聞に発表になりましたですが、国の制度に従って、基本給につきましては4.8%、埼玉県のを減額すると。その減額につきましては、若い人には今までどおり幅を持たせて、中高年から、40歳代から後半の人を7%下げていって、若い人が働きやすいような、能力が上げられるような給与体系に持っていくのだという県の方針を新聞で見たことがありますが、その辺の配慮はどのようになっているのか、これは助役さんが行政に精通していると思うので、ひとつ県内の町村の情勢等踏まえてご答弁いただければ助かるかと思うのですが。

  それと、あと1点、117ページをごらんいただきたいと思うのですが、これは9款の教育費でございます。中学校一般経費ということで、08節の報償費216万7,000円、その中に臨時職員の期末報償金はわかるのですが、謝礼で208万円計上になっています。それから、合わせると小学校の関係では、東小が19万、西小が19万というような形になっているのですが、この謝礼とはどんなものか。これは教育長ですか。この2点について、まずお伺いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  助役。



◎助役(若林全君) 上田議員さんのご質疑でありますけれども、今お話のありました給与明細で、今ご質疑あったわけでありますが、先ほどお話のありました137ページからのは、これは昨年度、いわゆる17年度と18年度のそれぞれの給与の比較をした明細でございますので、ご高覧をいただきたいと思います。ごらんいただきますと、やはり減額になっております。これは、この後出てまいります条例との関係もあるわけでありますけれども、条例をもとに予算を編成したということ。それと、予算編成がどうしても先になりますから、この後出てまいります条例ではさらに、皆さん方にもご説明申し上げますけれども、村長の方針によりまして、手当につきましては国に準じて制度改正するということで、この後、条例が出てまいります。そういったものを反映をしていますけれども、今申し上げましたように、予算が先行しますので、一部につきましては旧の手当等が組み込んであるということでご理解いただきたいと思います。

  国、県もそうですけれども、給与改革構造がなされまして、この4月1日から給与の本給、あるいは手当を含めてそういうものが大変変わってまいります。議員さんが今おっしゃいましたように、国も県も、この村もそうでありますけれども、具体的に言いますと、主事、主事補、1、2級の職員につきましては今回は引き下げがございません。それ以降、村で言いますと、3級から6級につきましては平均4.8%の給与の引き下げがございます。お話にありましたように、引き下げの高いところでは7%前後というものもございますので、4.8%、今県も国も申しております。この後、条例の中でそういった給料表が出てまいりますけれども、非常に給料表が複雑になってきております。そういうことで、国、県に準じた引き下げが行われておるということです。

  それと、お話をいただきました初任給でありますけれども、これもやはり引き下げを行っております。11月の下旬にありました臨時議会のときに、0.3%、本俸を引き下げると、こういう勧告がありまして、それに合わせて規則も変えたわけでありますけれども、職員の初任給は国に合わせるということで、国に合わせたものでございます。

  ただ、大学卒業の試験につきましては、ちょっと差がございますが、国では、いわゆるキャリアという試験を受けた者につきましては、もっと高い初任給でありますけれども、一般的に大学の試験を受けてきた者が17万2,200円と、こうなったわけであります。村でもそのようにしますと、これは2級に格付になるわけでありますけれども、近隣市町村の大学卒業生の格付を見ますと、いわゆる主事補で1級に格付してあるということから、この村でもそういう方法をとりました。そういうことからして、大学卒業につきましては、やはり今までとは引き下げがほかの学卒に比べて額が大きいということになっています。

  そういうことで、村長、前々から申しておりましたように手当は国に合わせていくと。そういう中で、やはりこの間、皆様にもご説明申し上げました地域手当の問題がありますけれども、こういうものを皆さんのご理解をいただいて近隣並みにいただきたい。こういうことで、これから条例が出てまいります。そういうものに合わせていくために、やはりこういう制度に合ったものが必要ではないかということから制度改正をしてまいりました。こういうものが今回の給与明細に反映されたということでございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 続いて、答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(眞下?身君) それでは、上田議員の質問にお答え申し上げます。

  謝礼の200万8,000円の内容でございますが、これは中学校の先生で美術と家庭科と、あと技術科、この3科の先生、非常勤講師を招聘しているわけなのですが、2名の先生については県費で来ていただいています。ただし、県費といっても半日分しか県の方で費用は見ていただけませんので、午後の勤務時間については村の方で予算をつけてもらっているということで、午後の分、1日で5,000円ということなのですが、それの2名分で1万円ということで村費をいただいているということです。それからあと、県費の方でも2名分しかいただけないということで、あと1名分については丸々村費で対応しているということで、美術と家庭科について県費の派遣教員、それから技術について丸々村費で対応しているということで、技術系の3人の先生方の、謝礼といっても、要するに賃金的な性質のものでございます。それと、そのほか、先ほど出ました学習ボランティアだとか、あと耳鼻科の先生の健診の費用だとか、そういうものもこの中には含まれております。それで総額200万8,000円という数字になっております。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。

  助役さんの今説明によりますと、これから条例が通りますと、4.8%の減額で給料の総額が決まってくるというお話でございますが、それでよろしいわけですね。



◎助役(若林全君) はい。



◆2番(上田勝彦議員) わかりました。では、そういうことで、ひとつお願い申し上げます。

  今の教育関係でございますが、200万を謝礼で出したのでいいのですか。私、素人でわからないのですが。100万ぐらいもらう人もいるのですか。税法上の関係は、課長、どうなりますか。合算所得でいくから。申告の関係はどうですか。臨時費用で出しておく方が、私はよろしいかと思うのですが。



○副議長(足立理助議員) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(眞下?身君) これは、先ほど申し上げましたように3名分でございますので、一応源泉徴収票も送っておりますので、税の方の関係は、これは住まいはそれぞれ村内の人ではないのでございますけれども、1人は川越、あとは小川町、坂戸の方だったですか、ちょっとはっきりその辺はわからないというか、確認していませんけれども、いずれにしても村外の方なのですが、それぞれ東秩父だけでなくて、ほかの学校へも週2日ぐらい、こちらへも来てもらっているのですが、その間にはまたほかの学校へも行って同じような勤務をされているようです。そういうことで、年間それぞれの学校へ行って勤めて勤務しているようでございますけれども、税の方についてはそういうことで、こちらでも源泉徴収票を送っておりますので、その点については対応されていると思います。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。

  源泉徴収票を出していて対応されているだろうということですが、素人的に考えて臨時雇用に当たるのかなとも思うので、できればわかりやすい方法の支出がよろしいかと思いますので、申し添えてこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) 答弁よろしいですか。



◆2番(上田勝彦議員) 結構です。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。

  9款の教育費の14節、これは代表ということで借地料なのですが、ほかにもいろいろ借地料はあるのですけれども、これが総額幾らぐらい借地料を払っているのか、伺いたいと思います。物価も安定している時代が続いておりまして、低金利の時代が続いていたわけですが、まさにきょうあたり日銀の発表があるかと思いますが、量的緩和の解除というようなことも行われるようでございますが、そんな中で土地の借上料、または村有財産を貸している場合の金額等、見直すべきようなところはないのかどうか、この辺も含めて伺いたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

               〔「岩田議員さん、何ページ……」と言う者あり〕



◆7番(岩田晴次議員) ページは130ページです。



○副議長(足立理助議員) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(眞下?身君) お答え申し上げます。

  これの土地の借上料の529万1,000円の内訳ということでしょうか、それとも。



◆7番(岩田晴次議員) 内訳というか、ほかにも借上料がいっぱいあるのですが、これがたまたま代表ということで取り上げたのですけれども、借上料全般の額と借地料の見直しをどうかということなのですが。



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午前10時40分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時55分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 岩田議員さんの質問ですが、全体のことに関しましては私の方でということでご答弁をさせていただきたいと思います。

  土地の賃貸借料につきましては、基準単価、上限というのが定まっておりまして、宅地あるいは運動場、駐車場、これらのことにつきまして基準が13年の4月1日に施行をされております。大まかに申し上げますと、宅地等については安戸が500円、これは……

               〔「坪ですか」と言う者あり〕



◎総務課長(梅澤進君) はい。坪ということでお願いしたいと思います。御堂が500円、奥沢も500円、坂本が450円、大内沢、皆谷も450円で、白石が400円ということになります。それから、駐車場につきましては、安戸から御堂、奥沢、坂本、大内沢、皆谷まで350円、白石と萩平につきましては300円というような形です。訂正します。先ほどの宅地につきましても、萩平につきましては400円ということになっております。それから、駐車場につきましては370円、白石と萩平につきましては300円ということで、坪単価が決まっております。この額に基づきましてお支払いをして、お貸しをいただいているのだというふうなことでございます。

  それでは、その人数がどのくらいかというふうなことですが、これは正確な数字ではないかもしれませんが、概略ということで116名の方で、金額としては総計が1,165万1,000円というような数字が出ております。

  以上でございますが、よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 1,160万ということで大分大きな金額なのですが、せっかく借りても使われていないようなところもあるような感じもするのですが、財政も非常に厳しい中で、見直せるところは見直してという方針で行っていると思うので、この辺の借上料も検討すべきではないかというふうに思うのですが、あわせて貸している方もあると思うので、村営住宅の家賃とかというふうなことにも関係してくるかと思うのですが、この辺は行政ということで考慮していただければありがたいというふうに思うのですが、この辺をお願いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 土地の借上料なのですけれども、やっぱり昔から年々、そのときの単価で借りて、そのままになっていったというようなことが多くて、また交渉で、同じ年度であっても差が出るようなこともあったというようなことから、13年に統一すべきであると思いまして、13年の4月1日に、先ほど総務課長が申し上げたような基準を決めて、以降これで契約をしてもらっておるわけでございますけれども、中にはこれ以前に契約したもので、もっと高いものもあるだろうと思います。しかし、なかなか契約、地主との関係もございまして、引き下げるというのは難しくて、あるいはこれ以上の単価を支払っているものも出てくるのではないかなというふうに思うわけでございます。

  また、できるだけ借り上げた土地を減らしたいとは思っておるわけでございまして、例えば児童遊園地、各地にあるわけでございますが、できるだけ使っていないのではないかなと思うようなところは遊園地を撤去したらと思っておるわけでございますが、しかし実際に地元に撤去していいかというようなことを申し上げますと、置いてくれというのが多うございまして、なかなか撤去には至っていない。しかし、地元で了解をいただいて、撤去しても結構ですよというものについては撤去して、賃貸借の契約も完了しているということでございます。ほかにも、もう要らないのではないかなと思うところもあるわけでございますけれども、なかなかそういう利用すべき人たちの意向が、まだ置いてくれということでありますと、やはり撤去できないという状況でございます。

  それと、もう一つ、その施設を壊しまして更地にいたすということになりますと、かなりやはり費用がかかるということもございまして、積極的にその賃貸借の契約を解除するような措置を講ずるのをちゅうちょしているという場面もございます。どちらが得か。得と言ってはあれですが、どちらがいいか。その辺のところもございまして、なかなか減らせないという状況でございますが、できることはできるだけと申しますか、できるだけそういう不必要なものについては施設を廃止して、賃貸借契約を解除していきたいというふうに思っております。



○副議長(足立理助議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。

  できるだけ減らしていくということですが、13年以前に借りて、もっと高く借りているところもあるだろうということですが、その辺も統一されて、なおかつ坪単価が500円とか、いろいろ決まっているようですが、その辺もご理解いただけるよう交渉する余地もあろうかと思うのですが、あわせてご検討をお願いしたいと思います。

  それから、もう一点、今上田議員の方からも出ましたが、給料の関係で参考までにちょっとお話ししたいと思うのですが、これは日本経団連というところで調査をした資料がありますので、数字をちょっと読んでみたいと思います。主要企業の産業別賃金改定の妥結額という表なのですけれども、経団連が調査する、おそらく大企業だと思うのですけれども、調査した会社の数が141社、それと年齢は40.1歳、勤続年数が19年4カ月ということで、基準内賃金が32万9,190円、これは17年の交渉時です。ですから、16年度の給料ということなのですが、賃上げの妥結額が5,504円、アップ率が1.67%ということになっております。ちなみに製造業ですと、127社の調査で39.4歳の方が勤続18年6カ月、それで基準内賃金が32万5,963円ということです。ちなみに非製造業ですと、年齢は42歳で34万253円となっております。それから、中小企業の調査票なのですが、これも総平均で612社の調査を行いまして、38.4歳の方が15年6カ月の勤続年数です。それで、基準内賃金が25万3,764円、それで交渉の妥結額が3,743円ということになっています。中小企業の製造業の平均賃金が434社を調査して、38歳7カ月の方が16年と3カ月勤続をしている方の基準内賃金が25万8,420円です。非製造業が178社の調査で37歳6カ月、勤務が13年9カ月勤務です。基準内賃金が24万2,112円ということです。それから、ちなみに埼玉県の産業別賃金の表ですが、全産業累計ということで133社、年齢が37.1歳、勤続14年、平均賃金が28万3,623円です。このときの妥結額が4,556円ということです。それから、これ埼玉県なのですが、会社の規模別ということで290人以下の平均賃金が25万9,469円、それから300人から999人までの企業の平均賃金が26万7,037円、1,000人以上の企業が29万1,412円という表なのです。

  先ほど来の上田議員とのお話の中で、国家公務員に準ずるのだというお話ですが、国家公務員の給与の基準が人事院勧告に基づいた算定の仕方だということなのですけれども、人事院勧告はそれとして、制度なものですから動かしようがないと思うのですが、地方の場合は人事院勧告も民間企業の賃金を参考に審議をされて決定するということらしいのですが、地方は地方の民間企業の給与も参考にして、人事院勧告の国、県に準ずるということなのでしょうが、その土地、土地の民間企業の給与標準、この村の給与水準等も勘案した給料改定といいますか、そういうことも必要ではないかと思うのですが、村長の見解をお伺いします。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) おっしゃいますように、この地方の民間企業の賃金というのは、人事院で調査している平均の賃金よりも低いだろうということは私も承知しておるわけでございまして、地方公務員法によりまして、地方公務員の給与というのは国家公務員、それから他の地方公共団体の職員の給与並びに民間企業の賃金を勘案して決めなさいということになっておるわけでございますので、当然この地方の民間企業の賃金を参考にしなければいけないというふうに思っております。

  人事院の勧告をこの村としては参考にしておるわけでございますけれども、人事委員会がございますれば、その人事委員会でその地方の給与、民間企業の給与水準というのもよく調査して、人事委員会独自の給与勧告を行うわけでございまして、埼玉県には人事委員会ございますから、埼玉県の人事委員会は埼玉県の職員に対しましての給与の勧告は毎年いたしております。当然その民間企業の賃金も参考にしなければいかぬということでございますので、国家公務員の給与水準をそのままこの村の職員の給与には当てはめてはおらない。ただ、給料表はそれを使っておりますけれども、給与の水準というのは、国家公務員とはかなり違っております。それをあらわしますのが、いわゆるラスパイレス指数でございまして、国家公務員の給与を100とした場合にこの村の職員の給与水準は幾つかというのをあらわすのがラスパイレス指数でございますが、17年度のラスパイレス指数、17年4月1日現在ですが、89.1ということでございますので、国家公務員よりも1割ちょっと安いと、そういうことになっております。

  この地域の民間企業の賃金がどうかというのは、なかなか調べるのが大変なことでございますけれども、私も一昨年ですか、一昨年調べたのですから、その前の年のになるわけでございますが、村民の給与状況を全部調べてみました。それも参考にして今の給与水準を決めておるということでございます。各市町村によって、このラスパイレス指数はまちまちでございまして、特に比企地方の自治体はかなり高い給与を支払っておるようでございます。原則的に、先ほど申し上げましたように給与というのは、地方公務員の給与も他の市町村の給与も参考にしなさいということになっておるわけでございますけれども、よその町村の給与というのは、私は余り参考にはできないなというふうに思っておりますので、国家公務員の給与と本村の村民の給与水準というのを勘案しながら現在の給与の水準を決めておると、そういうことでございます。



○副議長(足立理助議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。

  村長のお話で、村の民間企業の水準も参考にしているということですが、やっぱり周りの自治体のことをいろいろ参考にといいますか、横並びといいますか、している。ほかの行政一般でもそうでしょうが、隣町とか関連したところと同じような施策をとっているように思われますが、給料も各自治体で財政力の差もあって、給料に差があるのは当然だというふうに、民間の考えでしょうが、そう思うのです。公務員というのは特殊な職種で、身分も保障されて、いろいろ守秘義務があったり大変な枠もはまっていて、民間とは別だというふうには感じておりますけれども、この村の民間に働いている方の給与等、いろいろお話も聞いているのですが、やっぱり企業ですから、はっきりしたことはわかりませんが、話をしている中でどのぐらいかなというのはおおよそ見当がつくと感じていますが、村長、その辺を参考にして職員の給与も決めているのだということなので、これ以上申しませんが、職員も今度は上司からの査定ですか、勤務評定みたいなものも始まっているようですので、その辺もいろいろ参考になさって給与の方も決めていただければと思うのですが。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 民間の給与も参考にする、それはもちろんでございますけれども、やはり村民の人たちの給与、つまりこの村の人たちがいろいろな職業についているわけでございますから、例えば公務員、同じ公務員の方も随分ございます。やはりそういう人の給与全般を参考にせねばいかぬだろうというふうに思っているわけでありまして、それらのことも配慮しながら、今の水準がまあまあこの村の職員としては妥当ではないかなということでやっておるわけでございます。ただ、制度そのものについては、公務員の給与とすると手当はこの程度つけなさいとか、そういう制度そのものはやはり国家公務員に準じてやるべきだろうというふうに思うわけでございまして、ただその給与の水準についてを配慮はしていかなければならないというふうに思って、今までもやっておるわけでございますし、今後もそれらのことは考えながら決めていきたいというふうに思っております。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 3番、飯野でございます。

  先ほど来からそれぞれの答弁なり、あるいはまた質問に対しまして、18年度の予算の面におかれましては大変ご苦労されて予算化をされたと、そんなふうにお話があるわけでございまして、本当にその意に、私どもも個人といたしましてもお骨折りをいただいたのだなと、そういった実感でございます。

  そこで、37ページの地方路線バスの補助金6,300万、この金額にどうこうというこだわりではございませんが、前年度も6,300万の予算を組み入れていただいてあるようでございます。そういった中で、既に現在川越観光の路線バスが小川町から白石車庫間を今運行されておるわけでございますが、今年の8月末をもってこれが廃止をされるというふうな連絡と申しますか、お話が村当局の方に来ているということで、先般12月当初だったかと思いますが、村長の方からも議会の方に対しまして、それぞれ説明をしていただいたわけでございます。この大変長期にわたりまして、東武鉄道が本当に私ども小さい子供のころから運行をし、そしてガソリンのない時代等からバスがエンジンがかからないで、当時はまきを燃したりして運行されたようなときもあったわけでございまして、それが現在の坂本の西小の当時から白石の車庫までということで今は延長でなっていたわけですけれども、この東武バスも大変赤字の中で川越観光株式会社の方に路線を譲ったというのか、そういった内容を私もはっきりわかりませんが、今までの間、非常にこの地域住民にとっては何よりの交通手段の一つであったわけでございますが、これが廃止されるということになっておるようでございます。

  そういった中で、この廃止をされた後に非常にこの村内においても交通弱者の足の確保、それぞれの観光に来るそれぞれの方々の、要するにそういった利用を考えてみると、本当にどういう方法かで運行ができればと、そんなふうに思っておるわけですけれども、当村での助成も6,300万、さらにはまた小川からの二千何百万を足しますと、相当に負担額というものが大きいわけでございますが、それがさらに赤字経営で現在に至っているということでございます。これも、やっぱり過疎化の関係は当然のことでございましょうし、さらにはまた、ふれあいやまびこ会ですか、こういった一つの事業関係の病院への老人の送迎等も大変な大きな内容では、減少する中には大きな要因ではないかと、そんなふうに思っておるわけでございますが、これが村内、もちろん安戸から始めて白石までの、これは長い距離でございますが、廃止をされた場合には大変困る状況が考えられると、そんなふうに思っておるわけでございます。

  そういうこともいろいろ検討する中で、またさらに村営バスの方の関連についても、非常に今の状況というのは大変な状況であることはそれぞれご承知のとおりでございまして、そういった利用方法等の考え方も当然あろうかと思います。そういった意味で、昨日、当委員会といたしまして調査報告書を提出したわけでございますが、玉川、都幾川等の研修調査をした内容がきのう申し上げたとおりでございます。どこの自治体においても、村営バス等の運行というふうなものは大変なことで運営をされておったわけでございます。当村の場合においても、これが運行を廃止された場合に、もちろん村当局は当然お考えをされて現在いると思いますが、それらについての検討をお聞かせいただければありがたいと、そんなふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 最初に、補助金の問題ですが、6,300万ではなくて630万でございますので、読み違えたのだと思いますが。



◆3番(飯野明議員) どうも済みません。失礼しました。



◎村長(礒田博安君) この630万の中に小川町の負担金の243万4,000円が入っている。小川町から東秩父村で負担金をいただいて、それを合わせて630万、川越観光へ補助金を出している、そういうことでございますので、東秩父村の持ち分はこの630万のうち386万6,000円と、そういう数字になります。これは、たしか昨年からだと思いますが、去年から川越観光の要請によりまして補助金を出して運行しているということでございます。

  それから、川越観光のバスが廃止の意向であるということは、おっしゃいますように、前、議会の皆さんにも協議会の席でお話を申し上げてあるわけでございますが、この後バスがなくなりますと、やはり小川、白石方面が困ることでございますので、今寄居へ運行しております村営バスをこっちの路線にも使えないかということで検討いたしておるところでございます。川越観光が廃止される時点では、村営バスを小川町から白石までを走らせたいということで、今その計画を進めておるところでございます。



○副議長(足立理助議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) ぜひ、ただいま答弁をいただいたような方向で、できる限りぜひお願いをしたいと思うものでございます。最近においては、それぞれ教育委員会等においても、やっぱり子供たちの下校に際しまして見守り活動ということでお知らせをしていただいておるわけでございますが、幸いにいたしまして村当局には大した大きな問題もなく、ここ来ていることに対しては、それぞれの皆さん方がご理解をしての協力ではなかろうかと思っておるわけでございます。もしこの路線バスが廃止をされてしまった場合には、現在白石から朝乗る子供さんが10名ぐらい多分いるのではないかと見ております。また、さらに皆谷のバス停においても朝日根の子供たちが十数人乗りおりをするわけですけれども、そういったいろいろなことを子供たちの安全、安心の登下校ができるように守るには、やっぱり長い交通距離でございますので、そういったバス利用が一番必要ではないかと思うわけでございます。まして、父兄の皆さん方のお母さん方が朝晩送り迎えをするというのも、これは大変なことでございますし、きのうもいろいろお話がございましたけれども、それぞれの本当に皆さん方がご協力をいただいてのことであろうと、そんなふうに思っておるわけでございます。

  それと、あと、昨年の12月に村長が説明をしていただいた後のその後の状況というふうなのは、改まって変わりはないようでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 実はいろんな書類を出すために、ただいま議員さんのご質問の中にお話がございましたけれども、すぐやめたいからというふうな、そういうふうな法律になっておりませんで、いろいろやめるためには、やめるためのいろんな書類が必要だということで、川越観光の方ではその一つの条件として、乗降客の調査をして、どの程度少ないのだというような数を把握する、それも添付書類の一つとしてあるようでございます。その調査を1月23日から3日間行いまして、どこの停留所で何人乗って、どこでおりるのだというようなものも添付書類の中にあるようでございますので、それらを調査して申請を出したいというようなことで調査をいたしました。その以後、調査をしまして、その添付関係の書類がそろいましたので、出させていただきたいというような考えで川越観光は仕事を進めているようでございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 了解いたしました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 4番、神田でございます。

  今飯野議員の指摘された37ページに、定峰トンネルのことがちょっと書いてありますが、今定峰トンネルという項目を改めて考えてみたときに、まだ定峰トンネルの建設の可能性があるのかなというような気がいたしました。振り返ってみますと、この定峰トンネルが問題になったのは、もう30年ぐらい前だと思っております。しかしながら、建設資金等いろんな問題があって、できなくてここまで来ている。あるいは、私も合併に際してこの質問あるいは提言をしようかなと思ったこともございます。秩父との合併を試みれば、あるいは定峰トンネルが可能なのかなと思ったこともあるのですが、きょうここに掲示されておりますので、定峰トンネルに対してのその後の経緯というものがどんなものであるか、もしあったらばお聞かせいただきたい、そんなふうに思います。お願いします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  建設課長。



◎建設課長(礒田行雄君) お答えしたいと思いますが、定峰トンネルの期成同盟会、これはもうずっと前からあるわけなのですが、毎年1度総会がございまして、秩父で行うわけでございますけれども、私どもが県の、関係するのは東松山県土整備事務所でございますけれども、お話をいろいろ聞いてみる限りでは、トンネルまでは当分できないのではないかというようなことは言われております。なぜかといいますと、まだ定峰峠のトンネルまで行くまでにかなりの狭い部分が相当数残っております。そちらが先だよなというような話をされますので、私どももぜひ人家のあるところを先にやっていただきたいというようなことも要望しておりますので、近年になりましてから狭かった八重蔵坂、あの付近が改良できましたし、18年度はその続きも国庫補助でやるために国の方へ要望してあるというようなことでございます。したがって、まだ皆谷住宅、あの付近も、通常大平でございますけれども、非常に狭い部分が残っております。その部分を先に図面を書いてほしいというようなことで、私の方も要望しております。そんな関係で、県の方の考え方もトンネルまではまだしばらくかかるというようなことを話しておりましたので、私が聞いた限りではそんなお話しかできないのですけれども、一応答弁にさせていただきます。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 神田です。

  そうすると、全然火が消えたわけではない。あるいは、まだ100分の0.幾つぐらいの可能性は残っているということですか。



○副議長(足立理助議員) 建設課長。



◎建設課長(礒田行雄君) この期成同盟会がある限り、要望は毎年しておるわけでございますので、火が消えているというようなことはないと思います。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) ありがとうございました。以上で終わります。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 大変申しわけないのですが、先ほど飯野議員さんの質問に、調査の日にちを23日と申し上げましたが、誤りでございまして、1月11日の水曜日から1月13日の金曜日ですので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。

  最近、NHKの受信料を払わない人が多いそうなのですけれども、88ページ、89ページ、ふれあいセンター槻川の受信料が2万8,000円ですか、89ページなのですけれども、高齢者生きがいセンターが1万5,000円、あと東小が4万5,000円、西小が1万5,000円、中学校も1万5,000円、予算でこの5カ所が違うところがあるのですけれども、どうして受信料が違うのだか、そのことが聞きたいのですけれども。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  振興課長。



◎振興課長(関根功君) 振興課関係のふれあいセンターと生きがいセンターの受信料が違うということですが、ふれあいセンターにつきましては、おそらく西地区は衛星放送の受信も入っているということで、値段が高くなっているのではないかと思います。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) あと、小学校、東小とまた西小が違うのですけれども、あと中学校と西小は同じなのですけれども、そこのところもまたちょっとお伺いします。同じ質問です。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(眞下?身君) これは契約の台数の違いでございます。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 了解いたしました。

  それから、この予算書を見ておりますと、委託料、保守点検、あるいはリース料等、いろいろ相当な額なのですけれども、そこのところは一応頼む場合には1カ所あるいは何カ所か予算をとってというか、必要なだけはかかると思うのですけれども、一応どうなっているのだか、リース料あるいは委託料。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 委託料、リース料等の額でございますけれども、ITを推進いたしまして、財務会計システムでありますとか行政情報システムでありますとか、そういったものをやっております。IT関係につきましては、そういった機器のリース料、これは規定の額で算定されるわけでございます。それから、それに伴います保守点検委託料、それも見積もりによりまして執行しているわけであります。IT関係は以上です。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 委託料に関しまして答弁させていただきたいと思います。

  委託料につきましては、それぞれ浄化槽、いろんな委託料の関係がございます。発注関係につきましては、私ども総務課が管轄して、皆様にそういう事業、例えばくみ取りであるとか、そういう汚泥の運搬であるとか、そういうふうなことにつきましては総務課ですべて所管をしております。ただ、その出すことについては、やりたいというふうな見込みというか、そういう仕事をやりたいのだという場合には見積もりを出してほしいというのを総務課で出しております。返ってきたものについては、またそれぞれの所管の課でそれぞれの値段の安いところとか、そういうふうなことで決定をされているので、見積もりについては希望のある会社の方に何社か出しまして、それによって決定をさせていただいているということだと思います。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 大体了解できました。



○副議長(足立理助議員) 9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 9番、鈴木です。

  少しの時間で結構でございますが、18年度の東秩父村予算概要説明書の11ページ、地方債現在高の見込みということで書いてございますが、たまたま今量的緩和策を解除するということで、日銀の総裁の方からそういういろんな条件が満たされれば解除したいと。けさの新聞を見ましたら、物価動向というのですか、プラスに転じてきたので、デフレから脱却をする、そういう見通しの状況になったと。量的緩和策を解除する方向だというような、かなり具体的な新聞が載っておりまして、そういうことから量的緩和策が解除をされると、おそらく金利が高くなるだろう。いろんな政策面で、財政政策面で日銀もゼロ金利策を続けるのだということを言っておりますけれども、おそらく長い目で見れば高くなってくるだろうというふうに予想されるわけでございますが、そうした中で17年度末現在の村債の残額というのですか、11億8,200万、本年度元金償還というようなこともやっていくわけですが、18年度末でも11億5,900万ぐらい残ってしまうと。こういうことで借金をしておるわけでございますが、その借金の中に、前いつだかの議会でも私承知しておりますけれども、なかなか借りかえ、利息が安くなったから借りかえをするということはなかなか難しいのだと。確かに公的な機関、また公的なところから借りて、公的なものに使うということですから、当然高金利で貸すということはあり得ないわけでございまして、そういう面から考えて、なかなか借りかえというのは難しいのだよと、こういう話で難しいのですというような話を伺っておったわけでございますが、当村においては、いわば民間企業というのですか、民間銀行というようなところで、金融機関というものから借り入れたというものはないと思いますけれども、多少あるかどうかわかりませんが、短期ではあるかもしれませんが、今郵政も民営化をされたという状況でございまして、おそらくそういう公的なものから郵政も民営化をされたと。いわば郵政という言葉は古いかもしれませんが、そういうものから借りたというのもかなりの金額に上がっているのではないかと。そういうことと、借り入れ、起債をするにしても、県あたりに聞きますと、特別会計に移して高い金利のところから借りかえをするというような方法もとっているのだというような話も聞いたことがあるわけでございますが、そういうものができる範疇のものがあるのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。あるなしで結構でございます。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) この借りかえにつきましては県の許可等が必要になりますので、原則できないということになっております。

  以上です。



◆9番(鈴木正義議員) わかりました。いずれにしても厳しい財政の中での資金運用でございますので、そういったこともぜひひとついろいろとご配慮いただいて、金の有効利用というものをしていただきたい、そういうことをお願いをいたしたいと思います。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) ほかにありませんか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。

  2点ほどお伺いしたいのですけれども、最初に42ページ、きのうもいろいろあれになったのですけれども、海外派遣事業についてのことなのですけれども、昨年12月だったかな、今の1年生にアンケートが配布されたのですが、このアンケート、私はこの派遣事業始めて5年目ということで、親の意見が載せられるようなアンケートかなというふうに期待していたのですけれども、親が参加させたいか、させたくないか、子供が参加したいか、したくないかという、そういうだけのアンケートだったのですけれども、このアンケートの結果、もしわかっていたら教えていただきたいのです。例えば、親が参加させたいと思うのが何人、させたくないとか、そういう割合ですか、それをちょっと教えてください。

  それから、あと96ページの方で、ちょっと和紙の里関連のところなのですけれども、後継者育成について、きのうもやっぱり和紙の里のことも一般質問で出ていたのですけれども、村外からの就職者を雇って、技術を覚えると出ていってしまって、後継者育成にまでなかなかいかなかったというふうに言われましたけれども、村としてきちんと後継者育成の計画というのがあるのかどうか、お聞きしたいのです。

  以前も私は話ししたことあるかと思うのですけれども、福島県の昭和村、ここは織物、カラムシを使った織り姫とかという、全国からそういう織物をやってみたいという人を募集して、そういう人たちに住まいとか、それなりの生活費を保障して、そこで技術を覚えてもらって、何年間はその村に住んで、その村で行うイベントには全部出てもらってという、そういう後継者育成の計画をつくって実施している村があるというのを以前もお話ししたかと思うのですけれども、そういう中で全国から集まってきた、そういうのをやりたいという人たちがそういう研修とかを通じて、そこへずっと住んで、そこで結婚して子供を産んでとかという、そういう例が報告されていたのですけれども、村としてもそういう計画があるのか。もしないとしたら、今後やっぱり村の一番の観光のあれになった和紙のことですので、ぜひそういう後継者育成計画もつくっていっていただきたいというふうに思いますけれども、その点、お答えお願いします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 海外派遣事業でございますけれども、昨年12月に本年度18年度の予算の策定するに当たりまして意向を把握するためにアンケートをさせていただきました。また、ある意味ではこの事業を周知するという目的もございました。そのアンケート結果でございますけれども、保護者の方、生徒、それぞれが希望するというものが23名、全体で44人の対象でございます。生徒、保護者とも希望するが23名でございました。生徒は希望するが保護者は希望しないというものが3名、生徒は希望しないけれども、保護者としては希望したい、行かせたいとするものが8名、生徒保護者とも希望しないものが10名でございます。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 村の方には和紙の後継者の育成しようという、そういう計画はございませんで、きのうも岩田議員の一般質問だったと思いますけれども、お答え申し上げましたが、和紙の里の施設として後継者の育成を目指すということでやっておるわけでございます。したがって、今までも和紙の里で働いていただきながら、その賃金を支払いながら技術の習得に努めてもらった、そういうことでございまして、今後も、きのうもお答えいたしましたが、和紙の里の職員としてそういう後継者としての技術を習得をしてもらうような人を雇ってやっていきたいというふうに思います。きのうも申し上げましたが、今若い男の方が1人入って働いてもらっておりますので、この人ができるかどうか、様子を見ているところということでございます。



○副議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) わかりました。

  では、今後村としてもそういう後継者育成計画はないということですね。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) そういうことでございます。



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午前11時53分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 零時58分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 質疑はありませんか。

  8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 8番、江原です。

  それでは、2順目の皮切りでひとつお世話になりますが、和紙の里の関連でひとつお伺いしていきます。96ページですか、和紙の里施設管理事業費631万4,000円、それから95ページの商工会補助金378万円、これは17年度もたしか300万円に指導料50万円で350万円であったと思うのですが、28万円増額ということでよろしいのでしょうか。

  それと、商工会は第三セクターの株主でもあるわけですね。この和紙の里の経営については、過去にも経済土木常任委員会で何度か調査し、その都度いろいろな改善策をまとめていますが、その中で村は施設の資産の所有だけで、事業経営はテナント等を募集して外部に委託したらどうでしょうかという話もしたと思います。残念ながら、それは執行部が真摯に取り上げて検討されたという形跡が見られないのですが、そこでお聞きしたいのですが、この第三セクターの過去の業績を見てみると、税金で事務事業を行う、一つ半官半民の官業に近いものだと思いますが、みずからの創意工夫とか努力によって利益を稼ぎ出す民間企業とは経営感覚とか努力の違い、差は歴然としているような気がします。

  そこで、議会の行財政改革検討特別委員会では、既に任意で指定管理者制度を導入している公共施設の運営管理を外部に委託している先進自治体の視察を通じて、いろいろ研究してきたのですが、この指定管理者制度についてはこの定例会で条例制定等で導入がされるようですが、そこでお聞きするのですが、この第三セクター株式会社和紙の里の扱いについてお聞きしたいと思います。この施設はバブル期の一種の置き土産みたいなものですが、現状の運営形態をそのまま続けたのでは負の遺産となりかねませんので、正直、今度は指定管理者制度とか導入して、制度の運用次第では少なくとも施設の管理費ぐらいは稼ぎ出せるような施設になるのではないかと再建できると思いますが、この第三セクターの扱いを含めて今後の経営改善策をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  振興課長。



◎振興課長(関根功君) それでは、商工会の補助金につきましてご答弁申し上げますが、17年度、確かに商工会の補助金300万円でございました。18年度につきましては、やまなみが指定管理者制度の関係で直営になるということがありまして、その関係で70万円上乗せしまして、一応370万円ということで予算査定をしたわけですけれども、補助金についてはすべて1割カットするということになりましたので、370万円の1割カットして333万円を商工会の補助金としたということでございます。

  それから、商工会の経営指導員設置補助金、昨年度50万でしたが、やはりこれも1割カットで、45万円ということで予算計上した次第でございます。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 続いて、答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) ご承知のように、和紙の里は第三セクター株式会社和紙の里へのその管理を委託、現在しておるわけでございまして、村で直接管理しているものについては管理事業にのっておる631万4,000円の管理費、管理をしておるということでございます。これを含めて和紙の里へ委託できれば、それにこしたことはないのでございますけれども、実際に以前は和紙の里へ建物をほとんど貸し出しまして管理運営をしてもらっておったのでございますが、和紙の里としてとても採算に合わないということから、現在は和紙の里で日常的に使っておる建物だけを貸し与えて、あとは直接村の管理にするということで行ってきております。したがって、和紙の里としてはその収益をもって運営をいたしておるということでございまして、村からの補助金というものは出しておりませんし、また委託料というものを出しておらないという状況でございます。今回指定管理者制度ができて、これを指定管理者に委託するということになっても、おそらく和紙の里へそのまま委託するという形態になるのではないかという気がいたします。ほかに和紙の里の目的に沿った運営をやって、受託をしてくれるという人があれば、それはまた別でございますけれども、おそらくそれは今の経営状態から見て無理だろうという気がいたします。ですから、株式会社和紙の里へ対して管理を委託するということになりましても、おそらく和紙の里で収益の上がらない方の分までの施設を全部委託する。委託する場合には、それに見合う委託料というものを出さなければならないというふうに思います。

  改善策というのは、昨日の一般質問の中でも申し上げましたけれども、何がいいか盛んに今考えてはおるわけでございますが、なかなかこれといった方策が見つからないということでございまして、きのうも申し上げましたが、ぜひ議会の皆さん方にも知恵をかしていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 江原です。

  今お答えいただいたとおりだと思いますけれども、議会の方としても、ほうっておくわけにはいかないということで、これからいろいろ経営実態をよく調査させていただきまして、また施設を運用しているほかの自治体のノウハウ等を仕入れてきまして、またご提言申し上げるときがあると思いますが、そのときはひとつ耳を傾けていただきたいと思います。

  終わります。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。

  三つばかり質問させていただきたいと思いますが、19ページ、2款使用料及び手数料の問題でございますが、4目で土木使用料973万円ございますが、この間の説明によりますと、45戸中41戸が入居していると。こう見ると、今言う4戸ほどあいているのかなという感じなのですが、入居者が少ないという原因はどういうところにあるのか。家賃が高いのか、家が悪いのか、お伺いしたいと思います。

  それと、25ページ、14款の県支出金でございますが、3項の委託金、2節で徴税費の委託金ということで332万4,000円なってございますが、これは県の方から役場の庁舎内で扱えば7%ぐらい手数料がいただけるというお話なのですが、この332万4,000円というのは納税額をこの庁舎で扱った何割ぐらいに該当するのか。

  それから、役場へ持ってくればこういう還付が村の方で受けられるというのを納税者の方がどのくらい知っているか、PRはどうになっているのか、課長さんにお伺いしたいと思います。

  それと、62ページになるのですが、これは3款の民生費、1項の社会福祉費ということで、この間、今までみどうの杜にお願いしていた老人福祉の関係で在宅介護支援センターが廃止となったということで、今年度から介護保険法に基づいた直営による包括支援センターを設置というお話をお伺いしているのですが、予算措置がどうなっているのか。

  それと、この間の説明ですと、各種目ごとに相談事項を設けて24時間体制でやるのだというお話し聞いたのですが、包括支援センターは概略どんなものになるか、課長さんの方からご説明いただければと思います。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  建設課長。



◎建設課長(礒田行雄君) 上田議員さんの質問にお答えしたいと思います。

  村営住宅の関係でございますが、おっしゃるとおりでございまして、45戸、私どもで管理しておるわけでございますが、そのうちの41戸が入居しております。したがいまして、4戸が未入居の状態であります。募集は行っておるのですけれども、この4戸は役場の裏の向堀住宅に4戸あきがあるということで、なかなか、ほかの住宅の場合は、あいた場合はすぐにという形で間もなく入居されるのですけれども、向堀の場合はどうしても古い建物であることが原因なのか、よくわかりませんけれども、入居はなかなかしていただけないというような状況でございます。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 税務課長。



◎税務課長(高野守生君) それでは、上田議員さんの質問にお答えいたします。

  まず、初めに予算書25ページの2番の徴税費委託金ですが、書いてありますとおり県民税徴収取扱費ということで、村税のうちの民税につきましては、村税とともに一緒に県民税も徴収しております。そのため、県民税分につきましては村の方にこの委託の取扱費ということで来ております。金額ですが、今年は319万円予算計上しております。総収入、県民税課税額、これは予算ですが、4,414万7,000円を見込んでおります。そして、掛ける100分の7、7%手数料という形で入ってきますが、これが309万円。もう一つが、特別徴収、普通徴収等の異動があります。その異動のための通知を出すための費用ですけれども、これを見込んでおりますのが1,674件見込んでいます。それが1通60円、村に手数料という形で入ってきます。これが10万500円ほど見込んでおります。合わせまして319万です。

  それから、その下の県税取扱費13万4,000円ですけれども、これは県税であります自動車税徴収の取扱費を見込んでおります。自動車税の率は2%です。車種によりまして金額が相当自動車税は違いますので、台数の方は去年の実績、ちょっと下にありまして把握していないのですけれども、金額的には逆算しないとなのですが、この13万4,000円を見込んでおります。これが2%に当たるということになりますが、概算では、申しわけありません。ちょっと今計算しておりませんで、村の方で納めた台数、下に行けばわかりますので、次の休憩のときにまたご報告申し上げたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、ご質問いただきました在宅介護支援センターの関係についてご答弁させていただきたいと思うのですけれども、在宅介護支援センターは、ご存じのように老人福祉法の中の在宅介護支援センターでございまして、それが今度介護保険法が改正になりまして、在宅介護支援センターに関する事務を包括的支援センターの方で行っていただくというふうなことになります。そして、地域包括支援センターは、先ほど申し上げましたように介護保険法の関係でございますので、地域包括支援センターを直営で運営する自治体につきましては、今まで県から交付されておりました在宅支援センターの運営費に対する補助金が17年度で廃止されるというふうなお話は、前の議会のときにも答弁させていただいたかと思いますけれども、そういうふうな関係でございまして、老人福祉法から介護保険法に移りまして、今後18年の4月から地域包括支援センターとして運営していただきまして、在宅介護支援センターで行っておりました相談等の業務につきましては、包括支援センターを通じまして今後老人福祉の方、進めていただくわけでございます。また、その地域包括支援センターの細かい事業内容、それから運営方針等につきましては、介護を担当しております保健衛生課の倉林課長の方からご答弁していただきたいと思いますので、私の方はその程度にさせてもらいます。



○副議長(足立理助議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、ただいまご質問のありました在宅介護支援センターと地域包括支援センターの内容について、重なる部分があるかと思うのですが、ご説明申し上げます。

  今ご説明のありましたとおり、従来みどうの杜にお願いして実施していましたのが在宅介護支援センターで、これは老人福祉法による設置で行っておりました。財源も、先ほど申したとおり18年度に地域包括支援センターを設置しない市町村は出しますが、それ以外、地域包括支援センターを設置する市町村には出しませんということで、この在宅介護支援センターの補助する根拠がなくなったということになります。したがいまして、それに基づきまして各市町村では、直営あるいは委託という形で地域包括支援センターを設置いたします。比企管内ですと、川島町さんだけは委託ですが、ほかの町村はすべて直営で4月1日スタートということで、現在準備を進めておられます。

  業務内容としましては、介護保険の内容としますと、改正になりまして保険給付と地域支援事業というふうに二つに介護保険の事業が大きく分かれます。そのうちの保険給付のうち、この間ご説明申し上げました要支援の1と2の方、この方の介護予防サービス等のケアマネジメントを行うのが地域包括支援センターであり、また地域支援事業をすべて行うのが地域包括支援センターでございます。勤務体制は、通常の役場の勤務と同じ時間内ということになります。特別な用事があって委託されれば、その委託に訪問している場合は別ですが、通常は役場の勤務時間と同じことで、24時間体制ではございません。

  それから、職員の配置につきましては、過日ご説明申し上げましたとおり保健師、あるいは経験のある看護師、それから主任ケアマネジャー、社会福祉士、こういったふうな資格を持っている方がそこに常駐し、皆さんの相談に応じるということになります。したがいまして、東秩父村の場合は人口が5,000人未満、保険者数が1,000人程度でございますので、この職種のうちの1名か2名が常駐してこの業務に当たることになります。東秩父でどんな事業をしますかということになりますと、介護予防の特定高齢者の一般施策事業としまして、東秩父ですと大体15人から20人程度の人を実態把握ということで、各地域に該当する方を拾います。この方を拾うのには住民基本健診の健診結果がもとになりますので、その方を拾って、9月以降その事業に対応するのが特定高齢者でございます。この方のところへ行きましてやるのが訪問、これが5名程度、それから保健センター等に来ていただいてする通所介護というのが15名程度を予定しております。それから、一般の方を対象とした65歳以上の日中独居とか、そういったふうな方、あるいはそれに対応していただける関係者、家族の方とかいろんな方をして対処するのが一般高齢者の施策として介護普及事業ということで、やはり固定と巡回に分かれて月2回程度行う予定で現在作業を進めております。

  それから、そういったふうな事業をした場合には、必ず3カ月に1度、その人がその介護予防でよかったかどうか、これを必ず検討しなさいということで、評価検討会を必ず行うということになっております。それから、先ほど言いました介護予防の方で相談とかそういうのがあった場合は、地域包括支援センターでいつでも対応できる体制をとりたいということで、保健センターであれば保健センターの保健師もおりますし、そんなふうな形で両方で、だれか留守にならない形で、1名ですと訪問してしまうと留守になりますが、訪問したときはだれかが対応できる形で何とか対応していきたいということで、保健センターを選んだわけでございます。そんなふうな形で今年度も事業を進めていきたいということですが、この事業が国からの指示がまだ一部変わる部分もありますが、実質スタートしながら、県とか国の指導を受けながら何とかこの事業を進めていきたいというのが現在の状況でございますので、よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。

  村営住宅につきましては、古い家になったということでなかなか入り手がないようでございますが、村長さん、いかがでしょうか。今国でも少子化対策で担当大臣を設けて、かなり積極的にやられているようですが、うまい補助金でもあったら新しくつくりかえるようなお考えはいかがでしょうか。せっかくある施設ですから、有効利用できればと思っております。

  それと、保健衛生課長さんに今お伺いしたわけなのですが、保健センターでやっていくと。保健師さんなり看護師さんなり、これから募集するか、パートで対応するかという話は前聞いたことあるのですが、まだ具体的な話は出ていないですか。

  以上2点についてお願いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 建てかえは、した方がいいかなという考えも考えたこともあるわけなのですけれども、まだ使用に耐える状況であるならば無理に建てかえることはないだろう。それまでして村営の住宅をして入居者の便宜を図ってやるだけの余裕は東秩父村にはないという判断のもとに、当分建てかえは考えないということでいるところでございます。



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午後 1時25分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時25分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 地域包括支援センターへの職員の配置ということでございますが、国の基準でいきますと、先ほど保健衛生課長が言いましたように、かなりの人数を配置して完全な事務をやらなければいけないということでございます。今までのみどうの杜へ委託をいたしておりました介護支援センター、これについては国の補助金がございまして、たしか委託費の半分以上が補助金として参っておったわけでございますが、今回の場合は設置を義務づけただけでございまして、そういう支援、国からの補助金等はないということでございます。東秩父村は、今ご承知のように非常に財政が厳しい中でございまして、議員の皆さんからも指摘されておりますように、何とかもう少し人件費を削減していかなければならぬという状況でございまして、新しく保健師とか看護師とか、そういう資格を持った人を雇うだけの余裕はとてもございません。したがって、私としてはそういうものをつくらなくもいいのではないかと思いまして、東秩父村ではできないというふうに申し上げたのですが、係といたしますと、やはり法律で決められたのだからどうしてもつくらなければいけないということでございますので、現在の職員の中から保健師等の資格を持っております方に兼務でやってくれということで、一応地域包括支援センターを保健センターに開設するということにいたしました。

  ただ、現在の職員も仕事はいっぱいでございまして、見ておりますと毎日のように残業をやっているような状況でございますから、かなり重労働になるだろうというふうに思いましたので、とにかく国の基準でつくらなければならないのであれば、一応つくって、皆さんの仕事ができる範囲の仕事をやればいいと、そういうことで一応つくるということにいたしております。したがって、職員も満足な職員を配属するだけの余裕は東秩父村にはございませんので、一応その形だけはつくって、できるだけの仕事をしてもらうという方針でやっていきたいというふうに思っております。



○副議長(足立理助議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。

  財政も大変ですが、これから高齢化に向かって介護も大変になろうかと思うのですが、ぜひしっかりした包括の支援センターを立ち上げていただきたいと要望するものでございます。

  それと、村営住宅につきましても、これもやはりこういう少子化の中で村が余りにも疲弊してしまったのを目の前に見るのもなかなか我々としてもつらいところでございますので、うまい国の制度でもあったら、ぜひ考えていただけたらと思うわけでございます。要望だけで結構ですので、以上で終わりたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 前にも私は申し上げたことがあるのですが、村営住宅をつくったということが少子化対策になるかといいますと、私は必ずしもなるとは考えておりません。前に数字を挙げてお答えをしたと思いますが、今村営住宅は45戸ある。その中でどれだけ子供がいるか。一時は確かに入ってくるだろうと思いますけれども、それが本当に少子化の対策に効果がある事業である、投資に対するだけの効果があるというふうには私は考えておらないわけでございまして、今後村営住宅をつくっていくということは考えておりません。

  それから、包括支援センターの件でございますが、確かに完全なものによっていくのが一番いいわけでございますけれども、それには職員をふやしていかなければできないということでございまして、今でも職員人件費が非常に大きいわけでございまして、この上さらに職員をふやしていかなければならないというのは、議会の皆さん方の意見とも違うわけでございまして、とても今の村の情勢では、今現在の村の財政の中でできるだけのことをやるよりほかは仕方がないというふうに思っております。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。

  直接この予算には関係ないかと思うのですが、今世界的に非常に懸念をされていますインフルエンザの問題なのですが、国や県もそれなりの用意をしているようでございますが、村としてどのような準備体制が整っているのか、この辺をお聞きいたします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、ご答弁申し上げます。

  今インフルエンザということで、通常保健センターが窓口で行っているのは高齢者のインフルエンザの対策は毎年行っております。それ以外の鳥インフルエンザとかいろんなものにつきましては、もしその事態が発生した場合はすべて保健所、東松山の保健所を窓口にして実施するわけです。その場に例えば入るとか、そういったふうな場合の防護服は2着準備してありますが、実際着て作業をしていただくのは保健所を中心とした医療スタッフでないと、素人の方が入るのは非常に難しいということでございますので、何かがあった場合は、すぐ保健所と対応して進めたいということで、保健所からもそのような指示が来ておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 岩田です。

  そうしますと、予防薬、通常言われているタミフルとかというのがあると思うのですが、そういうのは準備されていないということですね。



○副議長(足立理助議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) そういったふうな薬は現在準備しておりません。よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 3番、飯野です。

  62ページの民生費関係の社会福祉費についてでございますが、下の方に配食サービス事業144万、ここに負担金補助及び交付金が記載されておるわけですけれども、この事業もさきの説明によりますと、16年度の途中から新規事業として70歳以上の高齢世帯の支援が必要な方へ配食をするというふうなことで、現在その内容が週2回ということで、昼食をNPOの法人でありますふれあいやまびこ会の方に委託をされて、現在配食をされているわけでございますが、先般の課長の話によりますと、1カ月が480個程度というふうなことでございますが、この480人の中には1戸で2人の方もおいででしょうが、この世帯数はどのぐらいな世帯数なのか、お伺いをしたいと思います。

  それに伴いまして、17年度の補助も1食250円ということで、今年度もそのように予定をされた補助金と思うわけでございますが、これらについて何かいろんな話を聞きますと、年輩、70歳以上となりますと、1食そのものが婦人の場合だと量が多過ぎる、一度に食べ切れないからということで、次ぐ日に回すというふうな家庭も大変あるようなこともお聞きをしておりますし、大体似たようなものが多いというふうなこともお聞きをします。もちろんこれは委託をして、ふれあいやまびこ会がやっておるわけですから、実際には村には助成をするだけのことで関係はないかと思いますが、そういったいろんな話を聞きますと同時に、ましてまた老人でございますので、献立等についてもふれあいやまびこ会の方へそんなような申し出といいますか、何かそんなようなことでも年に1度か2度されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。

  それと、あとはこの利用状況の中で、1年に1度や2度ぐらいはアンケートでもとってみて配食をされたらばどうかというふうな考えを持っておるわけですけれども、それらについてひとつお願いをしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) ただいまご質問いただいた件なのですけれども、480食、月平均でございますけれども、大体そのくらい昼食を週2回配食しております。今議員さんからご質問いただきましたように、世帯数がどのぐらいになるかというのは、先ほどご質問の中にもありましたけれども、1件の中で2人とっている方もいますししますので、ちょっと世帯数は後ほど調べて連絡させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

  そしてまた、これ要綱に基づいて1食当たり250円の材料代として村の方で補助しているわけですけれども、それに対する配食に当たっての要望といいますか、平成16年から始まった事業でございますけれども、いろんな要望があることは事実です。といいますのは、70歳以上の高齢者世帯だけでなくて、もっと範囲を拡大してもらえませんかとか、またその中には障害者の方もおりますし、また昼間……

               〔何事か言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午後 1時39分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時40分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 答弁を願います。



◎住民福祉課長(眞下春男君) 途中になりまして、済みません。

  今事業を実施していくに当たりまして、先ほど議員さんからもお話しありましたけれども、いろんな要望があることは事実です。ですけれども、それはあくまでうちの方は要綱に基づいて委託しておる事業でございますので、また村長がいろんな答弁の中で申し上げておりますけれども、財政的なことも考えまして、なかなか補助対象になる方を拡大するというふうなことはできないというふうなことで、やまびこ会の方にも話をさせていただいております。

  そしてまた、当初、対象者で250円の補助申請をしていただくときに、その中に、失礼ですけれども、歯が悪い方だとか、どこか病気をお持ちの方だとか、食べるに当たってやわらかいものがいいとか何とかという、そういう希望は一応申請書の中で書いていただくようにはなっております。なっておりますけれども、正直なところ個々の方になかなか対応できないので、一般的なものをつくらせていただいて配食させていただいているのが現状だと思います。

  それでまた、献立、例えば先ほどご質問いただきました量の問題等につきましては、すべてNPO法人ふれあいやまびこ会の方の皆さんにお願いして実際にやっております。それでまた、ご質問の中にもありましたけれども、1年に1回程度ぐらいはそういう皆さんと意見交換でもしてどうかというお話もいただいているのですけれども、すべてそういうふうな利用者の方の苦情というのではないですけれども、要望だとか何かについては、やまびこ会の方へお任せしますということで事業を委託しておりますので、特にうちの方から、16年に始まりまして、16年、17年がそろそろ終わるわけですけれども、1年半ぐらいたつのですけれども、そういうことは検討は、正直なところしておりません。また、そういう苦情、また例えば先ほどお話しいただきましたように、配食していただいた昼食を余ったものを夜食べて、極端な話しすれば次ぐ日の朝食べるというふうなことで、衛生上の問題があって何かあった場合についても、やまびこ会の方からは配食した昼食として召し上がっていただいて、そういうことはしないでくださいということも、またパンフレットを配布したり口頭でも注意を申し上げてありますので、そこら辺のところで配食サービスの方はご理解いただけたらと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 私の方で先ほども申しましたけれども、村の方としては1食250円の助成をしているということで、あとの献立関係等においては、あるいはまた量の問題にしてみては、あるいはアンケートの問題にしてみては、当然役場の方では関係ないかもしれませんということを先ほどもただしてございます。申し上げてあると思います。だからこそ、そういったことは今そうそうと言ったいろんな部分もあろうかと思いますが、私の方としては、そこいらのところについては、あえて役場の方でどうこうと、住民課の方でどうこうというふうなお話はしてございません。そこいらのところ、助成をする限りは、当然幾らやまびこ会で委託をしてやっていただいておりましても、ある程度の分においては指導的な部分も必要ではないかと、そんなふうに思いますので、今後ともまたいろいろな面でひとつお願いをしていただければありがたいと思います。

  以上で終わります。



○副議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午後 1時44分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時45分)

                                              



○副議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 配食サービスの事業というのは、お説のようにふれあいやまびこ会でやっている事業でございまして、配食サービスを受けている方全員に対して村の方では補助金を出してはおらない。村で出しているのは70歳以上の高齢者世帯の人たちにだけ補助金を出しておるということでございますので、ふれあいやまびこ会の配食の中で、70歳以上の高齢者世帯で配食を受けている方に対して補助金を出している。つまり配食の委託をしていると、こういうことでございますので、全体の配食については村の方では何ら権限はないということでございますので、配食をする補助金を出す世帯に対しては意見は言えるだろうと思いますが、配食のサービスを受けている方全体のことについては村の方としては言うことはできない。そういうことであろうと思いますので、その辺のところはご理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(足立理助議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 私も当初70歳以上の世帯というか、老人の人にということで冒頭申し上げてありますので、そこいらのところは十分、私本人も理解をしておりますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。

  68ページなのですけれども、右側下の方、委託料、管外保育委託料903万円ですか、予算組んであるのですけれども、その管外委託の場合に、3歳、4歳、5歳の人も管外委託に行っている子供もいると思うのですけれども、だから1歳、2歳、東秩父の保育園でやっていない、城山保育園でやっていない年齢の子は管外委託でもいいと思うのですけれども、できれば3歳児、4歳児、5歳児は城山保育園の方へ入るような宣伝というか、両親にそういうことを言っておるのでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) 管外委託料につきましては再三ご質問いただきまして、前に答弁したことがあるかと思いますけれども、平成18年度の予定ですと、今のところ予定している方が13人子供さんがいるわけです。その中で議員さんからご指摘いただきましたように、3歳児、4歳児、5歳児もそれぞれ合計いたしますと9人おります。それで、その中で皆さんからそういう要望等もいただきますので、1月に毎年保育園の入所選考委員会が民生児童委員さんを中心にして開催されますので、その席でも再三申し上げてはおります。申し上げておりますけれども、今の制度上からいって、保育をお願いする場合に子供さんが保育園を選ぶことは自由なわけですから、どこへでもという言い方は失礼ですけれども、入所することは相手の保育園との関係がありまして、了解が得られれば可能なわけです。ですけれども、そこら辺のところは、先ほどもご指摘いただきましたように、城山保育園でも、3歳、4歳、5歳の子供さんの保育はやっておりますので、できるだけ民生児童委員さんに入所申込書を取りまとめていただくときにも、管外でなく、できるだけ村うちの保育園に入所させていただくようにお願いしていただけますかというふうなことは、民生児童委員会の席上でも再三申し上げております。ですけれども、何かの機会に申し上げたことがあるかと思いますけれども、お父さん、お母さんのそれぞれの勤務先、仕事事情、そういうものによりまして、どうしても朝晩の送り迎えだとか、延長していただいてもなかなかその時間帯には迎えに行けないので、管外でお願いしますというふうないろんな理由がありまして、管外保育を、了解しているというのではないですけれども、認めているようなのが現状でございます。

  そしてまた、管外保育する場合には、特に役場の方から管外保育先の保育園を見つけるのではなくて、保護者の方が保育園の方へ行っていただいて、あきがあるかどうかを確認していただいて、村に管外委託の申込書を提出していただきまして、村はその保育所のある自治体と連絡をとりまして入所していただいて、そちらの保育所へ行っているような現状でございます。なかなか議員さんのお話しいただいていることはわからないわけではないのですけれども、再三そういう話を申し上げているのですけれども、実際のところはなかなかこちらの話と、また皆さんとのいろんな都合がありまして、城山保育園だけに預けていただくというふうなのができないのが現状でございますので、そこら辺のところをご理解いただけたらと思いますので、お願いしたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。

  両親、あるいは希望で管外へ行っている人だと思うのですけれども、できることなら、これからも3歳、4歳、5歳児の人ができれば民生児童委員さんを初め職員の方々が村の保育所へ入るような努力をできるだけしてもらいたいと思います。要望です。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 私もおっしゃるとおりでございまして、民生委員会の席等でも、まだ城山にも十分余裕があるので、できることなら村の保育所へ預けてもらうように皆さん方にお話ししていただきたいと。先ほど住民課長の方からも答弁いたしましたけれども、そういう話は住民課長に民生委員の方にもお願いをいたしております。村の方へ出てくるのは、民生委員の方々の証明がついて、よそへやりたいのだということで出てまいりますので、村とすればそれを認めざるを得ないということでございます。勤めや何かの関係で、どうしてもよそへ勤めたいという人はやむを得ないことなのでございますが、村内の保育所へ入れてもらってもいいのではないかなと思うような方もないわけではないわけでございますけれども、やはり本人の希望がよその保育所へ預けたいのだということで、民生委員もそれはいいのだということであれば、やはりそれを認めざるを得ないということでございまして、村としてもできるだけ村内の余裕があります限り村の保育所へ預けてもらいたいというふうには思っておりまして、そういう話は申し上げておるところでございます。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) では、了解いたしました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。

  農林水産ということで振興課にちょっとお尋ねしたいと思います。育林コンクール、93ページにございますが、育林コンクール補助金とありますけれども、これは何を植えている、何かを植える、そういうのを初めて聞いたわけですけれども、どういうことなのでしょうか。その中で、そのコンクールでも、今杉の花粉も非常に飛んでいる時期なので、間伐コンクールというのならわかるのですけれども、育林というのは何を植えるのでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 振興課長。



◎振興課長(関根功君) ご答弁申し上げます。

  この育林コンクール補助金につきましては、森林組合に補助金として交付しているものでございます。内容的には、議員さんが申し上げたとおり、間伐、それから枝打ち等、杉、ヒノキの人工林の間伐、あるいは枝打ちとか、そういうのが非常に良好な森林、それらを地主の方に応募していただいて、その中から森林組合、それから林業事務所等の専門家が審査いたしまして、これで賞をつけるというものでございます。毎年度1月ごろ審査を行っているのが現状です。出品については都幾川が一番多いのですけれども、都幾川、小川、寄居、東秩父が出品者は多くなっております。

  以上でございます。



○副議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。

  今育林コンクールというのは、間伐とかというお話を聞きましたけれども、それはコンクールに出した人は札か何か出ているのですか。それともどういうふうになって、そのコンクール補助金。例えば展示会では、たしか逆ですけれども、そういうコンクールに間伐した人が出すわけでしょうけれども、それを審査するにもどこの山だかわからない。我々が見ても、これは出しているのだなというのがわからないので、何かそういう標識か何かあるのですか。ちょっとよくわからないので、済みませんけれども。



○副議長(足立理助議員) 振興課長。



◎振興課長(関根功君) ご答弁申し上げますが、これにつきましては森林組合に補助金を出して、森林組合でそのコンクールに応募する山の受け付け等を行っております。それにつきまして表示があるのかと申しますと、それは私も審査に参ったことありますが、特にしてございません。おおむねこの1年以内に間伐とか枝打ちが済んだ山が審査に応募されておるというのが現状でございます。



◆1番(朝比功議員) わかりました。結構です。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 教育委員会関係の予算なのですが、129ページのふれあい広場等体育施設一般経費というので1,270万2,000円が計上されていますが、これは土地の賃借料が半分ぐらい占めるのではないかと思いますが、あと126ページの和紙の里関連施設管理委託料423万円、これらの教育委員会が管理する文化スポーツ施設について、今管理を教育委員会から長の管理に移管すべきことが妥当の議論もなされていると聞きます。そこで、それとは別にこれらの施設も当然指定管理者制度が導入されれば、それらの対象施設になると思いますが、これはなかなか受け皿から立ち上げていかなければならないような問題である、難しい問題だと思いますが、それとは別に今回、和紙の里の関連施設で文化財の指定を受けているのですが、カヤぶき民家、これの活用方法はないものか、お聞きしたいのです。屋根のふきかえや、腐らないように薫蒸する煙を出しているような多額に費用を使っていると、何かむだもあるような気がするのですが、その辺、古民家の活用策を検討されているかどうか、お聞きしたいと思うのですが、お答えいただきます。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(眞下?身君) 民家の活用ということでのご質問ですけれども、教育委員会としますと、あくまでも文化財ということでございますので、文化財の維持管理、保存ということでございまして、それの活用、例えば観光資源か何かの活用ということだと思うのですが、教育委員会としますと、それの活用という面では考えておりません。あくまで管理保存という立場で管理しております。

               〔「むだな費用をかけているという……」と言う者あり〕



◎教育委員会事務局長(眞下?身君) むだな費用ということではなく、あくまで文化財の活用ということで、管理保存ということでございます。それについては、また関係課の方との相談になろうかと思いますけれども。

               〔「宝の持ち腐れにならないようにひとつ……」と言う者あり〕



◎教育委員会事務局長(眞下?身君) また、その辺については検討させていただくようにいたします。



○副議長(足立理助議員) 8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 江原です。

  そういうお答えが返ってくるだろうと思って想定していたのですが、この同じような文化財を活用しているところがあったので、そこを議会の方でちょっと視察に行ったのですが、なかなか議会もいきなことをやりますね。これは川越市の伊佐沼のほとりにあるのですが、ちょっとテレビで見たものだから早速出かけて行ったのですが、これはやっぱり重要文化財に指定、元重要文化財なのですが、江戸末期の古民家、戸田家住宅というのですが、これをうどん屋に利用しているのです。これはこの事業主体は農業者法人か、何とか小江戸という会社名なのですが、農産物の直売所も一緒にやっているのです。なかなか元気な、16人とかで共同でやっているという、なかなか元気な農家の人たちだった。そこで聞いたら、重要文化財の指定を解除して、市が農業者法人に貸しているのだという話を聞きました。和紙の里関連施設の民家も産業の振興策として活用できればいいなと思っていますが、そうすれば地元のそういういろいろ元気のある人たちの団体もいるのではないかと思いますが、これ朽ち果てて廃屋にしてしまったのではしようがないから煙を出して薫蒸しているのだという、これは何かうどん屋とは特定しませんが、活用できたら、一石二鳥の効果があるなと思いますが、将来的にはどうですか。これを何とか活用するということを考えられませんか。どこか知恵のある課でひとつお答えいただけませんか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 知恵がなくて困っているところでございますけれども、先ほど事務局長から答弁がございましたけれども、あの中には文化財として補助金をもらってやっておると。事業で建てた建物が幾つかあるわけでございまして、文化財として補助金をもらって、文化財の保護ということでやっている事業でございますので、これを一般財産として活用するということになりますと、やはりそこに一つ問題があるわけでございますので、多分補助金の返還とかそういう問題も起きてくるだろうというふうに思います。今でも和紙の里の文化フェスティバル等には多少使っておりまして、あれはおそらく違反だろうとは思いますけれども、しかし使っておるわけでございますけれども、日常的にあれをそういう食堂なり何なりに使うということになりますと、やはり今のところは問題だろうというふうに思います。その辺で、補助金等の関係、そういうものをよく検討してみまして何とかなるというのであれば、やはりそういうような活用も考えていってもいいのではないかというふうに思っております。



○副議長(足立理助議員) 8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 江原です。

  そのとおりだと思いますが、実際に川越市でも文化財の指定を解除して、民間の活力ある団体に貸し出しているのですから、和紙の里もやっぱりあのままでなく、いろいろ改善していかなくてはならない。あわせて、ひとつこれからご検討いただけるかどうか、私たち議会もいろいろ研究してみまして、またご提言申し上げたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  終わります。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  続いて、議案第2号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計予算、歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  続いて、議案第3号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計予算、歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  続いて、議案第4号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計予算、歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  続いて、議案第5号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。

  合併浄化槽の維持管理についてちょっと質問したいのですけれども、第7条検査、また第11条検査ですか、検査のことを細かく、どのような検査をするのか。あとは、埼玉県では7条検査は合併浄化槽の場合、33.5%を検査しているわけでございまして、11条検査の場合は低く、11.3%しか検査をしていない。東秩父村の場合は7条検査、あるいは11条検査をどのくらいしているのだか、お聞きします。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、保守点検の状況を確認するということで、7条検査と11条検査についてご質問がありましたので、簡単にご説明申し上げます。

  7条検査というのは、工事を設置して、使用を開始してから6カ月程度から1年ぐらいたったところを検査するのが7条検査であります。その後1年ごとに検査するのが11条検査であります。埼玉県のこの7条検査、11条検査を実施する機関につきましては、会社が2社指定されております。1社は東秩父、比企、それから県南すべてを埼玉県環境検査研究協会というところの検査部が実施しております。これは所在地はさいたま市にあります。それから、秩父、大里、児玉。大里については行田、羽生までを含めた線、これから北地域については埼玉県浄化槽協会の水質検査部が実施することで、県で指定されております。村で実施した事業あるいは公共施設については100%、7条検査、11条検査は実施されております。しかし、個人が設置する事業、このとき浄化槽を設置する業者の方が建設時にその1万3,000円を設置のときに徴収して払っていただければ7条検査は実施されているわけでございますが、中にはそのお金を払い込まない場合は検査はしません。それから、その以後の検査については、使用している方がうちの検査をしてくださいということで、検査協会の方に5,000円払い込まないと検査に来てくれません。

  検査の内容はどういうことかといいますと、その浄化槽が適正に管理されているかどうかを検査するものでございます。例えば、検査時については流しの水が浄化槽に適正に入っているか、ふろ場の水が必ず入っているかとか、そういったふうなものを一々その家庭の方に水を出していただきまして、その流出状況を調べます。パイプが逆についているか、そういったふうなものについては、その都度指摘をして直すようにしております。それから、保守点検は、通常ですと年4回が普通決められていますが、それが適正に行われて、その水質が維持されているかどうか、それから清掃が適正に行われているかどうか、その辺を検査して行うのが、この法に定められた検査協会の業務だとしております。現在、東秩父村で行われている市町村設置型については、1回大体5件から7件ぐらいずつ調査していただいておりますが、毎月のように現在は来ているような状況でございます。

  以上ですが、簡単で申しわけないのですが、説明にかえさせていただきます。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 合併浄化槽の場合は、下水道と違って必ずきれいな排水が出てくるわけでございまして、できれば東秩父村も60%を目標として、ちょうど今3年たったところですか、3年たつ。百四十何基できたということなのですけれども、これはまだ何年か続いてやってもらえるのかどうか、質問します。



○副議長(足立理助議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) ご答弁申し上げます。

  この事業は、過日申し上げましたとおり村がその指定を受けて実施しております。東秩父の浄化槽の整備率を60%、この60%と言いますのは人口でいく60%です。したがいまして、皆さんから要望のあるという時期については、平成27年度までは毎年50基を計画し実施している段階で、例えばもう東秩父は大体できて、これからは毎年30基が限度だろうということになりましたら30基という形で、国庫補助事業があるうちにつきましては、この事業を27年度までは実施するということになります。この事業実施状況につきましては、毎年度、西部環境管理事務所管内の市町村を集めて、排水事業が適正に行われているかどうか、またこの整備率がどの程度伸びているかという会議を年2回実施しておりますので、その場で報告ということもなりますし、県はそれをチェックする義務もありますので、この事業は当分の間、実施されるということで現在は進んでいるように聞いておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(足立理助議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 了解いたしました。どうもありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  続いて、議案第6号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算、歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 8番、江原です。

  この水道事業については、いろいろ行財政改革特別委員会では、国保会計とか水道会計への一般会計繰出金の削減とか減額についていろいろ議論してきた経緯があります。国保税については、三位一体改革のとばっちりというか、補助金削減のあおりで増税に向けざるを得なくて、670万円の歳入増が見込まれるということです。一方、この人間が毎日の生活でなくてはならない空気に次ぐ絶対必需品である水については、もう少し考えていくべきだと思います。いろいろ各地域の強い要望によって、いろいろな施設をつくってきたわけでありますから、やはり特別会計の建前からすれば、一般会計から多額の繰出金をするというのは本来的でないと思いますので、コストも改善を図っていかなければならないと思いますが、これについていろいろ一般の受益者である住民の方々にも意見を聞いてみたことはあります。それによると、月、普通3,000円か4,000円の水道料金だと思います、どこの家庭でも。それが2倍になったからって、特に生活に困窮を来すとか、そんなふうな次元の問題ではないというのです。だから、それは老人家庭、1人、2人の家庭については、特別な配慮、措置をとればいいことであって、水道料金は値上げしたら当然であると思うのですが、このようなことを住民の選挙で選ばれた議会議員が公共料金の値上げなんていうことを口にすることは選挙民に喜ばれないことで、好ましいことではないと思いますが、あえて言わなくてはならないほどこの問題はちょっと深刻ではないかと思います。そこで、料金改定になぜ踏み切れないか、理由があったらちょっと教えていただけませんか。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  建設課長。



◎建設課長(礒田行雄君) 答弁になるかわかりませんけれども、お答えしたいと思いますが、以前、行財政改革特別委員会の資料ということで、私の方から12月ですか、関係の資料を配付させていただきました。そのときにご説明したのですが、年度別有収水量料金、給水人口、雨量等の調べという一覧表が昭和57年から平成16年までの表になっているわけなのですが、それを配付させていただきましたが、最近の料金改定をしたのが平成15年でありました。15年といいますと、たしか大内沢の堂平、和知場ですか、第1期拡張工事の真っただ中でありました。これで大きな工事が大体終わって、施設投資には、あとは石綿管、漏水等の工事が残るというようなことでございますので、工事費にかかる費用は年々少なくはなると思っております。1年間ここで研究をさせていただいて、料金改定した方がいいかどうか、そんなふうなことは1年かけて考えていきたいとは思っております。

  以上です。



○副議長(足立理助議員) 8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 8番、江原です。

  大きな事業終わったからといって、その事業の水道債というものは残っているわけですから、私は初めて議員になったのは平成9年ですか、そのころから大内沢の水道事業は始まっていましたね。その後、いろいろな水道審議会なんかの議論の中で、坂本の時の区長ですか、和知場の水道のことについていろいろ強い要望を出しておりました。それで、そのことも最終的には解決されたわけだと思いますが、この水道を利用しているのは、特に弱い立場の人ではないわけですから、一部にはあるでしょうが、そういう人に対する配慮さえすれば、これは独立会計でやっていけるようなことを考えていくべきだと思います。

  それに関連して、ちょっと一言お話ししてみたいのですが、行財政改革の実現には、まず歳入増を図ることが必要です。それと、その歳出の削減を厳しくする、改革努力が必要であります。いずれにしても、合併に進むのだからという安易な考え方に陥ると、これは私は間違っていると思います。今合併に進むのだから、今こそ改革を断行することによって、あしたが開けてくるのだと思います。

  今年1月20日に通常国会初日に行われた小泉総理の最後となる施政方針演説で大変印象深く感銘するものがありました。結びの部分で、幕末の志士吉田松陰の「志士は溝壑(こうがく)に在るを忘れず」の大変難しい言葉を引用していました。それは明治維新のために改革のために奔走する志士たちに対し、吉田松陰が志を遂げるためには、たとえみずからのしかばねを溝や谷にさらしても構わないという気持ちで国事に臨まなければならないということを諭したのだと言えます。小泉総理も、すべての国会議員にこういった意思を持って改革を進めてもらいたいとの気持ちを込めての演説だったと思います。

  最後に、行政改革、合併問題等にかける村長のひとつ情熱的な、気概を込めたお話をお聞きして終わりたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 吉田松陰や小泉首相には足元にも及びませんけれども、できるだけのことは一生懸命やりたいということでご了解をいただきたいと思います。



◆8番(江原宏議員) ありがとうございました。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  続いて、議案第7号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計予算、歳入歳出全般についての質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 4番、神田です。

  バス問題では、東秩父村、寄居町の住民の方に非常にご努力いただき、あるいはご協力をいただいて、村営バスというものを運行されていただいております。もう既に30年も経過すると思うのですが、今その運営について、よその運行計画から見て費用が非常に多くかかるということで、先般から議会の中で行財政の中で今後それを検討してみようということになっております。この運行に対しては、私ども大内沢、あるいは寄居町に入って秋山から、あるいは鉢形、そして寄居町の一部、寄居駅までの間の人が大変な恩恵にあずかっている。まことに私どもも光栄に思い、お礼を申し上げたい意味であります。

  しかしながら、今般、先ほどから話が出ているように、非常にいろんな経費節減が叫ばれている中で、なおこれを継続していいものかどうか、そんなふうな言葉があちこちから聞かれます。私どもの地域、あるいは私もそう思っておりますが、でき得ることであれば、交通の便の弱者に対して福祉的にも続行していただきたい、そんなふうに考えるものであります。今私がここで質問させていただきたいのは、非常に経費節減の折にもかかわらず、東秩父村村長あるいは寄居町町長中心になってバス審議会というものを立ち上げて、その中で審議をいただいて続行計画を立てていただいておる。本当にありがたいことでありますが、今後なおこの運行を続行していただくような計画について今基礎的なものはどんなものであるか、村長に一応お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 再三申し上げておりますけれども、川越観光の白石、小川町間のバスが廃止になる予定でございますので、この路線も含めて今の村営バスを運行したいというふうに思っております。特に白石、小川間のバスがなくなるということになりますと、子供たちの通学が非常に不便になりますので、村内の子供たちの通学に便利なような路線のダイヤで運行したいということで、総務課の方で今いろいろな計画を練っておるところでございます。寄居町の駅へも乗り入れは続けたいというふうに思っておるわけでございますが、ただ、今のような回数はとても無理でございまして、かなり回数は減らさなければならぬだろうと。あくまでも路線の一番優先するのは、通学に使える路線にしたいなと。通学路線に使用できるということを一番重要な視点に据えて計画を立てていきたいというふうに思っております。先般、寄居とのバスの運営協議会がございましたので、これは運営協議会が終わりましてから雑談的にこの話もいたしまして、多分何回かは乗り入れたいと思うが、相当変更、時間帯ですか、ダイヤは相当変更せねばならぬだろうという話も申し上げたわけでございますが、何回か来てもらえばいいのではないかなというような雑談的な話はいたしております。したがって、何回になるか、まだ確定はしておりませんが、何回かは寄居の駅へも乗り入れる、小川の駅へも何回かは乗り入れるという路線にしていきたいというふうに思っております。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 先ほど水道の問題でも独立採算がいいだろうというような話が出ておりまして、それにつけても私ども大内沢は、執行部の大変なご努力によって東秩父村全体と同じように村からお骨折りいただいて水の供給をしていただいたということに対しても、非常に感謝の念を持っておるわけでございますが、このバスについてもただいま申し上げたとおりでありまして、今村長からの答弁をお聞きいたしました。その中でのことなのですが、先般村長から、NPOやまびこ会に対して肩がわりを一時的にどうなのか、どうしても川越観光が引き揚げるとすればそういう必要もある、そういうことを説明いただいたときに、やまびこ会がその運行するには許可が必要だということだったのですが、その許可は申請以降、どうなっておりますでしょうか。



○副議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 答弁申し上げます。

  過疎地有償運送ということで、ふれあいやまびこ会から出ておりました許可申請といいますか、こちらで村で取りまとめて運輸省の方へ申請をするわけなのですが、今ここに資料はございませんが、日付がはっきり申し上げられませんが、私どもの方の協議会をかけまして、協議会の方で了解をいただきまして、それを運輸省の方に県を通じて上げまして、過日、1週間ぐらい前だったと思うのですが、日付がはっきり何月何日とここで申し上げられないのですが、運輸省の許可がおりまして、4月1日から過疎地有償運送については、ふれあいやまびこ会の許可が出たということでご了解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 着々と準備が進行しておるようでございますので、本当にご努力に対して感謝を申し上げます。

  この中で、先ほど村長から学童の輸送を中心に考えたいという、通学面の便を図りたいということでありますが、今現在、三、四日前だったでしょうか、国会等の委員会をテレビで見ている中で、小坂文部科学大臣、それから猪口少子化対策相あたりから、スクールバスについては、今の子供たちのいろいろな、迫害とまではいかなくても、危害状況を見たときに、スクールバスを国の方策として考えたいというような発言があったかなというように聞いております。私どもも非常に不便なところに住んでおりまして、白石分校の休校、あるいは休校の際、通学をどうにするのだということで、非常に執行部でも頭をお痛めになったのではないかと思っておりますが、現在タクシー輸送というものは非常に割高になっているのかな、こんなふうに思います。私どもの方といたしましても、ただ1村の、県で村が一つ、あるいは県で分校が一つという課題を背負っているわけでございまして、その課題に対しての私どもの心の準備と申しますか、今後のあり方はいかにしたらいいかというようなことを地元でも本当に心配して話題にしております。そうしたことから、できるものならば子供の安全を図る意味で完全なスクールバス通学体制にしてもらえればありがたいな、そんにふうな気がしておりますが、その点についてはまだはっきりしませんでしょうか。村長、教育長に伺ってみたいと思います。



○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) スクールバスの制度がどうなるかということは、まだ私は存じておりません。したがって、今確かにPTA等から前々からスクールバスを運行してくれというような要望もあるわけなのでございますが、やはり村独自で今スクールバスを走らせるだけの財政力はございませんので、村営バスを利用したり、あるいは村のバスを利用してもらったり、また一部タクシーを頼みまして白石の低学年の生徒を夕方利用させてもらっておるわけでございますけれども、やはり専用のスクールバスを運行するというまでの余裕は考えられませんので、今回の村営バスをできるだけ子供たちに利用できるようなダイヤ路線に組んでいきたい。それを利用していただきたいというふうに思っております。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) バスについては、先ほどから何回も恩恵に対しての謝辞を述べるつもりでお話を申し上げておりますが、1月の初めだったですか、執行部の方から県のバス運行に際しての書面をいただきました。現在七十何市町村で、運行されていないのは10%か15%の間の市町村でありまして、大体の市町村が独自にバス運行しておる。その中で、委託運行とか、あるいは料金徴収だとか、あるいは無料だとか、いろいろな分類されておるようでございますが、我が東秩父村はいかにしても運営資金と申しますか、一般財源と申しますか、非常に乏しい地域でありまして、私どももその中で無理やりにしろとお願いしても、できないものはできないのだということだと思うので、そういうふうな言葉は出せませんし、思っておりません。しかしながら、そういう交通の便の弱者に対しての考え方、あるいは今30人足らずの通学者に対して、小学校3校で30人を分けて教育をしておりますが、その辺についてもなかなか、幾らか省けるところがあるのではないかというような話もあります。そうした中から、これから先々考えてみますと、やはり子供たちを運行して無事な登下校を図るということは、全く大切なことだと思っておりますので、どうか今後においてもご努力をいただきたい、そう思っております。

  今総務課長からご答弁いただきましたけれども、この小川、白石間、私は村営バスも、あるいは小川、白石間の運行バスも、目的としては同じような目的である。全く両方が福祉を目的にした目的運行ではないか、そう思っております。加えて生徒の安全な登下校も図れれば、なおありがたいと思っておりますので、そういうふうなご努力をいただきたいと思いますが、そういうふうな努力に対しては、今現在、役場内だけのそういうご検討をいただいている段階でしょうか。



○副議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 今、村営バスが約1,000万の赤字でございますし、川越観光への補助金、先ほども質問ございましたけれども、約400万近い村の補助金を出しております。したがって、現在交通関係に関して両方で約1,400万が村の負担があるわけでございますので、これをこの範囲内でできたら、小川、白石間、それから寄居の駅間と両方を運行したいということで、つまり今の村営バスの体制、職員が3人、それに臨時職員を1人雇ってやっておるわけでございますので、それにバスが2台。その体制でできることをやろうということで、今計画を立てておるところでございます。一応村営バスの乗降客の数、それから先ほど総務課長の方から答弁がありましたけれども、川越観光の路線バスの乗降客の数等の調査を参考にしながら、さらに子供たちの登校の時間、あるいは下校の時間等を参考にしながら一つの案をまとめて見てくれということで、役場の中でその路線、それから時間帯等の検討を行っておりまして、先ほど申し上げましたように子供たちが不便でないように、できるだけ時間帯をとりたいということでございますので、学校の意見等も聞きながら、また県の指示等も仰ぎながら、今その時間帯の計画を立てているというところでございます。



○副議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 我々東秩父も非常にどうしても必要だという、あるいは寄居町の意見を聞いてみても、寄居町でもある程度評価していただいておる。おそらく小川町としても、構わないのだよということでなくて、ある程度必要を認めていただいておるのではないかなというような気がしております。今の村長の1,400万の範囲内でということで結構なのですが、先ほど私、文部科学大臣とか、あるいは少子化担当大臣とかの話がありましたという話を申し上げましたけれども、広範囲において今子供たちの安全登下校を願っていると思いますし、またその対策として、先ほど申し上げたような議論が国会内でもあるということから、あるいは国の方策としてそういう面が出てくるのかなとは思っております。しかしながら、それが成立するまでにはまだまだ相当な検討期間が必要だと思っておりますので、それに至るまでの期間をただ漠然と待っているわけにはいかないということから、おそらくはやまびこ会にお願いした。今川越観光のお話をお聞きしても、ただ川越観光が赤字を理由にすぐさま撤退するということではなさそうですので、十分その辺を考慮しながら、ぜひいろんな便の達成を試みていただきたい、お願いを申し上げまして質問を終わります。



○副議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時50分)

                                              

               〔副議長、議長と交代〕



○議長(江原宏議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時13分)

                                              



○議長(江原宏議員) 進行を江原が担当します。よろしくお願いします。

  これより一般会計予算及び各特別会計予算の歳入歳出全般について総括質疑を行います。

  税務課長。



◎税務課長(高野守生君) 失礼いたします。

  休憩前の上田議員さんのご質問のありました自動車税に対すること、徴収金に対する件で、自動車は何台、村の方に納めてもらったかということなのですが、ちょっと資料が見つかりませんので、平成16年度の資料になりますが、平成16年度、1,898台、村内に自動車が登録されております。そのうち納めてもらった人が195台納めていただきました。平成17年度につきましては176台納めていただきました。この台数と金額は比例しませんが、1割強の人が納めていただいたということになります。なお、私の記憶なのですけれども、県税全体で納期までに自動車税を納めている人は4割ぐらいの人という話を聞いております。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 10番、足立議員。



◆10番(足立理助議員) 10番、足立です。

  企画財政課長補佐にお尋ねしますが、ページ数43ページ、ITの推進事業で359万7,000円を予算化しておりますが、この中には、いわゆる村のホームページの制作費は含まれておるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(江原宏議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) お答えをいたします。

  インターネットの普及に伴いまして、村の情報をホームページによりまして村民の方に提供をしてございます。経費的な面もございまして、現実のところは自主運営、自前運営という形になっております。したがいまして、この予算の中にはホームページの運営費については計上してございません。ただ、庁内に情報化推進委員会を設置いたしまして、各課の職員によりまして、なるべく多くの情報を村民の方に提供するように努めていっているところでございます。専門的知識を非常に要するところでございますので、なかなか思うようにはいきませんけれども、今後よい情報提供できるように努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 10番、足立議員。



◆10番(足立理助議員) 10番、足立です。

  先般、後期基本計画の作成審議をする中で、委員の1人から、東秩父のホームページというものは大変おくれているというお話を受けたと思います。私どもも先般、原村の視察に行ったとき、これは日本一のITの都市ということで、確かにトップ、日本一のホームページをつくっている自治体でございますので、確かに差はあると思いますが、今、私感心したのは自主運営で取り組んでいるということでございますので、これは非常に結構なことなのですけれども、とにかく東秩父村のホームページは、見るところによりますと、私も引き出して時々見るのですけれども、こんなにおくれているホームページは埼玉県広しといえども、本当に私はないと思います。どうですか。各課の垣根を取り越えて、これもう少し事業内容を、開けばすぐわかる、そして明確に質問等を答えられるようなホームページの作成を心がけていただけないでしょうか。ぜひ私としては、優秀な職員がこれだけいるので、それにはパソコンに非常に深い人もいますし、各課の垣根を越えて東秩父村のアピールをしたらいいかと思いますけれども、ぜひその役目を企画財政課長補佐に一翼を担っていただきまして、次のホームページは埼玉県トップぐらいのホームページを仕上げるという意気込みを持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(江原宏議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 私も後期基本計画を担当した者でございまして、その審議会の中でご議論いただいたということは十分承知してございます。確かにご指摘のとおり、なかなかうまく運営がいっていないというのは現状でございます。これを外部委託しますと相当の経費がかかりますし、また内部でやろうとしますと、非常に専門的知識を要しますので、難しい面がございます。各課でそれぞれホームページを持っておるのですけれども、課に配属されている職員がITに強い知識を持っておる課については、それなりに情報が提供できているというふうに考えております。今後ともご指摘のとおり、よい情報を提供できるように情報化推進委員会の中でまた議論をしながら検討してまいりたいというふうに考えています。よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) ほかに質疑はありませんか。

  2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田でございます。

  1点お伺いさせていただきたいと思うのですが、実は安戸のゴルフ場の関係でございますが、ゴルフ場破綻いたしまして、去年の夏ごろですか、ゴルフ場が買い受けた土地についての払い戻しの件で、全員協議会で相談したことがありますが、それ等を含めて土地保有税未納の問題が1億何がし、それから貸付料にしても三、四千万あったと思うのですが、その破綻処理の中で今どんなふうな動きになっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。



○議長(江原宏議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 東秩父カントリークラブが昨年破産をいたしまして、その後は裁判所から任命されました破産管財人によりまして破産処理を行っている現状でございます。この中には、ゴルフ場が所有している土地、また地元の地権者等から借りている土地等がございます。その処理をどうするかということでございます。地元から借りている土地につきましては、昨年の8月に破産法に基づきまして解除通知というものが各地権者に破産管財人から発送されております。法的にはこの解除通知を受け取った時点で賃貸借契約は解除という形になると思います。また、会社の所有している土地につきましては、破産管財人と村、またその土地に大きな抵当権がついてございますので、抵当権者等と協議をしながら、村が買い受ける方向で今調整をさせていただいています。一つの抵当権者につきましては、おおむね村の方針に同意をいただいてご了解いただいている状況でございますけれども、もう一つにつきましては、もう少し調整に時間がかかるかなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田でございます。

  破産処理の関係が半分ぐらい進んでいるというふうに理解してよろしいですね。



○議長(江原宏議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 地権者から借りている土地につきましては、いろいろな問題がございまして、今地権者の方のかたがまとまりまして、いろいろ交渉しているようでございます。半分程度進んだのかなという感じはしておりますけれども、そちらについてはまだもう少し、契約が解除という形になりましたけれども、いろいろ今までの未払いの賃貸借料との関係がありますので、その辺の処理についてはもう少し時間かかるかなというふうに考えております。



○議長(江原宏議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 円満の中にその処理ができていけば本当によろしいかなと思っているところでございますが、それと今度相手がなくなってしまったのですが、税金の関係でございますが、これどうなのでしょうか。これを見ると載っていないですから、今年は税の徴収率がうんと上がるのかなという感じがするし、その話し合いの中で会社の土地が村で所有できるようになれば差っ引きという勘定になるのでしょうか、どんなことになるのでしょうか。



○議長(江原宏議員) 税務課長。



◎税務課長(高野守生君) お答えいたします。

  まず、ありました税の徴収率に関してですが、1億300万ほどの税につきましては今年度は入る見込みがありません。つきまして、徴収率全体が上がるということは今のところありません。昨年とほぼ同じぐらいになるものと思います。



○議長(江原宏議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) それでは、さっきの件なのですけれども、話し合いが進んでいけば村で買い取りができるということでよろしいですか。この夏ごろには持ち分のない山が村の財産になるということでよろしいでしょうか。



○議長(江原宏議員) 企画財政課長補佐。



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 最終的な第2抵当権者との詰めが、今破産管財人の方でやっていただいております。電話等でのやりとりの中では、良い方向に向かっているというお話を聞いてございますので、そう遠くなく、ある一定の方向が見出せて、村の意向に沿ったような形で進んでいけるのかなという感じはしております。

  以上です。



◆2番(上田勝彦議員) どうもありがとうございました。一層のご努力をひとつお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(江原宏議員) ほかに質疑ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより議案第1号 平成18年度東秩父村一般会計予算の討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。私は、平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出予算に反対します。

  村長は、あらゆるところで村の財政状況についてわかりやすく説明されるので、多くの村民は村の財政が厳しいことはよくわかっていると思います。しかし、村民の生活は村の財政以上に厳しいのです。医療制度の改正により高齢者の医療費の負担がふえ、介護保険、国民健康保険料の値上げ、定率減税の廃止等、村民の負担はふえるばかり。一方で、敬老祝金の減額、子育て中のお母さんたちの切実な要望である乳幼児医療費助成制度の一部負担金の廃止等も実施されないなど、村民の暮らしはより厳しいものになっています。そして、村の人口は減るばかり。少子高齢化も進み、寂しい限りです。小さな村に誇りを持ち、住んでよかったと思える村にはほど遠い状況です。村民の創意工夫を生かし、村の活性化に努力すべきだと思います。そして、村民が少しでも希望の持てる予算であってほしいものです。

  以上で討論を終わります。



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  討論ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第1号 平成18年度東秩父村一般会計予算を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立多数〕



○議長(江原宏議員) 起立多数。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

  続いて、議案第2号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計予算の討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第2号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計予算を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立多数〕



○議長(江原宏議員) 起立多数。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

  続いて、議案第3号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計予算の討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第3号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計予算を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

  続いて、議案第4号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計予算の討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第4号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計予算を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立多数〕



○議長(江原宏議員) 起立多数。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

  続いて、議案第5号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算の討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第5号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

  続いて、議案第6号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算の討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第6号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

  続いて、議案第7号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計予算の討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第7号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計予算を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

                                              



△議案第8号 東秩父村国民保護協議会条例



○議長(江原宏議員) 日程第9、議案第8号 東秩父村国民保護協議会条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第8号 東秩父村国民保護協議会条例について、提案理由の説明を行います。

  国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、東秩父村国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) それでは、議案第8号について説明を申し上げたいと思います。

  まず、上程の議案説明の前に概要についてご説明をさせていただきたいと思います。このことにつきましては、平成15年の6月に有事関連3法、武力攻撃事態対処法、安全保障会議設置法の一部改正、自衛隊法の一部改正等が成立しまして制度の基礎が確立されました。武力攻撃事態対処法は、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律と言います。この法律の目的といたしましては、1番として、地方公共団体、その他の機関の実施すべき措置を明確化したこと、2番として、国全体として万全な体制を整備し、国民の保護のための措置を総合的に推進すること、3番として、国、地方公共団体その他の機関が相互に協力すること。配慮事項としては、1番として高齢者、障害者、乳幼児など特に配慮を有するものの保護に留意すること、2として国際的な武力紛争において適用される国際人道の的確な実施をすることを重点課題といたしまして、アといたしまして国の責任の明確化、イとして地方公共団体の役割、ウとして指定公共機関などの役割、エとして国民の役割などを定めている法律となります。今回上程させていただいた条例は、これらの法律に基づくものでありまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第39条で市町村の区域に係る国民保護に関する措置に対し広く住民の意見を求め、市町村の国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村国民保護協議会を置くと定められ、協議会は市町村長の諮問に応じて国民保護措置に関する重要事項を審査し、意見を述べることになっております。また、市町村長は、国民保護計画を作成、変更するときには、この協議会に諮問することとされています。

  今回の東秩父村国民保護協議会条例は、その組織に関するもので、国民保護法第40条がその根拠規定となります。第1項では、市町村協議会は会長及び委員をもって組織する。第2項は、会長は市町村長をもって充てる。第3項では、次に掲げる者のうちから村長が任命するということになっていまして、地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、県職員、助役、教育長、消防庁またはその指名する消防吏員、市町村職員、国民保護に関し知識または経験を有する者を村長が任命することとされています。同項の8項に、この各号に定める者のほか市町村協議会の組織及び運営に関する必要な事項を市町村条例で定めると規定されております。概要については以上です。

  それでは、大変恐縮ですが、前置きが長くなりましたが、そんなような状況でこの条例をつくらなければならないというふうなことです。条例文をごらんいただきたいと思います。

  第1条では、今申し上げた事項に対して、今回の条例を制定し、組織及び運営に関し必要な事項を定めるとの条文になるものです。

  第2条では、委員の数を20人以内とするものであります。

  第3条では、会長の職務代理者をあらかじめ指名するというものです。

  第4条に関しましては、会議に関する規定を設けております。

  第5条では、協議会の庶務は村長が定める課において処理するということになります。総務課で処理することとなります。

  附則第1項で、この条例は公布の日から施行するということになります。

  第2項なのですが、もう1ページお開きをいただきたいと存じます。第2項では、今回の協議会に委嘱する非常勤の者の報酬及び費用弁償の支給に関する条例を改正する必要がございます。この条文であわせて改正をしようとするものでございます。その別表第1に、国民保護協議会の委員さんへの日額報酬6,000円を追加して、表第2に日額費用弁償1,000円を追加しようとするものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。

  3点ばかりお聞きしたいと思うのですけれども、まず最初に、私は地方自治体に武力攻撃という、そういう言葉が出てくるということで何か不安というか、怖さを感じます。この武力攻撃事態というのはどのようなことを指すのですか。1点お聞きします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) ちょっと資料が見つからないのですが、この武力攻撃のことにつきましては、ある一定の国を指しているとか、そういうものではございませんので、どの国がというような目標があるわけではございません。もしこういうふうな場合にはというふうなことで、全般的な、一般的なとらえ方ということで、ある国を想定しているものではございませんので、答弁をさせていただきます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 2点目ですが、この協議会の委員は20人以内となっていますが、どのような人たちで構成されるのかというのを先ほど説明受けましたが、この中に自衛隊の人が入るというようなこともあったのですけれども、自衛隊の幹部の人が入るのですか。

  あとは、委員の報酬や費用弁償等も支払うことになるわけですけれども、本当に厳しい財政状況の中でどうしてもこの協議会を設置しなければならないのか。

  また、委員報酬というか、こういうのを設置することに国からの支援というか、補助はあるのですか。



○議長(江原宏議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) そういうふうなものを組織した場合に費用弁償、先ほど申し上げましたとおり、指定地方行政機関の長、例えば気象台の職員であるとか、県の職員であるとか、そういうふうなものに対して、こちらで村長が招集した場合に、そういう経験者の方、そういうふうなことに諮問する場合に必要というふうなことでなっておりますので、その方に対して、当然村に対して協力をしていただくわけですから、国民の保護のためにもしそういうふうな場合があった場合に出張していただくわけですから、当然村で支払う義務があるし、根本の法律は国の法律に基づいて委任された事項を市町村で条例化するものでございますので、当然そういうことで支払う義務があると存じております。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) もう一点、これはきのうの東京新聞に出ていた記事なのですけれども、「千葉県富浦町、テロリストの上陸を想定した全国瞬時警報システムの実証実験と避難訓練が7日、千葉県富浦町で行われた。同システムによる警報と避難を連動させた初の実践的な訓練で、地元の小学生を含む約400人が参加した。全国瞬時警報システムは、津波や地震、ミサイル攻撃などの非常事態が発生した際、人工衛星を使って全国の自治体に瞬時に緊急情報を伝達するシステム。2004年の国民保護法成立などを機に国が配備を進めている。実証実験は機器が導入された15都道県と16市区町村の計31団体でことし1月から3月にかけて行われたが、避難訓練を伴うのは初めて。東京湾岸に爆発物を仕掛けて特殊潜航艇で逃走したテロリスト十数人が、同町大房岬に上陸したとの想定。町の防災無線が『当地域にテロリスト攻撃の可能性があります』と放送。警報を受け、富浦小学校の児童約130人と富浦漁港の町民約40人がバスで町民体育館に避難。陸上自衛隊による避難誘導や県警・海上保安庁による警戒活動なども併せて行った」という記事が載っているのですけれども、こういった訓練というのは、こういう協議会というか、こういうのが設定された場合は訓練を村は行うのですか、そういうテロリストとか想定して。



○議長(江原宏議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 今のところ、こういう事態に対応する組織をつくるということで、今のところ訓練を行うということは今考えておりません。ただ、そういう場合があったときに、そのときに決めるのではなくて、国の説明によりますと、こういう平穏な時代にそういうことに準備をして、皆様に条例の整備をして、万が一にもそういうことが起きた場合にはそれに対応する必要があるのではないかということですから、先ほど言いましたとおり、テロリストがここに発生するとか、そういうものを想定はしておりませんけれども、何回も言うようで恐縮ですが、もし万が一、そういうふうな場合が生じた場合に対応する法律がないということで整備をさせていただくということでございますので、その辺をご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) しつこいようですけれども、具体的に訓練の計画とかはまだ考えていないですね。



○議長(江原宏議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 現在のところは、今のところは考えておりません。



○議長(江原宏議員) ほかに質疑ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。私は、議案第8号 東秩父村国民保護協議会条例の制定について反対します。

  2004年6月、武力攻撃事態法に基づき、国民保護法など関連7法案が国会で承認されました。国の指示によって、平時から戦争への準備を自治体の長に行わせ、自衛隊を初め地方公共団体、報道機関、病院、民間企業や国民を統制し、住民を戦争に駆り立てる計画づくり、あるいは訓練などを行わせるために国民保護計画策定が求められています。国民保護法の大もととなる武力攻撃事態では、すべての国民に戦争への協力を義務づけ、医療や土木建設、輸送などに従事している民間人にも従事命令が出せます。しかも、自衛隊が必要とする物資の保管命令に従わない場合などの命令違反者には懲役などの罰則が課せられます。また、自治体や指定公共機関などを動員するために国が指示権を持ち、指示に従わなければ直接の実施権を持つという、まさに戦前の国家総動員法を思い出させる内容となっています。平和であってこそ、国民の命と安全、暮らしが守られる最大の保障ではないでしょうか。

  私は、憲法前文、9条、人権規定、地方自治など、日本国憲法を守る立場から東秩父村国民保護協議会条例の制定について反対します。、



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  ほかに討論ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第8号 東秩父村国民保護協議会条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第9号 東秩父村国民保護対策本部及び東秩父村緊急対処事態対策本部条例



○議長(江原宏議員) 日程第10、議案第9号 東秩父村国民保護対策本部及び東秩父村緊急対処事態対策本部条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第9号 東秩父村国民保護対策本部及び東秩父村緊急対処事態対策本部条例について、提案理由の説明を行います。

  武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき東秩父村国民保護対策本部及び東秩父村緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるため、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第9号についてご説明を申し上げたいと思います。

  この設置の根拠条文は国民保護法の27条となります。1条の趣旨についてご説明を申し上げたいと思いますが、まず国民保護法の流れをちょっと説明をさせていただきたいと思います。法第25条によりまして、内閣総理大臣は、都道府県及び市町村に国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定について、閣議の決定を求め、法務大臣を経由して直ちに指定を受けた都道府県の知事及び市町村長に通知し、告示することになります。これによって、都道府県、市町村は国民保護対策本部を設置しなければならないことになります。このような流れになりますが、言いかえれば、市町村が実施する市町村の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどるための本部を設置しようとすることにあります。これは、国民保護法に規定された事項以外の市町村の対策本部に関して必要な事項は市町村の条例で定めるということの規定になっていることによるものです。

  2条につきましては組織について定めてありますが、国民保護対策本部長は、国民保護法第28条で、県にあっては知事、市町村にあっては市町村長をもってこれに充てることになっております。5項で、2、3、4の職員は村長が任命することになります。

  3条では、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ会議を招集できるという規定になっており、2項では28条6項で対策本部長は必要があると認めるときは国、県及び市町村の職員以外の者を対策本部の会議に出席させ、意見を求めることができるとされている規定でございます。

  4条では部を置くことの規定で、5条は現地対策本部を置く規定となっています。

  7条は、緊急事態法の25条の規定によって国家として緊急に対応することに至ったときは対処方針に定めることになっていまして、第2条から第6条までの規定を東秩父村緊急対処事態対策本部について準用するとの規定です。

  以上になります。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第9号 東秩父村国民保護対策本部及び東秩父村緊急対処事態対策本部条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第10号 東秩父村災害派遣手当及び東秩父村武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例



○議長(江原宏議員) 日程第11、議案第10号 東秩父村災害派遣手当及び東秩父村武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第10号 東秩父村災害派遣手当及び東秩父村武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例について、提案理由の説明を行います。

  災害対策基本法に基づき支給する災害派遣手当及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき支給する武力攻撃災害等派遣手当の支給に関し、必要な事項を定めるため、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第10号を説明申し上げます。

  第1条をごらんください。この趣旨なのですが、災害対策基本法の32条第1項で、災害応急対策または災害復旧のために派遣された職員に対して災害派遣手当を支給することができると規定され、また今回、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律によりまして、あらかじめ国民の保護に関する基本方針を定めることとされ、その際の派遣手当について定めるものであります。

  第2条では、手当は、派遣職員が住所または居所を離れて本村内に滞在することを要する場合に限り、別表に定める額を支給することとなり、2項では、滞在の期間は、派遣職員が本村内に到着した日から同地を出発した日の前日までとなります。

  次のページになりますが、別表をごらんいただきたいと思います。下のところの備考に記載してあるとおり、「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館及びホテル以外の施設ということになります。金額の根拠でございますが、金額の根拠としては、災害派遣手当の額の基準というのが昭和37年の自治省の告示第118号で定められておりますが、その額となります。

  附則として、この条例は公布の日から施行することとなります。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 2ページ目のあれなのですけれども、「公用の施設又はこれに準ずる施設とは、旅館業法第2条に規定するホテル営業又は旅館営業の施設以外の施設をいう」というのですけれども、具体的にどういう施設のことをいうのですか。



○議長(江原宏議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) お答え申し上げます。

  この法律に基づきまして旅館業法というのがあるというふうなことで、ここにありますが、一般に言われるホテル、それとか旅館、それ以外の施設ということになると思いますので、そういうことでおわかりいただけるのではないか。そういう施設ではないところに宿泊というような形でとらえております。

  再度申し上げます。旅館業法の第2条の第2項で、ホテル営業とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設けて、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設というふうなことが書いてあります。旅館営業も、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業であるというようなことで、いろいろ項目が設けてありますので、それ以外の施設。そういう施設ではない、料金を取って旅館として営業しているところではないところに宿泊する場合は3,970円、そういうふうに理解しております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 済みません。私があれでちょっとわかりにくいのですけれども、例えば村内で言えばどういうような施設を指しますか。



○議長(江原宏議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 例えば私が今考えているのが、あるいは公共施設といいますから、例えばの話ですけれども、そういう公共、やまなみであるとか、そういうふうなことに宿泊した場合は3,900円というふうに私は理解しております。

  以上でございます。例が悪いかもしれませんが、そういうことだと思います。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) では、もう一点。もし仮にそういう派遣の方たちが来て、やまなみに宿泊するというのが決まった場合、やまなみに住民が宿泊することはないと思うのですけれども、使用していたとしても、その住民を追い出してと言ったら言葉は悪いのですけれども、してまで、そういう人を受け入れるわけですか。



○議長(江原宏議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) お答え申し上げます。

  一番最初に申し上げましたのですが、この法律の一番のもとというのは、配慮事項というのを先ほど申し上げたと思うのですけれども、高齢者とか障害者だとか乳児などに特に配慮を要するものの保護に関することとか、いろいろそういうふうなことを定めておりますので、それらのものに関しまして、それを追い出してまでというようなことではないというふうに私は理解をしておりますけれども、それ以上の問題がもし発生するとすれば、それは理解を得ながらそのような方向で、宿泊する施設がなくて、もし仮に重大な事件でも起きた場合にはそういうふうなことも仮定をせざるを得ないのではないかと、個人的には思います。

  以上です。



○議長(江原宏議員) ほかに質疑ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第10号 東秩父村災害派遣手当及び東秩父村武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第11号 東秩父村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例



○議長(江原宏議員) 日程第12、議案第11号 東秩父村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第11号 東秩父村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例について、提案理由の説明を行います。

  地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、東秩父村が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続に関し必要な事項を定めたいため、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第11号について説明いたします。

  まず、入る前に、公の施設という、皆様研修といいますか視察に行かれたということなので、多分、私がここで言うまでもないと思いますが、公という用語なのですが、従来まで営造物を管理とか、営造物の設置または処分というような言われ方をしまして、一例ですが、学校、公民館、体育館、公会堂等を指しておりました。近年になりまして、行政が専ら本来の行政目的を達成するために設ける行政上の施設で住民に利用されるものを公の施設と言うのが一般的なようです。今回の条例は、従来の設置者と受託者との契約による管理の委託、受託という関係をやめて、設置者が管理をゆだねるのにふさわしい法人を指定し、行政処分の性格を持つその指定を受けた管理者に公の施設の管理を包括的にゆだねるとしたことです。従来の受託管理者制度から指定管理者制度に切りかえることとしたということでございます。公の施設の指定管理者制度を創設する自治法の改正は、平成15年の9月2日に施行されました。公の施設は、公共の利益のために提供することを目的として設置されるもので、その適正な管理を確保する必要があります。このため、従来受託先を限定してきました。しかし、近年では民間の事業者の有するノウハウを活用することが有効であると考えられ、これによって経費節減などを図ろうとするものでございます。

  それでは、第1条をお開きいただきたいと思います。第1条の趣旨といたしましては、地方自治法第244条の2第3項は、この条例の定めるところにより、指定管理者に公の施設の管理を行わせることができる規定となります。

  第2条は、村長等は指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、1号から7号までの事項を明記し、公募するものとの規定となります。

  第3条は、第2項の公募があったときは、1号から4号に掲げる書類を添えて、期間内に村長に提出しなければならない。

  第4条では、選定方法について1号から5号に照らして総合的に判断し、最も適当と認める団体を指定管理者として指定することができることとなります。

  次のページですが、第5条では、公募によらない指定管理者の候補者の選定等について定めてあります。地域の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、公募によらないで、本村が出資している法人または公共的団体を指定管理者の候補者とすることができる規定です。

  2項では、第3条1項として、管理を行う公の施設の事業計画等、当該出資団体等との協議を行い、総合的に判断することになります。

  第6条では、指定管理者を指定する場合には議会の議決が必要との規定で、第2項では指定を行ったときは公示するとの規定でございます。

  第7条では、協定を結ぶ規定と、第2項では協定で定める1号から8号まで定めています。

  第8条では、業務報告の聴取等、第9条では指定の取り消し規定、第10条では事業報告の作成及び提出、第11条では個人情報保護の取り扱いについての規定であります。

  附則といたしまして、この条例は18年4月1日から施行することになります。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第11号 東秩父村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第12号 東秩父村コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第13、議案第12号 東秩父村コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第12号 東秩父村コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正に伴い、東秩父村コミュニティセンターの管理の委託を廃止するため、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第12号についてご説明いたします。

  指定管理者制度の施行に伴いまして、現在の東秩父村コミュニティセンターの設置及び管理条例の一部を改正する必要ができたということで、その条文の第3条ですけれども、その項目の中に「村はセンターの管理の一部を東秩父村コミュニティづくり協議会に委託する」と規定されている条文がございます。この条文を改正いたしませんと指定管理者制度との矛盾が生じますので、この3条を削除して、4条を繰り上げ第3条とするものでございます。

  附則で、施行期日を18年4月1日からとするものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第12号 東秩父村コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第13号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第14、議案第13号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第13号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  病気休暇の勤続年数による加算措置を廃止したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第13号についてご説明したいと思います。

  職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の第13条、病気休暇についての規定の条文となっております。例規集では551ページの3となるわけでございますが、この13条の1項では、「病気休暇は職員が負傷又は疾病のために療養する必要があり、その勤務をしないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする」と規定されております。2項で三つの、いわゆる1号から3号までそれぞれの疾病について与えられる期間が規定されております。1号では、公務上の負傷または疾病の場合、その療養に必要な期間、2号では、結核性疾患の場合、1年に病気休暇開始前の勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間、3号では、1号、2号以外の負傷または疾病の場合に90日に、先ほど2号の場合の規定と同じように、病気休暇開始前の勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間と規定されております。1号の公務上の負傷または疾病の場合を除く病気休暇の期間について、勤続年数による加算措置がありましたが、この加算措置を行っているのは埼玉県及び埼玉県内の市町村以外にほとんどないとの総務省等の資料により、今回勤続年数による加算措置を削除しようとするものでございます。よって、2号は結核性疾患の場合は1年、3号は前2号以外の負傷または疾病の場合90日というふうに改正しようとするものでございます。

  経過措置につきましては、改正後の規定は一部改正条例施行日以降に承認を受ける病気休暇から適用するものといたしまして、一部改正条例施行の際、現に承認を受けている病気休暇の期間に連続する病気休暇については、従来の方法で算出した期間といたしまして一部改正条例施行の日以降に取得したものとの均衡を逸しないようにしようとしているものの調整でございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第13号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第14号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第15、議案第14号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第14号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  給与構造改革に伴う関係法令の改正等に基づき、条例の一部を改正したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第14号について説明をいたします。

  昨年の8月15日、人事院は内閣と国会に対しまして、国家公務員の給与等に関し勧告を行いました。なお、この勧告のうち、俸給表について0.3%の減額、配偶者に係る扶養手当の500円の減額、期末手当0.05カ月引き上げにつきましては、昨年11月の臨時議会で承認をさせていただいているところでございます。今回の改正は、その勧告で今年の4月以降、俸給表と諸手当の配分を大きく見直す勧告もされておりました。この給与構造の見直しは、昭和32年に現在の給与制度が確立して以来50年ぶりとなる給与制度の抜本的な改革と言われています。この改革を平成18年度から実施することが勧告されております。この内容は、俸給を4分割、俸給月額の平均4.8%引き下げ等を踏まえ、俸給表を国に準じて改正するためのものでございます。主立ったところを説明させていただきたいと思います。

  それでは、1ページをめくっていただいて、この改正条文をごらんいただきたいと思います。第2条では給料。給料は正規の勤務時間による勤務の報酬であって、管理職手当、扶養手当ほか10の手当名が規定されております。その中に調整手当がありまして、その手当名を「地域手当」に改めるものでございます。支給率は、第9条2第2項で100分の5になります。これ以降、調整手当を地域手当に改める条文が出てきますが、この説明は今申し上げたことでございますので、省略をさせていただきます。

  3条2項中「別表第1、別表第2及び」を、条例が煩雑になり見づらいために削るものでございます。

  第4条第6項から第10項までを次のように改めます。6項では、今まで良好な成績で1年間勤務すれば直近上位の号給に昇給させることができるとの規定になっていましたが、これを前1年間、その者の勤務成績に応じて規則の定める日に行うものとする改正規定となります。

  7号の規定では、標準的な全部を良好な成績で勤務した職員に対しての号給を4号給、6級である者については3号給を標準として村規則で定めるということになります。

  8号では2号給とします。

  第9条の3第2項の住宅手当の改正でございますが、1ページめくっていただきまして、2号の住宅手当の改正のところをちょっとごらんをいただきたいと思います。「当該住宅が」というところでございます。2ページ目の一番右でございますが、その改正でございますけれども、「当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過するまでの間」、3,000円と規定をされておりましたが、これを国と同じ2,500円に減額をするものでございます。また、持ち家の場合、2,500円を支給をしておりましたが、国に準じまして不支給とするものでございます。

  第10条関係なのですが、3行目ですが、この10条関係では、片道2キロ未満の徒歩に対しても支給していました1,000円を支給しないように、同号中、イを削除いたしまして順次繰り上げ、同号にヌ、ル、ヲ、ワを加えるものです。これは、国と同じ制度に改正しようとするものでございます。

  一番最後の方になりますが、17条では宿日直手当の関係を述べている条文でございますが、日直等を1日勤務いたしますと5,000円、半日ですと2,500円支給をしていたものを、国と同じ、それぞれ「5,000円」を「4,800円」、「2,500円」を「2,100円」に改めて、年末年始の12月29日から1月3日の期間は1日「1万円」を「8,400円」に、半日の「5,000円」を「4,200円」に改正しようとするものでございます。

  その次でございますが、別表第1及び別表第2を削除して別表第3に改めるものでございます。

  附則になりますが、附則では、第1条では18年の4月1日施行ということになります。附則の第2条から第10条までの規定は、号給の切りかえ等の処理の関係となりますので、省略をしたいと思いますが、第6条1項については、これはいわゆる現給保障と言われるもので、新給料表でその給料に達するまでの間は現在の給与月額を保障しようとする規定のものです。

  次に、11条の関係ですが、今回の改正によりまして昇給時期が年1回となりますので、昇給短縮の考え方がなくなることによる改正でございます。

  附則の第12条では、字句を改め、整合性を図ろうとするものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 先ほど説明がちょっと誤りがあったようですので、訂正をさせていただきます。

  通勤手当の区分中、17条第1項中「5,000円」を「4,200円」。失礼しました。宿日直手当の第17条第1項中「5,000円」を「4,200円」と言うところ、「4,800円」と私が言ったということなのですが、訂正をさせていただきます。失礼しました。



○議長(江原宏議員) 質疑ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第14号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第15号 東秩父村役場庁舎建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第16、議案第15号 東秩父村役場庁舎建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第15号 東秩父村役場庁舎建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  東秩父村役場庁舎建設基金の基金として積み立てる額を改正したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第15号について説明させていただきます。

  この第2条なのですが、第2条は毎年度基金として積み立てる額は1,000万円以上とするというような規定があります。この規定を今回、第2条で「積み立てる額は、予算を以って定めた場合に限り、これを積み立てることができる」と改正するものでございます。いわゆる余裕があるときには積み立てることができますというようなことでございます。これは、現在の財政を考えた場合、基金を積み立てることが大変難しくなってきているということによるものです。

  附則で、この条例は18年の4月1日から施行することになります。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第15号 東秩父村役場庁舎建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第16号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第17、議案第16号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第16号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  障害者自立支援法の平成18年4月1日施行に伴い、重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正したいので、この提案をするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、議案第16号の内容を説明させていただきます。

  ただいま提案理由の説明の中にもありましたように、障害者自立支援法が平成18年4月1日から一部施行することになりました。これにより障害者支援の実施市町村が明確化されることを踏まえまして、重度心身障害者医療費支給事業の認定市町村についても同様に取り扱うべき改正を行うものでございます。

  それでは、議案の方をごらんいただきたいと思いますけれども、まず第3条の改正でございますけれども、これは障害者自立支援法により障害者支援の実施市町村が明確化されたこと及び障害者支援の実施市町村の考え方が国民健康保険の所在地特例と同じであるため、市町村の障害者支援対象者は住所を有することを原則といたしますが、1号では除外規定を設けております。また、2号から8号では、施設入所者、障害者援護施設の入所者については、援護の実施市町村、国民健康保険の所在地特例の対象となる施設の入所者については当該特例の市町村ということで、障害者支援の実施市町村の明確化を掲げております。

  それから、第6条の改正でございますけれども、これは文言の整理と、第6条の2項として支給対象者でないと決定したときの通知に係る規定が追加されております。

  それから、第7条の改正ですけれども、これは文言の整理でございます。そして、第11条を第12条とし、第12条を13条とし、第10条の次に損害賠償との調整に係る規定を第11条として追加するものでございます。追加する11条の内容でございますけれども、これは第三者行為による医療給付があった場合、その部分を助成の対象としないことを明確化するための損害賠償との調整に係る規定が追加されました。

  そして、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行し、また2項といたしまして、既に施設所在の市町村で資格登録されている者は当該市町村で対象外とするというものでございます。

  以上のような内容でございますけれども、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第16号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第17号 東秩父村在宅重度心身障害者手当等支給条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第18、議案第17号 東秩父村在宅重度心身障害者手当等支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第17号 東秩父村在宅重度心身障害者手当等支給条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  埼玉県在宅重度心身障害者手当支給費補助金交付要綱の一部改正に伴い、この提案をするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) 議案第17号の内容を説明させていただきます。

  今回の改正は、先ほど提案理由の中にもありましたように、埼玉県在宅重度心身障害者手当支給費補助金交付要綱の一部改正に伴いまして、県の補助要綱に準じる改正を行うものでございます。

  在宅重度心身障害者手当支給条例第1条第1項中に現在の支給制限に関する規定があるわけでございますけれども、その支給制限に新たに住民税課税者に所得制限を行うことの規定を加えるものでございます。埼玉県の説明でございますと、この規定を加えることによって、埼玉県全体で25%ぐらいの方が現在の対象者から除かれるというふうなお話を伺っております。ですけれども、今現在、村ではこの支給対象者が72人おりますけれども、この条例改正によって7人から8人程度の方が対象から外されることになるかと思います。

  そして、附則でございますけれども、この条例は平成18年4月1日から施行されるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第17号 東秩父村在宅重度心身障害者手当等支給条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第18号 東秩父村敬老祝金支給条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第19、議案第18号 東秩父村敬老祝金支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第18号 東秩父村敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  東秩父村敬老祝金支給条例の一部を改正し、祝金の支給額を改定したいので、この提案をするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、議案第18号の内容を説明させていただきます。

  今回の改正では、提案理由の中にもありましたように、敬老祝金支給条例の一部を改正し、年齢に応じた祝金の支給額の改定を行うものでございます。敬老祝金支給条例第3条第1項中、現在支給しております「2万円」を「1万円」に、「7万円」を「3万5,000円」に、「30万円」を「15万円」に改めるものでございます。平成17年度に支給しております支給額の2分の1に改めるというふうなものでございます。

  附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するという改正でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第18号 東秩父村敬老祝金支給条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第19号 東秩父村和紙の里関連施設設置及び管理条例の一部を改正する条例

 議案第20号 東秩父村文化財保存施設等の設置及び管理条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第20、議案第19号 東秩父村和紙の里関連施設設置及び管理条例の一部を改正する条例及び日程第21、議案第20号 東秩父村文化財保存施設等の設置及び管理条例の一部を改正する条例を一括して議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第19号 東秩父村和紙の里関連施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  指定管理者制度の導入及び定休日の変更をしたいので、この提案を行うものでございます。

  続いて、議案第20号 東秩父村文化財保存施設等の設置及び管理条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  指定管理者制度を導入したいので、この提案をするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  振興課長。

               〔振興課長 関根 功君登壇〕



◎振興課長(関根功君) 内容のご説明をいたします。

  振興課所管の和紙の里関連施設及び教育委員会所管の文化財保存施設につきましては、一括して管理委託を行っておりますので、指定管理者導入に関しての一部改正につきましても、今回一括してご説明いたします。

  まず、東秩父村和紙の里関連施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

  今回の改正案には条の追加がありますので、全体に条の繰り下げを行っております。次に、条例中に村長と規定してある箇所はすべて指定管理者ということに改正いたしますので、条の繰り下げと指定管理者の改正の2点につきましては、以下、説明を省略いたします。

  次に、損害賠償に関する条項がなかったため、今回第11条として新たに追加をいたしております。

  次に、第6条の利用料に関する規定に、2項を新たに追加しております。第6条中「別に定める」を「指定管理者に対し、」に改め、同条に次の2項を加えるということで、2項、利用料は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が村長の承認を得て定めるものとする。3項、利用料は、指定管理者の収入として収受させるものとする。利用料は、これによりまして条例の規定の範囲内で指定管理者が村長の承認を得て定め、その収入とすることができることとなります。

  次に、第4条中「村長」を「指定管理者」に改め、同条第1号中「火曜日」を「月曜日」に改めるとありますが、これは定休日の改正であります。開業以来、火曜定休しておりましたが、周辺の文化施設と足並みをそろえることや、学校の紙すき体験の利用も火曜が多く、月曜が少ないこともありまして、この4月1日から月曜定休に改正するものであります。

  次に、指定管理者制度の導入のため、新たに第4条、第5条を追加いたします。第4条では、指定管理者による管理、第5条においては指定管理者が行う業務を規定してございます。

  続いて、別表の施設の利用料の整理を行ってございます。

  施行期日につきましては、平成18年9月1日でございます。ただし、月曜定休の改正規定につきましては、4月1日の施行となります。

  続きまして、東秩父村文化財保存施設等の設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  第2条におきましては、施設の定義がなされていなかったので、今回改正するものでございます。

  第3条、指定管理者による管理として、全面的に改めるものでございます。第3条、施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせることができる。2項としては、前項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとするとして、1号、2号として規定してございます。

  第5条においては、条例に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会規則で定めるとされておりましたが、これを別に定めるとするものでございます。

  条例の施行日は、平成18年9月1日ということでございます。

  以上で説明を終わりにいたします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより採決に移ります。

  採決は議案ごとに挙手によって行いたいと思います。

  まず、議案第19号 東秩父村和紙の里関連施設設置及び管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  続いて、議案第20号 東秩父村文化財保存施設等の設置及び管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第21号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第22、議案第21号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第21号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  医療費及び介護納付金の伸びに対処するため、東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正したいので、この提案をするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、内容のご説明を申し上げます。

  国民健康保険税の改正につきましては、皆様のお手元に表を配っておきましたので、それもあわせて見ていただきたいと思います。

  今回の改正につきましては、国民健康保険税の被保険者に係る所得割合を変えるものと、それから資産割額、それから均等割、平等割、それから介護納付金の所得割と均等割、それからそれに伴う6割軽減、4割軽減について改正するものでございますので、ご説明申し上げます。

  第3条は、国保の被保険者に係る所得割です。これが「100分の6.5」を「100の7」に改めるものです。

  第4条は資産割額です。「100分の55」を「100分の45」に引き下げるものであります。

  それから、第5条の1につきましては均等割額です。これを「1万3,000円」を「1万5,000円」に改めるものです。

  第5条の2につきましては平等割ですが、「1万5,000円」を「1万7,000円」に改めるものでございます。

  第6条は、介護納付金の所得割額、これを「100分の0.9」から「100分の1.2」に改めるものです。

  第7条は、均等割額「8,400円」を「1万2,000円」に改めるものでございます。

  次に、第11条ですが、これは保険税の減額です。第1号は4割軽減のことでございまして、最初に書いてあるのが医療分の均等割「7,800円」を「9,000円」に、「9,000円」を「1万2,000円」に改めるものでございます。続きまして、介護分の均等割でございますが、これを「5,040円」を「7,200円」に改めるものです。

  第2号につきましては6割軽減のことでございますので、医療分の均等割「5,200円」を「6,000円」に、平等割の「6,000円」を「6,800円」に、介護分の均等割「3,360円」を「4,800円」に改めるものでございます。

  この条例の施行期日は、公布の日から施行しましていきます。なお、改正後の国民健康保険税のこの規定につきましては18年度分の保険税から適用しまして、17年度分までにつきましては従前の例によるものでございます。よろしくお願いします。

  今指摘がありまして、11条の中の平等割ですが、「9,000円」を「1万200円」ということでお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第21号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第22号 東秩父村介護保険条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第23、議案第22号 東秩父村介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第22号 東秩父村介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  東秩父村介護保険の保険料率等の一部を改正したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、内容の説明を申し上げます。

  今回の介護保険の条例につきましては、今回の計画の策定に基づきまして変更するものでございます。ご説明をします。

  第2条については、保険料率について記載されている事項です。期間を平成15年度から17年度になっているものを、今回の老人保健福祉計画、介護保険計画の計画期間の平成18年度から平成20年度までとしまして、保険料率を老人保健福祉計画、介護保険計画によりました保険料に改正するものです。

  第1条の第1号者が第1段階、第2号が第2段階、第3号が第3段階、第4号が第4段階、第5号が第5段階、第6号が追加となりまして第6段階となります。それぞれの保険料につきましては、皆様のもとに別表の資料にお配りしてありますが、その資料に記載されてあります資料1の金額になります。このように改正されますので、よろしくお願いしたいと思います。

  第1段階が2万5,200円、第2段階が2万5,200円、第3段階が3万7,800円、第4段階が5万400円、第5段階が6万3,000円、第6段階が7万5,700円となりますので、よろしくお願いします。

  次に、この後ろに書いてあります経過措置についてご説明申し上げます。経過措置につきましては、別表資料2に書いてありますとおり、これは今回の改正によりまして段階の見直しがあった場合によるものです。例えば、第1段階にいる者が第4段階になった場合、あるいは第1段階にいる者が第4段階になった場合というふうに、順次段階が今回の改正によりまして急にふえた場合には激変緩和の措置を講ずるというものでございますので、その激変緩和に関する事項が、この後ろに書いてあります保険料の特例に書かれてあるものでございます。この率で別表2のようになっておりますので、これがこのようになるわけでございます。

  なお、この施行につきましては18年4月1日から施行しまして、経過措置としまして改正後のものは18年度分から適用しまして、17年度以前のものの保険料については従前の例によるというものでございますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第22号 東秩父村介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△会議時間の延長



○議長(江原宏議員) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

  暫時休憩します。

                                      (午後 4時55分)

                                              



○議長(江原宏議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 5時14分)

                                              



△議案第23号 平成17年度東秩父村一般会計補正予算(第5号)



○議長(江原宏議員) 日程第24、議案第23号 平成17年度東秩父村一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第23号 平成17年度東秩父村一般会計補正予算(第5号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,437万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億7,875万円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  企画財政課長補佐。

               〔企画財政課長補佐 根岸義和君登壇〕



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 議案第23号、一般会計補正予算(第5号)の内容について説明をいたします。

  まず初めに、お手元の補正予算書、5ページの第2表、繰越明許費について説明いたします。昨年9月の議会におきまして議決をいただきました補正予算の中で、破産したゴルフ場開発事業者の所有する土地、約27.6ヘクタールを取得するために土地開発基金を財源といたしまして1,000万円の歳出を計上いたしております。その後、本件に関して破産管財人と協議を進めてまいりましたが、当該土地には二つの抵当権が設定されており、その抹消手続をも行う必要がありますので、それも含めた協議の中で破産管財人と第1抵当権者においては村の土地利用の方針、考え方を理解していただき、おおむね了解をいただいたところでございますが、第2抵当権者との調整がおくれているために年度内執行が困難な状況となると判断をいたしました。このため明許繰り越しの手続を行い、平成18年度において引き続き公有財産取得事業を推進したいとするものであります。

  次に、歳入歳出の概要について、お手元の予算書、8ページからの事項別明細書により説明をいたします。まず、歳入の村税におきましては、経済状況の改善により法人村民税が増額となったものの、固定資産税とたばこ税が減収となり、堅実な財政運営を図るため、合わせまして117万8,000円を減額措置いたしました。

  9ページをお願いいたします。地方交付税のうち普通交付税につきましては、国の財源と交付額の乖離分を一定の割合により減額調整されていたものが国の補正予算によって復活したため、その調整分が追加交付となったものであります。特別交付税は、マスメディア等でもご承知のように、北日本の地域におきまして記録的な豪雪となったこと、あわせて多くの自治体で市町村合併が行われたことで、特別交付税は制度上、そうした自治体に厚く配分されることから、県より約2割は減額となる旨の内示がありましたので、こうした状況を踏まえまして2,000万円の減額措置を行ったものであります。

  次に、9ページから10ページにかけての国庫及び県支出金は、保育所運営事業を初めそれぞれの事業に要する経費において、制度や補助規定に基づく負担割合及び補助率によって、国または県が負担補助するものを的確に算定し、計上いたしたものであります。

  15款の財産収入においては、現在東京電力において鉄塔の建てかえ事業を進めており、その工事のために使用する村有地の貸付料と、さらに安戸、町南団地の分譲地1区画の売却を見込んで計上してございます。

  11ページの17款繰入金は、施設整備分として簡易水道特会へ以前より繰り出ししていたものについて、予定しておりました整備がおおむね完了したため、不要となった1,500万円を一般会計に戻すよう措置したものであります。

  19款諸収入におきましては、宝くじの収益を原資とした市町村振興協会からの助成金及び交付金が主なもので、コミュニティ事業や道路新設改良事業に充当するため659万7,000円を見込んであります。

  以上、歳入合計1,437万9,000円を計上いたしたものであります。

  12ページをお願いいたします。続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。2款総務費は、地域コミュニティの振興を図るため、太鼓の購入に要する経費として落合地区の太鼓愛好会に対する助成金で、財源は市町村振興協会からの助成金で賄ってございます。また、老人保健福祉計画に基づき、保健センター内に新たに設置される地域包括支援センターの庁内LANの整備費を盛り込んであります。

  13ページから14ページにかけての民生費においては、障害者更生援護事業や介護予防事業など、社会福祉や老人福祉に係る事業に要する経費について、これまでの実績に基づき的確に算定し、追加計上をいたしました。

  16ページ、衛生費のうち環境衛生費につきましては、ごみの収集事業の年度内の見通しが立ったことから減額措置を行ったものであります。

  農林水産費は、事業主体である県が財源の確保ができなかったため、中山間地域総合整備事業の実施を翌年度以降に繰り延べしたことから、規定に基づく村の負担分を減額したものであります。

  18ページの教育費につきましては、文化財保護関連の施設管理や義務教育に要する経費を実績に基づき算定し、計上いたしました。

  最後に、19ページをお願いいたします。諸支出金のうち繰出金につきましては、老人保健特別会計ほか二つの特別会計に対して、制度に基づく負担区分等により必要額を支出するものであります。

  以上、歳出合計223万2,000円を計上いたし、なお本補正予算の歳入歳出の差し引き残金1,214万7,000円を財政調整基金に積み立てて調整を図ったものでございます。

  一般会計補正予算につきましては以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第23号 平成17年度東秩父村一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第24号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第2号)



○議長(江原宏議員) 日程第25、議案第24号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第24号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,944万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億4,818万8,000円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、老人保健特別会計補正予算(第2号)のご説明を申し上げます。

  補正額につきましては、先ほど村長が申したとおり1,944万2,000円であります。これは医療費が大まかに、あと2回払うだけで決まりましたので、それに基づきまして収入、支出のバランスを見ながら補正したものでございます。

  収入の6ページからご説明申し上げます。収入につきましては、各負担区分に応じまして医療費総額を払う、各負担区分においていただくものでございます。1款の支払基金の交付金が310万3,000円でございます。これは、現に変更申請した金額ということでご了解いただきたいと思います。

  それから、国庫支出金が14万9,000円、県支出金が150万1,000円でございます。

  繰入金につきましては、国庫支出金と県負担金が一応変更申請の額をしたわけですが、場合によると来ない場合もあるということで、その分を見越して少し多めに一般会計から繰り入れてあります。したがいまして、一般会計から入れておいても、最終的に負担区分に応じまして18年度において払い過ぎたものについては返すという形をとりたいと思います。これが歳入の方向でございます。

  それから、7ページですが、第三者行為の当事者からの納付金がありましたので、補正で組み込んでありますので、よろしくお願いします。

  歳出ですが、歳出は医療給付費、これは現物給付の金額がほぼまとまりましたので、これを補正するものでございます。2番の医療給付費につきましては、現金給付で支払うものについての金額が決まりましたので、これを補正して、合わせて1,944万2,000円を追加補正するものでございますので、よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第24号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第25号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第3号)



○議長(江原宏議員) 日程第26、議案第25号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第25号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ56万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,474万円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、介護保険特別会計の補正(第3号)のご説明を申し上げます。

  5ページをごらんいただきたいと思います。歳入の部でございますが、国からの来る補助金の組み替えでございます。これは、システム改修による補助金の来る項目が変わりましたので、それの組み替えとなります。

  8款の繰入金につきましては事務費の繰入金ということで、これが若干不足しておりますので、その分を一般会計から繰り入れるものでございますので、よろしくお願いします。

  6ページの歳出でございますが、これはシステム改修するときの事業と包括支援センターの事業があるわけですが、包括支援センターはシステム改修の費用で当初から見ていたものでございます。介護保険の制度が変わる関係で、このような金額が出ております。ほとんど国の補助金をいただいておりますが、9月補正のときに補正したものが国の補助金がふえたために一般財源を減らすということでご了解いただきたいと思います。

  次に、2番の3項の介護認定調査費は、補助金が減った分を一般会計の一般財源で持つというものでございます。

  次に、7ページ以降でございますが、最終年度でありますので、居宅介護サービス費、それから施設介護サービス、すべてを見まして、どうにかその範囲内で抑えていくということで計画しました。居宅介護サービスについては若干減らしても大丈夫だということで、この減らした分を不足が見込まれます施設介護サービス給付費、それから居宅の介護の福祉用具購入費、それから高額の介護サービス費、それから17年の10月から施行になりました特定入所者の介護サービス、これは過日もご説明申し上げましたが、利用者負担の第1段階から第3段階の方の施設入所の方の一定、あと短期の方、この方の居住費と食費の負担限度額を超えた場合の支払う制度でございますので、この分が不足が見込まれますので、居宅サービス費からそちらに流用して金額を合わせたものでございますので、よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第25号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第26号 平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(江原宏議員) 日程第27、議案第26号 平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第26号 平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ628万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,786万7,000円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、合併処理浄化槽の設置管理事業の特別会計の補正予算(第1号)のご説明を申し上げます。

  6ページを見ていただきたいと思います。最初、歳入ですが、分担金が43万円の増でございます。これは、設置基数は減りましたが、設置基数は標準設置でなくて、耐荷重設置、これが6基、それから事業所設置が1基ありましたので、これらにつきましては負担金が多く設定されておる関係で、設置基数は減ったのですけれども、分担金はふえたということでご了解いただきたいと思います。

  それから、使用料、手数料は、新規の浄化槽の使用開始日が当初予定したよりか若干遅れたためにこの分が減っております。

  それから、次の国庫支出金ですが、設置基数が減った関係で、これは50基から44基になったために減となっております。

  それから、一般会計の繰入金ですが、下水道起債の借入金の額が変更になったため、それを補てんするために50万円増となっております。

  それから、次のページ、7ページですが、繰越金の額を繰り入れまして、それから最後に8款の村債ですが、先ほど申したとおり設置基数が減になったために借入額を減らしてあります。ご了解いただきたいと思います。

  それから、歳出ですが、先ほど申したとおり一般管理費、これは県、国の補助金を5,000円増しまして、その分を一般財源減らしました。それから、施設管理費ですが、合併浄化槽の使用料として持ってくるものですが、これをふやした理由につきましては、浄化槽の修繕費を減にしまして、保守点検の回数を当初3回で見ていたものを4回にしたための増でございます。

  それから、施設整備費につきましては、先ほど言ったとおり50基から44基に減になったための減でございます。

  以上が説明ですので、よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第26号 平成17年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第27号 平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(江原宏議員) 日程第28、議案第27号 平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第27号 平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,568万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億424万7,000円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  建設課長。

               〔建設課長 礒田行雄君登壇〕



◎建設課長(礒田行雄君) それでは、水道事業特別会計補正予算(第1号)の説明をさせていただきます。

  事項別明細書になります。5ページをお願いしたいと思います。繰越金による補正でございます。補正額1,568万8,000円でございます。前年度の繰越金でございます。

  6ページをお願いいたします。歳出でありますが、一般管理費、補正額1,489万2,000円、これにつきましては消費税の納める額が決定いたしました。それの減額ということで10万8,000円が減額。それから、一般会計の方の説明でもございましたが、1,500万円を一般会計へ繰り出すということでお返しするものであります。

  それから、2款の衛生費の水道管理費79万6,000円、これにつきましては歳入歳出の調整を兼ねたものでありますが、工事請負費の方に102万1,000円、それから原材料でろ過砂の購入が予定価格より安価で購入できたため22万5,000円の減額をしたものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第27号 平成17年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第28号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について



○議長(江原宏議員) 日程第29、議案第28号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第28号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について、提案理由の説明を行います。

  本庄市及び児玉町が合併して本庄市となったこと並びに都幾川村及び玉川村が合併してときがわ町となったことに伴い、埼玉県市町村交通災害共済組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第28号について説明いたします。

  村長が提案理由で申し上げたとおり、合併により埼玉県市町村交通災害共済規約を変更する必要が生じたために、地方自治法の定めるところにより議会の議決を求めるものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第28号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第29号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について



○議長(江原宏議員) 日程第30、議案第29号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第29号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について、提案理由の説明を行います。

  本庄市及び児玉町が合併して本庄市となったこと、都幾川村及び玉川村が合併してときがわ町となったこと並びに都幾川村及び玉川村の合併に伴い、都幾川・玉川水道企業団が解散したことにより、埼玉県市町村職員退職手当組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第29号について説明いたします。

  これにつきましても、合併により埼玉県市町村職員退職手当組合の規約を変更する必要が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第29号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第30号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について



○議長(江原宏議員) 日程第31、議案第30号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第30号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について、提案理由の説明を行います。

  本庄市及び児玉町が合併して本庄市となったこと並びに都幾川村及び玉川村が合併してときがわ町となったことに伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第30号について説明いたします。

  この案件につきましても、村長が提案理由で述べたとおり、合併により埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の変更する必要が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第30号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第31号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



○議長(江原宏議員) 日程第32、議案第31号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第31号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、提案理由の説明を行います。

  彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、当広域連合を組織する関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第31号についてご説明いたします。

  この案件につきましても、村長が提案理由で述べたとおり、合併により彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について変更する必要が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第31号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第32号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について



○議長(江原宏議員) 日程第33、議案第32号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第32号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について、提案理由の説明を行います。

  障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第15条の規定による介護給付費等の支給に関する審査会の事務を新たに追加するため、比企広域市町村圏組合の共同処理する事務を変更するとともに、同組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第290条の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第32号について説明いたします。

  この案件につきましてはも、村長が提案理由で述べたとおり、介護給付費等の支給に関する審査会の事務を新たに追加するため、比企広域市町村圏組合規約の一部を改正する必要が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第32号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△選挙第1号 彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙



○議長(江原宏議員) 日程第34、選挙第1号 彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。

  彩の国さいたま人づくり広域連合は、本村を初め県内全市町村と県で組織し、市町村職員と県職員の研修、市町村の人材交流及び専門技術職員などの人材確保に共同で取り組んでいる特別地方公共団体です。

  広域連合議会議員につきましては、町村議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることになったものです。

  この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての町村議会の選挙における得票総数により当選人を決定することとなりますので、会議規則第31条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

  そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  したがって、選挙結果の報告については、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。

  選挙は投票で行います。

  議場の出入り口を閉めます。

               〔議場閉鎖〕



○議長(江原宏議員) ただいまの出席議員数は10人です。

  次に、立会人を指名します。会議規則第30条の規定によって、立会人に朝比功議員及び飯野明議員を指名します。

  候補者名簿を配付します。

               〔候補者名簿配付〕



○議長(江原宏議員) 候補者名簿の配付漏れはありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 配付漏れなしと認めます。

  投票用紙を配付します。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名です。

               〔投票用紙配付〕



○議長(江原宏議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を点検します。

               〔投票箱点検〕



○議長(江原宏議員) 異状なしと認めます。

  ただいまから投票を行います。

  事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票願います。

               〔投  票〕



○議長(江原宏議員) 投票漏れはありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 投票漏れなしと認めます。

  これにて投票を終わります。

  開票を行います。

  朝比功議員及び飯野明議員、開票の立ち会いをお願いします。

               〔開  票〕



○議長(江原宏議員) 選挙の結果を報告します。

  投票総数   10票

      有効投票   10票

      無効投票   ゼロ

  有効投票のうち

   四方田忠則君    9票

   森山 哲夫君    1票

  以上のとおりです。

  議場の出入り口を開きます。

               〔議場開鎖〕

                                              



△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(江原宏議員) 日程第35、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

  議会運営委員長から、お手元に配付しました特定事件について、閉会中の継続調査の申し出がありました。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本定例会で議決されました議案等の条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

                                              



△閉会について



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

  ここで村長からあいさつのため発言を求められています。これを許可いたします。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 本定例会も熱心なご審議をいただき、特に本日は時間を延長して長時間のご審議をいただき、まことにありがとうございました。

  また、すべての議案、原案どおり可決いただきましたことに対しましても厚く御礼を申し上げて、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。ご苦労さまでした。



○議長(江原宏議員) 以上、村長のあいさつを終了いたしました。

  よって、東秩父村議会会議規則第6条により、本日をもって閉会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

                                              



○議長(江原宏議員) ここで、昨日の一般質問に関して、村長から議会の見解を求められたことに対して、議会運営委員長から議会の見解を申し上げます。

  議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) 議長の命によりまして、昨日の一般質問に対し、村長から議会の見解を問われました。そのことに対して、昨日議会終了後、全員協議会を開きましてその協議をした結果を申し上げたいと存じます。

  昨日の一般質問の内容に関して、村長から議会の見解を問われたのに対し、見解を申し上げます。本議会終了後、議会全員協議会を開催し、議員各自は今後一般質問に際し、時間を効率的に有効利用するために、重複質問等については内容を吟味し、質問に配意することを申し合わせました。

  以上でございますが、よろしくお願いいたします。

  なお、今後議会のたびに我々議員みずから行政を知り得ることと、活発な議会運営を目指して一般質問もなお一層頑張りたい、そう思いますので、これにもよろしくご協力のほどをお願いいたしまして、報告を終わります。

                                              



△閉会の宣告



○議長(江原宏議員) これにて平成18年第1回東秩父村議会定例会を閉会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (午後 6時06分)