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埼玉県 東秩父村

平成25年 12月 定例会(第7回) 12月10日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成25年 12月 定例会(第7回) − 12月10日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成25年 12月 定例会(第7回)





          平成25年第7回(12月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                      平成25年12月10日(火曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3 諸報告
 日程第 4 委員会調査報告
 日程第 5 一般質問
 日程第 6 議案第64号 東秩父村税条例の一部を改正する条例
 日程第 7 議案第65号 東秩父村土地開発基金条例を廃止する条例
 日程第 8 議案第66号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 日程第 9 議案第67号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父
              村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同
              設置について
 日程第10 議案第68号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例
 日程第11 議案第69号 平成25年度東秩父村一般会計補正予算(第3号)
 日程第12 議案第70号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 日程第13 議案第71号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)
 日程第14 議案第72号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第15 議員提出議案第4号 道州制推進基本法案に反対する意見書の提出について
 日程第16 閉会中の継続調査の申し出について

出席議員(8名)
     1番  田  中  秀  雄  議員     2番  根  岸  文  雄  議員
     3番  高  野  貞  宜  議員     4番  福  島  重  次  議員
     5番  渡  邉     均  議員     6番  田  中  丈  司  議員
     7番  松  澤  公  一  議員     8番  眞  下  ?  身  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   足  立  理  助  君   副 村 長   関  口  知  廣  君  教 育 長   根  岸  敏  夫  君   総 務 課長   高  野  守  生  君  会計管理者   坂  本     年  君   税 務 課長   柴  原     正  君
  保 健 衛生   根  岸  義  和  君   産 業 建設   福  島  信  之  君
  課   長                   課   長
  教育委員会   野  村     智  君
  事 務 局長                                              
本会議に出席した事務局職員 
  事 務 局長   神  田  典  仁      書   記   山  崎  充  弘







                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(渡邉均議員) ただいまの出席議員は8人です。定足数に達しておりますので、平成25年第7回東秩父村議会定例会を開会いたします。

  これから本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(渡邉均議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(渡邉均議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第110条の規定により、2番、根岸文雄議員、3番、高野貞宜議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(渡邉均議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。

  松澤議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 松澤公一議員登壇〕



◆7番(松澤公一議員) 皆さん、おはようございます。議席番号7番、松澤公一です。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。

  去る平成25年12月3日、火曜日、議会運営委員会を開催し、協議した結果、本定例会の会期については、平成25年12月10日、火曜日から11日、水曜日の会期2日間とすることに決定をいたしました。よろしくお願いをいたします。



○議長(渡邉均議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日10日から11日までの2日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日10日から11日までの2日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(渡邉均議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第64号 東秩父村税条例の一部を改正する条例ほか9件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了承ください。なお、本日は、住民福祉課長、浅見課長は欠席となっております。

  次に、監査委員から平成25年度8月分から10月分に係る例月出納検査の報告及び平成25年度定期監査の結果報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、9月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについても、お手元に配付しておきましたから、ご了承を願います。

  ここで、村長に招集の挨拶を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 皆さん、おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

  本日ここに、平成25年第7回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、ご審議をいただきますことに衷心より厚く御礼申し上げます。

  さて、9月10日開催の定例会以降の東秩父村事業に関しまして何点かご報告をさせていただきます。

  9月15日、敬老会が開催されました。75歳以上の方は586名おられ、159名のお元気な方にご出席をいただきました。

  10月3日、全国重要無形文化財保持団体協議会第21回秀作展が小川町、東秩父村で開催されました。

  10月13日、第51回村民体育祭が好天に恵まれた中で実施されました。

  10月16日、近年にない大型台風26号が発生しました。伊豆大島では、今も数名の方々の安否が気遣われております。

  10月27日、東秩父消防団特別点検を実施しました。前日の台風の余波を受けて、当日は屋内の特別点検となりました。

  10月28日、平成25年個人住民税市町村表彰で上田知事より特別表彰を受賞しました。5年連続の受賞は、村民のご協力のたまものです。

  11月2日、日本スリーデーマーチが開催され、和紙の里から30キロコースとして出発しました。

  11月15日から16日、第2回全国村長サミットin木島平、長野県木島平村で開催されました。

  11月16日から17日、第37回全国育樹祭が開催され、皇太子殿下のご臨席を賜りました。

  11月25日、消防団120周年・自治体消防65周年記念大会が天皇陛下ご臨席のもとで開催されました。

  11月27日、上田知事とことん訪問では、和紙の里へお越しをいただきました。細川和紙がユネスコ無形文化遺産の提案候補となり、手すき和紙の体験視察と意見交換がされました。

  11月30日、七つの祝の式典が開催されました。18名の園児が元気に来年の入学を待ち望み、目を輝かせておりました。

  さて、本定例議会にご提案申し上げます案件は、条例改正2件、条例の廃止1件、公平委員会の共同設置についての議決案件1件、比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例1件、平成25年度補正予算4件、計9件であります。それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いましてその都度ご説明を申し上げますので、何とぞ十分なるご審議をいただき、いずれも原案のとおり速やかなるご決定をお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶といたします。



○議長(渡邉均議員) 以上で諸報告及び村長招集の挨拶を終わります。

                                              



△委員会調査報告



○議長(渡邉均議員) 日程第4、委員会調査報告を議題といたします。

  文教厚生常任委員長から委員会調査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いします。

  高野文教厚生常任委員長。

               〔文教厚生常任委員会委員長 高野貞宜議員登壇〕



◆3番(高野貞宜議員) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、高野貞宜でございます。議長よりお許しを得ましたので、文教厚生常任委員会所管事務調査報告について報告いたします。

平成25年12月3日 

  東秩父村議会議長 渡 邉   均 様

文教厚生常任委員会 

委員長  高 野 貞 宜 

委 員 会 調 査 報 告 書

  本委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告します。



 ?、調査研究事項

   議会学校訪問による調査

 ?、調査の概要

   調査日時 平成25年11月15日(金)10時40分から15時45分まで

   調査者 議会議員8名(全員)と事務局1名

   東西小学校の統合により、今年4月より槻川小学校として新たにスタートしました。統合後の問題はないか、また東秩父中学校においては、アスベストの除去工事、校舎内木質化工事、そして雨漏り対策工事が実施され、完成後の問題はないか、また給食材料に地元産米の使用状況の調査を行いました。

   教育委員会より根岸教育長、野村事務局長と中学校より新井校長、岡本教頭先生の応対により、授業参観の案内、校舎内の各工事箇所の案内と関連設備の説明を受け、その後、話し合い、質疑応答により調査を行いました。

   また、午後には、槻川小学校、大久根校長、野端教頭先生により授業参観に案内していただき、その後、大久根校長より新たにスタートした槻川小学校の現況説明と話し合い、質疑応答により調査を行いました。

 ?、調査の結果

  1、中学校調査

  (1)工事に関する調査

   ?アスベスト除去工事。校舎内環境が改善され、授業、仕事が安心してできるようになったとのことでした。

   ?校舎内木質化工事。学校校舎内が明るくなり、ヒノキの香りの中、子供たちも木の温もりが感じられ、大変喜んでいる様子を感じました。

   ?雨漏り対策工事。雨漏りは完全に改善されたとのことでした。

   全ての工事が当初目標どおりに完成しており、校舎内の環境が改善されたと確認、評価できました。

  (2)現況調査

   生徒会役員の選挙では多くの立候補者があり、挨拶、演説もあり、一般選挙並みの選挙戦となり、生徒会活動への参画意識の高さを感じたとのことでした。

   次に、不登校ゼロの学校は大変すばらしいことであると評価できました。

   次に、学力では、2年生が数学、県7位、英語が県2位で、2年生の学力が高いことがうかがえました。

   体力は県平均を下回り、対策が必要とのことでした。

   部活では、バレー部が部員10人にもかかわらず、比企郡大会で優勝し、県大会出場を果たしたとのこと、指導もよく、部員も一生懸命練習されたものと感じました。

   次に、合唱コンクールでは、2年生が小川町大会へ出場、3年生が比企郡大会で優勝し、県大会へ出場を果たしたとのことでした。

  (3)授業参観

   1年生は、体育の授業で、男子は柔道、女子はダンスをしていました。2年生は数学、そして3年生は技術の実習でテーブルタップの組み立てをしていました。それぞれ熱心に授業する様子が確認できました。

  (4)来年度の目標について

   どこに出しても恥ずかしくない生徒を育てていきたいと聞きました。

   次に、将来社会に出たとき、東秩父村のことを知らない生徒であってはならないと思い、和太鼓、獅子舞、神楽や竹縄づくりのいずれか指導いただける方に協力してもらい、平日の午後に東秩父村の伝統文化を教えていきたいと聞きました。

  (5)課題

   木質床面に机、椅子による傷が多く発生していて、早急な対策が必要と感じた。

   次に、トイレの臭いがひどく、何らかの対策が必要と感じた。

   トイレ内に浄化槽側から来たと思われる虫の発生があるとのことで、調査、対策が必要と感じた。

   次に、体育館の床面の傷みがひどく、削る、または張りかえが必要と感じた。(この傷みは、使用許可なくローラーボードをする者がいて、それによる傷とのこと)。

   次に、体育館内バスケットボールのコートの一部が公式ラインでないため、引き直したいとのことでした。

  2、小学校調査

  (1)統合後の現況について

   ?、成果(よさ)。児童がふえ、新しい人間関係で活気、活力を感じているようで、子供たちは仲よくなるのが早く、みんなで新しい学校、学びの場をつくろうと、児童や先生方とも努力している様子がうかがえ、槻川小学校としてスムーズなスタートができていると評価しました。

   ?、課題。統合によりバス通学者がふえた関係で、体力がどう変わるか心配な点があるが、県平均を上回るようにしていきたいとのことでした。

   次に、校舎の老朽化やなれない児童には施設、設備の安全性に心配な点があるが、注意喚起、また都度要望して改善していきたいとのことでした。

   次に、児童がふえ、手狭な部分を感じているとのことでした。

   次に、一斉下校の確保で、イーグルバス、村営バスで帰る児童は、これからは時間的に暗くなり、バスをおりてからが心配なところがあるとのことでした。

   ?、要望としては、一斉下校により、午後3時50分下校、イーグルバスが4時02分、村営バスが4時10分で、待ち時間が長く、ダイヤ改正できないか検討をしていただきたいとのことでした。

   次に、通学路に防犯灯を増設してほしいとのことでした。

   次に、運動会を初め学校各イベント時に駐車場不足が大きな問題で、検討していただきたいとのことでした。

  (2)授業参観

   1年生、音楽の授業で、歌に合わせてジェスチャーで表現する授業をしていました。

   2年生、体育、体育館で親子でドッジボールをしていました。年1回、保護者に来てもらい、親子で一緒の授業が計画されているようです。

   3年生、国語、生き物の特徴を読み取り、大きな声で発表していました。

   4年生、算数、正方形、長方形の面積の計算をしていました。

   5年生、音楽、曲中の移り変わりを感じながら、歌い方の練習をしていました。

   6年生、保健体育、生活習慣病の予防について。各学年とも熱心に勉強している様子が確認できました。

  3、給食材料に地元産米の使用状況調査

   両校とも、味や食感もよいという声が多いようで、私自身も試食させていただき、以前のものよりおいしいと感じました。地産地消からも大変よいことと評価しました。

  以上でございますが、両校より出された課題や要望について、教育委員会、また村執行部はこの事実を確認していただき、適切な対策をしていただきますようお願い申し上げ、文教厚生常任委員会の所管事務調査報告を終了いたします。



○議長(渡邉均議員) これで委員会調査報告を終わります。

                                              



△一般質問



○議長(渡邉均議員) 日程第5、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 田 中 秀 雄 議員



○議長(渡邉均議員) 通告順に従って質問を許します。

  1番、田中秀雄議員。

               〔1番 田中秀雄議員登壇〕



◆1番(田中秀雄議員) 発言番号1番、議席番号1番、田中秀雄です。皆さん、おはようございます。議長のお許しが出ましたので、質問させていただきます。

  防災情報通信システム用タブレット端末について質問させていただきます。平成26年度配備予定の防災情報通信システム用タブレット端末は、台風による災害、建物その他火災、強風による倒木、大きな交通事故等による県道、村道、林道の通行どめ、また近年言われている東京湾北部地震、東海沖地震等がありますが、その全ての情報が入力できるか質問します。

  また、村には転入、転出の方々がいますが、転入の方への配布の方法について質問します。



○議長(渡邉均議員) 質問事項1、防災情報通信システム用タブレットについての答弁を願います。

  高野総務課長。

               〔総務課長 高野守生君登壇〕



◎総務課長(高野守生君) 質問事項1、防災情報通信システム用タブレットについて、田中秀雄議員のご質問にお答えいたします。

  来年3月から4月にかけて各世帯に配布する予定のタブレット型端末につきましては、村で配信する文書を作成し、配信を行います。よって、災害や通行どめなどの緊急を要する案件につきましては、その概要を入力し、配信したいと考えています。なお、その際、個人情報に関しましては特に配慮し、配信をいたします。ご質問のその全ての情報が入力できるかにつきましては、システムの機能要件、村の運用体制を考慮し、災害や通行どめ等の事案ごとに配信基準を定めることを検討しております。

  また、転入してこられた方につきましては、村の防災情報システムを説明し、予備のタブレット型端末を配布したいと考えています。なお、転出される方につきましては、村へタブレット型端末を返却していただくことになります。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 再質問を許します。

  田中議員。



◆1番(田中秀雄議員) 先ほどちょっとお伺いしたときなのですけれども、一番心配されるのは、火災発生時、また災害時に誰がどのように入力するのか、今の職員の方の若い人は消防団員が多いと聞いています。その体制は整っていますか、ちょっとお伺いします。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) 火災、災害でありますけれども、まず火災につきましては、比企広域消防本部で火災の一報を入れることになっておりますので、概要につきましては比企広域消防本部が入れます。また、災害ですが、台風等接近が報道されているものにつきましては、村職員が通常配置についておりますので、職員が配信することが可能でありますけれども、地震につきましてはいつ何どき起きるかわかりませんので、地震につきましては、地震があったときに職員が役場へ集まりまして配信をするということになろうかと思います。

  以上であります。



○議長(渡邉均議員) 田中秀雄議員。



◆1番(田中秀雄議員) 私が質問したいのはそうでなくて、役場の職員の中で誰がどのような形で入力できるのか、これと、もう一つは火災情報なのですけれども、東秩父は秩父と隣接している関係で、途中から携帯電話が圏外になってしまう可能性があります。そのために、広域の情報もかなり乱れ飛んでいます。ここをタブレットによってどのように改善できるのかを質問します。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) まず、誰がということでありますけれども、村職員は通常4月に異動を行っております。そのようなことから、来年4月につきましては、職員の名前ということではなく、担当が行うというふうに答えさせていただきたいと思います。

  また、秩父広域消防と比企広域消防の無線が同じ周波数を使っているということで、混信するということでありますけれども、タブレットにつきましてはNTTドコモの電波を利用しますので、消防無線のように混信することは少ないと思いますが、局番の違うところで通話がしづらくなるということは改善はしないと思います。

  以上であります。



○議長(渡邉均議員) 田中秀雄議員。



◆1番(田中秀雄議員) 再度質問させていただきます。

  夜間の火災の体制はどのように組み上げていくのか質問します。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) 夜間の火災でありますけれども、火災につきましては、基本的に比企広域消防本部でスピーカーに火災の概要を流すことになっておりますので、夜間を問わず、火災につきましては比企広域消防本部が流します。その後、村職員も今までも役場に詰めるようにしておりましたので、これからもそのような方法をとりたいと思っています。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 田中秀雄議員。



◆1番(田中秀雄議員) 大変高価なもので、大変な税金を使って運営するわけですので、なるべくタブレットが有効にできるようにお願いをして、私の質問を終わります。

  以上です。

                                              

         ◇ 根 岸 文 雄 議員



○議長(渡邉均議員) 続いて、一般質問を許します。

  2番、根岸文雄議員。

               〔2番 根岸文雄議員登壇〕



◆2番(根岸文雄議員) 皆さん、おはようございます。発言番号2番、議席番号2番、根岸文雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、地域防災計画について。質問の要旨、先般、伊豆大島で起きた災害につきましては、町の対応に関し、マスコミ等でさまざまな議論がありました。私は、地方公共団体には、防災について日ごろから準備を怠らず、万が一災害が発生した場合、できるだけ被害を少なくする責務があると考えております。このような立場から、東秩父村地域防災計画の運用を中心といたしまして4点質問します。

  1、村職員に対する防災教育。地域防災計画では、応急対策の実行主体となる村職員は、防災に関する豊富な知識と適切な判断力が要求される。このため、次に示すような防災教育を定期的に行う。ア、災害時職員対応マニュアルの活用、イ、防災訓練の実施、ウ、研修会及び講演会等の実施、エ、防災機器操作の習熟と定められております。

  そこで、村職員全員に対してこの4項目の防災教育が実施されているのかどうか、総務課長にお伺いします。なお、実施されていない部分がある場合には、今後の方向性につきましてあわせてご答弁をお願いします。

  2、一般住民に対する防災教育。地域防災計画には、防災訓練を通じて、住民に避難及びその他防災に関する知識の普及を図ると明示されております。安戸地域づくり事業の一環として、本年9月1日、身形神社を会場として開催された防災訓練に参加させていただきました。参加して改めて思いますのは、実際に訓練を行い、体で覚える大切さです。村主催の総合防災訓練は、近年行われていないと聞いております。来年は、災害に強い村づくりを目指してのタブレット端末の全戸配布が予定されております。この機を捉え、端末配布とうまく組み合わせ、総合防災訓練を行うことが考えられますが、村長のご所見を伺います。

  3、学校教育における防災教育。槻川小学校及び東秩父中学校における防災教育の取り組み状況について教育委員会事務局長にお尋ねします。

  4、地域防災計画の見直し。村では本年度、地域防災計画の見直しを進めておりますが、その進捗状況及び策定手順並びに新計画、つまり見直し後の計画を意味しますが、これの周知方法について総務課長にお伺いします。

  質問事項2、観光振興に係る提案について。質問の要旨、近年、本村の観光客が減少傾向にございます。こうした中で、私たちに課せられておりますのは、村の貴重な財産である、この美しい山や川、歴史や文化をもっと売り込む努力ではないでしょうか。この1年余りの間に、お隣の小川町、ときがわ町でレンタサイクル、貸し自転車事業が相次いで始まりました。私たちの村でも取り組むべきと考えます。

  レンタサイクルは、ドライブやハイキングとはまた違った視点で東秩父村を楽しんでいただけるとともに、村の再発見も期待できます。この事業の実施に当たりましては、貸し自転車の整備やサイクリングコース案内リーフレットの作成が必要となります。貸し自転車の種類は、坂道も楽々めぐることができる電動式が、またコース案内リーフレットについては、四季折々のコース案内などが考えられるところです。本事業が本村でも始められれば、将来的には3つの町村を結ぶ広域コース設定も夢ではございません。このような東秩父村レンタサイクル事業の提案について産業建設課長のご所見をお伺いします。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(渡邉均議員) 質問事項1、地域防災計画についての1、村職員に対する防災教育の答弁を願います。

  高野総務課長。

               〔総務課長 高野守生君登壇〕



◎総務課長(高野守生君) 質問事項1、地域防災計画についての1の村職員に対する防災教育について、根岸文雄議員のご質問にお答えいたします。

  4項目の村職員に対する防災教育について、災害時職員対応マニュアルにつきましては、防災教育計画に記載されております内容の集約したものを毎年4月に全職員に配布して周知をしております。内容としましては、災害(防災)配備体制の種別及び基準(動員基準)、次に震災配備体制の種別及び基準(動員基準)及び災害発生時の配備体制です。

  防災訓練につきましては、消火訓練、避難訓練が記載されております。避難訓練につきましては、全職員に参加していただき、本年は9月30日にシェークアウト訓練を行いました。消火訓練につきましても、役場の屋内消火栓を実際に使用し、実施しております。なお、自衛消防総合訓練大会に出場するため、毎年選手をかえ、訓練を行っております。

  研修会、講演会及び防災機器操作の習熟につきまして、村職員は現役の消防団員、元消防団員が非常に多く、改めて職場での研修等は行っておりませんが、消防団活動等において実践をしており、技能は十分持ち合わせていると考えております。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 続いて、質問事項1、地域防災計画についての2、一般住民に対する防災教育の答弁を願います。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 発言番号2番、根岸文雄議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  質問事項2の一般住民に対する防災教育の所見について。議員ご指摘のように、消防行政のあり方について、総合防災訓練の実施に向けてご提言をいただきました。先日、11月25日、消防団120年・自治体消防65周年記念大会が東京ドームで開催されました。今日の日本消防の歩みを制度面からだけではなく、ご尽力をいただいた歩みをたどり、改めて先人の皆さんのご努力によって今日の日本消防があり、そのおかげで広く皆さんの信頼を得る存在となっていると感じられました。

  近年最大の経験は、東日本大震災です。極めて困難な状況のもとで粘り強く懸命に活動した消防団員、消防職員は国民の皆さんから高く評価されておりました。こうしたあらゆる災害や事故に対して、さまざまな教訓を生かしながら最善の体制で対処しなければなりません。消防行政を支えるものは、家族や隣人、地域の人々、そして自分たちのふるさとを大切に思う気持ちです。このような現実の中から消防活動が展開され、消防人の知識、経験、技術や必要な装備の整備などがなされなければなりませんが、本村のみならず、消防体制づくりは消防団員の確保など難しい懸案もありますが、関係者と正面から向かい合い、多くの方々のご理解、ご支援をいただきながら、幅広い地域の皆さんとともに一致団結して、あらゆる災害、事故に最善の対処をすることが消防の体制づくりになると願っています。

  さて、消防対策基本法に基づいて、災害時における住民への避難勧告、指示をすることができるのは市町村長と定められております。このことからもおわかりのとおり、災害現場の最前線で直接住民と接し、対応していくのは自治体の役目となっておりますが、災害時には情報が錯綜したり、必要な情報が必要なところに届かなかったりといった混乱により、自治体の活動は住民の適切な行動の助けとなっていない事例も多く見られます。このような中で、的確、迅速な意思決定と行動を起こしていくことができるよう防災訓練を行っておくことが、災害時の被害程度、避難行動や救助活動の実効性を高めることになると考えております。したがいまして、根岸議員が実際に防災訓練に参加されて思われた体で覚える大切さは、まさに災害時に備えて必要となる防災訓練の意義であると考えております。

  災害に強い村づくりを目指し、タブレット端末との機能組み合わせの質問ですが、さまざまな災害から住民生活の安全を守るため、火災の予防、警戒及び鎮圧を初め、交通、労災事故などに対する救助、救急業務、震災への対策、台風等の水防活動に当たるとともに、村民への防火指導、災害時支援ボランティア等が消防署の業務内容になると考えております。

  なお、詳細につきましては、(4)の地域防災計画の見直しと関連しますので、総務課長より答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。

               〔総務課長 高野守生君登壇〕



◎総務課長(高野守生君) 質問事項1、地域防災計画についての2の一般住民に対する防災教育について、根岸文雄議員のご質問にお答えいたします。

  タブレット型端末の全世帯配布と組み合わせた総合防災訓練のご質問ですが、タブレット型端末は来年3月から4月にほぼ全ての世帯に配布する予定です。使用方法につきましては、使用説明書が添付されますので、その説明書により操作いただければ使用できるものですが、ご存じのように、本村は高齢化率が32%と非常に高く、高齢者の世帯も107世帯に及んでいます。また、災害時要援護者も194人を数えます。まずは、タブレット型端末の使用方法について、説明書だけでは操作ができない方には、職員等が直接出向き、実際に操作していただき、なれていただくことが重要と考えています。タブレット型端末の配布後2カ月間くらいは操作の練習期間が必要と考えていますので、その後、全世帯を対象とした避難訓練等は可能と考えられます。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 続いて、質問事項1、地域防災計画についての3、学校教育における防災教育の答弁を願います。

  野村教育委員会事務局長。

               〔教育委員会事務局長 野村 智君登壇〕



◎教育委員会事務局長(野村智君) 根岸文雄議員の質問事項1、地域防災計画について、3、学校教育における防災教育について答弁させていただきます。

  防災教育は、さまざまな危険から児童生徒等の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものです。したがいまして、防災教育の狙いは、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」(文科省、2010年)に示された、安全教育の目標に準じた関連する教科、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じた防災教育の展開が必要とされております。

  槻川小学校における防災教育の取り組み状況についてですが、年3回の避難訓練(学期ごとに1回実施)を計画実施し、避難についての基本的行動の徹底と避難場所と避難経路を確認することをねらいとしております。本年度は、4月5日に第1回避難訓練を実施、9月2日には、さまざまな緊急事態が起こった際に混乱なく安全に児童を保護者へ引き渡すことができるよう、緊急時児童引き渡し訓練を実施いたしました。第3回の実施予定は、1月を予定しております。

  続きまして、東秩父中学校における防災教育の取り組み状況についてですが、中学校においては年2回の避難訓練を実施計画しております。9月2日に第1回避難訓練を実施し、避難訓練の意義や避難経路の確認、自他の生命の尊重と安全を自覚した日常生活の習慣化を図るねらいとして行われました。1月8日に、地震、火災を想定した第2回避難訓練を予定しております。内容は、?、集団行動のきまりや秩序維持の大切さを理解するとともに、地震発生時の安全な避難についての行動様式を体得し、災害発生時における実践力を養う、?、自他の生命の尊重と安全を自覚した日常生活の習慣化を図る、?、避難器具(救助袋)の使い方を熟知することの3点をねらいとして実施する予定です。小中学校とも、避難訓練の事前、事後指導を行い、防災教育の展開を図っております。

  槻川小学校及び東秩父中学校における防災教育の取り組み状況については以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 続いて、質問事項1、地域防災計画についての4、地域防災計画の見直しの答弁を願います。

  高野総務課長。

               〔総務課長 高野守生君登壇〕



◎総務課長(高野守生君) 質問事項1、地域防災計画についての4の地域防災計画の見直しについて、根岸文雄議員のご質問にお答えいたします。

  地域防災計画の進捗状況は、現在30%ほど進んだところです。具体的には、全体総括、資料収集、被害想定、分析までおおむね終了いたしました。策定手順につきましては、初めに防災会議を開催し、地域防災計画改定事項の確認を行います。その後、県と改定素案について事前協議等を行い、県の回答をいただいた後、素案を修正し、再度県と協議いたします。協議終了後、防災会議を開催し、改定案の承認をいただき、計画が完成しますが、防災会議開催後、完成までには8カ月ほどの期間を要すると考えております。したがいまして、完成時期は平成26年度末を予定しております。

  また、新防災計画の周知につきましては、村ホームページに掲載したいと考えております。現在のホームページは容量が少ないため掲載できない状況ですが、平成26年度中には容量を増す計画でおります。なお、全世帯に設置する予定のタブレット型端末には避難所一覧表を掲載する予定であります。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 続いて、質問事項2、観光振興に係る提案についての答弁をお願いします。

  福島産業建設課長。

               〔産業建設課長 福島信之君登壇〕



◎産業建設課長(福島信之君) 質問事項2、観光振興に係る提案について、根岸議員さんの質問事項2についてご答弁申し上げます。

  議員さんのおっしゃるとおり、近年本村への観光客は減少しております。本村に人を呼ぶためには、村の拠点である和紙の里や村の自然、緑と清流、四季折々の花の名所、例えば二本木峠のツツジ、上ノ貝戸の花桃の郷、虎山の桜、白石のアジサイ、安戸から奥沢にかけてのマンジュシャゲなどやミカン、プラム、リンゴといった果樹のもぎ取り体験、また歴史や伝統文化の散策等、東秩父村ならではの観光資源の活用、まだ地域で埋もれているような観光資源を再発見し、外部にPRすることで入り込み客の拡大を図りたいと思います。また、これらの観光資源を散策するには、議員さんのおっしゃる電動式自転車を利用することでゆっくりと東秩父村の自然を満喫していただけるのではないかと思います。

  村の第5次総合振興計画にも、入り込み客の拡大、滞在時間の延長を目指し、和紙の里を拠点とした観光ルートを設定するとともに、近隣自治体の観光資源を組み入れた村内及び広域観光ルートを構築するところでございます。村でも、和紙の里を拠点としたレンタサイクル事業の設立、村内の観光ルートの設定や電動式自転車の選定、管理運営規程等、26年度事業で実施できるよう検討してまいりたいと考えます。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 再質問を許します。

  根岸文雄議員。



◆2番(根岸文雄議員) まず、質問事項1の1についてですが、村の地域防災計画に定める職員に対する防災教育のうち、実質的におよそ何割ぐらい実施されているのかお伺いします。総務課長さん、お願いします。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) 済みません、少し体調を崩していまして、少しだけ聞き漏らしてしまったのですけれども、村の職員の防災訓練に対する割合ということでよろしいでしょうか。



○議長(渡邉均議員) 根岸文雄議員。



◆2番(根岸文雄議員) もう一回、では申し上げます。

  村の地域防災計画に定めてございます、この4項目の教育をやるということになっていると思うのですけれども、防災教育の研修、ア、イ、ウ、エと書いてあるわけですけれども、これを実質的に、いろんなやり方があると思うのですけれども、実質的にどのくらいこなして能力を身につけているというか、そういうことになっているのかということです。全体、だから、もっとはっきり言って、地域防災計画の予定している、これだけのことをやるということがあると思うのですけれども、その中で、防災教育の主管課長として、村役場の職員はこのくらいのことはもう研修で頭に入っているよとか行動ができるよと、そういう認識をお持ちなのかどうかということなのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) お答えいたします。

  先ほど一般質問でもお答えいたしましたように、村職員においては、現役の消防団員、そして消防経験者が非常に多くおります。数字的にあらわせば、8割くらいの人は経験者と感じております。また、先ほどありましたように、防災教育ですけれども、災害時職員対応マニュアルということで、参集から広報活動、その他必要な事項までと、そして防災訓練の実施、研修会、講演会、防災機器の操作ということでありますけれども、職員のマニュアルですが、先ほど申し上げましたように、職員には毎年4月、村のメールといいますか、掲示板を使いまして全職員に動員基準を配っておりますので、職員はその動員基準に従って参集をするというふうなことになっております。また、この中で初期消火、避難誘導、災害情報の取りまとめでありますけれども、ふだんから消防団員になっていない方と比較すれば相当の技能を持っていると、また過去に消防団員であった職員も当時消防の訓練を受けましたので、全く訓練を受けていない人とはおのずから相当の差があると考えております。

  防災訓練ですけれども、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、庁内では職員を対象に行っております。避難誘導ですが、避難誘導といいましても、実際に起こったのが3月11日の東日本大震災ですが、そのときにおいても、的確な判断で、けが人を出すことなく避難ができたと感じております。

  研修会及び講演会の実施でありますけれども、先ほども述べましたように、実践をもって学んでおりますので、また消防においては、研修会、講演会というよりも、実際にAEDの操作、初期消火の訓練等は十分技能を持っていると感じておりますので、先ほどの答弁とさせていただきました。

  以上であります。



○議長(渡邉均議員) 根岸文雄議員。



◆2番(根岸文雄議員) 今の総務課長のお話で、要は、私の言いたいことは、地域防災計画の防災教育という中で、村職員に対するものはトップに掲げられておるわけなのです。これは、計画の中にも書いてございますとおり、やはり災害が起きた場合、何はともあれ、村職員が中心になって、先頭に立って行動するという、こういう趣旨から、村職員に防災教育をしっかりやる必要があるということが今の村の計画にはうたわれているわけです。今のご答弁で村職員に対して8割程度のことをやっているということがありましたので、村民も、そういう災害等があった場合の、要は安心安全の確保ということが重要なのですけれども、それなりに役場の職員を信用してやっていけるかなと思っております。

  それでは、質問事項1の1は終わりにしまして、次は質問事項1の2に入りますが、一般住民に対する防災教育の問題です。先ほどの私の質問に対しまして、村長と総務課長から答弁いただいたわけなのですが、まずこのことでお伺いしたいのは、総務課長の答弁の最後のほうに、タブレット端末の全世帯を対象とした配布が終わって2カ月後ぐらい以降に何か避難訓練等は可能と考えられますというようなご答弁をいただいたのですが、来年度総合防災訓練はやられるおつもりがあるのかないのか、ちょっとその辺、村長にお聞きするのか、総務課長にお聞きするのかわかりませんが、お答え願いたいのですが。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) 来年度総合防災訓練をやる予定があるかないかとのことですけれども、現在のところ計画はしておりません。先ほど私が答弁の中で避難訓練は可能と答えさせていただきましたが、これは技術的に可能ということであります。

  これは以前にもお話ししたことなのですけれども、全員が家をあけてしまいますと、空き巣が入る可能性が非常に高くなります。そのためには、その家を守る人、誰かを定めて警備をしていただくという必要が生じてきます。これが地区の集会所へ集まるとなると相当の距離になりますけれども、隣近所で集まるというのであれば、そこまで必要はないと感じております。村全体といいますか、タブレットを大半の人が使えるようになった段階で隣近所に集まるというくらいのことは可能というふうに思っておりますが、集会所まで集まるとなると相当の距離があります。そんなことから、逆に村が防災、避難訓練をして空き巣に入られたというのでは非常に困るので、そこのところは少し検討をさせていただきたいと思っております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 根岸文雄議員。



◆2番(根岸文雄議員) 今の総務課長の答弁なのですけれども、確かに空き巣とか、そういういろんな問題もあることはあると思いますけれども、これもいろいろ訓練のやり方によりまして、ある意味ではどうにでもなるという、こんな感じがするわけでございます。

  そこでちょっとお伺いしたいのですけれども、こういうことは余りはっきり言った議員はいないようですけれども、今までの経緯はいろいろあるようなのですが、地域防災計画には村主催の総合防災訓練を実施すると書いてあるわけですよね。だけれども、近年実施してこなかった、それにはやはり、まさに諸般の事情があるということで私も考えています。だけれども、地域防災計画というのは、東秩父村の防災対策をこういうふうにやりますよということで村の内外に宣言をしている意味がありますよね、1つ。それから、防災対策はこうやりますということで、村民に対して約束をしているという面もあるわけです。そうなのですけれども、これはやっぱり今まで近年やってこなかったということは、やはりそういういろいろな事情があるのかなということで、私はそれを胸にあれこれは詮索するつもりはございませんが、いずれにしても、総務課長のさっきの答弁があったように、タブレット端末が終わった後、検討してみようかなという雰囲気になっているということでは、今までよりは少し方向が転換できるのかなというふうなことを今感じています。

  首都圏直下型地震などがいつ起きてもおかしくない状況なわけですよ、今。ですから、繰り返すようですけれども、タブレット型端末配布が来年行われますよね。ですから、それを契機として、今まで誰もやってこなかった、歴代の村長がやってこなかった、要するに平成26年を東秩父村の防災元年ということで位置づけて、村主催の防災訓練、これはいろいろやり方はあるわけです。1カ所でやるとか細かくやる、いろいろあるのですけれども、村主催の防災訓練を初めとする防災対策、これを積極的に推進したらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか、村長。



○議長(渡邉均議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 根岸議員さんのご提案、本当にすばらしいと思います。歴代の首長がやらなかった、私も正直言って、大きな、私、日ごろからよく思っているのは、この地区が非常に強固な岩盤である。これは、秩父古生層、非常に災害が少ない、一種地形的にもあったのだと思いますけれども、そういうことを現実の問題といたしましても、やはり今のご提案をいただきました問題につきましては、これからも一生懸命、どのぐらいの規模でやるのか、また実施が可能なのかということを十分考慮して前向きに取り組んでいきます。ここに、議員の中にも、現実の消防団には4人おりますので、よくその辺のところも、私よりかははるかに知見も持っていると思いますので、よく聞きながら、実施に向けて前向きに取り組んでいきたいと思っております。ご提案をいただきまして、ありがとうございます。



○議長(渡邉均議員) 根岸文雄議員。



◆2番(根岸文雄議員) どうもありがとうございました。

  総合防災訓練に今こだわったことを私は申し上げましたけれども、私の考え方の根底には、ある裁判官が言ったのですけれども、人間1人の命というのはやはり地球より重いということがあるわけです。今の地域防災計画をお読みになればおわかりいただけると思いますけれども、深谷断層その他の関係で、そういうものの地震が起きると、1人、人間が死ぬと言うことが想定されているわけなのですけれども、私は、我々の力で一人の人間も殺してはだめだ、生命、財産を守るのだと、こういうことをしっかりとやっていかなければだめだと思うのです。そういう意味合いで申し上げました。

  それから、質問事項1の2は終わりにしまして、質問事項1の3、学校教育における防災教育なのですけれども、いろいろご答弁いただいたわけですけれども、地域防災計画には、保健体育とか社会科とか、そういうもろもろの教科目の中で防災教育をやることがうたわれているのですけれども、いわゆる教科目による防災教育はどのようにこの村で行われているのか、事務局長にお伺いします。



○議長(渡邉均議員) 野村教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(野村智君) ただいまの根岸文雄議員のご質問ですが、東秩父村の地域防災計画の運用の中で学校教育における教科における防災教育の事項についてのご質問と思います。

  こちらのほうは、学校に問い合わせ、あと確認しましたけれども、年間を通したカリキュラムとしまして、全教科の中でそういった防災教育のシステムを取り入れていないということで、実質は行われていないというのが現実でございます。言いわけではございませんけれども、学校のほうの第一に考えられるのは、教職員の皆さんは、まずお預かりしているお子さんたちの命を、まず安全確保ということを第一と考えておりますので、まず避難訓練を実施して、火災、あとは地震等において的確な、校舎内、学校にいる限りは一人のけがもなく、避難をさせて安全確保を図るということで、避難訓練のみを重視した形に結果的にはなっております。

  しかし、今議員さんのご指摘のとおり、運用しているのは、何のためにこういった地域計画がされているのかということは、やはりやらなければいけない項目として出ているわけですから、それをどう捉えるかといたしますと、やはり東日本大震災のときに、学校職員の適切な指導のもとに誘導、それでけがもなく、安全に児童生徒を避難させたという事例もありますけれども、逆に判断を、少し語弊があるかもわかりませんけれども、少しおくれたために児童生徒を安全に誘導することができなかった事例もあるというのは議員の皆さんもご承知のとおりだと思います。

  そういった経験の中から、また学校外で、例えば東日本大震災のときには、帰宅途中、学校を離れたり、下校途中、あとは体調を崩して在宅の児童生徒もおりました。そういった中で、そういった避難できなくて亡くなられた児童生徒も多くございましたという事例があります。その中で、やはり総合的に、学校内だけではなくて、児童生徒の安全確保を考えるならば、総合的に発達段階に合った段階で、学校外でも常日ごろ、自分の身を自分で守る、生活の中で体得する、そういった防災意識、これを行うには、今ご指摘がありましたように、教科、学校のカリキュラムでの全ての中において、発達段階においてそういった意識づけをするというのは学校教育の防災教育に課せられた大きな役目だと改めて思いましたので、こちらのほうも、教育委員会としましては、これを契機に、月1回、学校長会議がありますので、教育長を通して、そういったご指摘があったということと、今後、防災計画にのっとった、そういった指導方法について再度検討するように進めるという考えでおりますので、そのような考えで進めさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 根岸文雄議員。



◆2番(根岸文雄議員) 次は、質問事項1の3は終わりにしまして、質問事項1の4、地域防災計画の見直しについてお伺いしたいと思いますが、実効性のある防災計画を策定するためには、現場の声の反映というのが一つのポイントでございます。これにつきましては、本年3月の定例議会で本年度の予算案を審議する過程でも多分議論があったとは思いますが、先ほど総務課長から見直しの手続というか、流れを答弁いただいたわけですが、今回の見直し作業の中で現場の声というものはどのように生かされていくのかお伺いします。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) 先ほど8カ月ほどを要するというふうなことでお答えいたしました。

  また、現場の声ということですけれども、現在のところ、業者に委託をした状態でありまして、現場の声を今のところまだ吸い上げてはおりません。しかしながら、地域防災計画につきましては、先ほども申し上げましたとおり、埼玉県、関係各課、全ての協議をまず事前に行い、その後、2回目において最終的に県の回答をいただき、それをもって村の地域防災計画をつくるわけであります。村の地域防災計画でありますので、現場の声を吸い上げるというのは非常に大切なことですけれども、私もこの地域防災計画をつくるのは初めてであります。大変な数量です。これを逐一チェックし、完成させるということには非常に時間を要しますので、先ほど言いましたように、村の職員、そして消防関係者の意見は取り入れることが十分に可能と考えておりますので、その意見をできる限り取り入れまして、今度の地域防災計画はつくり上げていきたいと思います。

  実は、2週間ほど前、埼玉県が地域防災計画を発表いたしました。これに準じまして、村の防災計画をつくっていくことになろうと思っております。

  以上であります。



○議長(渡邉均議員) 根岸文雄議員。



◆2番(根岸文雄議員) 余りくどくどと申し上げませんけれども、要は、先ほど申し上げましたとおり、この見直しについては3月の定例会でもいろいろ議論はありましたし、やはり現場の声を反映するということは本当に実効ある計画をつくるために必要なことだと思います。そういうことで、防災会議のメンバーというのは、やはり分署の署長とか、そういう実務、その辺をやられている方も入っていると思いますけれども、そういう会議も形式的なものではなく、事前に骨子等が定まった段階で、いろいろ資料をつくって早い段階で配付したり、いろいろ、いい意味での効果のある計画ができるようにお願いしたいと思います。

  最後の質問になりますけれども、質問事項2、観光振興に係る提案についてでございます。先ほど福島産業建設課長から良識あるご答弁をいただいたと思いますが、1つだけ確認させていただきます。レンタサイクル事業の実施に当たりましては、広報が重要な意味を持っています。広報活動につきましては、どのように展開されるお考えでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



○議長(渡邉均議員) 福島産業建設課長。



◎産業建設課長(福島信之君) ただいまのご質問ですが、広報活動につきましては、村のホームページ、それから村の広報、それから新聞社等に働きかけて広報していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 根岸文雄議員。



◆2番(根岸文雄議員) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                              

         ◇ 福 島 重 次 議員



○議長(渡邉均議員) 続いて、一般質問を許します。

  4番、福島重次議員。

               〔4番 福島重次議員登壇〕



◆4番(福島重次議員) 発言番号3番、議席番号4番、福島重次。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、一般廃棄物処理対策について。質問の要旨、小川地区衛生組合の可燃物処理施設の老朽化に伴い、桶川市及び比企地域で新たな可燃物処理組合をつくろうとしています。その進捗状況等について質問します。

  1、組合設立の目的及び新組合で処理するごみの種別を説明してください。

  2、組合設立の進捗について、現時点での決定事項と課題について説明してください。

  3、可燃物処理に伴う衛生組合の負担金は、今年度いかほどか説明してください。新組合が稼働した場合における現組合の負担金減少額と新組合の新負担金額の差異について説明してください。また、本村の可燃物収集量は年間どのくらいか説明してください。

  4、可燃物には、新聞等資源ごみ、生ごみが大部分含まれていますが、割合はどのくらいでしょうか。また、資源ごみの回収、生ごみの家庭処理を徹底した場合、どのぐらいのごみを減量できるか答えてください。

  5、粗大ごみは衛生組合処理場に住民が直接搬送していますが、新組合で処理する粗大ごみはどのように扱うか説明してください。

  6、現在、生ごみ等は無料で収集していますが、収集に係る費用はいかほどですか。また、従前どおり有料で収集することができるか答弁してください。

  以上、数項目について説明を求めますが、新組合設立協議で本村に不利となった場合、協議会から脱退し、独自の方法を検討できるか答弁を求めます。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(渡邉均議員) 質問事項1、一般廃棄物処理対策についての答弁を願います。

  根岸保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 根岸義和君登壇〕



◎保健衛生課長(根岸義和君) 一般廃棄物処理対策についてご答弁申し上げます。

  項番1の組合設立の目的及び新組合で処理するごみの種別についてでございますが、小川地区衛生組合のごみ焼却場は、昭和51年7月に稼働開始以来35年以上経過しており、既に施設の更新時期を過ぎております。ここ数年は、大規模な修繕を実施し、施設の延命措置を図っている状況です。

  また、平成20年に策定された第2次埼玉県ごみ処理広域化計画では、効率的なごみ処理体制を確立するため、より広域の処理体制と1日当たり焼却能力300トン以上となる施設整備が行われるよう示されております。小川地区衛生組合管内のごみ処理量は1日当たり60トン以下でありますので、効率性や建設費用等を勘案すると、小川地区衛生組合単独での施設の新設は難しい状況です。

  同時に、吉見町がごみ処理を行っている埼玉中部環境センター、東松山市の東松山クリーンセンター、桶川市の桶川市環境センターについても同様に、稼働年数が長くなり、施設の更新時期を迎えていることから、8市町村で新たに施設を建設し、共同でごみ処理を行っていくために平成25年3月に埼玉中部広域清掃協議会が設立されました。協議会では、平成27年度に一部事務組合を設立するスケジュールに向けて協議を進めており、主な協議事項としては、一般廃棄物処理基本計画の策定、一般廃棄物熱処理回収施設の整備の検討、一部事務組合設立に関する事項等でございます。なお、新施設で処理するごみの種別については、現段階では未検討であります。

  項番2の組合設立に向けての進捗状況及び現時点での決定事項と課題についてでございますが、埼玉中部広域清掃協議会は、平成25年3月26日に設立し、7月26日に第1回協議会、10月28日には第2回協議会を開催したところであります。会長は吉見町長、副会長には東松山市長及び桶川市長で、事務局を吉見町役場内に設置いたしました。協議会では、平成27年4月の一部事務組合設立に向けて、組合規約の制定、国、県との調整、各種計画の策定、建設用地の検討、環境アセスメントの検討等を行っております。

  10月末現在における協議会での決定事項は、平成27年度を目途に一部事務組合を設立するまでのスケジュール、ごみ処理基本計画とごみ処理基本計画における中間処理計画並びに施設整備構想の策定を委託する業者、また協議会参与に埼玉県川越比企地域振興センター東松山事務所長、埼玉県東松山環境管理事務所長の2名の選任、建設検討委員会の委員構成及び部会として地元連絡会議の設置、情報公開請求時の写しの手数料、平成26年度予算並びに事業計画等が決定されております。

  また、一般廃棄物処理熱回収施設等の整備に係る基本理念について協議を行い、ごみ処理から発生する熱エネルギーを有効活用し、ごみ処理施設周辺に健康増進施設や地域の産業振興に資する施設を整備することを盛り込み、一般廃棄物処理熱回収施設と周辺施設整備を一体的に進めていくことを確認いたしております。9月19日には、現在の埼玉中部環境センターの周辺地区住民から、長寿社会にふさわしい健康増進施設の併設、農産物直売にも配慮した施設を建設してほしいとの要望書が提出されました。これを受けて、10月22日、吉見町東第二小学校体育館において一般廃棄物処理熱回収施設等整備事業地元説明会を開催いたしました。説明会では、施設整備の基本理念、地元連絡会議の概要、現在の埼玉中部環境センターのダイオキシン測定結果等について説明し、活発な意見交換がなされたとの報告を受けております。

  一部事務組合が設立されるまでの課題については、協議会全体としては、処理すべきごみの種類の確定、処理施設の建設場所及び焼却方式の決定、施設の周辺整備計画等の決定等について協議していく必要があります。小川地区衛生組合としては、し尿処理がありますので、組合自体は存続しますが、小川地区衛生組合で処理しなければならないごみがどのようなものになるのか、構成町村の収集運搬距離が長くなり、中間処理場を設けるのかどうか等の課題があります。今後も検討を重ねる上でさまざまな課題が生じてくるかと思われますが、埼玉中部広域清掃協議会や小川地区衛生組合と連携を図りながら解決していければと考えております。

  項番3の可燃物処理に伴う衛生組合負担金と収集量及び新組合の施設が稼働した場合における負担金額についてご答弁申し上げます。平成25年度における小川地区衛生組合へのじんかい処理費負担金は5,579万9,000円です。5町村全体としては8億1,233万7,000円で、負担金の算出方法は、平等割20%、人口割10%、利用度割70%ですが、この負担額はごみ焼却場全ての経費を対象として算定していますので、可燃物処理のみについての負担額は算出できません。ご理解いただきたいと存じます。

  次に、本村における可燃物の収集量は、平成24年度実績をもとに作成された平成25年度一般廃棄物処理事業実態調査から年間524トンとなります。

  また、現行の組合と新しい一部事務組合設立後の負担金については、処理すべきごみの種類、量とも未確定であり、さらに新施設の建設費用等も不明でありますので、現段階で比較することはできません。

  項番の4、可燃物処理量における資源物等の割合についてですが、小川地区衛生組合では本年8月17日に可燃ごみのごみ質分析を行いました。水分、灰分、可燃分の3成分の割合としては、水分が51.0%、灰分が7.8%、可燃分が41.2%となっております。水分を除いたものの組成分類の割合は、紙、布類が48.0%、ビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類が21.3%、木、竹、わら類が21.7%、厨芥類、いわゆる生ごみが3.6%、不燃物類が0.4%、その他、5ミリのふるいを通過したものが5%となります。組成分類の割合については水分を除いてありますが、水分を含んだものと仮定して、先ほど述べたとおり、本村の可燃物収集量は524トンでありますから、その26.1%、約137トンが紙類、布類となります。また、主成分が生ごみである厨芥類は34.0%となり、約178トンと推計されます。あくまでも机上における計算では、紙類、布類を全量リサイクルした場合と厨芥類を全量家庭処理した場合を合計しますと約315トンとなり、全体の60.1%を占めます。ただし、現在の生活用式等から判断すると、315トン全てを減量するとする考えは現実的ではないと認識しております。

  項番の5、新施設稼働後の粗大ごみの取り扱いについてですが、粗大ごみの取り扱いについては、現段階で検討はなされておらず、未定でありますが、協議会のスケジュールにおいては、平成26年4月ごろからごみの分別方法等について協議を開始する予定です。また、ごみの分別方法は施設を計画する上で大きく影響しますので、一部事務組合設立後も協議を続けていかなければならないと考えております。現在、粗大ごみ等は個人で小川地区衛生組合へ直接持ち込みをしていただいておりますが、新たな施設が著しく遠くなってしまう場合は、近隣の自治体と共同で、あるいは村単独でストックヤードを設けるなど、村民の利便性は確保する必要があると考えております。今後は、さまざまな可能性を検討しながら広域化を進めていきたいと考えております。

  項番の6、可燃ごみの収集費用と有料化についてですが、平成25年度の一般家庭ごみ収集運搬費用は1,890万円です。この費用は、生ごみだけでなく、他の可燃物や資源ごみもあわせて収集しているため、生ごみのみの収集運搬費用を個別に算定することはできませんので、ご理解ください。収集の有料化に関するご質問については、現在ごみ収集袋を指定袋として有償販売している経緯もあり、また小川地区衛生組合構成5町村で統一した運用を行う必要もありますので、本村のみ有料化することは難しいと考えております。

  最後、項番がついておりませんが、協議会からの離脱及び独自処理方法の検討についてのご質問がありました。先ほどの答弁と一部重複しますが、平成20年策定の第2次埼玉県ごみ処理広域化計画において、1日当たりの焼却能力300トン以上、地域の実情を勘案したとしても、少なくとも100トン以上となる施設整備が行われるよう示されております。小川地区衛生組合管内のごみ処理量は1日当たり60トン以下でありますので、小川地区衛生組合単独での施設の新設は難しい状況です。100トン以上とするためには、5町村以外のごみを受け入れる必要もありますが、近隣の市町は埼玉中部広域清掃協議会の枠組みを含め処理体制を確保しております。埼玉中部広域清掃協議会から離脱して、本村独自で焼却場を整備し、処理体制を確立することは、ごみ処理の効率性や施設建設費等の費用負担の理由から極めて困難であると考えます。また、自前のごみ処理場を持たずにごみ全量を他の処理施設に委託する方法も考えられますが、費用面のみならず、受け入れの可否においても相手方の意向に大きく左右されることが想定され、適正なごみ処理、村民の皆さんの生活の安定確保の観点からも高いリスクを抱えることになります。小川地区衛生組合の現行施設の老朽化が進む現状においては、小川地区衛生組合構成団体と連携を図り、埼玉中部広域清掃協議会8市町村との広域化の枠組みを進めていくのが最善であると考えております。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 再質問を許します。

  福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 1番の組合設立の目的及び新組合での処理するごみの種別ということですが、小川地区衛生組合では60トン以下であるということで、1日当たりの焼却量が300トンということで、これは各、小川地区衛生組合でなくて、これからは桶川、東松山、もろもろの8市町村の合同の焼却炉をつくるということですが、今現在衛生組合の処理能力は、小川地区衛生組合の処理は60トン以下で抑えられているのですか、それとももっとふえているということがあるのですか、伺います。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) 小川地区衛生組合のごみ焼却施設に関しましては、最大能力が62トンでございます。2基ございますので、31トンずつで2基ということになります。ただ、現状ではかなり老朽化をしておりますので、現実的にはかなり、50トン程度の焼却能力というふうに認識しております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 私も衛生組合でお世話になったのですけれども、先ほどの、これはちょっと前後しますが、生ごみの中に水分が51%、かなり入っていると思うのですが、やはりこれは東秩父全体でなく、衛生組合全体で言えると思うのですが、各家庭での生ごみのもう少し徹底した、水分を抜いて出せば、もう少しトン数的には減ってくるということも考えられますが、衛生組合あるいは東秩父の保健衛生課としてはそういう徹底も、ごみの焼却とか、そういうものは出していますが、そういうのも徹底したほうがいいと思いますが、その辺はどう考えていますか。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) 生ごみは、ほとんどが水分でございます。それを乾燥させるとわずかな量になってしまいますので、これにつきましては、各ご家庭でなるべく水切りをきちんとしていただくということが好ましいかなと思っております。以前にも広報はしたとは考えておりますけれども、今後もそういったところで、ごみの減量化につきましても広報していきたいなと考えております。ただ、やっぱり限りがございますので、なかなか、今のライフスタイルといいますか、生活様式の中では利便性を追求してしまいますので、全てが全てというわけにはいきませんけれども、ごみの減量化の啓発につきましても引き続き行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 2番の組合設立の進捗なのですけれども、先ほどの答弁にありましたように、中間処理計画ですか、これはこれからの協議だと思うのですが、どの辺へつくって、それをまとめて新しくできる処理場へ運搬ということになると思うのですが、やはりすごくコストがかかってくると思います。その辺、各町村、負担金がかなり高額になると思うのですが、その辺はこれからの課題として協議をし、私もこれからも勉強し、そういうところの無駄をなくすような形の処理組合をつくって、またその処理施設、中間施設ですか、そういうものを考えていかなければならないと思っていますので、まだ内容的には決まっていないと思います。でも、今ある小川地区衛生組合の基盤とすると、やはり今の現在のところに中間施設を置いて、それでまた運ぶのか、その辺の協議もあると思いますが、ちょっと、わかっているところでいいですから、説明をお願いします。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) 私の答弁の中に、ごみ処理基本計画における中間処理計画という言葉が出てきます。それからもう一つ、後段に、粗大ごみ等、遠方で村民の方が持っていけない場合のストックヤードということをご説明させていただきました。最初のごみ処理基本計画における中間処理計画という、この中間処理計画というのが、まさしく代表的なものがごみ焼却になります。ごみというのは、収集、運搬をして処理をするということになります。焼却処理をして、最終的には埋め立て処分ですとか、そういったものになります。中間処理というのは、まさしくその代表するものがごみ焼却施設、これについては協議会の中で検討していくということになります。

  また、まだあくまでこれは候補地ということでございますけれども、吉見町内に候補地として1つ有力なところがありますが、もしそこだと仮定をすれば、東秩父村でありますとかお隣のときがわ町さんについては運搬距離が長くなると。当然、当村から出るごみの量は非常に少ないものですから、大体1往復で搬送できる、輸送できると思います。ただ、村民の皆さんが粗大ごみを焼却施設まで持っていってくださいということになりますと、これは片道約1時間かかりますので、これはなかなか住民サービスが行き届かなくなるだろうということで、ときがわ町あるいは小川町あるいは当村のほうで共同で中間に、そこまで村民の皆さんに運んでいただいて、そこからある一定量まとまった時点で行政が運搬するというようなことも当然検討しなければならないと、その場所がどこであるかというのはまだ、今後の検討課題ということになります。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 可燃ごみ処理の3番なのですが、これから新組合が稼働した場合において、やはり今の小川地区衛生組合の負担金減少、当然これは起きると思います。また、それについて新組合での負担額がまた発生すると思うのですが、二重の費用というのですか、がかかる、あるいは小川地区衛生組合を全部廃止して新組合のほうへ移行ということであればいいと思いますが、管理もかかる。今、東秩父からも衛生組合に1人派遣ですか、出向に行っていると思いますが、そういう金額もかなりの金額になっていると思います。それをまた、先ほど言ったように、中間処理計画ですか、処理場をつくったりすれば、すごくまた予算的にも負担が多くなると思います。そういうところをこれからの協議でどんなふうなことに進めていくのかお願いします。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) ごみ処理につきましては、いわゆる効率性でありますとか、そういったものを考慮して、300トンが非常に効率がよいと、それ以上であればよいという見解であります。ある一定規模以上ないと効率化が図れない。では、この効率化というのは何かと申しますと、やっぱり最終的にはコストになると思うのです。小さなコストできちんと処理できれば、それが非常に効率がよくなる。そういう意味では、コストがある意味最優先されるのかなというふうに考えております。

  これは、小川地区衛生組合でごみ処理、これはし尿は別としまして、じんかいですけれども、ごみ処理をしておりまして、先ほど525トン、当村から発生するということでありますが、これを小川地区衛生組合の負担金をもとに算定しますと、当村は収集、運搬、処理までにトン当たり9万4,300円、今かかっております。これは、可燃ごみだけではなくて不燃ごみも含めたものになります。一つの事例として適切かどうかは少しわかりませんけれども、実は、皆さんご承知のとおり、東京の小金井市では非常にごみ問題がありまして、市長さんが辞任するという事態まで発生しました。ここでは、焼却場がもう老朽化しまして、平成18年で焼却場をとめております。平成19年から全量を外部委託しております。そのときに、コストが1トン当たり5万3,400円から、これは平成18年です。1トン当たり5万3,400円から、平成19年度には9万1,800円になっています。1.7倍になっています。いわゆる自前で処理することと、同じごみを全量翌年度に外部委託した場合に1.7倍のコストがかかっているということです。ということは、やはり最終的には自前である程度、全量でなくても、自前の施設をきちんと持って、そこで処理するということがやっぱり必要なのかなと。

  それから、新しい施設になりますと、当然規模が大きくなります。それから、現在の循環型社会に適合した発電とかも行えますので、売電もできます。そういった収入を生むことも、施設も考えられますので、現在の小川地区衛生組合への負担金と、また新しい施設にもしじんかい処理をすることになったときの負担金が例えば5倍、6倍になるということは全く想定ができない、同じ程度の負担金で十分運営ができるのではないかというふうなことは自分は認識しております。当然、3分の1、国から助成金が、交付金が来ますので、おそらく3分の2はあと借り入れということになるかと思いますけれども、これは後年度の方にもご負担をしていただく、若い方にもご負担をしていただくということで、長期にわたっての起債ということになると思いますけれども、新しい施設をつくることによって村の負担金が莫大な費用になるということは現状では想定できないと考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) これは村長にちょっとお聞きしたいのですけれども、例えばこれから新組合が設立し、東秩父がすごい負担金が発生するというときには、先ほどの答弁にありましたように、トン5万3,400円から19年度には9万1,800円と、一般業者、廃棄物業者に委託した場合には金額がどこまで上がるかわからないということもありましたが、その辺、今近隣にもそういう会社もあります。そういうところに東秩父としては、もし不利となった場合には協議会から脱退して、そういうような方向、東秩父が負担金が安く抑えられるのであればそういうことも考えているのかお聞きします。



○議長(渡邉均議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 今議員ご指摘のとおり、大変そのところは心配するところです。

  広域行政というのは、今消防もそうです。今度始まるクラウドも、やはり18団体が参加しております。また、今着実に進めております公平委員会も広域化になっています。そういう問題で、行政もやはり単独でごみ処理を考えるということはなかなか厳しい問題だと、今の時点でやはり問題になるのは、小川町との連携の中で、これからも8市町村での広域化の枠組みを含めてやっぱり取り組んでいくのが私は今のところでは最善であると考えておりますので、そのところをご理解していただきたいと思っております。



○議長(渡邉均議員) 福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 以上で終わります。



○議長(渡邉均議員) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時49分)

                                              



○議長(渡邉均議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              

         ◇ 高 野 貞 宜 議員



○議長(渡邉均議員) 続いて、一般質問を許します。

  3番、高野貞宜議員。

               〔3番 高野貞宜議員登壇〕



◆3番(高野貞宜議員) 議席番号3番、発言番号4番、高野貞宜でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問事項、消防東秩父分署の建てかえ用地の選定について。質問の要旨、比企広域消防本部第7次消防力整備計画が策定され、老朽化した東秩父分署の建てかえが決まり、平成28年度設計、29から30年度建設工事、完成と計画されていますが、用地の確保は当東秩父村が責任を持って行うことになっており、下記に質問します。

  1、東秩父分署の建てかえ用地の選定、確保を確実なものにするためのスケジュールを伺います。

  2、同用地選定メンバー(案)を伺います。

  3、新しい東秩父分署にどのような消防機能を持たせるべきか、または必要か、東秩父村としての案を伺います。

  以上3件、より具体的な案を伺います。よろしくお願いします。



○議長(渡邉均議員) 質問事項1、消防東秩父分署の建てかえ用地の選定についての答弁を願います。

  高野総務課長。

               〔総務課長 高野守生君登壇〕



◎総務課長(高野守生君) 質問事項1、消防東秩父分署の建てかえ用地の選定について、高野貞宜議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、1の用地の選定、確保を確実なものにするためのスケジュールについてのご質問ですが、議員仰せのとおり、平成28年度には設計に着手いたしますので、27年度末までに用地を購入する必要があります。購入する用地面積も2,000平方メートル程度必要となります。用地の確保につきましては、選定箇所と密接な関係がありますので、今後設立される予定の(仮称)用地選定委員会で協議し、スケジュールを決めていきたいと考えております。

  次に、用地選定のメンバーですが、近隣のときがわ町、滑川町においては、役場庁内で検討し、選定したとのことであります。本村におきましては、村民の意見を集約する必要があると考えておりますので、用地選定メンバーの素案といたしましては、村議会議員、東秩父消防団員、村消防審議会委員及び東秩父消防団OB会員を考えております。

  次に、持たせる消防機能についてでございますが、この件につきましては、用地との関連もございます。用地取得後に比企広域消防本部と協議し、決定していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(渡邉均議員) 再質問を許します。

  高野貞宜議員。



◆3番(高野貞宜議員) ちょっと順序が変わりますけれども、委員会というのはいつごろ設けて、その選任に当たっては役場が決めるというふうなことを聞きましたが、その依頼される時期等を確認したいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) 委員会につきましては、現在のところ、いつつくるということはありませんが、先ほど言いましたように、平成28年3月までには用地を確保したいということでありますので、委員会をつくり、委員の皆様に審議していただく時間を考えますと、平成26年度中には委員会を立ち上げたいと考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 高野貞宜議員。



◆3番(高野貞宜議員) 用地が絡む問題、これは買い上げなのか、借り上げなのか、いろいろあると思いますが、その地主との関係、それから近隣住民との関係もございます。そういったことを考えますと、委員会が26年度中、どの時期になるかわかりませんが、最後へいって慌てることのないようにスケジュールを決めていただきたいというのが私の質問の趣旨であります。といったことから、26年度中ということは27年の3月末までということになりますが、そういうふうなことを言っていないで、ある一定の時期はめどを立てたほうがいいと思いますが、総務課長、いかがでしょうか。



○議長(渡邉均議員) 関口副村長。



◎副村長(関口知廣君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。

  今高野議員さんのお話のとおりでございまして、時間が非常に、平成27年度末に用地を購入するということで、大変スケジュール的にも、逆算しますと厳しいスケジュールになっております。今仰せのとおり、なるべく早目な時期に速やかに、仮称でありますけれども、用地選定委員会をなるべく早目に、速やかに立ち上げるように、また庁内で検討しまして、皆様方に提案をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡邉均議員) 高野貞宜議員。



◆3番(高野貞宜議員) その用地の選定メンバーですが、村議会議員、それから東秩父消防団員、それから消防審議会委員、それから消防団OB会というふうなことが書かれておりますが、地域を代表して、区長の代表者、1名出るとか2名出るとか、そのようなお考えはありますか、伺います。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) 用地につきましては、先ほど私のほうで述べましたとおり、消防関係、そして村の議会議員の皆さんというふうなことを考えておりますが、行政区長会も検討の段階では話に出ました。そして、今回答弁の中では述べませんでしたけれども、行政区長会会長及び副会長につきましては検討させていただきたいと思います。



○議長(渡邉均議員) 高野貞宜議員。



◆3番(高野貞宜議員) 続きまして、消防の分署の機能について質問しましたが、おそらく消防本部においては分署に持たせる機能というのはある一定基準があると思います。しかしながら、東秩父の人口は少ない、また周辺をテリトリーとする人口が少ない関係もあって、署の規模というのは他の分署と比べては若干小さくなるというふうなことが予想されるわけですけれども、その持たせる機能の一点でも欠けたら困るというふうなのが私の懸念するところであります。例えば一点でも欠けたことによって、署員そのものの活動に支障が出たり、または、ひいては住民の生命、財産を守ることについての支障があってはならないというふうに考えております。そういった分署設計に当たって、設計の前段階で、こういった機能は東秩父に必要なのだというふうなことは村としても言うべきだというふうに思っています。そういった関係で、設計がされてしまってから、この機能が足りなかったよというふうなことでは困りますので、そういったチェックはどなたが主で行うのか、それを伺います。



○議長(渡邉均議員) 関口副村長。



◎副村長(関口知廣君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。

  今、先ほど用地選定委員会ということで仮称で申し上げたわけなのですが、今後、その辺につきましても、今ご指摘のとおり、機能が落ちていては大変、後では取り返しのつかないことになりますので、用地選定委員会、仮称になっているのですけれども、この委員会の中でその辺も、設計ができた段階で皆さん方にもご意見を伺って、全ての機能が満たされるような要望をしていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 高野貞宜議員。



◆3番(高野貞宜議員) 同じくその機能ですが、山間地域、病院が非常に遠いというふうなことがありまして、ドクターヘリも何回かこの村に救出に当たって来ておりますが、ドクターヘリを離発着させるような離発着場を要望されるかどうか、その辺も伺います。



○議長(渡邉均議員) 関口副村長。



◎副村長(関口知廣君) お答えをいたします。

  今、村の状況では、ドクターヘリはふれあい広場、それから安戸グラウンドにおりられるように今なっていますが、防災ヘリにつきましてはふれあい広場のみとなっております。近隣の市町村では、小川町の総合グラウンドには防災ヘリがおりられるようになっておりますが、今お話しのとおり、この設計をしていく中で、また比企消防のほうとも連絡をとりながら、その辺の要望も、また皆さんと協議しながら要望していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 高野貞宜議員。



◆3番(高野貞宜議員) 用地の確保、非常に、選定から、それからいろいろな候補地を選んで絞り込み等、節目節目の時期を決めてやらなくてはならないと、その辺も委員会に任せるというふうなことでいいのかと思いますが、いずれにしましても、用地の問題は非常に難しいことがありますので、村当局、または委員会が立ち上がったら、適切な節目節目の時期を決めて進めていくのがベターかというふうに思っています。いずれにしても、計画どおり東秩父分署ができますように、我々もできる限りのご協力はしますが、ひとつ村全体で分署が滞りなくできるようにお願いをいたしまして、私の質問を終了します。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 以上で通告のあった一般質問は全て終了いたしました。

  これをもちまして、一般質問を終わります。

                                              



△議案第64号 東秩父村税条例の一部を改正する条例



○議長(渡邉均議員) 日程第6、議案第64号 東秩父村税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第64号 東秩父村税条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。

  地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)が平成25年3月30日に公布され、同法による改正について、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第173号)及び地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成25年総務省令第66号)が6月12日に公布されたことに伴い、この案を提出するものでございます。

  なお、詳細につきましては担当課長をしてご説明申し上げます。



○議長(渡邉均議員) 内容の説明を求めます。

  柴原税務課長。

               〔税務課長 柴原 正君登壇〕



◎税務課長(柴原正君) 議案第64号 東秩父村税条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。地方税法の改正に伴い、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成25年6月12日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

  お手元に本日配付いたしましたA4横長用紙で、左肩に議案第64号説明資料と書かれた資料をご用意ください。今回の改正は、主に2点ございます。まず、1点目は個人住民税の年金からの特別徴収制度の見直しで、2点目は金融商品間の損益通算の充実によるものです。

  まず、説明資料の村民税関係の中の主な改正内容の公的年金からの特別徴収制度の見直しについてご説明します。今回の改正においては、本則の第47条の2第1項及び第47条の5第1項の改正により、年金特別徴収制度における納税の便宜及び徴収の効率化を図るため、納税者が転出した場合でも特別徴収を継続するとするものです。また、年6回の徴収税額について、仮徴収税額を前年の本徴収税額の3分の1の徴収税額から年税額の2分の1の徴収税額とすることにより税額の平準化を図るとするものです。

  次に、その下段が金融商品間の損益通算の充実に係るもので、附則第16条の3の改正において、上場株式等の配当所得に係る村民税の課税の特例に上場株式等の配当所得に係る特定公社債の利子所得を追加し、上場株式譲渡所得との損益通算を可能とするもの、附則第19条及び附則第19条の2の改正により、株式等の譲渡所得等に係る分離課税制度を一般株式等と上場株式等に区分し、一般公社債等及び一般株式等に係る譲渡所得等と特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等に改組し、それぞれ損益通算とするもの、附則第7条の4の改正により、寄附金税額控除における特定控除額の特例において、特定控除額を算出するための寄附金額に対する割合に、株式等の譲渡所得等が一般株式等と上場株式等に改組されたため、これに上場株式等を追加するもの、以上が改正の主な内容です。

  次に、説明資料裏面のその他についてご説明いたします。改正において、地方税法の附則と重複する規定であり、単に課税標準の計算の細目を定めるものであるから、条例の性格を踏まえ、附則第19条の2から附則第20条の5までが廃止となるものです。

  また、条項削除により引用条項を整理するものとして、附則第20条の2の先物取引に係る雑所得等に係る個人の村民税の課税の特例、附則第20条の4の条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の村民税の課税の特例があります。

  附則といたしまして、第1条で、この条例は平成28年1月1日から施行する。ただし、第47条の2第1項及び第47条の5第1項の改正規定並びに次条第2項の規定は平成28年10月1日、附則第7条の4第1項、16条の3及び第19条から第20条の5までの改正規定並びに次条第3項の規定は平成29年1月1日から施行するものです。

  また、経過措置として、第2条において、平成28年1月1日前に発行された旧租税特別措置法第41条の12第7項に規定する割引債について支払いを受けるべき同条第7に規定する償還差益に対して課する個人の村民税については、なお従前の例によるとし、同条第2項において、この条例による改正後の東秩父村税条例第47条の2及び第47条の5の規定は、平成28年10月1日以後の地方税法第317条の2第1項に規定する公的年金等に係る所得に係る個人の村民税の特別徴収について適用し、同日前の公的年金等に係る所得に係る個人の村民税の特別徴収については、なお従前の例によるものとし、同条第3項において、新条例附則第7条の4、第16条の3及び第19条から第20条の2までの規定中、個人の村民税に係る部分は平成29年度以降の年度分の個人の村民税について適用し、平成28年度分までの個人の村民税については、なお従前の例によるものとするものです。

  以上が議案第64号 東秩父村税条例の一部を改正する条例の説明となります。趣旨ご理解の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第64号 東秩父村税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(渡邉均議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第65号 東秩父村土地開発基金条例を廃止する条例



○議長(渡邉均議員) 日程第7、議案第65号 東秩父村土地開発基金条例を廃止する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第65号 東秩父村土地開発基金条例を廃止する条例の提案理由を申し上げます。

  比企土地開発公社の解散(平成23年10月31日)に伴い、東秩父村土地開発基金の役割を終えたものと考えるため、当該基金を廃止したいので、この案を提出するものでございます。

  なお、詳細につきましては担当課長をしてご説明申し上げます。



○議長(渡邉均議員) 内容の説明を求めます。

  高野総務課長。

               〔総務課長 高野守生君登壇〕



◎総務課長(高野守生君) それでは、議案第65号 東秩父村土地開発基金条例を廃止する条例の内容の説明を申し上げます。

  土地開発基金は、公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図る目的のため平成3年に設立されたものですが、土地の取引価格が低水準で推移されており、先行取得の必要性が薄くなり、廃止したいとするものでございます。本村においても、平成17年度以降利用実績がなく、基金の利子分だけを繰り出し処理し、積み立てているため、基金の役割と所期の目的は達成したと考えられるためでございます。

  なお、基金現在高4,804万1,981円は公共施設等整備基金へ積み立てて活用するものでございます。また、今後発生する同基金の利子につきましては、一般会計の財産収入と諸収入の雑入へ収入する予定であります。

  附則といたしまして、この条例は平成26年1月1日から施行するものでございます。

  議案第65号 東秩父村土地開発基金条例を廃止する条例の内容の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 4番、福島です。

  この土地開発基金なのですけれども、廃止するという方向で進んでいるのですが、この条例を附則で平成26年1月1日から施行すると、これは廃止したらすぐでもいいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) 施行期日の問題でありますけれども、いろいろ考え方はありますが、月の初日または月末、そして、今回の場合、議会に提出し、この議案が実際いつ、何日に通るか少々確定していない部分もありましたので、区切りのいいというところで1月1日施行とさせていただきました。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 4番、福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 1月1日から施行と、この基金を1月1日には通帳から、金融関係はやっていないと思うのですけれども、これは施行というのはこの1日でできるわけですか。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) これにつきましては、基金を廃止するということであります。最終的に、基金につきましては現在4,800万円ほど積んでありまして、この金額というものではなく、条例を廃止するということであります。金額につきましては、廃止し、その後、その利息につきましては、一般会計の、最終的には雑入に収入するということになります。貯金通帳がゼロ円になっても、その期間、積んである金額に対し金利がつきますので、その金利は収入するという考えのもとであります。この1月1日は、あくまでも金額ではなく条例施行ということでお願いいたします。



○議長(渡邉均議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第65号 東秩父村土地開発基金条例を廃止する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(渡邉均議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第66号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例



○議長(渡邉均議員) 日程第8、議案第66号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第66号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。

  地方税法の一部改正に伴い、上場株式等の配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例を定める規定等について所要の改正を行う必要があるため、この案を提出するものでございます。

  なお、詳細につきましては担当課長をしてご説明申し上げます。



○議長(渡邉均議員) 内容の説明を求めます。

  根岸保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 根岸義和君登壇〕



◎保健衛生課長(根岸義和君) 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の内容についてご説明いたします。

  地方税法の改正に伴いまして、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成25年6月12日に公布されました。これに伴いまして、国民健康保険税の課税の特例に関し、金融所得課税の一体化等の見直し等、所要の整備を図る必要が生じたための改正となります。

  お手元の議案第66号説明資料と右上に記載しました新旧対照表をご覧ください。1ページの附則第3項、2ページの附則第6項、3ページの附則第7項及び5ページの附則第14項が金融所得課税の一体化等に係る改正となります。

  附則第3項の改正は、上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、国債や地方債等、特定公社債の利子が対象に追加されたことに伴う規定の整備となります。

  附則第6項と第7項の改正は、株式等に係る譲渡所得等の分離課税が一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税とに区分されたことに伴う規定の整備であります。

  附則第14項の改正は、地方税法の一部を改正する法律による租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正により、条約適用配当等に係る分離課税について、特定公社債の利子等が対象に追加されたことに伴う規定の整備となります。

  また、新旧対照表の3ページ及び4ページの特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険税の課税の特例を規定した第8項並びに第9項、4ページの先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例を規定した第11項並びに5ページの東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を規定した第15項については、単に課税標準の計算の細目を定める規定であり、地方税法の附則において既に定められておることから、総務省からの通知に基づき削除いたすものであります。

  以上の改正から、第10項を第8項に、第12項を第9項に、第13項を第10項に、第14項を第11項に改め、項番の整理を図ったものであります。

  なお、1ページの第4項の改正は、引用法令である地方税法の根拠条文において項番のずれが生じましたので、整理を図るものです。

  最後に、議案の3ページをご覧ください。附則といたしまして、当改正条例は、第1項において、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は公布の日から施行するとした施行期日を規定し、第2項では改正規定の適用区分を定めたものでございます。

  議案第66号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の内容については以上でございます。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第66号 東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(渡邉均議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第67号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、

           ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域

           市町村圏組合における公平委員会の共同設置について



○議長(渡邉均議員) 日程第9、議案第67号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同設置についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第67号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同設置について、地方自治法第252条の7第1項の規定により、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合において、平成26年4月1日から別紙の規約により公平委員会を共同設置することについて議決を求めるものでございます。

  提案理由を申し上げます。東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合において公平委員会を共同設置することについて協議したいので、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

  なお、詳細につきましては担当課長をしてご説明申し上げます。



○議長(渡邉均議員) 内容の説明を求めます。

  高野総務課長。

               〔総務課長 高野守生君登壇〕



◎総務課長(高野守生君) 議案第67号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同設置についてご説明申し上げます。

  次のページ、別紙をご覧いただきたいと存じます。比企広域公平委員会共同設置規約についてでございますが、比企広域公平委員会を共同設置したいので、地方自治法第252条の7第1項の規定により、この案を提出するものでございます。

  第1条は、共同設置をする団体に関する規定でございますが、1市6町1村2組合の10団体を構成団体とするものでございます。

  第2条は、公平委員会の名称を比企広域公平委員会とするものでございます。

  第3条は、公平委員会の執務場所は、埼玉県東松山市松葉町1丁目2番3号の比企広域市町村圏組合事務局内とするものでございます。

  第4条は、公平委員会の委員の選任方法に関する規定でございます。公平委員会の委員は、関係市町村等の長及び管理者が協議により定めた委員の候補者について、比企広域市町村圏組合議会の同意を得て選任するものでございます。

  2項は、議会の同意を得る場合において、議案書に候補者の経歴を示す書類を添付する規定でございます。

  3項は、議会の同意が得られない場合の規定でございます。

  次の4項は、委員に欠員が生じた場合の規定でございます。これは、3人の委員を選任する方法について規定したものでございます。

  第5条は、公平委員会の事務を補助する職員については、比企広域市町村圏組合の職員を充てることを明文化したものでございます。

  第6条は、負担金の額に関する規定でございます。2項は負担金の納入、3項は負担金の納入時期に関する規定でございます。

  第7条は、公平委員会は特別会計とする規定でございます。

  第8条は、公平委員会に関する予算及び決算について、議案を比企広域市町村圏組合議会に提出するときは関係市町村の長等と調整するものとする規定でございます。

  第2項は、議決または認定されたときは、当該予算及び決算を関係市町村の長等に報告しなければならないとするものでございます。

  第9条は、公平委員会の事務の管理及び執行に関し、関係市町村の長等はこれを相互に調整するように努めなければならないとするものでございます。

  第10条は、公平委員会の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法に関する規定でございます。条例等を制定し、または改廃する場合においては、あらかじめ関係市町村の長等と協議しなければならないとするものでございます。

  2項は、比企広域市町村圏組合が制定し、または改廃した条例等については、関係市町村の長等はこれを公表しなければならないとするものでございます。

  第11条は、公平委員会の委員の退職を承認する場合においては、あらかじめ関係市町村の長等と協議しなければならないとするものでございます。

  第12条は、補則に関する規定で、この規約に定めるもののほか、公平委員会の担任する事務に関し必要な事項は、関係市町村の長等が協議して定めるとしたものであります。

  附則の第1項は、この規約は平成26年4月1日から施行するというものでございます。

  2項として、この規約施行の際、現に比企広域市町村圏組合議会の同意を得て委員の職にある者を、それぞれ任期までの間、この規約の規定により選任された公平委員会の委員とみなすものでございます。

  議案第67号の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第67号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同設置についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(渡邉均議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第68号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に

           関する条例



○議長(渡邉均議員) 日程第10、議案第68号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第68号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例の提案理由を申し上げます。

  比企広域公平委員会の共同設置に伴い、公平委員会に関する条例の一部改正と設置条例を廃止したいため、この案を提出するものでございます。

  なお、詳細につきましては担当課長をしてご説明申し上げます。



○議長(渡邉均議員) 内容の説明を求めます。

  高野総務課長。

               〔総務課長 高野守生君登壇〕



◎総務課長(高野守生君) 議案第68号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例の内容についてご説明申し上げます。

  先ほど村長が提案理由で申されたとおり、比企広域公平委員会の共同設置に伴い、本村の公平委員会に関する条例の一部改正と設置条例を廃止するものでございます。別添の議案第68号説明資料、比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例新旧対照表でご説明申し上げますので、ご覧いただきたいと存じます。

  第1条、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例について、1枚おめくりいただきたいと存じます。上が改正後、下が現行でございます。別表第1、第2条関係で、ほぼ中段の「公平委員」の項を削ったものでございます。

  次のページをご覧ください。同じく、上が改正後、下が現行です。別表第2、第6条関係「公平委員会委員」の項を削ったものでございます。

  次をおめくりいただきたいと存じます。証人等の実費弁償に関する条例、左が改正後、右が現行であります。第1条第8号「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第6項の規定により出頭した証人」を削り、第9号を第8号とし、第10号を第9号とするものであります。

  恐縮ですが、当初の議案第68号の2枚目をご覧いただきたいと存じます。東秩父村公平委員会設置条例の廃止についてでございます。東秩父村公平委員会設置条例(昭和40年条例第14号)を比企広域公平委員会の共同設置に伴い廃止するものでございます。

  附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。

  議案第68号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例の内容の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第68号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(渡邉均議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第69号 平成25年度東秩父村一般会計補正予算(第3号)



○議長(渡邉均議員) 日程第11、議案第69号 平成25年度東秩父村一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第69号 平成25年度東秩父村一般会計補正予算(第3号)の提案理由を申し上げます。

  第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,251万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億6,871万円とするものでございます。

  なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。

  第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表、繰越明許費によるものでございます。

  第3条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第3表、債務負担行為によるものでございます。

  なお、詳細につきましては担当課長をしてご説明を申し上げます。



○議長(渡邉均議員) 内容の説明を求めます。

  高野総務課長。

               〔総務課長 高野守生君登壇〕



◎総務課長(高野守生君) 議案第69号 平成25年度東秩父村一般会計補正予算(第3号)の主な内容についてご説明申し上げます。

  先ほど村長が提案理由で述べましたとおり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,251万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億6,871万円とするものでございます。

  初めに、補正予算書6ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費、2款総務費、1項総務管理費、法改正・新制度対応事業(明許繰越分)745万2,000円につきましては、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度についてシステムの改修が必要となり、計上したものでございます。実際の対応は来年度となりますが、埼玉県子ども・子育て支援新制度電子システム構築等事業費補助金交付要綱に基づき、今年度中の予算措置が必要なため計上したものでございます。

  次の第3表、債務負担行為につきましては、小川赤十字病院建て替え整備負担金ですが、期間につきましては、平成25年度末までに債務負担行為の契約を行う予定のため、平成25年度から28年度となりますが、実際の支払いは平成26年度から28年度の3カ年で、限度額は3,251万8,000円です。

  それでは、歳入歳出予算補正事項別明細書により説明させていただきます。初めに、8ページをお開きください。まず、歳入について、1款村税、1項1目個人村民税の現年課税分183万4,000円は、当初予算額に対し調定額が上回ったための増額補正でございます。

  13款国庫支出金、1項1目1節児童福祉費負担金172万9,000円は、保育所運営費負担金で、管外保育委託料に要する経費の負担金でございます。

  次の2項4目1節教育費国庫補助金マイナスの41万9,000円は、幼稚園就園奨励費補助金は、補助対象額の確定により減額補正です。

  次のへき地児童生徒援助費等補助金で、小学校の統合により旧西小学校の児童が4キロ以上の通学距離となり、へき地児童生徒援助費等補助金、遠距離通学費に該当するための補助金で、額の確定により減額するものでございます。

  14款県支出金の1項3目1節児童福祉費負担金86万5,000円は、保育所運営費負担金で、管外保育委託料に要する経費の負担金です。

  次に、9ページをご覧ください。2項2目1節社会福祉費補助金420万円は、重度心身障害者医療費補助金70万円と子ども・子育て支援新制度電子システム構築事業費補助金(明許繰越分)350万円は、6ページの繰越明許費で説明のとおり、本年度の予算措置が必要となり、計上したものでございます。

  次に、15款財産収入、1項2目1節の利子及び配当金5万6,000円は、決算見込み額を計上したものでございます。

  次に、10ページをご覧ください。2項2目1節不動産売払収入614万5,000円は、安戸、町南団地分譲地の売却によるものでございます。

  17款繰入金、2項6目1節土地開発基金繰入金4,804万2,000円は、同基金を廃止し、全額を公共施設等整備基金へ繰り入れるものでございます。

  次に、11ページをご覧ください。3、歳出の主な内容について説明させていただきます。初めに、2款1項1目の一般管理費、総務一般経費の4節共済費50万7,000円は、臨時職員1名増によるものでございます。

  次の11節需用費19万2,000円は、台風、講演会等及び出張頻度の増加によるものです。

  次の13節委託料25万2,000円は、システム共同化において人事管理の効率化を図るためのものでございます。

  次に、3目会計管理費、18節備品購入費37万8,000円は、会計で口座振替に使用している専用パソコン、ウィンドウズXPを買いかえるための費用です。

  4目財産管理費、庁舎管理費の11節需用費15万円は、役場庁舎会計課の雨漏りによる修繕費用です。

  18節備品購入費20万8,000円は、庁舎内事務机配置がえに伴うラック、キャビネット8台分の購入費です。

  次のやまなみ管理費6万2,000円は、同駐車場にLED防犯灯1基を新設するものでございます。

  次に、5目企画費、IT推進事業費ですが、12ページをお開きください。13節委託料の電算機保守委託料マイナスの98万5,000円は、戸籍副本化LGWAN設定事業が不要となったための減額です。

  次の役場庁舎事務机配置変更に伴うハブ収納ボックス移設21万円は、事務机の配置がえに伴う床配線と移設を見込んだものでございます。

  次の情報系ファイルサーバー導入50万円は、情報系セキュリティーソフト導入とリスクの軽減を図るためのものでございます。

  14節使用料及び賃借料139万5,000円は、パソコンのXP端末更新に伴い、リース期間が終了する前に解約するための経費でございます。

  次の町村情報システム共同化事業、13節委託料138万6,000円は、委託料確定に伴う共同化標準帳票作成及び購入費等でございます。

  次の14節使用料及び賃借料マイナスの224万円は、共同化システム使用料の確定に伴い減額するものでございます。

  次に、村営バス運行事業、11節需用費の消耗品費12万円はタイヤの購入費用で、燃料費68万円は、4月のダイヤ改正に伴い、走行距離が1年間で1万8,000キロほどふえるため増額するものでございます。

  次に、13ページをご覧ください。法改正・新制度対応事業(明許繰越分)、13節委託料745万2,000円につきましては、6ページの繰越明許費で説明のとおり、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度についてシステムの改修が必要となり、計上したものでございます。

  次の9目諸費、防犯対策事業の15節工事請負費マイナス500万円は、入札の差金等によるものでございます。

  2款総務費、2項2目賦課徴収費111万9,000円は、システム共同化により平成25年12月31日でリース契約を解除するための費用でございます。

  次に、14ページをお開きください。3款民生費、1項1目社会福祉総務費、8節報償費8万6,000円は、本村の民生委員が男女共同参画部会において代表者となり、全国リーダー研修など参加回数が増加したための費用でございます。

  次の20節扶助費180万円は、本年8月に2人の方より過去1年間分の請求があり、補正するものでございます。

  次の15ページをご覧ください。2項3目児童福祉施設費、13節委託料275万5,000円は、管外保育委託料で、当初予定していなかったゼロ歳児、1歳児の2名が入園したことによるものでございます。

  4款1項1目保健衛生総務費、11節需用費、精神保健事業6万3,000円は、県の10割補助によるもので、自殺防止用のパネルを作成するものでございます。

  次の5目保健センター管理費、15節工事請負費37万8,000円ですが、16ページをお開きください。エレベーター内の防水工事が検査の結果、不要となったための減額と電気設備において関東電気保安協会より更新の指摘があり、計上したものでございます。

  次に、17ページをご覧ください。7款土木費、2項2目道路新設改良費、15節工事請負費マイナスの2,500万円は、村道4271号線道路改築工事費で、入札の差金等による減額でございます。

  4項1目住宅管理費、12節役務費11万5,000円は、年度途中の退去に伴う空室分の浄化槽清掃料でございます。

  次に、18ページをお開きください。9款1項2目事務局費、19節負担金、補助及び交付金マイナスの27万3,000円は、奨励費補助額の確定による減額です。

  次の学校教育共通経費、19節負担金、補助及び交付金12万9,000円は、当初予算において計上しなかったため補正増するものでございます。

  中学生海外派遣事業、11節需用費マイナス27万3,000円は、派遣応募者の減による製本費の減額でございます。

  次の2項1目学校管理費、12節役務費19万6,000円は、槻川小学校床面清掃、ワックス塗布費用であります。

  13節委託料、減額の3件は、いずれも額の確定によるものでございます。

  次に、19ページをご覧ください。191万1,000円は、槻川小学校エアコン設置に伴う設計業務委託料です。

  次の3項1目学校管理費、12節役務費19万5,000円は、中学校床面清掃、ワックス塗布費用であります。

  13節委託料、中学校プール塗装ほか修繕工事設計業務のマイナス129万1,000円は、額の確定によるものです。

  次の218万4,000円は、中学校エアコン設置工事設計業務であります。

  次に、4項4目文化財保護費、12節役務費12万1,000円は、和紙の里にありますふるさと文化伝習館に土足で入館できるよう、床清掃とワックスを塗布するものであります。

  次のふるさと館管理一般経費20万1,000円は、次の20ページにありますが、ふるさと館浄化槽の亀裂を修繕するものであります。

  次に、5項2目体育施設費、11節需用費18万9,000円は、安戸グラウンド浄化槽放流ポンプの交換費用です。

  15節工事請負費97万7,000円は、ふれあい広場管理棟側のグラウンド面に凹凸が生じたため、補足材を入れて修繕する費用でございます。

  次に、12款諸支出金、1項1目積立金、基金管理事業5,009万3,000円のうち、財政調整基金積立金202万5,000円は同基金への純粋な積立金で、公共施設等整備基金積立金4,806万7,000円は土地開発基金繰り入れによるものでございます。

  次に、21ページをご覧ください。2項1目繰出金2,208万4,000円は、ご覧のように特別会計へ繰り出したものでございます。

  13款予備費に94万2,000円を計上し、歳入歳出の調整を図ったものでございます。

  最後の22ページは、小川赤十字病院建て替え整備負担金に関する調書でございます。限度額は3,251万8,000円であります。

  議案第69号 平成25年度東秩父村一般会計補正予算(第3号)の内容の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  4番、福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 4番、福島です。

  17ページ、土木費の社会資本整備総合事業なのですけれども、2,500万円減額でありますが、その工事なのですけれども、下部工事が、1億2,500万の当初予算だと、4月の当初予算が1億5,000万、当初予算をとってあったと思うのです。それなのに、今回の2,500万を減額したとしても、下部工事が1億2,500万の、1億5,000万の減額で2,500万、そうすると残りが1億2,500万だと思うのです。そのうちの下部工事が6,190万、交差点の今道路をつくっているところが1,680万なのですけれども、これを引いたとしてもまだ8,158万円しかかかっていないわけです。そうすると、この1億2,500万に対して4,342万円がまだ残っていると思うのですけれども、その残りの金額の説明をお願いします。



○議長(渡邉均議員) 福島産業建設課長。



◎産業建設課長(福島信之君) ただいまの福島議員の質問にお答えいたします。

  当初、平成24年11月30日にこの事業を国に申請した額、総事業費が1億4,000万プラス1,000万で議員がおっしゃられた1億5,000万円ということで、概算設計で国に補助申請をいたしました。これは、埼玉県で各市町村を取りまとめて上に上げて、国の枠が決まっておりましたので、埼玉県では申請額の84%を手を挙げた市町村に配分いたしました。その金額が平成25年5月15日に1億1,760万円の減額をして配分されました。ここで差額が出ております。それと、工事を発注しまして詳細設計をし、さらに入札をした結果、予算残ができました。当初1億4,000万で国に補助申請して、決定配分がされた25年9月25日、これが9,500万円であそこの工事ができるという決定を見ました。それで、1億4,000万から9,500万引きまして、4,500万円が残になるということで、今回そのうちの2,500万、まだ3月まで少し工事が残っていますので、3月でまた工事の決定を見たところでまた補正で減額をする予定でございます。実際交付決定された金額が9,500万円、そのうちの65%が国庫補助金、当初1億4,000万で見たときに、過疎債を4,500万で見ました。現在、過疎債を3,000万を見ております。その1,500万は、9月の議会で補正減をしたと財政のほうから聞いております。よって、ちょっと戻りますが、国庫補助申請額が9,500万、そのうちの65%で国庫補助金が6,175万円、過疎債が3,000万円、村の持ち出しが325万円ということで、9,500万円に対して3.4%が村の持ち出しということになります。

  現在、工事が交差点工事、それから橋の下部工事、それと交差点内に標識が1本残ってしまうので、それを移設しました。それが3本立ちますと、873万6,450円ということになりまして、9,500万から今の金額を引きますと、残りが800万ということで、3月までに800万で、川上地内に流れる用水路のところがございます。その辺も含めて工事をしたいと思いますので、その800万を使いますと、残りがまだ2,500万ぐらいありますので、それは3月のときに補正減をさせてもらうということになっております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) ほかに質疑はありませんか。

  福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 福島です。

  16ページの電気工事の、老朽化に伴う工事ですが、これは保安協会のほうからの指摘があったという、老朽化という指摘があったのですけれども、保健センターのどこのところの、全体の電気がもう老朽化したのか、どういう。これは、4月の当初予算のときにはまだ保安協会のほうからはそういう説明もなかったのでしょうか、お聞きします。



○議長(渡邉均議員) 根岸保健衛生課長。



◎保健衛生課長(根岸義和君) 4月の段階では捕捉することはできませんでして、過日、設備の保守点検をお願いしている関東電気保安協会のほうからアドバイスをいただきまして計上したものであります。

  保健センターにつきましては、もう既に設備、施設を設置以来、電気設備を交換しておりませんので、おそらくもう25年ぐらいたっているかと思います。外部から変電所ですか、に入ってくるところにPASと言われるものがあるのですけれども、その設備と引き込みケーブルが老朽化しているということになります。おそらく昨年あたり、学校等、また役場等も交換工事はやっている経緯がございます。保健センターについても、安定的な施設管理という観点から、今回補正予算で計上させていただいて、速やかに更新を図りたいとするものであります。この設備が仮に故障いたしますと、保健センターだけが電気がとまるということでなくて、その周辺地域のご家庭もとまってしまうということでありますので、壊れないうちにという、早目の対策ということになりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) ほかに質疑はありませんか。

  3番、高野貞宜議員。



◆3番(高野貞宜議員) 3番、高野です。

  8ページの歳入の項目ですが、1款村税のところの補正額183万4,000円、予算を立てるときとの違い、それからなぜこのようなことが起こったか、説明をお願いいたします。



○議長(渡邉均議員) 柴原税務課長。



◎税務課長(柴原正君) 歳入、村税の今回補正額183万4,000円の増額というふうなことでございますけれども、当初予算におきましては、給与所得者からの特別徴収あるいは事業所得者等の普通徴収あるいは退職者による退職所得等を見積もりまして、来年度、次年度の予算額を見積もっております。ただ、その額については、11月から12月にかけての見積額というふうなことで次年度を見通しておりますので、実際に翌年度運営していく中では、それぞれの方の退職であったり、転職であったり、事業の収入であったりとかという内容が刻々変化してまいりまして、そこの捕捉においてこういった差異が出てきているというふうなことで、これはどこが、どの細目において特別に大きな歳入があったとかということではなくて、総体的に見積額との差異が出たというふうなことでございます。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) ほかに質疑はありませんか。

  4番、福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) 4番、福島です。

  12ページ、先ほど村営バスの燃料の68万なのですが、キロ数が1万8,000キロ延びたといいますが、川博線は廃止したと思うのです。その中で、この4月からは槻川小学校の子供たちも村営バスに乗っていますが、寄居へ行く便あるいは往復、その回数がふえたとか、どういう内容で1万8,000キロ延びたのか、説明をお願いします。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) 距離数ですけれども、バスの運行、先ほど福島議員仰せのとおり、川博線が廃止された分、東秩父の和紙の里へ来るバスがふえております。そのために、走行距離でありますけれども、6万7,144キロという数字が上がっておりまして、それに対して8万5,200キロに今年はなるということで1万8,000キロ増になり、その1万8,000キロの分の燃料費が68万円ということで見積もりを上げております。

  以上です。



○議長(渡邉均議員) 4番、福島重次議員。



◆4番(福島重次議員) そういうわけで1万8,000キロ延びたということだと思うのですけれども、これについて、今度は運転手さんの人件費とか、そういうものには影響はないのでしょうか、お聞きします。



○議長(渡邉均議員) 高野総務課長。



◎総務課長(高野守生君) 運転手につきましては、現在3人の臨時職員の人を雇って運行してもらっております。運行の時間については昨年と同様ですが、やはり川博線に行くのに少し休憩時間があったという現実もありまして、時間そのものは変わっておりません。

  以上であります。



○議長(渡邉均議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第69号 平成25年度東秩父村一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(渡邉均議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第70号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第2

           号)



○議長(渡邉均議員) 日程第12、議案第70号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第70号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ922万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億5,942万9,000円とするものでございます。

  なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。

  なお、詳細につきましては担当課長をしてご説明を申し上げます。



○議長(渡邉均議員) 内容の説明を求めます。

  根岸保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 根岸義和君登壇〕



◎保健衛生課長(根岸義和君) 議案第70号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の内容についてご説明いたします。

  このたびの補正の趣旨は、4月以降の国保保険給付費を精査した結果、退職被保険者等の給付費の伸びが見込まれますので、増額措置をいたしたいとするものであります。

  5ページからの事項別明細書により説明いたします。2の歳入は、退職被保険者の医療給付費の一部は、退職者医療制度に基づき、被用者保険からの拠出金で賄われることになりますので、3款1項1目の社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費交付金922万円を給付費の財源として見込んだものであります。

  次に、6ページの歳出ですが、退職被保険者の保険給付費について、複数の方に高額の医療費が発生し、当初見込みより増額傾向にありますので、2款1項2目の療養給付費を722万円及び療養費を8万円、それぞれ増額いたしたいとするものであります。

  あわせて、レセプト1件当たり80万円を超える高額療養費の給付対象となる方も複数おることから、高額療養費についても192万円増額措置いたすものであります。

  以上、歳出に係る補正総額は922万円となります。

  議案第70号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の内容については以上でございます。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第70号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(渡邉均議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第71号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(渡邉均議員) 日程第13、議案第71号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第71号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,866万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億5,544万9,000円とするものでございます。

  なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。

  なお、詳細につきましては担当課長をしてご説明申し上げます。



○議長(渡邉均議員) 内容の説明を求めます。

  根岸保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 根岸義和君登壇〕



◎保健衛生課長(根岸義和君) 平成25年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)の内容についてご説明いたします。

  このたびの補正の趣旨としましては、介護保険制度の中で各種の介護サービス給付を行っておりますが、施設介護給付を初め5種類の給付において4月以降の実績を精査したところ、サービス利用の増加により当初見込みより給付状況に伸びがありますので、サービス給付費の増額をお願いするものであります。

  お手元の補正予算書5ページからの事項別明細書によりご説明いたします。初めに、2の歳入でありますが、介護保険制度において給付費の財源としてサービスごとに国や県並びに村等の負担割合が定められております。歳出に計上した給付費の増額分に対し、既定の負担割合に基づきまして歳入を算定いたしました。3款1項1目の国庫負担金を295万1,000円、3款2項1目の国からの普通調整交付金を139万9,000円、4款1項1目の社会保険診療報酬支払基金からの交付金を133万8,000円、5款1項1目の県負担金を311万3,000円、6ページになりますが、8款1項1目の村の負担分である一般会計繰入金を233万4,000円、それぞれ増額を見込んでおります。

  なお、給付財源の不足分を補填するため、8款2項1目において給付準備基金から752万8,000円を繰り入れすることで歳入歳出の調整を図ったものであります。

  次に、7ページの3、歳出についてご説明いたします。4月からの給付実績に基づき、給付費に不足が見込まれますので、それぞれのサービス給付費を増額補正いたしたいとするものであります。2款1項1目の居宅介護サービス給付費を185万7,000円、2款1項3目の地域密着型介護サービス給付費を43万9,000円、8ページの2款1項5目施設介護サービス給付費を1,443万3,000円、9ページの2款3項1目の高額介護サービス費を71万5,000円、2款6項1目の特定入所者介護サービス費を121万9,000円、それぞれ増額補正するものであります。

  議案第71号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)の内容については以上でございます。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第71号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(渡邉均議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第72号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第

           1号)



○議長(渡邉均議員) 日程第14、議案第72号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第72号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,059万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,999万6,000円とするものでございます。

  なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。

  なお、詳細につきましては担当課長をしてご説明申し上げます。



○議長(渡邉均議員) 内容の説明を求めます。

  福島産業建設課長。

               〔産業建設課長 福島信之君登壇〕



◎産業建設課長(福島信之君) 議案第72号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の説明をさせていただきます。

  お手元の資料の5ページ、歳入をご覧いただきたいと思います。4款繰入金、1項1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金1,974万5,000円の増額につきましては、職員の給与及び消費税の中間納付、また工事請負費等の増額によるものです。

  6款諸収入、2項1目雑入、1節雑入85万1,000円の増額につきましては、東京電力による放射性物質の水質検査等賠償金でございます。

  続きまして、6ページ、歳出をご覧いただきたいと思います。1款総務費、1項1目一般管理費、3節職員手当等及び4節共済費の37万2,000円の増額、19節負担金、補助及び交付金の1万2,000円の減額につきましては、職員の扶養手当の増額によるものです。また、27節公課費の71万円の増額につきましては、消費税の中間納付の不足分でございます。

  次に、2款衛生費、1項1目水道管理費、15節工事請負費を1,952万6,000円増額するものです。これは、舗装の路面性状調査の結果、村道2―3号線帯沢地内が該当し、舗装修繕工事を実施するわけですが、その前に、水道老朽管、石綿管が布設してあるため、石綿管の布設替え工事を行います。材質、口径は、HIVP150ミリ、292メートルを施工するものです。また、本年度の区長要望のあった坂本、大内沢地内に消火栓2基を設置するものでございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第72号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(渡邉均議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議員提出議案第4号 道州制推進基本法案に反対する意見書の提出について



○議長(渡邉均議員) 日程第15、議員提出議案第4号 道州制推進基本法案に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

  提出者に説明を求めます。

  6番、田中丈司議員。

               〔6番 田中丈司議員登壇〕



◆6番(田中丈司議員) 

  議員提出議案第4号

平成25年12月10日

   東秩父村議会議長  渡 邉   均 様

提出者 東秩父村議会議員 田 中 丈 司

賛成者 東秩父村議会議員 高 野 貞 宜

        道州制推進基本法案に反対する意見書の提出について

   上記の議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定により提出します。

  6番、田中丈司です。議員提出議案第4号 道州制推進基本法案に反対する意見書の提出についての提案理由及び説明をさせていただきます。

  提案理由としましては、与党においては道州制推進基本法案を国会に提出する動きがあり、一部野党においては既に道州制への移行のための改革基本法案を提出するなど、道州制の導入を目指す動きがある。この法案は、道州制導入の必要性、理念や導入後の具体的な姿を明確に示さないまま、期限を区切って国民会議に制度設計を委ね、さらに政府に対して法制整備を義務づけており、まさに道州制導入ありきの法案と言わざるを得ない。

  道州制が導入された場合、事務権限の受け皿という名目のもと、ほとんどの町村においては事実上の強制合併を余儀なくされ、結局は大都市やインフラ整備が整った中心地域に人、物、金が一極集中し、地域間の格差はますます拡大するおそれが極めて強い。このような道州制は、地方分権とは似て非なるものであり、むしろ今行うべきことは、多様な自治体の存在を認め、地域の自主性、自立性を高めることを主眼とする地方分権改革を積極的かつ着実に進めることである。

  説明につきましては、意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

        道州制導入に断固反対する意見書

  我々町村議会は、平成20年以来、町村議会議長全国大会において、その総意により、「住民自治の推進に逆行する道州制は行わないこと。」を決定し、本年4月15日には、全国町村議会議長会が「町村や国民に対して丁寧な説明や真摯な議論もないまま、道州制の導入が決定したかのごとき法案が提出されようとしていることは誠に遺憾である。」とする緊急声明を行った。さらに、7月18日には、「道州制は絶対に導入しないこと。」とする要望を決定し、政府・国会に対し、要請してきたところである。

  しかしながら、与党においては、道州制導入を目指す法案の国会への提出の動きが依然としてみられ、また、野党の一部においては、既に「道州制への移行のための改革基本法案」を第183回国会へ提出し、衆議院内閣委員会において閉会中審査となっているなど、我々の要請を無視するかの動きをみせている。

  これらの法案は、道州制導入後の国の具体的なかたちを示さないまま、期限を区切った導入ありきの内容となっており、事務権限の受け皿という名目のもと、ほとんどの町村においては、事実上の合併を余儀なくされるおそれが高いうえ、道州はもとより再編された「基礎自治体」は、現在の市町村や都道府県に比べ、住民と行政との距離が格段に遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかである。

  町村は、これまで国民の生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、住民とともに個性あるまちづくりを進めてきた。それにもかかわらず、効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は、住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではない。多様な自治体の存在を認め、個々の自治体の活力を高めることが、ひいては、全体としての国力の増強につながるものであると確信している。

  よって、我々東秩父村議会は、道州制の導入に断固反対する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年12月10日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣法第9条の第1順位指定大臣(副総理)

内閣官房長官

総務大臣

内閣府特命担当大臣(地方分権改革)道州制担当

                                 埼玉県秩父郡東秩父村議会

  以上で説明を終わります。



○議長(渡邉均議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議員提出議案第4号 道州制推進基本法案に反対する意見書の提出についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(渡邉均議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(渡邉均議員) 日程第16、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

  特定事件について閉会中の継続調査をしたい旨の申し出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



○議長(渡邉均議員) お諮りいたします。

  本定例会で議決されました議案等の条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

                                              



△閉会について



○議長(渡邉均議員) お諮りいたします。

  本定例会で会議に付された事件は全て議了いたしました。

  ここで、村長から挨拶のための発言を求められています。これを許可いたします。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議長から発言のお許しをいただきましたので、平成25年第7回定例会を閉会するに当たり、一言お礼のご挨拶を申し上げます。

  議員各位には、本定例会にご提案申し上げました諸案件につきまして、極めて熱心にご審議をいただき、原案どおりのご決定を賜り、ここに閉会できますことに深く感謝を申し上げます。今回、議員各位の一般質問において世情を映した防災関連のご質問が多く見受けられましたが、執行部においても真摯に受けとめ、取り組んでまいります。

  本年も残り少なくなってまいりましたが、議員各位の声がますます大きく響き、輝きを増す中で、ご自愛をいただき、ご健勝にてご活躍を賜りますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡邉均議員) 以上、村長の挨拶を終了いたしました。

  よって、東秩父村議会会議規則第6条により、本日をもって閉会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(渡邉均議員) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(渡邉均議員) これにて平成25年第7回東秩父村議会定例会を閉会といたします。

                                      (午後 2時47分)