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埼玉県 東秩父村

平成25年  3月 定例会(第2回) 03月05日−委員会調査報告、一般質問、議案説明−01号




平成25年  3月 定例会(第2回) − 03月05日−委員会調査報告、一般質問、議案説明−01号







平成25年  3月 定例会(第2回)





          平成25年第2回(3月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                       平成25年3月5日(火曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3 諸報告
 日程第 4 委員会調査報告
 日程第 5 一般質問
 日程第 6 議案第2号 平成25年度東秩父村一般会計予算
 日程第 7 議案第3号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計予算
 日程第 8 議案第4号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計予算
 日程第 9 議案第5号 平成25年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算
 日程第10 議案第6号 平成25年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算
 日程第11 議案第7号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算

出席議員(8名)
     1番  福  島  重  次  議員     2番  渡  邉     均  議員
     3番  田  中  丈  司  議員     4番  松  澤  公  一  議員
     5番  栗  島  正  道  議員     6番  眞  下  ?  身  議員
     7番  吉  田  英  夫  議員     8番  高  野  貞  宜  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   足  立  理  助  君   副 村 長   関  口  知  廣  君
  教 育 長   根  岸  敏  夫  君   総 務 課長   根  岸  義  和  君
  会計管理者   高  野  守  生  君   税 務 課長   柴  原     正  君

  住 民 福祉   井  上  高  一  君   保 健 衛生   坂  本     年  君
  課   長                   課   長

  産 業 建設   福  島  信  之  君   教育委員会   野  村     智  君
  課   長                   主   幹
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   神  田  典  仁      書   記   宮  崎  士  朗



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(眞下?身議員) ただいまの出席議員は8人です。定足数に達しておりますので、平成25年第2回東秩父村議会定例会を開会します。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(眞下?身議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(眞下?身議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第110条の規定により、5番、栗島正道議員、7番、吉田英夫議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(眞下?身議員) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。

  田中議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 田中丈司議員登壇〕



◆3番(田中丈司議員) おはようございます。議席番号3番、田中丈司です。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。

  去る平成25年2月26日火曜日、議会運営委員会を開催して、協議いたしました結果、本定例会の会期、平成25年3月5日火曜日から7日木曜日の会期3日間と決定いたしました。よろしくお願いします。



○議長(眞下?身議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日5日から7日までの3日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日5日から7日までの3日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(眞下?身議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第2号 平成25年度東秩父村一般会計予算ほか32件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了承ください。

  次に、監査委員から平成24年度11月分から平成25年1月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承を願います。

  次に、12月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについても、お手元に配付しておきましたからご了承を願います。

  ここで、村長に招集の挨拶を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

  本日ここに、平成25年第2回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、平成25年度一般会計予算を初め当面する村行政の重要課題につきまして、ご審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

  さて、12月議会定例会以後の村政運営の近況につきまして、何点かご報告を申し上げます。

  初めに、平成25年1月1日に関口副村長が、1月15日に根岸教育長が新たに就任いたしました。お二人には、これまでの知識と経験を生かして村政並びに教育行政発展のためのご助力をいただきたいと考えております。

  1月13日には、コミュニティセンターにおいて成人式を開催いたしました。対象者47名のうち41名の新成人が出席し、新たな門出を祝うことができました。村の将来を担う若者たちに大いに期待するものです。

  次に、村民の皆様から提案や意見をいただきました。これからの村づくりに反映するため、2月1日より村づくり提案箱を役場の玄関に設置いたしました。これまで3件の貴重なご意見をいただいております。また、同日には行田市教育文化センターにおいて、ボランティアによる交通安全教育活動の能力向上と意識の普及を図ることを目的とした交通安全教育技能コンクール県北方面大会が開催され、本村から交通安全にかかわる3名の方がチームを編成して寸劇を披露し、10チームが参加した中で見事優勝いたしました。

  さらに、2月7日には、本村が交通事故死亡ゼロ市町村として埼玉県知事表彰を受けました。交通安全は、村民全ての願いです。今後も交通事故のない安心、安全な村づくりを進めてまいります。

  次に、2月25日、パトリアおがわにおいて、比企地区農業委員会の集いが開催され、東秩父村農業委員会が実践した耕作放棄地再生の取り組みが評価され、優良実践農業委員会表彰を受賞いたしました。高齢化と後継者不足により、耕作放棄地が増加していく現状にありますので、農業委員会と連携を図りながら、地域、農業の振興に取り組んでまいります。

  4月より、東西小学校を廃止し、新しく槻川小学校が誕生いたします。このことから、2月23日には東小学校で、3月2日には西小学校で閉校式が挙行されました。議員を初め多くの関係者の皆様にご参加をいただき、厳粛のうちにも盛大に開催できましたことに対し、厚く感謝を申し上げます。伝統ある小学校がなくなることは一抹の寂しさもありますが、槻川小学校が新たな歴史の一歩を記し、ここに通う子供たちが穏やかに育っていくことを願っております。

  続きまして、平成25年度一般会計当初予算の概要につきまして申し上げます。平成25年度の予算編成に当たっては、引き続き経常経費の節減に努めるとともに、将来を見据えた施策に取り組むため、第5次総合振興計画及び過疎地域自立促進計画等に沿った事業を重点に置いて編成をいたしました。村税を初めとした歳入の確保に努め、限られた財源を効果的に配分するため、既存事業を精査し、効率的な行政運営並びに経費の抑制を柱とした結果、予算総額は17億8,000万円とし、前年度当初と比較すると4,000万の増額の予算となったものです。

  主な歳入について申し上げます。村税は、人口の減少や景気の動向を見る影響から、前年度比2.1%減の2億4,395万円を見込んでおります。また、地方交付税は地方財政計画と平成24年度実績を踏まえ、前年度比1.9%増の10億1,800万円を見込みました。地方交付税は、歳入総額の57.3%を占め、まさに村歳入の骨格となるものです。その際は、村道の改築工事の財源とするため、過疎対策事業債の活用を図るとともに、地方の財源不足を補うための特例地方債である臨時財政対策債と合わせ1億3,000万円、前年度比7.1%減を見込んだものです。

  次に、主な歳出について申し上げます。子育て支援につきましては、こども医療費の無料化を初めとした従前から実施している事項に加え、保護者の育児への不安解消や負担軽減を図るため、城山保育園において1歳児から低年齢児保育を開始いたします。さらに、小中学校の児童生徒の給食費について、保護者の経済負担軽減を図るため、1カ月当たり500円の助成を行います。また、小学校の統合に伴い、バス通学となる旧西小学校の児童については、バスの利用料と全額村負担とする予算を盛り込んだものです。

  生活環境の整備も引き続き行ってまいります。村道1―1号線の深沢から県道への道路を平成25年度、26年度の2カ年にかけて新設整備し、大型車両を迂回させることにより、児童生徒の通学路である御堂、川上地区内の村道1―1号線における大型車両の通行を減少させることで、子供たちの安全の確保並びに地域住民の生活環境の改善を図るものです。

  次に、防災対策について。災害時に備え、炊き出し用品及び備蓄食料を確保するための予算を計上し、あわせて東日本大震災でも明らかになった課題を整理し、埼玉県地域防災計画と連携を図りながら、より村の実情に沿った地域防災計画の見直しを進めてまいります。

  教育の分野においては、引き続き中学生海外派遣事業を実施するとともに、小中学校のプールが経年劣化により修繕が必要となりますので、改修工事に向けた設計費を計上いたしました。

  次に、住民自治と地域コミュニティの醸成を図るとともに、地域の活性化を促進するため、村民と行政の協働により、平成24年度に取り組んだ地域計画について、平成25年度から各地域が主体となって地域づくり事業として実践していただくことになります。各地域から要望により、事業実施に必要となる経費について財政支援を行ってまいります。

  最後に、行政運営経費の削減を図るため、住民情報などの業務系の情報システムについて、他の自治体と共同で利用していくための準備等に係る経費を計上いたしました。当村においては、平成26年1月の運用開始を目指しています。情報システムの切り替え作業は膨大な事務量となり、非常に厳しいスケジュールとなりますが、職員一丸となってコスト削減のために取り組んでまいります。

  以上、主な歳入歳出並びに新規事業等について申し上げました。私は常に村政の主役は村民であるという基本姿勢のもと、社会経済情勢の変化、動向を踏まえ、事務事業の簡素化や効率化を決定するとともに、日常における村民の声を幅広くお聞きしながら、新たな行政課題や村民の多様なニーズに対応した施策を行うべく、村政のかじ取りを行ってまいります。今後とも村政の責任者として、職員の先頭に立ち、彩の国、比企丘陵に続く心豊かな和紙の里を目標に掲げ、誠心誠意取り組んでまいりますので、議員の皆様を初め村民各位のご協力をお願い申し上げます。

  さて、本定例会にご提案を申し上げました議案は、平成25年度一般会計予算ほか5つの特別会計予算合わせて6件、条例の制定及び開始並びに条例の一部改正、規約の変更等合わせて21件、平成24年度補正予算の6件の計33件であります。それぞれの議案の詳細につきましては、提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なご審議の上、いずれも原案のとおりご決議を賜りますようお願い申し上げまして、本定例会の開会に当たってのご挨拶といたします。



○議長(眞下?身議員) 以上で諸報告及び村長招集の挨拶を終わります。

  暫時休憩いたします。

                                      (午前10時16分)

                                              

               〔議長、副議長と交代〕



○副議長(松澤公一議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  ここから議事進行は副議長の松澤が務めます。

                                      (午前10時17分)

                                              



△委員会調査報告



○副議長(松澤公一議員) 日程第4、委員会調査報告を議題といたします。

  総務産業常任委員長及び文教厚生常任委員長から委員会調査報告が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長報告をお願いいたします。

  栗島総務産業常任委員長。

               〔総務産業常任委員長 栗島正道議員登壇〕



◆5番(栗島正道議員) それでは、委員会の調査報告をいたしたいと思います。

  東秩父村議会議長 眞 下 ? 身 様

                                  総務産業常任委員会

                                  委員長  栗 島 正 道

                委 員 会 調 査 報 告 書

  初めに、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)で被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。

  本委員会では、下記の事項について、調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

 1、調査研究事項

   東日本大震災復興支援視察の状況と福島県いわき市久之浜町の現状

 2、調査の概要

   平成24年11月29日(木)〜30日(金)の2日間において、29日に総務産業常任委員会に、30日に文教厚生常任委員会の視察研修を実施しました。

   午前7時に東秩父村役場を出発し、貸し切りバス車内において資料を用いて研修、その後、研修地である福島県いわき市久之浜町「浜風商店街」に到着し、町の状況について調査を行いました。

 3、調査の結果

   久之浜町は、いわき市の最北端に位置する海沿いの港町です。

   平成22年9月1日現在、震災前の人口は5,567人、世帯数が1,953世帯、震災による被害ですが、死者が50名、行方不明者13名、建物については全壊750戸、大規模半壊24戸、半壊が258戸、海岸に立地する約800メートルにわたる商店街が全て壊滅し、商工会員の被害総額が約18億5,600万円とのことでした。

   浜風商店街なのですが、久之浜町商工会は、住民の強い要望により、「一日も早い久之浜の復興を!久之浜に一人でも多くの笑顔を!!」を掲げ、平成23年9月3日に久之浜第一小学校の敷地内に仮設の商店街「浜風商店街」をオープンさせました。浜風商店街は、2軒のプレハブ長屋の間を商店街とし、商工会と展示室を含め11戸で形成された奥行き25メートルほどの商店街です。

   商店街の一室には、平成23年3月11日の震災の悲惨さを忘れることがないようにと、被害状況を記録した写真の展示場「ふれあい情報館」がありました。展示された数百枚の被害写真、中でも、テレビ等で映し出された山のような大きな津波、流れる瓦れき、それに自動車、2階の屋根に救助を待つ人たち、そして高台で呆然と見ている避難した人たち。説明では、さらに盗難による被害も多発、先の見えない不安な日々を過ごしたそうです。

   被災地域視察。久之浜の海岸には、堤防があり、そのすぐ手前から住宅がありましたが、津波の後のコンクリートだけが残った住宅跡と、数カ所に集められた瓦れきの山、自動車の山。このような展示された写真と同じ光景が現在でも数多く残っていました。

   まとめに、町を何とか元気づけようと、商工会女性部の皆さんの明るい笑顔、そして前向きな態度を拝見し、復興に必要な大切なものを教えていただきました。

  以上で1日目の委員会の調査報告といたします。



○副議長(松澤公一議員) 続いて報告をお願いします。

  吉田文教厚生常任委員長。

               〔厚生文教常任委員長 吉田英夫議員登壇〕



◆7番(吉田英夫議員) 委員会調査報告をいたします。

  東秩父村議会議長 眞 下 ? 身 様

                                  文教厚生常任委員会

                                  委員長  吉 田 英 夫

                委 員 会 調 査 報 告 書

  初めに、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)で被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。

  本委員会では、下記の事項について、調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

 1、調査研究事項

   東日本大震災被災地復興支援視察の状況と宮城県石巻市の現状

 2、調査の概要

   平成24年11月29日木曜日、30日金曜日の2日間、文教厚生常任委員会、総務産業常任委員会合同の視察研修を実施しました。ここでは、文教厚生常任委員会による宮城県石巻市社団法人・石巻災害復興支援協議会を訪問し、語り部、大島氏から被災状況をお聞きしました。

 3、調査の結果

   宮城県石巻市の人口と世帯数(平成23年2月時点)、人口16万2,822名、世帯数6万928世帯。

   被害状況(9月14日時点)、死者数3,170名、行方不明者数759名、避難者数1,438名、住宅、建物被害(全壊プラス半壊)2万2,419戸。

 ?石巻災害復興支援協議会の概要

   石巻災害復興支援協議会は、石巻市を拠点として災害復興支援にかかわるNPO、NGO及び特別な技能を持つ個人の方々が連携し合い、円滑で効率的な活動を行うための場を提供する団体です。

   石巻災害復興支援協議会では、被災直後からフィールド別の分科会を設置し、支援に取り組み、8月末の登録団体は290を超え、11の分科会を設置し、出身地や組織の枠組みを超えて活動を続ける団体であり、平成23年3月から5月にかけて毎日個人ボランティアが600人から800人、団体ボランティアが400人以上活動しており、炊き出しでは4,000から2万食が毎日準備されました。

   このような規模の活動に合わせ、ニーズに合った支援を重複なく実施するために調整機関は必須であり、被災者一人一人への支援を最大限にするための必要性から「NPO・NGO支援連絡会」として発足した組織です。

 ?語り部による研修

   復興支援協議会には、語り部としてみずからも被災に見舞われ、九死に一生の体験をされた大島さんという方から、地震発生当時のお話を伺うことができました。大島さんは地域の語り部として、被災地を訪れる人たちに、被災に遭った一人として当時の状況を語っていただきました。

   大島さんは、3月11日、仕事で町に出ていたそうです。最初の地震は気になるような揺れではなかったそうです。間もなくゴーという大きな音がした。近くに自衛隊の基地があり、飛行訓練と思っていたら、次に大きな揺れ(震度6弱)が襲いました。

   自宅はもうだめだと思い、家に帰らず海から離れるように逃げたそうです。道路は車で進むことができず、車を置いて逃げました。その後ろから津波に襲われ、津波は運河の堤防に阻まれ、そこに海水が2.5メートルくらいの深さになったそうです。

   次に、堤防が決壊し、日ごろは流量のない運河へ多くの人が自動車、瓦れき、ありとあらゆるものと一緒に海に向かって流されました。大島さんも真っ黒な濁流に流され、一本の立木につかまることができ、寒さの中、夜が明ければ状況がわかると薄れる意識の中で8時間余り耐えたそうです。その後、力尽きて水中へと沈みましたが、運河の橋のところで運よく浮き上がったところを助け上げられました。救急車の赤いランプが見えましたが、その後の記憶がないそうです。

   石巻市の日赤に搬送され、ベッドに寝かされ気がついたそうです。「先生、この人生きられるんですか」、看護師と先生の声、自分のことではないと思っていたそうです。ほかにも大勢の救助された人がいましたが、4日間入院されたそうです。何度も水を吐き、苦しかったと言っておりました。

   使用できる病院は、日赤病院1カ所だったそうです。「たくさんの人々が救助される前に助けられたので助かったのでないか、おくれたら生か死かわからなかった」と言っていました。

   運河沿いの家屋の2階からは、流されていく人たちに、シーツやひものようなものが投げられましたが、助けることはできなかったとのことです。流され、その橋を越えた人は、全員助からなかったそうであります。橋の向こうは海でした。

   被災地域に小学校(門脇小学校)がありましたが、日ごろの訓練と、裏に高台があったため、生徒は全員無事だったそうです。

   語り部の大島さんのお話では、建物は震度6の地震に耐えていた。全てが津波による被害であると言っていました。被災地域では、高齢者が多く居住しており、過去の地震・津波では被害のなかった地域であったことから、その経験をもとに判断したため、大きな被害となってしまったと語っていました。

 ?被災地区視察

   被災地の視察では、震災当時に流された車が、山積みされたままになっている地域、瓦れきが山積みされているところもありました。津波に襲われ、住宅の基礎が残る中、ぽつんと家が残っているところもあり、状況が理解できないところもありました。

   そして、その住宅地の北端に、焼け焦げた小学校の校舎が海に向かって残っている姿は、今でも津波の威力と悲惨さを物語っていました。

   昨今のニュースに、高台移転したいが、山の所有者に山の境がわからず、移転が進まないとのことであります。復興にはまだまだ時間がかかると思いましたが、石巻市の人々は復興に向かって頑張っておりました。

 ?まとめ

   語り部の話から、「過去の例により判断し、逃げおくれ。片や、日ごろの避難訓練により難を逃れた」とありました。今後、このような大災害に立ち向かうのは、日ごろの備えと、防災訓練の重要性を改めて認識しました。

  以上でございます。



○副議長(松澤公一議員) これにて委員会調査報告を終わります。

                                              



△一般質問



○副議長(松澤公一議員) 日程第5、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 高 野 貞 宜 議員



○副議長(松澤公一議員) 通告順に従って質問を許します。

  8番、高野貞宜議員。

               〔8番 高野貞宜議員登壇〕



◆8番(高野貞宜議員) 発言番号1番、議席番号8番、高野貞宜です。おはようございます。ただいまより、議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

  質問事項1、和紙の里事業運営について。

  質問の要旨、村の伝統産業である手すき和紙の製造、販売及びその技術後継者の育成、生涯学習社会における紙すき体験の場として広く一般に施設を提供し、都市市民との交流を図ることにより、地域の活性化と住民定住に寄与するためと目的にありますが、設置以来約25年がたち、当初の目的に対し現状の評価をどのようにされているか、以下に質問いたします。

  (1)、技術後継者の習熟度合いと今後の展開についてお伺いいたします。

  (2)、地域の活性化、住民定住の寄与の評価をどのようにされているかお伺いいたします。

  (3)、設置以来約25年施設の老朽化が始まり、その整備、修繕に村の財政負担は増すばかりですが、この対策をいかにしていくのかお伺いいたします。

  (4)、以上の点を踏まえ村長の今後の方針展開及び事業目標と、その達成に向けた取り組みを明確に説明してください。

  以上でございます。



○副議長(松澤公一議員) 質問事項1、和紙の里事業運営についての1の答弁を願います。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 質問事項1、高野貞宜議員のご質問にお答えをさせていただきます。

  ご質問いただきました内容の答弁に入らせていただく前に、株式会社東秩父村和紙の里の組織及び職務分掌規程がありますので、ご紹介をさせていただきます。

  ご承知のとおり、和紙の里の建物そのものは産業建設課、一部は教育委員会等で維持管理をしております。そして、和紙の里の年間の事業計画、円滑な運営・経営分析等は、取締役会で検討することになっております。ですから、建物は村で維持管理をし、営業や経営内容については取締役会で検討することになっておりますので、ご承知おきください。

  出資比率、資本金は1,000万円であります。額面株式は200株、東秩父村が180株所有しております。90%です。東秩父村商工会20株(10%)保持しております。取締役会ですが、敬称を略させていただきますが、代表取締役は足立理助、取締役として鷹野禎三、豊田馨、奈良富雄、鷹野明、福島榮二、監査役員として眞下防身、旭淑男氏が就任しております。

  それでは、ご質問いただいた内容について答弁をさせていただきます。

  (1)の技術後継者の習熱度合いと今後の展開について。

  和紙の里の技術後継者の展開ですが、ご存じの方もおられると思いますが、平成10年度までに、製造技術指導員補助として200万円を和紙の里に補助しておりました。この補助により、小川町の製紙試験所の廃止に伴い、すぐれた技術を持っている方を雇い、和紙の里の若い職員の指導・育成と和紙の製作、研究、新製品の開発に当たっていただきましたが、若い職員はある程度の技術が身につくと独立していくのが過去の経緯です。

  しかし、和紙の里の経営の安定や健全化を図りながら、収益率のよい自家製品の販売を向上させるためにも、後継者育成が急務と考えられております。後継者問題は、技術保持者のお力や和紙の里の取締役会にお諮りして、検討してまいりと考えております。



○副議長(松澤公一議員) 続いて、質問事項1、和紙の里運営事業についての2の答弁を願います。

  福島産業建設課長。

               〔産業建設課長 福島信之君登壇〕



◎産業建設課長(福島信之君) それでは、質問事項1の(2)、地域の活性化、住民定住の寄与の評価はどのようにされているのかについてご答弁申し上げます。

  和紙の里が建設されて村外から多くの方が東秩父に訪れるようになりました。和紙の里を拠点とし、村内にある観光地、例えば和紙の里とみかん狩り、和紙の里とキャンプ、和紙の里と高原牧場、和紙の里と農協直売所といったような組み合わせで、和紙の里以外の地域もお客がふえ、売り上げが伸びたりし、また和紙の里文化フェスティバルといったイベント等で各種団体の出店で売り上げの増加になり、地域の活性化が図れたと思われます。

  しかしながら、近年においては社会経済状況の影響等で和紙の里の来場者が減少しており、このことにより地域の活性化にも陰りが出ていると思われます。和紙の里に人が来ないことでは地域が潤いませんので、一人でも多くの方に来ていただいたり、東秩父村に住んでいただけるよう現状の問題点を探り、把握し、対策を立てていかねばと考えております。

  以上でございます。



○副議長(松澤公一議員) 続いて、質問事項1、和紙の里事業運営についての3から4の答弁を願います。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 質問事項(3)の25年たった施設の老朽化に対しての対策ついて。このご質問は、施設の老朽化に伴う村の財政負担についてのご質問をいただいたと思います。和紙の里は、昭和58年10月に、村内手すき和紙製造業者経験者6名によって任意組合として東秩父村和紙センターを設立したのが始まりです。その後、昭和60年度から村が用地買収を開始し、国庫補助金、地方債、一般財源等を活用し、平成12年度までに8億5,335万5,000円の事業費が投入されました。これまで数々の資金が投入され、現在に至っております。

  ご指摘のとおり、建物の中でも最も古い和紙製造所は、昭和62年に建築され築25年が経過しているかと思います。最も新しい建物の和紙製作工房、そば打ち体験施設でも築13年が経過をしておりますので、今後建物によっては、修繕が発生してくるかと思いますので、議会と協議の上、施設の維持管理に当たっていきたいと考えております。

  (4)、今後の方針展開及び事業目標と達成に向けた取り組み方について。事業展開は過去の経緯を踏まえても、なかなか難しい質問かと思います。このようなご質問は、和紙の里発足後の歴代の村長にも折に触れ同様の質問があったのではないかと記憶しております。和紙の里が、今後の事業の中での位置づけを歴史的和紙文化の啓発や和紙を素材とする新生活文化創造の拠点として活用していくのか、あるいは観光に重点を置いて事業の推進を図るのか、さまざまな選択が考えられておりますが、どちらか一方というわけにはいかないで今日に至っております。

  今後は、東秩父村ビジョンの第5次総合振興計画の中での位置づけをもとに、和紙の里を取り巻く内外の環境を分析し、和紙の里全体としての魅力の創出ができればと考えております。例えば、伝統と文化を体験でき、ご来館をいただきましたお客様に、体験、買い物、散策、食事などを楽しみ、文化や芸術を伝え、東秩父村に多くの観光客を呼び込むための一大交流拠点となるよう事業の展開をしていけたらと思っております。

  このような状況からも、昨年の9月20日より支配人が福島栄二氏にかわり、営業の建て直しを従業員一丸となり取り組まれておりますが、商工会の経理事務担当者からの報告では、12月末でわずかばかりであるが黒字になった報告をいただき、担当してから3年半、初めての数字になったので驚きましたと語られておりました。新しい支配人の経営手腕にも、今後、注意深く推移を見守りたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 再質問を許します。

  高野議員。



◆8番(高野貞宜議員) 1の(1)の質問に対して再質問をいたします。

  県内のある写真家の団体が、和紙を台紙にした写真展を開催したというふうなことの話を聞きました。そこで、岐阜県の和紙、それから小川町の和紙、それから東秩父村の和紙とこの3つを比べたら、東秩父村のものが一番良質で品質が安定しているというふうなことで、多くの方が当東秩父村の和紙を使ったそうでございます。このような事例を聞いても、東秩父村の和紙が良質で、しかも品質が安定しているというふうなことを各方面からよい評価を受けているようでございます。

  この良質の和紙ができる技術があって初めてこの1300年の和紙の里・東秩父村があるというふうに私考えておりますが、和紙の里事業集客及び売り上げにつながるのも、これがもとにあるからだというふうに思っております。このようなよい伝統技術を後世に残すことが和紙の里設立の目的にもありますが、安戸には細川紙で叙勲を受けるほどの技術者がおります。そういった方々も後継者には悩んでいるというふうに聞いておりますが、ぜひこの東秩父村和紙の里でその技術を後世に引き継ぐそういった活動がぜひ必要ではないかというふうに思っています。

  そこで、25年たって、若い人がいなくなったとか、そういう答弁がございましたが、いまだ習熟した技能員が職員の中にいないというふうなことは、これまでいろいろ施策はあったと思いますが、本当の原因はどういうところにあったのか、それからこの後、その若い人たちを習熟させて、習熟が得られた段階では、その人を確保しなければならないというふうに思いますが、その確保するための処遇とか、当然家族やなんか養わなくてはいけない、そういったことを含めて今までの習熟した技能者が職員の中にいない、それからもし習熟した技能者ができたら、今後どういった形で和紙の里へ残ってもらうか、その2点について再質問いたします。



○副議長(松澤公一議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 高野議員の再質問に答弁させていただきますが、この和紙は中国の蔡倫が開発したそうであります。私も、以前、この和紙の流れについて非常に一般質問したことありますけれども、私たちの村は、今までは和紙をすくばかりでありました。しかし、問題なのは、それからの販路の問題とか、この和紙はどのようにして使用されるのか、そしてそれを使用した芸術家がどこに生まれるのか、そういうものを一貫してしなければ必ず行き詰まりが来るというような質問を議会で私は以前したことがありますけれども、今、議員ご指摘のとおり、東秩父村には非常に安戸に根岸光一さんというすばらしい技術保持者がおります。先般、結城・小山大会、全国重要無形文化財のときに一緒に同伴させていただきまして、この紙につきまして東秩父村にも文化庁の技術者をぜひ今、国の政策でやっておりますので、1人か2人とってほしいというような伺いがありましたので、私もこれからよく支配人また経営者と相談して、そのような事業が展開できるものならと思っております。

  また、議員、さまざまな角度で資料示していただきましたので大変ありがたく思っておりますけれども、折に触れて今年の10月3日、4日、全重協という全国重要無形文化財技術保持団体が小川、東秩父村で大きな大会を催します。ぜひそのような中にも、少しずつ自分たちの技術、また商品開発というものが芽生えてくればと思っておりますので、折に触れてご指導いただきたいと思っております。



○副議長(松澤公一議員) 高野議員。



◆8番(高野貞宜議員) 習熟された技能者が仮に確保できた。その維持のためには、村としてはどのように考えるかもう一度質問いたします。



○副議長(松澤公一議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) この問題は、やはり技術者と賃金の問題もかなり正直言って重複してくるのではないかと思っておりますので、その辺は社員また取締役会で今度のテーマとして重く受けとめて取り組んでまいりたいと思っております。



○副議長(松澤公一議員) 高野議員。



◆8番(高野貞宜議員) そのような形で、ぜひともその後継者を維持、保持できるように村のほうとしてもご努力をお願いしたいと思います。

  次に、(3)の質問ですが、設置以来25年ということで、建物、老朽化が始まっています。村の財政負担というものもかなり増額増額でここ来ていますが、25年度予算では逆に減っておりますが、ちょっとここで伺いたいのは、集客数が大分減っている中、売り上げも減しております。その第三セクターとしての株式会社和紙の里として営業を黒字に転換して、村の負担部分を少しでも減らすというふうな努力はあるのでしょうか、お伺いします。



○副議長(松澤公一議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 先ほどの答弁の中でも、支配人がかわりました。そういう支配人と、また取締役会の中で、私もこの事業に対しては非常に考えておりまして、今年の4月、東西の小学校が閉校し、統合することになりましたので、そこに置いてありますテレビ、プロジェクター等、そういう備品を活用した東秩父村の和紙の文化や歴史、また資料等、常にそういうテレビ画面で常設して流そうというような企画を今しております。また、今まで数少なかった展示品や、すばらしいこの和紙を応援してくれる技術者や芸術家の人たち、そのようなもう少し回数をふやしてやったらいいのではないかと提案しているところであります。



○副議長(松澤公一議員) 高野議員。



◆8番(高野貞宜議員) ぜひとも集客数をふやして、またイベント等も新規に計画する等いろいろ試行錯誤の中で経営実体を少しレベルアップするというふうな形でお進めいただきたいというふうにお願いいたします。

  続きまして、(4)の質問ですが、条例の中には、村長の権限は、主幹課長である産業建設課長に委任するというふうに書かれています。管理規則です。株式会社和紙の里の組織図では、社長が村長、それから取締役会があって、各営業部と業務部というふうに分かれているようですが、その一般的に社長といいますと、責任と権限を持った最高経営者というふうなことになりますが、この和紙の里の最高経営者というのはどなたなのでしょうか。

  それから、条例の中に出てくる指定管理者、これはどなたを指しているのか、ちょっとお伺いいたします。

  この2点、お答えください。



○副議長(松澤公一議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 最高責任者は、やっぱり取締役社長である私だと思います。また、指定管理者というのは、もちろん私がその責任者だと思います。第三セクターの管理規則というものが、非常に今まで一般的にはよく知られておりませんでした。事業内容につきましては、定義の面につきましては、その中身で調査行うということなので、管理者としてはその中身まで意外に一般の議員さんの中でも踏み越えないのが現実であります。そういう中でも、私たちはこれからやはり明確なものをできるだけ議会のほうに示して、決して秘密にすることではありませんので、ぜひこれからは経営内容の法律的なものと、私たちが持っている権限の狭間というものをもう少し埋めていったら私もいいかと思っておりますので、ぜひそのところをご理解いただきながら、私もまだ就任したばかりで中身等をよく熟知しておらないので、また足らないところもありますので、これからよく勉強させていただきまして取り組んでまいりたいと思っております。



○副議長(松澤公一議員) 高野議員。



◆8番(高野貞宜議員) 続きまして、条例の中にも出てくる食堂及び旅館の経営というふうに書かれております。しかしながら、旅館となるべきところにお風呂がありますが、お風呂は現在故障しているというふうなことで、24年度予算では設計見積もりをされたそうですが、金がかかるということで中止というふうな話聞いておりますが、25年度の予算でも計上がないということでありますが、この間、支配人とお話をする機会がありましたので聞きましたところ、やはりお風呂がないと、泊まり客の集客に対してそういう呼び込みはできないというふうなことも言われていましたが、その点につきましてはどのように考えているのかお伺いいたします。



○副議長(松澤公一議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 議員ご指摘のとおり、今のあそこには宿泊設備がございます。社員からも、以前からも宿泊をして風呂がないということは非常に困っている。新たに宿泊者に対して風呂の提供をしたいというようなものが大きな希望だそうであります。以前、非常に時間がたったとき、支配人さんからも言われました。それで、私もこんなに大きな金がかかるのかというとき、最低でもこれから400万からかけないとできないということで、今、ちゅうちょしているところなのでありますけれども、その辺もやっぱり集客とバランスをとりながら考えなくてはいけないと思っておりますので、お互いに努力しながら、集客数をふやしながら、その給湯施設をやっぱり備えなくてはいけないかなと今考えているところであります。



○副議長(松澤公一議員) 高野議員。



◆8番(高野貞宜議員) 同じく4番の項目ですが、社長は村長というふうなことで、主立った経営は取締役会というふうなことを聞きましたが、最高経営責任者としては事業報告、一般の会社では1週間に1回にあるところ、あるいは最低でも月に1回は月の売り上げに対して何が問題点なのか、そういったこともチェックされるのですが、この株式会社和紙の里としては、今後、その取締役会に経営を任せるという立場で社長である村長が、そのチェックといいますか、事業報告を受ける頻度といいますか、そういったものを今後どのように予定しているか、考えているか、ちょっとお聞きをいたします。



○副議長(松澤公一議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 経営者がかわりまして、福島榮二氏になりまして、この支配人は以前、大きな電気会社のトップで営業しておりました。今、福島氏になりましてから食堂部門と和紙の製造部門と販売部門、毎日データをつけて、グラフにして、即時、我々にもよくそのデータを示してきております。そんな観点から、先ほど答弁させていただいたように、少し12月まで、わずかであるが黒字になってきたというような報告をいただいております。これからもやはりそのような報告を私たちも、私はもちろんですけれども、取締役会にも折に触れて報告をさせていきまして、随時監視の目を光らせていきたいと思っております。



○副議長(松澤公一議員) 高野議員。



◆8番(高野貞宜議員) では、以上で終わりますが、和紙の里の運営がうまくいきますよう、社長である村長のお考えを、方針をしっかりと出していただきまして、チェック体制もしっかりするというふうなことで製造現場の問題点も聞いて、その問題点に対しては村としても、あるいは取締役会としても解決してやれるような組織にしていただきたいというふうなことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                              

         ◇ 吉 田 英 夫 議員



○副議長(松澤公一議員) 続いて、一般質問を許します。

  7番、吉田英夫議員。

               〔7番 吉田英夫議員登壇〕



◆7番(吉田英夫議員) 発言番号2番、議席番号7番、吉田英夫でございます。議長より発言のお許しを得ましたので、順次一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、期日前投票の負担軽減について。

  質問の要旨。東秩父村は少子高齢化が進み、高齢化率が高まってまいりました。選挙のたびに思うのは、高齢者の投票が大変困難になってきたと思います。足腰が弱くなって投票所まで行くのが、まず大変であります。期日前投票しようと投票所に行くと、宣誓書を書くことになります。また、記入する際、役場職員、選挙管理委員、立会人の見守る中、記入するので、緊張して手が震えてしまうという人もいます。宣誓書とは何か、内容はどうか。選挙人名簿に記載されている住所、氏名、生年月日、性別、中段で宣誓書、(兼請求書)、私は何々の当日、下記の事由に該当する見込みであること宣誓し、あわせて投票用紙の交付を請求します。年月日、次に理由、該当するものを丸で囲んでください。

  1、1つに仕事・学業、地域行事の役員。次に、冠婚、葬祭(本人または親族、仲人、司会、手伝い等)。次に、(投票区外に)旅行、帰省、外出、滞在。次に、病気、負傷、出産、身体障害(何々のため歩行が困難)。次に、交通至難の島等に居住、滞在。住所移転等々、なぜこのように複雑になってしまったのか推測するに、当時としては投票日が原則であり、期日前投票は余り奨励したくなく、投票規則も厳しくしたのではないかと思います。これからは、期日前投票する者が多くなってくると考えられます。改善するため、次の3点について伺います。

  1、宣誓書の記載を簡素化し、安易に記入できるようにしてはどうか。

  2、宣誓書を投票入場券の裏に印刷し、期日前投票を事前に自宅で記入できるようにし、高齢者や障害者の心理的負担を軽減してはどうか。

  3、投票することが目的であり、宣誓書は不要と考えるが、村としてはどう思うか。

  質問事項2、移動投票所の設置について。

  質問の要旨。高齢化社会を迎え、さまざまな対策が要求されてきます。その一つに国民の義務であります投票があります。高齢者にとって投票は大変な作業であります。投票に参加はしたいが、高齢でひとり暮らし、投票所に行く手段さえない、このような人々が全員投票できる移動投票所ができれば高齢者の思いがかなうと考えます。このことについて村の考えを伺います。

  質問事項3、医療費削減について。

  質問の要旨。村民の人口に占める高齢者比率が年々高まり、伴って医療費も財政に影響を及ぼしてまいります。特別会計予算も年々増加しており、村としても個々の健康管理にさまざまな事業を計画しておりますが、医療費抑制に至る効果はあらわれていません。医療機関にかかっている患者さんが、薬局の処方箋で支払う1カ月分の薬代も5,000円から8,000円の人が多く見られ、個人には大変な負担だろうと思います。今、負担を軽減するため、ジェネリック医薬品を推奨する機運が高まっています。医師が処方する薬には2種類あり、先発医薬品と後発医薬品であります。先発薬とは、研究開発された薬で、特許権のある薬であるため、高額になります。後発薬とは、先発薬の特許が切れた後に発売される薬で、開発費が安く、価格を低く抑えた薬であります。これをジェネリック医薬品と言います。有効性や安全性は先発薬と同等であります。

  患者さんから薬の指定は言いづらく、医師の勧める薬を使用する傾向にありますが、診察券とともにジェネリック希望カードを提出すればよく、ジェネリック医薬品の希望を伝えるカードも町村で発行されていると聞きます。村でもジェネリック医薬品の使用を積極的に勧めることが東秩父村の財政運営と個人の医療費削減に大事であると思いますが、村の考えを伺います。

  質問事項4、高齢化社会に向かっての取り組みについて。

  質問の要旨。村民の人口に占める高齢化率が年々高まり、高齢化社会が目前に迫っています。しかし、高齢者に対する対策が見えてきません。初歩的な考えとして、高齢者がいつでもゆっくりくつろぐ憩いの場さえ1カ所もないのです。寂しいと思います。高齢化社会に対し、どのような構想を東秩父村では立てられているのか伺います。

  質問事項5、ゴルフ場跡地に焼却場の建設。

  質問の要旨。小川地区衛生組合では、小川町にある清掃工場が年々老朽化し、部分修繕等で大変お金がかかると言われています。年1回のオーバーホールには億単位で修繕費がかかり、部分修繕でもかかります。吉見町の工場との話もありますが、廃棄物運搬距離が遠く収集車の運搬コストがかかり、採算がとれないと思います。焼却プラントを東秩父村の地に設置してはと考えています。ゴルフ場跡地に建設が最適かと思います。設置条件として、煙突ノズル部分が隣接する山々より高くなければなりません。排出ガスが山合いに滞留してしまうためであります。ゴルフ場跡地は高台にあり、煙突からの排出ガス等が拡散されるため、適していると考えられます。施設が設置されれば、いろいろな夢がかないます。雇用、発電設備、余熱利用(高齢者憩い施設、温水プール等々)、施設設置の意思表示を小川町等にしてはどうかと思いますが、東秩父村の考えを伺います。



○副議長(松澤公一議員) 質問事項1、期日前投票の負担軽減についての答弁を願います。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 吉田議員からのご質問にお答えいたします。3点ございます。

  まず、1点目が宣誓書の記載を簡素化したらどうかというご質問でございます。選挙におきまして、投票には投票に関する原則が幾つかございます。その一つとして、選挙人は、選挙の当日、みずから投票所に行き、投票しなければならないと公職選挙法第44条第1項に規定されております。また、一定の事由に該当すると見込まれる者の投票については、期日前投票所において投票することができると同法第48条の2に規定してございます。不在者投票と比較しますと、投票用紙を直接投票箱に入れることができ、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、外封筒に署名をするといった手続が不要となりますので、選挙人は投票がしやすくなるというメリットがあります。

  期日前投票を行う場合、その事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと公職選挙法施行令第49条の8で規定してございます。この宣誓書の様式は、法令等で定めた必要最小限の事項について記載をお願いしているものであり、また当村は、県で定められた統一様式を使用しておりますので、これ以上の簡素化は難しいと考えております。

  次に、2番の宣誓書を投票入場券の裏側に印刷して、高齢者や障害者の方の心理的負担を軽減してはどうかというご質問でございますけれども、宣誓書に事前に記入してもらい持参することは可能でございますけれども、別人になりすましての投票も懸念されるところであります。期日前投票所に来てから記入していただくことで、ご本人の確認を行っている面もあり、また選挙システムを導入していない当村では、事務処理の面からも現時点での対応は難しいものと考えております。

  しかし、村では、埼玉県町村会の情報システム共同化の中で、平成26年1月から選挙システムの導入を予定しております。入場券の裏面に宣誓書の印刷が可能かどうかを含め、高齢者や障害者の負担軽減については、今後の検討課題ということでご理解をいただければと存じます。

  3番目の宣誓書は不要と考えるが、どうかというご質問でございますが、1の質問に対する答弁の中でも申し上げたとおり、宣誓書は、公職選挙法施行令第49条の8の規定で提出しなければならないということになっておりますので、現行の制度の中では省略することはできないと考えております。

  以上でございます。



○副議長(松澤公一議員) 質問事項2、移動投票所の設置についての答弁を願います。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 質問事項2、移動投票所の設置についてのご質問にご答弁いたします。

  期日前投票所の設置に関しては、公職選挙法第48条の2第3項で規定されており、選挙区内に最低1カ所、8時30分から20時までを投票時間とする投票所を設置しなければなりません。東日本大震災の影響で、期日前投票の一環として仮設住宅の集会所等で、1カ所3時間、1日2カ所程度、順繰りに行ったケースはあるようでございますが、このようにきめ細かな投票所を移動することは、期日前投票所を複数設置することになり、現状の体制では困難であると考えております。村としては、ご近所やご親戚の方などが投票所へ行くことが困難なひとり暮らしのお年寄りにお声をおかけいただき、一緒に投票所へ連れていってもらうことが現時点での最善の策と考えております

  しかしながら、今後も進む超高齢化社会に向けて、定められた制度や体制の中で、有権者の皆様にいかにして投票しやすい環境を整備し、提供していけるか、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(松澤公一議員) 質問事項3、医療費削減についての答弁を願います。

  坂本保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 坂本 年君登壇〕



◎保健衛生課長(坂本年君) 吉田議員さんの一般質問、質問事項3、医療費削減についてご答弁をさせていただきます。

  この中で、ジェネリック医薬品の取り組みについてということで答弁をさせていただきますが、ご質問にございますとおり、医療機関で処方される薬には、先発医薬品と後発のジェネリック医薬品と言われているものがあり、特許権のない後発のジェネリック医薬品が先発医薬品に比べて安価なことから、ジェネリック医薬品を使用すれば個人負担また医療保険財政の改善に資するものと考えられます。厚生労働省によりますと、ジェネリック医薬品の数量シェアは平成23年9月現在で22.8%にとどまっており、普及が進んでいない状況でありますが、厚生労働省では、その理由の一つに医療関係者の間でジェネリック医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられるとしております。

  こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、平成24年度までに、ジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げ、ジェネリック医薬品の使用促進のための施策に取り組んでいくとしております。

  東秩父村でのジェネリック医薬品の使用促進のための取り組みについて説明をいたします。東秩父村におきましても、国民健康保険、後期高齢者医療の被保険者に対しまして、ジェネリック医薬品についての説明が記載されている「ジェネリック医薬品希望カード」つきのリーフレットを被保険者証一斉更新時に被保険者証と一緒にお送りしてございます。

  また、平成25年度には、ジェネリック医薬品利用差額通知を年2回ほど送付する予定でおります。この通知は、定期的、継続的に薬を使用されている方40人から50人程度を抽出し、実際にその方が処方された先発医薬品と、その先発医薬品と同等の薬効を持つジェネリック医薬品にかえた場合との差額についてお知らせをするものでございます。あくまで目安としてのお知らせになるかと思いますが、被保険者の方には、金額の比較という形でわかりやすいものになるのではないかと思われます。今後も機会をとらえまして、ジェネリック医薬品の普及に向けて啓発を行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(松澤公一議員) 質問事項4、高齢化社会に向かっての取り組みについての答弁を願います。

  井上住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 井上高一君登壇〕



◎住民福祉課長(井上高一君) 質問事項4、高齢化社会に向かっての取り組みについて、吉田議員のご質問にお答えいたします。

  村の高齢者に対する施策は、「高齢者福祉計画」と「介護保険計画」の高齢者の生活を支える2つの計画を一体として高齢者福祉介護計画として策定し、その実施に取り組んでいるところです。

  福祉事業としましては、高齢者や家族等への福祉を進めるため、ホームヘルパー派遣事業、単身高齢者デイサービス事業、ねたきり老人等手当支給事業、介護手当支給事業、緊急通報システム設置事業、配食サービス事業、老人クラブ育成事業などを行っております。

  介護保険事業では、社会全体で支える介護制度に伴う介護認定と居宅・通所・入所等におけるさまざまな各種介護保険サービスの提供と給付及び地域包括支援センターによる各種介護予防事業の実施をとり行っております。今後においても、ますますその取り組みは高齢化社会に向かっての構想において切り離せない事業であり、その継続と拡充の推進は最重要な施策であると位置づけているところであります。制度上のものと、余暇生きがい活動に対するものとになろうかと思います。制度上のものと申しますと、先ほどの福祉サービス、年金、医療、介護とさまざまな制度の適用のもと高齢者の生活を守るための取り組みを今後においても実施していくところです。

  議員のご質問の趣旨は、元気高齢者の余暇等の生きがいに当たる部分のこととご推察いたします。当村ばかりでなく、我が国日本全体において少子高齢化の逆三角形人口ピラミッドである高齢化社会においては、高齢者自身がみずからの健康維持に努め、できる限りいつまでも健康で元気に働きながら日々の生活が過ごしていけるよう、みずからの意識改革をして若者への社会負担の軽減を図っていかなければならない時代であると思っています。

  村でも健康づくり介護予防啓発事業として、65歳以上の要介護認定を受けていない方、いわゆる「元気老人」を対象に、「らくらく貯筋教室」、「はつらつクラブ」、「いきいきサロン」、「うめさーくる」、「るんるん運動教室」、「健康教室すこやか」、「言語リハビリの集い」等を実施しています。会場は、保健センター、高齢者生きがいセンター、ふれあいセンター槻川のほか各地域の集会施設を巡回で活用し、なお希望者には送迎を実施しています。内容は、血圧測定、軽い体操、軽い筋カトレーニング、レクリエーション、手芸、昼食などを通じ、健康維持とおしゃべりによる参加者同士の親交を図っています。また、ボランティアの協力を得ながら実施している事業もあります。ぜひ議員の皆様にもボランティア実践活動として現事業に多くの高齢者をお誘いし、ご参加いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

  また、高齢者がいつでもゆっくりくつろぐ憩いの場がないということであります。村のハード施設といいますと、安戸地内にあります「高齢者生きがいセンター」と坂本地内にあります「ふれあいセンター槻川」があります。申し込みにより、自由に多目的にご利用いただける施設になっております。ただし、経費節減上、管理人は置いていません。利用者において全て段取り、片づけ等、使用の責任を持っていただくことになっています。

  また、コミュニティセンターも同様な利用ができます。ここは、休日及び平日の夜間9時までの利用は管理人を置いていますので、ホールの使用については随時利用ができます。部屋の利用に当たっては申請をしていただく同様な扱いになっています。したがって、事前の予約等が必要で、あいていれば別ですが、不特定にいつでも行って、随時利用することはできませんが、いろいろな同好会や趣味の会でも利用をされておりますので、ぜひ有効利用を願うところです。

  住民にとって身近な日常生活圏域に常時開設している民営のレジャー施設等でもあれば、例えば近隣の小川町にある「花和楽の湯」ですとか、ときがわ町の「玉川温泉」ですとか、そういう施設が多数存在していれば、随時に訪れ、すぐにでも利用ができ、お金はかかりますが、便利なものであります。まずは、村内にあります「和紙の里」を、また東秩父村でも建設費の一部を出資した「パトリアおがわ」も小川町民と同じ利用料ですので、大いにご利用いただければありがたく思います。

  ただし、このような施設を誰が建てるか、建ててくれるか、さらには運営及び経営をしてくれるかということがやはり前提に出てくることになります。公設民営の施設もあるでしょうが、民間の活力を望みます。現在、村の施設にテナント等で業者を受け入れするにも、施設そのものがそのような設計がなされておらず、設備改修も必要ですし、また利潤が見込まれなければ参入者も難しいことと思えます。施設建設にはお金がかかりますし、経営も伴います。村でも財政的にいわゆる箱物の施設建設は難題であります。行政ではなく、大多数は民営の施設が多く存在していますので、ぜひ経営ノウハウのある民間の参入による施設建設ができることを望みます。村としては、村有地や空き施設等の活用で建設協議があれば、大いに活用に向け可能な検討をし、協力していきたいと思います。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 質問事項5、ゴルフ場跡地に焼却場の建設の答弁を願います。

  初めに、坂本保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 坂本 年君登壇〕



◎保健衛生課長(坂本年君) 質問事項5、ゴルフ場跡地について焼却場の建設についてですが、私のほうではごみ処理広域化の現状等についてお答えをさせていただきます。

  小川地区衛生組合のごみ焼却場は、昭和51年7月に稼働開始以来、35年以上経過している施設であります。稼働開始後は、平成14年3月にダイオキシン類除去に関する工事等、環境基準に対応した改修工事、また施設の安全かつ適正な維持管理のため、老朽化による修繕工事等を行って現在に至っております。また、平成20年度に策定されました「第2次埼玉県ごみ処理広域化計画」にて、効率的なごみ処理体制が確立できるように1日当たりの焼去能力が300トン以上となる施設整備が行われるようごみ処理広域ブロックの区割りが示されております。

  区域としましては、小川地区衛生組合、東松山市、川島町で区割りされております。このようなことから、埼玉県内の他施設も同様にごみ処理の広域化の検討がなされ、平成19年6月に吉見町内にごみ焼却施設を有する埼玉中部環境保全組合、これは鴻巣市、北本市、吉見町の2市1町で構成されておりますが、ここに埼玉中部環境保全組合施設整備検討委員会が設置され、平成21年1月に提言書がまとめられ、300トン以上の施設規模が望ましい内容として、本村もこの施設規模の中に含まれるとされました。この埼玉中部環境保全組合の広域化の検討において、平成20年6月に桶川市、平成22年1月に行田市、3月に小川地区衛生組合、4月に川島町から参画の申し入れがあり、11市町村、施設規模約410トンになりますが、これの広域化を検討し、さらに同年10月に東松山市から参画への要望がなされ、検討される施設規模は12市町村で約500トンまで拡大しました。なお、川島町は同年10月に参画要望を取り下げております。

  以上のような経過を経まして、平成23年1月に埼玉中部環境保全組合に新施設検討委員会が設置され、11市町村の枠組みで検討が開始されました。その後、平成24年3月の第6回新施設建設検討委員会において、行田市が枠組みから離脱するため、11市町村の広域化が実現しないことが報告され、さらに同年8月には鴻巣市においては、北本市、行田市、鴻巣市、吉見町の4市町の枠組みで進めることが最善であるとの理由から、鴻巣市は埼玉中部環境保全組合が進める広域化の枠組みへは参画しないとの表明がなされました。

  このようなことから、残る9市町村、桶川市、北本市、東松山市、吉見町、小川町、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村の9市町村になりますが、新たな枠組みを構成し、広域化を進めていくことが確認され、24年11月に一般廃棄物処理熱回収施設等の整備に関する第1回関係市町村長連絡会議が開催され、9市町村の枠組みで広域化を推進していくことが了承されました。

  その後、調整会議等において検討が進められてまいりましたが、今年の2月に、北本市から9市町村の枠組みから離脱したいとの表明があり、今後は8市町村の枠組みにより進めていくことになりました。去る2月26日には第2回関係市町村長連絡会議が開催され、平成25年4月に(仮称)埼玉中部広域清掃協議会を設置し、2年後を目途に一部事務組合を設立する等の確認が行われたところでございます。

  以上で、現在までの経過等について答弁をさせていただきましたが、焼却場に関しましては村長から答弁をお願いいたします。



○副議長(松澤公一議員) 続いて、答弁願います。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 発言番号2番、吉田英夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。

  質問事項5のゴルフ場跡地に焼却場の建設のご提案について。

  平成25年2月20日の埼玉新聞の一面に、「市町村が行う一般廃棄物の広域処理で、比企圏域を核とする8市町村で、ごみ処理施設の新設に向けて検討に入る」と大きく取り上げられておりました。比企を核とする枠組みは吉見町と東松山市、桶川市、小川衛生組合を構成する小川町、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村の8市町村で、昨年11月に施設整備に関する連絡協議会を発足させ、吉見町の新井町長は「関係市町村で連携して7年以内に新しい施設をつくりたい」と述べ、26日に予定する8市町村会議で枠組みを再確認し、建設に向けた協議会を具体化させる方針です。8市町村の総人口は約27万人で、1日当たりのごみ搬出量は約270トンとありました。

  私が初めて参加した平成24年11月26日第1回関係市町村会議では、名称が「一般廃棄物処理熱回収施設」とあり、第2回目の会議が平成25年2月26日に開催され、8市町村の枠組みで施設建設に向け確認したところです。現段階では、焼却プラントを東秩父村の地に設置の考えは想定しておりません。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 再質問を許します。

  吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) 質問事項1の2で再質問させていただきます。

  この件、いわゆる宣誓書を投票入場券の裏に印刷し、期日前投票を事前に自宅で記入できるようにしということを私質問いたしましたが、ほかの自治体ではどんなふうな、何か聞いていることあったら教えていただきたいのですが。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 他の自治体でも、入場券の裏に印刷している事例はございます。ただ、そういった自治体につきましては、いわゆる二重投票の防止等についてシステムで管理をしてございます。当村において、全て紙ベースで管理をしているという状況がございまして、具体に申し上げますと、これがいわゆる宣誓書の様式ということになります。Aカードというものになりますけれども、こちらに左側で宣誓をしていただいて、右側で私どもが事務処理を行うということになります。受け付けの名簿、それから受付簿、それからこのAカード、いわゆる宣誓書と事務処理を、こういった二重三重のチェックをかけて二重投票の防止を図っておるところでございます。他の自治体の例ですと、システムで行っておりますので、バーコード等で読み込んで、確実に捕捉するという方法をとっておりますので、入場券の裏に記載をしてきていただいて、それを持ってバーコードを読み込んで管理するという方法が可能かと思います。今後、当村もシステム化していきますので、そういったシステム化の中でまた検討させていただきたいと思います。システム化できている自治体については、実際に実施している自治体もあります。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 今のお答えに関連してですが、いわゆる投票日、期日前でなくて、投票日の当日は、一切この宣誓書は必要なくなってくるわけですが、入場券で全てチェックをされるということで、果たしてその宣誓書がどういうものかと疑いを持って、疑いと言ったら失礼ですけれども、価値あるものかどうかということを考えるわけですけれども、この村においてはほとんどの人が顔を知り尽くしているような人が住んでいるわけですが、そういうことが前提となってできないということになると、先ほどこういう高齢者がどんどん進んでいる中でいくと、将来を考えますと、投票する者が少なくなると。現状は、東秩父村は県の中でも投票率はトップです、早く言えば。ずっとそれで推移してきたわけですが、これからはそれも崩れていくと。お年寄りも投票したいのだけれども、行けないのだよという声がもうたくさんあるわけですから、そういうことを考えると、村でもそういう取り組みをするべきだと。私どもが質問する前に、そういうこともやっぱり考えて取り組んでいく、高齢化対象の施策を考える必要があるのではないかと思います。

  それでは、今、課長さんが言われましたように、このいわゆる施設が整備されればそういう可能性もあるということでよろしいのでしょうか。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 宣誓書が不要になるかといいますと、宣誓書は今、現行制度では確実に必要になります。宣誓書は必要になります。ただ、それを事前に入場券と一緒に配布できるかどうかというのは、これはシステムが導入されれば、そういった可能性も出てくるということでございます。

  それから、なるべく高齢者や障害者の方が投票に行けるようにということになりますと、一つの方策としましては、送迎のバスを出すですとか、そういった手だてが出てくると思います。質問事項の2の中で、いわゆる移動期日前投票所という話がございましたけれども、期日前投票所につきまして、それを移動するということは当然1つは固定の投票所を置かなければいけませんので、2カ所、複数の投票所を持つということになります。当然体制も2倍になりますし、経費も2倍になります。投票管理者、立会人さん、全て必要になってきますので、そういったことも見ながら、きめ細かな投票所ができるのかどうかということも見ながらやっていかないと、これが、それではこの地域に1つ、安戸地域に午前中1カ所、今度は御堂地域に午後となってきますと、では今度は行政区単位ではなくて、ちっちゃな小字単位までやってくれということになりますと際限がなくなりますので、その辺のところは体制ですとか経費ですとか選挙委員の方の人数ですとかそういったものも総合的に見なければいけないかなと思っております。高齢者や障害者の方にご負担をかけないように選挙に来ていただくという手段については、またいろんな方法がありますので、今後検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) そのことについても検討されていきますようよろしくお願いします。

  それでは、質問事項3です。これは医療費削減の問題ですが、私1つ聞いておきたいのですけれども、このジェネリックは、これは一般的なという意味でジェネリックというわけですけれども、そのジェネリックの薬、そのものに不安を持っている人もいるのです。いわゆる安いものは不安だという単純な考えですけれども、そういう人もいないというわけではないのです。ですから、このジェネリックの医薬品については、やっぱり信頼性はあるものという教育、それで指導されることが一番ベターと考えられます。村でも、この医薬品の教育指導、いろいろ家庭に配布しているものの中でしているということですが、いろんな機会を通じて人が生き生きとか何とかといういろんなグループが活動していますが、そういうところでもこの医薬品については指導して、勉強会等を持たれたらいいかと思いますが、どういうお考えかお伺いしたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 坂本保健衛生課長。



◎保健衛生課長(坂本年君) 吉田議員さんのおっしゃるとおりかもしれません。確かに薬をいただいている人には、薬を変えるということに不安を持っている方等もおるようでございます。また、自分からなかなか変えるということは言い出せないかもしれませんが、お医者さん等からこの薬に変えたらどうですかと言われたほうが信頼があるのかとも思います。今おっしゃられましたように、いろいろな集まりで村のほうでもジェネリック医薬品の信頼性ですか、そういったものに対してPRしていく上ではよろしいかと思います。ここにリーフレット等ございますが、こういったものはちょくちょくお配りして、この中にもジェネリック医薬品がどういうものか、また効き目は同じなのか、安全なのかというふうな疑問にも答えてございます。いろいろ議員さんの御指摘のように、今後、機会を捉えて利用促進に向けて啓発していければと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(松澤公一議員) 吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) このジェネリックの医薬品については、町村の窓口で希望カードをいただくことができるというお話があるわけですが、村ではどのくらい発行されていて、使用度はどのくらいであるか、おおむね把握していることがあればちょっとお聞きしたいと思います、使用されているか。



○副議長(松澤公一議員) 坂本保健衛生課長。



◎保健衛生課長(坂本年君) 先ほど答弁いたしましたが、発行部数等は細かく把握しておりませんが……



◆7番(吉田英夫議員) いいです。



◎保健衛生課長(坂本年君) 記憶に残るところですと、少なくとも平成20年度からは被保険者証一斉更新時、要するに保険証を持っている人全てでございますが、その方には配布はしてございます。ですので、国保の被保険者数ですと、世帯ですと五百何十世帯ですから、そういったところには配布はしましたが、配布されたほうで何のカードかという認識されているかどうかちょっとまた不安の面もあるのですが、被保険者の方には全て何回か配布はしてございます。それを実際にどの程度医療機関、薬局等で使用したかは数字は把握してございません。

  以上でございます。



○副議長(松澤公一議員) 吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 質問4についての再質問をお願いしたいと思います。

  高齢化社会、さまざまなお話をお伺いして、東秩父村は随分充実している地域であるということはよくわかりましたが、私が聞きたいのは、先ほど最後のほうにありましたが、いわゆる保険に、いよいよ介護保険、いろんな保険にお世話になる前の健康な状態の人が、どこどこへひょこっと顔見せると、誰かがいて、すぐいろんなお話ができて、そこが憩いの場所になるという、そういう場所がないということなのです。いわゆるコミュニティセンターがあるではないかと言っていますと、各部屋は全部ロックされていまして、いわゆる申し込みがなければ一切使えませんよというのが原則ですから、生きがいセンターへ行ってもそうです。ふれあいセンターへ行っても全部ロックされています。それは申し込みがしていないからなのです。だから申し込みがなくても、ふらっと行ける。いわゆる夏が余り暑くて、苦しんでそこへ駆け込むシェルターみたいな施設、そういう施設が東秩父村にもあってもいいのではないかな、これだけ老人がふえてきたということは、そういう施設があってもいいのではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。



○副議長(松澤公一議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) 吉田議員のご質問の中に、やはりくつろげる場所ということであったわけですけれども、なかなか経費節減上、村の公共施設に管理人が置けません。その結果、コミュニティセンターにおいてはそういった管理人、その施設だけは置いておりますが、ほかの施設にはなかなか管理人が置けないような状況になっております。

  ご指摘のように、すぐ行って随時利用ができれば、確かにそういった施設が便利なものでありますけれども、その辺について管理上の問題もありますので、村の施設につきましては今後、そういった需要に応えられるかどうかを検討しておくような形で進めていけたらというふうに思います。東西1カ所ずつでもそういった場所があれば、大変村民の方もコミュニケーションの場所として有利なことにもなろうかと思いますので、将来に向かってちょっと検討させていただく形で進めさせていただくことでご了承願いたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 質問事項5のゴルフ場跡地に焼却場建設の中で、1つ再質問させていただきます。

  今、村長さんのお話を伺いまして、東秩父村としてはゴルフ場跡地に焼却場の設置することは一切考えていないという答弁をいただきましたが、このゴルフ場の地は焼却場としては適していないと思いますか、どうでしょうか。



○副議長(松澤公一議員) 村長。



◎村長(足立理助君) 遊休地の利用につきましては、非常に私も関心があるところであります。しかしながら、このゴルフ場の跡地に焼却場の問題ということにつきまして、先般、小川の衛生組合に出たら井口議員さんからの一般質問もございました。また、ここで吉田議員さんからの一般質問、おそらくこの地に関係する議員が多くの関心を持っていることも事実だと思います。

  そういう中で、今この中部環境みたいなところに一丸となって申し込んだばかりなところです。議員の考え、また首長等の考えもありますので、今、私の立場からして、大変ご提案は本当に真摯に受けとめますけれども、今ここで拙速にその発言をできる立場ではございませんので、ご理解をしていただきたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(松澤公一議員) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時56分)

                                              



○副議長(松澤公一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              

         ◇ 田 中 丈 司 議員



○副議長(松澤公一議員) 続いて、一般質問を許します。

  3番、田中丈司議員。

               〔3番 田中丈司議員登壇〕



◆3番(田中丈司議員) 発言番号3、議席番号3番、田中丈司です。議長のお許しをいただき、質問させていただきます。

  質問事項1、東秩父分署、新用地について。

  質問の要旨。小川消防署東秩父分署は、建設後38年が経過し、老朽化が進む中、順次庁舎の修繕を行っているが、敷地面積も狭く、職員の訓練等にも支障が出ており、各種災害に的確に対処するためにも、移転を含めた新庁舎を建設する必要があると決定しました。平成29年建設工事、28年度に設計、27年度に建設用地の確保が計画され、この用地確保は村で見つけることになっています。

  そこで、このたび、西小学校が廃校になるに伴い、西小学校内が建設最適地と考え、切望しております。村長の考えをお聞かせください。

  質問事項2、防災情報システムについて。

  質問の要旨、東秩父村防災情報通信システム整備事業(デジタル化)計画の進行状況をお聞かせください。

  以上、質問2点、よろしくお願いします。



○副議長(松澤公一議員) 質問事項1、東秩父分署、新用地についての答弁を願います。

  初めに、根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 東秩父分署、新用地についてのご質問についてご答弁申し上げます。

  昨年10月に策定されました比企広域消防本部第7次消防力整備計画では、東秩父分署の建てかえが盛り込まれ、議員ご指摘のとおり、平成27年度に用地の確保、28年度に設計、29、30年度の2カ年で建設工事を実施する計画となっております。建設場所について、消防本部からの要望はないとのことですので、村の意向が尊重されるものと考えております。

  なお、用地の取得に関しては、村が主体となって取り組むこととなります。分署としての機能を十分発揮するためには、2,000平方メートルから3,000平方メートルの敷地面積が必要になるとのことですので、今後、議員や消防関係者の皆様のご意見を伺うとともに、消防本部等と連携を図りながら建設地の検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(松澤公一議員) 続いて、答弁願います。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 発言番号3番、田中丈司議員のご質問にお答えをさせていただきます。総務課長の答弁の補足答弁となりますので、お願いします。

  質問事項1、東秩父分署、新用地について。東秩父分署建てかえにつきましては、昨年の10月4日に旭修三郎比企広域消防本部消防長から、比企広域消防本部第7次消防力整備計画がまとまり、東秩父分署の建てかえ整備が織り込まれたと報告をいただきました。議員ご承知のとおり、27年度から用地の確保を村で手当てすることになっておりますので、ご提案をいただきました西小学校を含めた用地の確保に地元や関係団体のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、折に触れご指導、ご協力をお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 質問事項2、防災情報通信システムについて答弁願います。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 防災情報通信システムについてご答弁申し上げます。

  防災情報については、現在、オフトーク通信により情報伝達を行っているところですが、設備の保守事業者でありますNTT東日本より、平成27年2月末日をもって保守サービスを終了するとの申し出があったことから、これにかわる防災情報通信システムを構築するため、平成23年度に「東秩父村防災情報通信システム基本構想」を策定し、将来導入するシステムについて検討を進めてまいりました。

  平成24年6月には、デジタル同報型システムではなく、携帯電波を利用したシステムの構築を図るとした「東秩父村防災情報通信システム基本方針」を策定し、同年7月に議会への説明の後、8月には東秩父村消防審議会の答申を受け、同月開催の行政区長会議に内容の説明を行ったところです。平成24年10月には、「防災情報通信システム調査設計業務」に着手し、現地調査を初め、現在まで担当者レベルによる8回のプロジェクト会議を開催し、システムの詳細について調整を重ね、平成25年度の施工に向けて準備を進めてきました。当該事業は、多くの市町村で整備されているデジタル同報系防災無線ではなく、携帯電波ネットワークを利用した新しいシステムとなります。デジタル同報系無線で必要となる無線中継局、中継柱、戸別のアンテナが不要であり、村の管理する施設を持たず、施設の更新費用が節約できるなど経費面で有利であると考えます。また、防災情報だけでなく、平時において村が発信する各種の行政情報の伝達が可能であり、将来的には機能追加による多様なサービスが拡張でき、高齢化対策等にも利用可能なシステムです。

  防災情報通信システム整備事業は、今後起こり得る災害に対して重要な防災情報等の伝達手段であり、村民の安心安全を確保するため必要不可欠なものです。事業実施に当たりましては、議員のご支援をぜひ賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(松澤公一議員) 再質問を許します。

  3番、田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) 質問事項の1でございますけれども、東秩父分署ということで、昨年、24年9月に同僚議員であります渡邉議員のほうから、消防の一般質問の中で出てきましたけれども、そのときはちょうど、先ほど村長の答弁の中にもありましたけれども、消防長のほうから10月に東秩父が決まりましたということで報告をもらいまして、用地は村のほうで確保ということに至ったわけなのでございますけれども、今回、先ほど質問の中にありました西小学校が廃校になるということで、地元の地区の人たちも、今のある場所にそのままいれば実にいいことなのでございますけれども、この要旨の中にもありましたように、面積が狭いということで同じ場所にはできないという条件がございますので、それでしたらぜひ廃校になった土地を利用していかがなものかと思いまして、質問させてもらいました。

  地元の人あたりも、西地区はどうしても谷津が多くなって、あそこに救急車両は配備させておりますので、一分一秒を争う今、そういう事件が多いわけでございますので、今の位置を移動してもらっては困るということで要望がありましたので、できればあそこ、これから新用地を見つけたり、新しい土地を購入するということになるとまた大変なことでもあるし、今でも町村のほうでそういう事件が起きたときに、建設がおくれたりという意向も聞いておりますので、今回、村ではそういうことのないように、ひとつあの跡地を利用して村民が本当に一分一秒でも救急車両がすぐ出動できる場所を選んでもらいたいということで質問に出したわけでございますけれども、もう一度、村長にあの跡地を上、下移動することなく、現時点に近い地点であの用地を利用できないか、もう一度再確認させていただきます。



○副議長(松澤公一議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) この件につきまして、大変議員から本当に献身的なご意見をいただいたと思っております。当時、消防長から報告をいただきましたときに、用地についてはどのように考えておりますかというお話の中から、この通り、小川・定峰線の通りならどこでも結構ですよというようなお話をいただきました。特に私どもも危惧するところは、今の消防署が東秩父としては定峰方面に非常に事故が多く、あのあたりで確保できたら一番ベストかなと思っておりましたので、用地につきましては総務課長から答弁がございましたように、村で手配をするということでありますので、これから平成27年度に向けて地元の皆様方の協議、また議員の皆様方のお力をおかりしながら慎重に進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(松澤公一議員) 3番、田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) ありがとうございます。ぜひ土地の件でもめないようにスムーズな進め方でひとつご審議よろしくお願いします。

  それから、質問事項の2のほうでございますけれども、防災情報システムということで、課長のほうからもご説明があったと思いますけれども、8回のプロジェクトの会議ということで進んでおりますけれども、私たちの議会のほうにも昨年の6月ですか、1回説明会がありまして、その後の情報が私も勉強不足で入ってなかったのでちょっとお聞きしたわけなのですけれども、答弁の中にもありましたので、今後、本当に起こり得る災害に対して重要な防災システムだと思います。これから本当に必要なひとり暮らし老人、高齢者の方の情報を直接本人から聞けたり、そういうシステムにするとすばらしい事業だと思います。

  ぜひスムーズに進めてもらいたいと思うのですけれども、これ1つ提案なのですけれども、こういう情報、確かに先ほど述べた8回のプロジェクト、いろいろ会議はしてあるわけですけれども、村民はまだそんなに知らない人が多いので、こういうシステムでこれからつくりますよと、こういう情報を公の場所で公表するとか、広報で公表するとか、そういう形の考えがあるかどうか、ひとつお聞かせください。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) ただいま、設計がもう終盤に来ております。おおむね姿形が見えてきて、25年度には当初予算には盛り込んでございませんけれども、補正予算のほうで対応させていただきたいと考えております。姿が見えたところで、広報等により村民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(松澤公一議員) 3番、田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) ありがとうございました。これで私の質問を終わります。

                                              

         ◇ 福 島 重 次 議員



○副議長(松澤公一議員) 続いて、一般質問を許します。

  1番、福島重次議員。

               〔1番 福島重次議員登壇〕



◆1番(福島重次議員) 発言番号4番、議席番号1番、福島重次。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、村長選における約束と新年度の予算について。

  質問の要旨。新足立村長も就任以来半年が経過しました。村行政の推進に日夜邁進していることと思います。村長の約束は、8つの大きな柱があり、その具現化に向け毎日取り組んでいることと思います。8つの約束について再確認させていただきます。

  1、村長の給料を30%カットします。

  2、子育てしやすい村づくりに務めます。

  3、若者の定住促進を図ります。

  4、廃校施設の有効活用を図ります。

  5、お年寄りに優しい村を目指します。

  6、医療の充実を図ります。

  7、防災に強い村づくりを目指します。

  8、ゴルフ場跡地の活用を図ります。

  以上の8つであったと思います。確認のための答弁を求めます。

  この約束が、新年度予算にどのように計上され、新たな施策にどのように具体化したか説明を求めます。また、来年度の目標達成率がどのようになっているか、あわせて説明を求めます。

  加えて、個々具体的な施策については、予算審議の中で一問一答で質疑したいと思いますので、その節は真摯に詳細に答弁していただくようお願いいたします。

  質問事項2、交付税減額と職員給与について。

  質問の要旨。1月29日、政府は、平成25年度予算案を決定しました。地方に関心のある地方交付税については、前年度比3,900億円減額することが、麻生財務大臣と新藤総務大臣の大臣折衝によって決定しました。主な減額原因は、7月から地方公務員の給与を減額するためのものです。本村には、どのような影響があるか、村長の認識を聞かせていただきたいと思います。

  村において、職員の給与減額条例の提案は、いつを目途としているか見解をお示ししていただきたいと思います。私の考えでは、早期に議会に提案し、慎重に審議する必要があると思います。職員に十分な周知期間を持ち、職員の理解を得るため、できれば今3月議会に提案し、余裕を持って審議できるよう切に望みます。議案の中身につきましても、下位の職員の減額率を低くし、上位の職員の減額率を高くして、給与の平準化を求めるのが至当と思います。村長に現時点での試案がありましたら、ご披露願いたいと思います。

  また、本村における職員の退職金は、どうになったか説明してください。今年度と来年度の市町村総合事務組合への退職負担金はどのように変化したかあわせて伺います。

  質問事項3、小学校統合後の教諭の人選について。

  質問の要旨。東西小学校が今年4月から統合されます。槻川小学校となります。保護者ならず多くの村民の期待は大であります。今までの東西小学校の教職員を見るとすぐれた職員が多いと思われます。2校が1つになるのですから、優秀な教諭を招聘して教育内容の充実を図りたいものです。教育委員会に、今回の槻川小学校の教職員を選ぶ基準がありましたらお示し願います。

  以上、質問をお願いします。



○副議長(松澤公一議員) 質問事項1、村長選における約束と新年度予算についての答弁を願います。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 発言番号4番、福島議員のご質問にお答えをさせていただきます。

  質問事項の村長選における約束と新年度予算について。

  1番、村長の給料30%カットします。この給料は、既に9月の定例会でご議決をいただき、30%カットして実施をしております。なお、副村長、教育長についても30%のカットで実施しております。

  2番目の子育てしやすい村づくりに努めます。

  子育て支援の充実を図るため、低年齢児保育事業として保護者の育児不安解消・負担軽減を考慮し、城山保育園において1歳児からの保育を平成25年度から開始します。また、平成25年度にこどもインフルエンザ予防接種についても、6カ月以上18歳未満に達した年度末までの者に拡大し、保護者の負担軽減をします。なお、子供医療費無料化事業、ワクチン接種の補助「(小児肺炎球菌ワクチン1万1,800円)(ヒブワクチン9,400円)(子宮頸がんワクチン1万6,940円掛ける3回)」、交通災害共済掛け金無料化事業(ゼロ歳から15歳までの掛金全額補助)を行っております。このようなさまざまな政策を行っているところでありますが、今後につきましても保護者のご意見を聞きながら、子育てのしやすい村づくりを推進してまいります。

  3番、若者の定住促進を図ります。昭和31年の旧村合併実施時には、村の人口が6,448人を数えましたが、今日の人口は3,300人を割り込む状況にあります。若者の定住は地域の活力の源でもあり、同時に活力そのものでもあります。人口減少は地域活力の減退と同義であり、強い危惧を抱かずにはいられない状況にあります。こうした危機感の中、本村では若者を定着させ、人口の減少を食いとめるにはどうすべきか、若者の転入を促進するには何が必要なのか、非常に厳しい財政状況にある中で、手探りをしながら若者に向けての施策を積極的に進めていきたいと思っております。労働条件を満たす雇用の場を生み出す手だてとして遊休地活用は一つの方法ではないかと考えております。

  4番目、廃校施設の有効活用を図ります。このご質問は、田中丈司議員の質問と重複しますので、今後の推移を見詰めながら取り組んでまいります。

  5番目、お年寄りに優しい村を目指します。お年寄りに対する政策は、高齢者や家族等への福祉を進めるため、各種福祉制度や介護制度サービスの実施はもとより、ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯に対し民生委員の訪問活動を通じ、要援護者等の悉皆調査を毎年行っております。また、高齢者の要援護世帯には希望により「救急医療カード」を配布しております。これは本村では独自に2年前から実施してきましたが、平成25年度から比企広域消防管内市町村においても、当村の方式のものを発展させ、共通のものを作成することになりました。緊急連絡先や持病、さらにかかりつけの医療機関等を記入し、冷蔵庫に張りつけておくことが指定されております。ひとり暮らし等で倒れた場合に、駆けつけた救急士が、これを見て救急対応の参考にするためのものです。ご近所の人たちにもこれらの世帯にお声がけを願いまして、地域全体での見守りをしていけるように啓発してまいります。

  また、高齢者の買い物や通院などの便宜を図るため、「NPO法人ふれあいやまびこ会」で行っております福祉有償運送を側面から支援し、弱者の交通手段の確保をしてまいります。なお、元気なお年寄りがいつまでも長く健康が維持でき、要介護にならないようにデイサービス等の各種介護・予防事業を実施し、高齢者の集う機会を増すとともに、お互いのコミュニティを図りながら、強いては医療費の削減にも結びつくように取り組んでまいります。

  6番目の医療の充実を図ります。少子高齢化の進展や生活習慣病の増加に伴い、医療ニーズは多様化・高度化しております。保健福祉と連携しながら、村民がいつでも、適切な医療が受けられるよう地域医療や救急医療体制の充実が求められています。このようなニーズに対応するために、社団法人の比企医師会及び関係機関と連携を図りながら、村民が安心して暮らせるよう今後の医療体制の充実に努めてまいります。また、子育てしやすい村づくりにも通じますので、平成25年度よりロタウイルス・水痘・おたふくかぜの3種類のワクチン接種費用の助成を予定し、予防医療の充実を図ってまいります。

  7番目、防災に強い村づくりを目指します。現在、防災情報の伝達は、有線によるオフトーク通信により37カ所に設置したスピーカーを通して行っております。現在のシステムには、聞こえづらいなど幾つかの課題がありますので、平成25年度において新たな防災情報システムを構築いたします。新システムは、携帯電波を利用するもので、外部スピーカーと各世帯に設置する戸別受信端末を併用することにより、必要な情報を確実に村民の皆様に提供できるものと考えております。

  また、東日本大震災の教訓を生かし、埼玉県地域防災計画と連携を図りながら、より村の実情に沿った地域防災計画の見直しも平成25年度より進めてまいります。

  今後において、各種災害に的確に対処するため、消防、救急業務の機能拡充を図る必要があることから、比企広域消防本部小川消防署東秩父分署の建設にも取り組んでまいります。

  8番目、ゴルフ場跡地の活用を図ります。ゴルフ場跡地の活用について、私なりの考え方を述べさせていただきます。今日、経済や社会生活の活動範囲が広域化していることは明白であり、広域的な観点で自立促進を図ることは、行政にかかわるものとして果たすべき責務であります。東秩父村の過疎対策を考えるとき、自立促進の道は時代のニーズに応じ対処していくことが求められておりますが、さまざまな思考をめぐらし、生活環境の整備や産業振興に結びつけ、将来のリスクを減らす努力をしつつ、健全財政基盤の強化を図ることは不可欠であり、税を生み出す企業誘致には積極的な活動が必須であります。

  村が所有する広大な恵まれた遊休地は、天からの預かりものであり、この土地の利用再生は地域活性化をしていく一つの手段として、村のみならず外部の力をも活用した取り組みが求められております。今日、東秩父村の近隣の町を見ても、寄居町には7月に上田知事が「企業誘致大作戦」を進めた結果、世界のホンダが5,000人規模でマザー工場として稼動し、小川町では既にホンダの主要部分のエンジン工場が稼働しております。喫緊、多くの下請工場や社員の住宅利用などさらなる需要が見込まれていると確信しており、100ヘクタールを有するこの土地に目を向けた利用計画の取り組みや政策立案は無理な計画とは思えません。広域的な観点で自立促進を図り活力を高めていくことこそ、住民の生活が一段と健全化することを念願し、行政が積極的にかかわりながら取り組んでいきたいと考えます。雇用のないところに若者の定住も見込めませんので、地域の皆さんのお力をおかりして取り組んでまいりたいと思います。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 質問事項2、交付税減額と職員給与についての答弁を願います。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 福島議員の質問事項2、交付税減額と職員給与についてご答弁させていただきます。

  国は、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、一層の歳出削減が不可欠であるとの理由から、平成24年度、25年度の2年間に限り、国家公務員の給与を平均7.8%減額支給する措置を講じました。国は、平成25年度予算編成に当たり、防災・減災事業の推進、地域経済の活性化、さらにはいずれ実施されると言われている消費税の引き上げについて国民の理解を得ていくために、まず公務員が先頭に立って姿勢を示すことが必要とのことから、地方にも国の措置に準じた取り組みについて要請を行ったところです。期間については、平成25年7月から平成26年3月までの9カ月間と限定しております。国は、この給与減額支給措置の要請に係る基本的な考え方を示しました。要旨としては、地方は10年にわたり、独自に人件費の削減、給与の抑制措置を講じてきており、給与水準は団体により異なり、実情に応じた取り組みが必要であるとの考えです。具体には、各団体一律に現状からさらに7.8%を削減するよう求めるものではなく、現にラスパイレス指数が国を上回っているものを100にするような措置を要請しているものであります。いわゆる額の問題ではなく、給与水準を求めているものです。

  議員ご承知のように、村職員の給与水準は、国家公務員の減額措置後の水準と比較しても、より低い水準となっています。国の基本的な考え方及び減額措置の要請の趣旨に照らし合わせれば、本村の給与水準を下げる必要はないのではないかとの認識でおります。普通交付税への影響といたしましては、基準財政需要額の算定において影響するものとなりますが、算定においては各団体のこれまでの人件費削減努力、具体にはラスパイレス指数を考慮するとのことですので、現時点で影響額の把握は困難であります。

  次に、退職手当に関するご質問ですが、人事院の調査によりますと、退職給付における民間との較差は約400万2,000円との報告があり、この格差を是正するため、法律上設けられております調整率を段階的に引き下げることにより、この格差を是正したいとするものです。当村は、埼玉県市町村総合事務組合に加入し、退職手当に関する事務を共同で行っております。当組合においても、国の給付水準に準拠した内容で、制度の改正を行うべく現在準備を進めているところです。

  次に、退職手当負担金は、一般負担金と特別負担金があります。一般負担金は、各特別職及び各職員の給料月額に1,000分の215を乗じて算定し、毎月納付いたします。また、特別負担金は、退職者が発生した年度の翌年度に納付しますので、年度によってばらつきがあります。一般負担金は、平成24年度決算見込み額で4,370万3,000円、平成25年度予算ベースでは4,400万8,000円となります。なお、埼玉県市町村総合事務組合では、平成26年度には負担率を1,000分の210へ引き下げることを検討しているとのことでございます。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 質問事項3、小学校統合後の教諭の人選についての答弁を願います。

  根岸教育長。

               〔教育長 根岸敏夫君登壇〕



◎教育長(根岸敏夫君) 質問事項、小学校統合後の教諭の人選について、福島議員の質問にお答えいたします。

  ご質問の中に、今までの東西小学校の教職員を見るとすぐれた職員が多いと思われますというふうなことがありますけれども、まさにそのとおりだと思います。新しい槻川小学校の開校に当たり、教育委員会に教職員を選ぶ基準があったらというご質問かと存じますので、お答えをいたします。ただし、人事は相手があり、秘密事項(個人情報)になりますので、詳しい経緯を述べることは控えさせていただきたいと存じます。

  統合しましても学校規模は変わらないので、教職員定数は同じでございます。6学級ですので、校長、教頭、主幹教諭、教諭6名、少人数加配1名、養護教諭1名、事務職員1名、栄養職員1名の合計13名が教職員の配当基準となります。

  東西小学校が廃校ですから、両校の教職員は全員が異動対象となります。平成25年度当初教職員の人事異動方針の基本方針には、教育界の活性化、気風の刷新、教育効果の向上、人材育成、教育の機会均等がうたわれています。さらに、新採用から原則3年から5年以内の勤務の者は、市、町の異動、同一校原則7年以上勤務する者は積極的に異動を行うなどの配慮事項等もあるわけでございます。まず、校長は人事異動方針を十分理解して、教職員への意向聴取は、全員対象に時間をかけて、必要に応じて繰り返し記録等をしっかりとること。意向地、転出先ですけれども、第1希望から第3希望まで書かせることなどを指示しました。特にヒアリングにおいては、教職員の意向とあわせて、校長の考えを聴取したわけです。内示といいまして、一般教諭の場合は3月14日、管理職は3月22日が異動先を本人に伝える日にちとなっておるわけでございます。

  教育委員会としては、両校の児童が槻川小学校の新しい環境に早くなれ、明るく元気に活動できるようにすることが最も重要であると認識し、そのためにも人事異動を果敢に進めてまいりたいというふうに思っています。新しく開校する槻川小学校の教職員については、男女比、経験年数、主任経験教科等を含め、東西小学校のバランス等を考慮して配置を進めています。

  新しい槻川小学校は、校長を中心として教職員の一人一人の経験や指導力を結集し学校経営が行われ、児童とともに汗を流せる教職員、骨惜しみをしない教職員、気配りのできる教職員、児童にやる気の起きる言葉がけのできる教職員を育てることを教育委員会としても指導、支援を引き続き進めてまいりたいというふうに考えています。さらに、学校・家庭・地域が一体となり、村の宝である子供たちが、新しい槻川小学校で、安全に安心して楽しい学校生活が送れるよう、全力を傾注していく所存でございます。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 再質問を許します。

  福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。質問事項の1の7、防災に強い村づくりを目指します。ここでありますが、先ほど田中議員の防災情報システム構築、ここですが、私も2度ほど説明を受けています。携帯電波を利用して、ガイドスピーカーと世帯へ設置する戸別受信端末を併用するということですが、この情報の確立をするのに、工事費3億、年間2,000万という多額な金額をこれから村の予算に入れていくわけなのですけれども、この予算はもう国あるいは県からの補助金等、わかるところでいいですから、説明をお願いします。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 防災情報通信システムにつきましては、設計の最終段階に来てございます。議員ご指摘のとおり、構築費に約3億円必要となります。それから、各家庭世帯に戸別受信端末を貸与という形で設置いたしまして、スピーカーからの声が聞こえづらいお宅にも全て情報が届くような方式で行っています。これについては通信料が発生いたします。そうしますと、年間約2,000万円のいわゆるランニングコストがかかります。基本的には10年スパンで見ていきますけれども、そうしますと構築費が3億、10年間のランニングコストが2億、10年間で計5億かかります。これは携帯電波を利用した場合の経費でございます。

  一方、通常のお使いいただいておりますデジタル同報系の情報システム、これは自前で電波を持ちまして、鉄塔を建て電波を持ちまして、さらに各家庭に音声による戸別受信機を設置した場合でございます。これにつきましては、構築費が概算でございますけれども3億8,000万円、ランニングコストが年間400万円ぐらいでございますので、10年間で4,000万円、こういった数字になります。携帯電波を利用したものにつきましては、多少ランニングコストは高くなりますけれども、デジタル同報に関しましては、まず防災に特化するというふうな形になります。さらに、鉄塔でありますとか中継局、それから戸別の受信アンテナ等村が直接設備を設置するということになりますので、10年後の設備更新時にはさらに大きな多額の構築費が必要になると思います。

  一方、今、村が進めております携帯電波を利用したものにつきましては、通信事業者の電波を使ってしまいますので、設備は基本的には持たなくて、設備が故障すれば通信事業者が修繕、メンテナンスをするということになりますので、10年後のリスクを考えますと、非常に有利であるわけです。

  それから、もう一点ですけれども、戸別端末につきましては、デジタル同報系については音声のみでございますけれども、今、携帯電波利用型のシステムにつきましては、タブレット端末型のものを考えております。ワンタッチ、ツータッチ程度で文字により情報を得ることができます。また、緊急時には音声も鳴るということになります。総合的に村が高齢化していく中で、将来どのようなものが使い勝手がよいのか、どのような方法が住民サービスが向上するのかということを総合的に見まして、携帯電波型を選択したというものであります。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 福島議員。



◆1番(福島重次議員) もう一つなのですが、先ほどゴルフ場の跡地ということで吉田議員からも指摘、質問がありましたけれども、若者の定住促進とゴルフ場跡地、これは一つの企業感覚を持ってここへ何かを持ってきて、やはり定住促進を図るということがあると思うのですけれども、もう少し村長、詳しく労働基準を満たす雇用の場所を生み出すと、ここがもしかしてゴルフ場であるのであれば、もう少し詳しく何かこういう策があるとか、こういうことをこれから進めていきたいというものがありましたら、説明をお願いします。



○副議長(松澤公一議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 100ヘクタールを超す安戸ゴルフ場は、広大なものであります。しかしながら、今現在、そこに行くまでの進入路が完成できていないので、とりあえず進入路の確保が一つは問題かと思います。また、およそ50町歩、約半数のところに、まだ村で確保していない個人の所有者が4名ほどおりますので、地元の人とご協力をいただきながら、村がする事業に対しましては全面的にご支援をしますというようなお話をいただいておりますので、それも随時解決していくことと思います。これからとりあえず大きな問題となるのは、その進入路をどうやるか、また水の問題をどうするのか、それも一つの大きな問題となっております。

  事実、昨年度あたりからやっぱり大きな企業がこの跡地を借り入れたいというようなお話も少しずつですけれども、お話は上がっておりますので、これにつきましても地元の議員さんを初め地権者、地域の有力者のお力をいただきながら、慎重に進めてまいりたいと思っております。また、県の振興課の所長も、本当に村がどのような企業を誘致したいのか、またどのような目的があるのか、また開発許可は必要なのかという問題につきましては、村が考えていただければ相談に乗らせていただきますというお話をいただいておりますので、この件につきましても少しずつ前へ進むように努力してまいりたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) これからも村長には、この8つの大きな柱を中心にぜひ頑張っていただきたいと思います。質問事項1を終わります。

  質問事項2、私が考えるところなのですけれども、このラスパイレスですか、これはやはり国が示す数字であり、東秩父の職員の給与は多分低いと思います。国の平均よりも低い、これはわかりますけれども、東秩父全体の給料が低いのであって、やはりよその市町村から比べれば、これは国と同じように減らすということはどう考えていますか。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) このたびの給与の特例の減額措置、これ国がある一定の理由に基づいて国家公務員を2年間減額しました。これは先ほど説明したとおりでございます。これにあわせてまた地方に対しても人件費の削減につきまして要請を行ってきています。この要請を行ってきておる趣旨というのは、先ほども申し上げましたとおり、額を幾ら下げなさいとか、一律何%下げなさいという要請ではないのです。いわゆる国が平均で7.8%下げました。国より高い自治体がありますよねと。国が7.8%下げたものを100としたときに、それより高い自治体については100まで下げてくださいという要請です。当村につきましては、国が7.8%を減額したことを100としますと、村はまだ低いです。99.1%です。この趣旨、考え方に見ますと、これは当村は該当ないだろうと。県内では当村のような100以下の団体が4団体ございます。皆野町、長瀞町、小鹿野町、そのほかは全て100を超えておりますので、国の考えとしては100まで下げてくださいということであります。この考えに基づくと、当村は既にもう国より激しく人件費の削減努力をしてきているということで、今回の削減には該当しないのではないかというふうに考えています。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 質問事項2を終わります。

  質問事項3、小学校統合後の教員の人選についてなのですけれども、1つ、今回の人事は、やはり教育委員会としても、またこれから槻川小学校、両校1つになるわけですから、納得のいく人事をお願いして質問を終わります。



○副議長(松澤公一議員) 一般質問を終わります。

                                              



△議案第2号 平成25年度東秩父村一般会計予算

 議案第3号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計予算

 議案第4号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計予算

 議案第5号 平成25年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算

 議案第6号 平成25年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算

 議案第7号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算



○副議長(松澤公一議員) 日程第6、議案第2号 平成25年度東秩父村一般会計予算、日程第7、議案第3号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計予算、日程第8、議案第4号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計予算、日程第9、議案第5号 平成25年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、日程第10、議案第6号 平成25年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算、日程第11、議案第7号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算の提案理由の説明を求めます。

  足立村長。

               〔村長 足立理助君登壇〕



◎村長(足立理助君) 議案第2号 平成25年度東秩父村一般会計予算を次に定めるところにより提出するものであります。

  歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億8,000万円と定め、この案を提出するものです。

  議案第3号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計予算を次に定めるところにより提出するものであります。

  歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億4,900万円と定め、この案を提出するものです。

  議案第4号 平成25年度東秩父村介護保険特別会計予算を次に定めるところにより提出するものであります。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2,100万円と定め、この案を提出するものです。

  議案第5号 平成25年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算を次に定めるところにより提出するものであります。

  歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,500万円と定め、この案を提出するものであります。

  議案第6号 平成25年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算を次に定めるところにより提出するものであります。

  歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,620万円と定め、この案を提出するものであります。

  議案第7号 平成25年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算を次に定めるところにより提出するものであります。

  歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,940万円と定め、この案を提出するものです。

  なお、詳細につきましては、担当課長をしてご説明を申し上げます。



○副議長(松澤公一議員) 一般会計予算の内容の説明を求めます。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 議案第2号 平成25年度東秩父村一般会計予算の内容についてご説明いたします。お手元に配付いたしました平成25年度東秩父村予算概要説明書により、歳入歳出の主な項目についてご説明いたします。

  まず、説明書の3ページをお願いします。平成25年度の予算総額は17億8,000万円で、平成24年度当初と比較して4,000万円の増額となり、増減率は2.3%の増でございます。昨年12月に誕生した国の政権は、デフレと円高からの脱却による日本経済の再生が喫緊の課題と位置づけ、大胆な金融政策や機動的な財政政策を進め、大型の補正予算を編成いたしました。こうした経済対策を背景に、再び景気回復へ向かうことが期待されております。

  当村においては、人口の減少や高齢化により、自主財源である個人住民税の減収が余儀なくされ、行政サービスの財源は依然として地方交付税に依存しており、財政状況は引き続き厳しい状況に置かれております。こうした中にあって、第5次総合振興計画の基本理念である子供からお年寄りに至るまで、この村の源泉である元気を高め、住んでよく、訪ねてよい元気印の村となるために必要な施策を推進していく必要があります。

  平成25年度の予算編成に当たっては、経常経費の節減に努めるとともに、総合振興計画や過疎地域自立促進計画に沿って村の将来を見据えた施策に取り組むことに重点を置いたものです。特に生活環境、利便性の向上を図るため、村道4271号線の道路改築事業や各地域における住民自治の確立、地域の活性化、コミュニティの強化を図るため、平成24年度に策定した地域計画に基づく地域づくり事業を重点的に進めてまいります。

  初めに、歳入の概要について説明いたします。積算に当たっては、税収を的確に把握するとともに、国、県の補助金等は現行の制度に基づき確実な額を見込みました。歳入の骨格となる地方交付税は、国勢調査人口をもとに試算を行い、平成24年度実績や地方財政計画を精査し、算定いたしたものであります。また、地方債においては、将来に過度の負担を残すことのないよう事業の選択や起債額等を十分検討し、基金の活用も念頭に置いた編成といたしました。

  4ページをお願いします。主な歳入についてご説明いたします。1番の村税は2億4,394万8,000円を見込み、前年度対比2.1%の減となります。村民税は、人口の減少等により減収を予測し、平成24年度見込み額を勘案して計上いたしたものです。固定資産税については評価替えを反映し、土地と焼却資産分は減額を見込み、家屋分は増額と見込んだものであります。

  2番の地方譲与税は、国税として徴収し、一定の基準で地方に対して譲与されるもので、市町村道の延長と面積を基準に配分される地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税で、地方財政計画に基づき2,280万1,000円、前年度対比3.8%の減額を見込んだものです。

  3番、4番、5番のそれぞれの交付金は、制度に基づいた算定方法により県から交付されるものであります。

  5ページをお願いします。6番の地方消費税交付金は、消費税の一定割合を市町村へ交付されるもので、人口と従業者数を基準に算定され、2,400万円を見込み、前年度と同額を計上いたしたものです。

  7番の自動車取得税交付金は、自動車取得税の一定割合を道路延長及び面積により市町村に配分されるもので500万円、前年度対比5.7%の減額を見込みました。

  8番の地方特例交付金は40万円、前年度対比20%の減となります。これは個人住民税における個人借入金等特別税額控除、いわゆるローン減税に伴う減収補填分となります。

  9番の地方交付税は10億1,800万円、前年度対比1.9%の増額を見込んだものです。この地方交付税は、村の歳入予算の57.3%を占め、まさに歳入の骨格となるもので、平成24年度と比較して国の出口ベースでは微減となっておりますが、平成24年度の交付見込み額や国勢調査確定人口を勘案し、計上いたしたものであります。

  6ページをお願いします。10番の交通安全対策特別交付金は、実績をもとに60万円を見込み、11番の分担金及び負担金は、小川町からの地方路線バス運行に係る分担金を前年度と同額見込んだものです。

  12番の使用料及び手数料2,530万円は、保育料、村営住宅使用料、村営バス使用料等及び戸籍等の発行事務に係る手数料等で、管外受託分の保育料の増及び村営バス利用料を見込んでいるため、前年度対比13.8%の増となったものです。

  13番、国庫支出金は、国からの負担金、補助金及び委託金で、障害者自立支援給付費負担金及び社会資本整備総合交付金が増額となるため、1億4,634万6,000円、前年度対比65.8%の増額を計上したものです。

  14番の県支出金は、県からの負担金、補助金及び委託金で7,043万9,000円、前年度対比12.8%の減額を見込んだものです。

  7ページをお願いします。15番の財産収入は、財産運用収入が主なもので、25年度は3年に1度の東京電力からの線下補償料が見込めること、また事業用地として民間事業者へ貸し付けている土地について5年分一括の貸付料が見込めるため、919万7,000円、前年度対比88%の増額を計上いたしました。

  17番の繰入金は、歳入不足を補うための財政調整基金からの繰り入れが主なもので、4,300万3,000円を計上いたしました。

  19番の諸収入は、村預金利子、県収入証紙売捌収入、光ファイバー貸付収入、その他雑入で2,789万4,000円、前年度対比19.3%の増を見込んだもので、光ファイバー貸付収入及び宝くじの収益金を原資とした市町村振興協会市町村交付金が増額となったためです。

  20番の村債は1億3,000万円、前年度対比7.1%の減を計上いたしました。内訳として、臨時財政対策債を8,500万円、過疎対策事業債を4,500万円見込んだものです。地方債計画では、地方財政の財源不足を補填するための特例地方債である臨時財政対策債の発行可能額が799億円増額されるとともに、算定方式の見直しが行われ、これまでの人口基礎方式から財源不足基礎方式に徐々に移行されていくこととなり、新方式の配分方法が不透明なことから、平成24年度の実績等を勘案し計上したものです。また、過疎対策事業債につきましては、重点事業である村道4271号線道路改築事業に充当いたします。なお、臨財債は償還金の100%、過疎債は70%が交付税措置されるルールとなっております。

  主な歳入については以上でございます。

  続きまして、8ページからの歳出の概要についてご説明いたします。平成25年度の歳出予算におきましては、引き続き義務的経費の節減に努めるとともに、平成23年度決算や平成24年度の決算見込み額等を精査の上、第5次総合振興計画に盛り込まれた諸施策について、国庫補助金や過疎対策債等の特定財源を活用しながら、村の将来を見据えた事業に重点を置いた予算としたものです。

  1番、議会費は、議会の運営全般に係る経費で、4,634万8,000円、前年度対比1.4%の増額を見込んだものです。

  2番の総務費は、企画や財産管理といった総務管理及び徴税、戸籍住民基本台帳、選挙、統計調査などに係る経費で4億2,819万5,000円、前年度対比18.4%の増を計上いたしたものです。新規事業である地域づくり事業及び町村情報システムの共同化事業、また村営バス運行事業を特別会計の廃止に伴い、一般会計へ組み込んだことなどにより増額となったものです。

  3番の民生費は、障害者福祉や高齢者福祉、保育園の運営などの児童福祉等に要する経費で、こども医療費負担金や介護給付費負担金、自立支援給付費負担金等が増額となりますが、児童手当、管外保育委託料並びに特別保育事業補助金が減額となるため、2億3,214万2,000円、前年度対比3.4%の減額を見込んだものです。

  9ページをお願いします。4番の衛生費は、国民健康保険や介護保険、村民の健康管理や予防対策事業といった保健衛生費及び一般廃棄物の処理等環境衛生費に係る費用で2億6,083万6,000円、前年度対比0.2%の減額を計上いたしました。小児や中学生及び高齢者を対象とした予防接種等の疾病対策事業を継続し、健康づくりや予防対策を充実してまいります。

  5番の農林水産費は、農業委員会の運営、農林業の振興、農林道の管理等に係る費用で4,960万6,000円、前年度対比11.6%の増額を見込み、中山間地域総合整備事業により埼玉県が実施する農道の改良工事への村負担金を新たに盛り込んだものです。

  6番の商工費は、商工観光の振興及び和紙の里の施設や観光施設の管理等に係る費用で、観光事業の活性化を図るため、東秩父のおいしい水の製造費や観光パンフレットの作成に係る経費を盛り込んだものです。施設整備工事費等の減により2,674万7,000円、前年度対比9.3%の減額を計上いたしたものです。

  7番の土木費は、村道の改良や修繕、村営住宅の維持管理等に要する費用で、交通環境の向上を図るため、社会資本整備総合事業として村道4271号線道路改築工事費を見込んだため、2億1889万3,000円、前年度対比76.5%の増額となったものです。

  8番の消防費、常備消防費と非常備消防費及び防災に係る経費で、比企広域市町村圏組合への負担金は常備消防、非常備消防ともに増額となりました。また、防災対策として災害時の炊き出し用品や備蓄食料の確保のほか、東日本大震災の教訓から地域防災計画の見直しを行うための経費を計上いたし、合わせて1億1,512万5,000円、前年度対比6.8%の減額を見積もったものであります。

  10ページをお願いします。9番教育費は、教育総務、学校の管理運営、社会教育及び保健体育の振興に係る費用で、小学校の統合に伴い大幅な減額となりました。なお、小学校の統合により、旧西小学校の児童のバス通学利用料助成や学校給食費の一部を助成するなど保護者の負担軽減のための施策に係る経費を盛り込み、1億6,185万8,000円、前年度対比32.6%の減額を計上いたしたものです。

  11番の公債費は、1億1,841万6,000円、前年度対比2.7%の減額を計上いたしました。庁舎整備事業、林道整備事業、村営住宅新井団地建設事業等において、村債の償還が完了したため減額となったものであります。

  12番の諸支出金は、各特別会計への繰出金が主なもので、介護保険及び合併処理浄化槽設置管理事業、後期高齢者医療並びに簡易水道事業特別会計への繰り出しが減額となるとともに、村営バス事業特会を廃止したため、1億782万6,000円、19.4%の減額を見込んだものであります。

  13番、予備費は、不測の支出への対応として1,400万円、前年度と同額を計上させていただきました。

  平成25年度一般会計予算につきましては、1歳児からの低年齢保育の実施や学校給食費及び児童の通学バス利用料への助成といった子育て支援、交通環境の向上を図るための村道4271号線の道路改築事業、また住民自治と地域コミュニティの醸成を図るとともに、地域の活性化を促進するため、地域計画に基づく地域づくり事業、さらに地域防災計画の見直し等防災減災対策など村民の皆さんの生活の安定並びに地域の活性化に資する事業を盛り込んだものであります。ご審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

  議案第2号 平成25年度東秩父村一般会計予算の内容については以上でございます。



○副議長(松澤公一議員) 続いて、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算の内容の説明を求めます。

  坂本保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 坂本 年君登壇〕



◎保健衛生課長(坂本年君) 議案第3号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計から議案第6号の平成25年度東秩父村後期高齢者医療特別会計につきまして、内容説明をさせていただきます。お手元にお配りさせていただいております平成25年度東秩父村予算概要説明書に基づきまして説明をさせていただきます。

  11ページからお開きいただきたいと思います。国民健康保険特別会計予算の歳入に関する事項からご説明をさせていただきます。

  1款は国民健康保険税になります。7,910万6,000円で、歳入総額の17.6%を占めております。国民健康保険の被保険者であります一般被保険者、また退職被保険者の方から納めていただく国保税になります。保険税率賦課限度額等は、平成24年度からの改正はございません。

  2款の国庫支出金1億1,357万円、歳入総額の25.3%となっております。内訳としましては1項の国庫負担金8,615万7,000円、これは被保険者の療養給付費等に対して国から定められた負担率により交付される、負担されるものでございます。

  2項の国庫補助金として2,741万3,000円でございますが、これも被保険者の療養給付費等に対して財政調整交付金として交付されるものでございます。

  12ページへ移らせていただきます。3款療養給付費交付金2,048万9,000円、これは退職被保険者医療分、後期高齢者支援金分として支払基金から交付されるものでございます。

  4款の前期高齢者交付金7,004万1,000円、歳入総額の15.6%を占めてございます。これも支払基金から交付されるものでございます。

  5款県支出金2,521万1,000円で、歳入総額の5.6%となっております。1項は県補助金として2,186万7,000円、被保険者の療養給付費等に対しての財政調整交付金が主なものになります。

  2項は県負担金として高額療養費や特定健診等の負担金として334万4,000円となっております。

  6款共同事業交付金1億260万円、歳入総額の22.9%を占めております。これは高額医療費と保険財政安定化に対するものですが、国保連合会からの試算により計上をしてございます。

  13ページをごらんいただきたいと思います。9款繰入金2,030万1,000円、歳入総額の4.5%となっておりますが、一般会計の繰入金になります。法定外繰入金1,000万円のほか保険基盤安定繰入金として740万円等が大きな額になっております。

  10款は24年度からの繰越金を見込んだものでございます。

  14ページをお開きいただきたいと思います。国保会計の歳出に関する事項でございますが、1款の総務費594万4,000円、事務費になりますが、電算処理委託料などが主なものになります。

  2款保険給付費が2億9,551万8,000円、歳出総額の65.9%を占めております。被保険者の方が医療機関等にかかったときに保険で支払うものですが、内訳としまして療養諸費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭諸費となっておりますが、一般被保険者の療養給付費が2億3,226万円と大きな割合を占めております。

  続きまして、3款の後期高齢者支援金等5,401万円ですが、歳出総額の12.1%となっております。75歳以上の方の後期高齢者医療制度に対して拠出するものでございます。

  次の15ページへ入らせていただきますが、4款の前期高齢者納付金等、前期高齢者の割合に対して拠出するものでございます。

  6款介護納付金2,532万円、これは介護保険の2号被保険者、40歳から64歳の方でございますが、2号被保険者数に対して国より示された算出方法により計上をいたしております。

  7款共同事業拠出金6,022万3,000円、高額医療費、保険財政安定化事業が主なものですが、これも国保連合会からの試算により計上をしてございます。

  8款は保健事業でございます。特定健診事業、人間ドック補助等で456万円を計上させていただきました。

  以上で国保特別会計は終わらせていただきます。

  16ページをお開きいただきたいと思います。介護保険特別会計の予算の説明に入らせていただきます。

 1款介護保険料6,684万6,000円、歳入総額の15.9%を占めております。これは65歳以上の方に納めていただくものでございます。保険料率等は前年度から改正ございません。

  3款国庫支出金1億126万6,000円、歳入総額の24.1%となっております。1項の国庫負担金は保険給付費に対して定められた負担率により計上してございます。

  2項国庫補助金につきましては、調整交付金、それから介護予防事業に対する補助金となっております。

  4款支払基金交付金1億2,299万3,000円、歳入総額の29.2%を占めてございます。これも保険給付費、介護予防事業費等に対して交付されるもので、2号被保険者の方、40歳から64歳の方が負担されるものになります。

  17ページへ移らせていただきます。5款県支出金6,329万6,000円、これにつきましても保険給付費、介護予防事業費等に対して定められた負担率により、県負担金、県補助金等を計上しております。

  8款繰入金6,574万3,000円を計上させていただきました。歳入総額の15.6%となっております。1項の一般会計繰入金は、1目から3目まで、これは介護給付費繰入金、介護予防費用繰入金等定められた負担率により村から繰り入れるものでございます。

  繰入金の4目は、事務費繰入金としまして事務費総額を繰り入れさせてもらっております。総額で一般会計繰入金が6,130万8,000円となります。

  繰入金の2項は、基金繰入金としまして保険給付財源に充てるものでございます。

  続きまして、18ページをお開きいただきたいと思います。介護保険の歳出に関する事項に移らせていただきますが、1款総務費としまして983万3,000円、これは一般管理費、賦課徴収費、認定調査等の事務費でございます。それから、この中には地域包括支援センターの管理費等も入ってございます。

  2款の保険給付費4億708万8,000円、歳出総額の96.7%と大部分を占めております。2款の1項としまして介護サービス等諸費、これが1目から10目までございますが、要介護1から要介護5に認定された方が介護サービスを利用された場合に、保険で給付する部分、9割相当分になります。1項1目の居宅介護サービス給付費、それから5目の施設介護サービス給付費等が大きな額となっております。

  2款の2項は、介護予防サービス等諸費でございます。これは要支援1または要支援2と認定された方が介護予防サービスを利用された場合の保険給付分となっております。介護予防サービスには、施設介護サービスはございませんので、1目から8目まで合計で1,091万2,000円の見積もりとなっております。

  19ページの上から6項をごらんいただきたいと思いますが、特定入所者介護サービス等諸費というのがございますが、これは施設入所等のサービス利用者で、いわゆる低所得者層の方が利用した場合の施設の部屋代、食費について補助を行うものでございます。2,094万2,000円を計上してございます。

  19ページ、4款の地域支援事業費402万7,000円でございますが、これは地域包括支援センター等で各種の介護予防事業を行っておりますが、それらに関する費用と紙おむつ支給に関する費用でございます。

  以上で介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、20ページをお開きいただきたいと思います。合併処理浄化槽設置管理事業特別会計の歳入に関する事項からご説明をさせていただきます。平成25年度は、合併処理浄化槽の目標設置基数を15基として予算編成を行いました。5人槽が7基、7人槽が6基、10人槽2基の合計15基でございます。

  1款の分担金及び負担金167万円、年間目標設置基数15基に対する設置負担金でございます。2項の使用料及び手数料として1,621万5,000円、これは1カ月当たりの使用料2,500円と年1回の清掃料収入を見込んだものでございます。

  3款国庫支出金518万円、年間事業費の3分の1が国から補助金として交付されるものでございます。

  4款県支出金300万円でございますが、これは既存の単独浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽へ入れかえる場合に配管費として20万円、既存の単独浄化槽、またはくみ取り槽の撤去費として10万円、合計30万円が県から補助されるものでございますが、これを10件見込みまして合計300万円を計上をしてございます。

  21ページへお願いします。6款の繰入金が1,832万2,000円でございますが、事業を行う上での財源不足を一般会計から繰り入れさせていただくものでございます。

  続きまして、同じ21ページ、歳出へ移らせていただきます。1款の総務費308万4,000円ですが、この中にはただいま歳入で申しました県の300万円の補助金、単独浄化槽等から合併浄化槽へ入れかえる場合の補助金として300万円が含まれております。

  2款施設管理費1,714万1,000円を見込ませていただきました。施設を維持管理する上で必要となる点検、検査、清掃委託料、修理等に要するブロワなどの材料費を見込んでございます。

  3款施設整備費1,545万6,000円ですが、合併処理浄化槽15基を設置するための工事費並びに浄化槽本体の購入費を計上いたしました。

  4款公債費ですが、地方債の元金償還金として580万1,000円、地方債利子償還として280万2,000円の合計864万3,000円を計上いたしました。

  以上で合併処理浄化槽特別会計の予算説明を終わらせていただきます。

  続きまして、後期高齢者医療特別会計予算についてご説明をさせていただきます。23ページからごらんいただきたいと思います。

  後期高齢者医療の歳入につきましては、保険料の徴収、それから一般会計の繰り入れが主なものになります。歳入に関する事項の1款としまして後期高齢者医療保険料2,489万3,000円、歳入総額の68.8%を占めております。75歳以上の方から納めていただく保険料で、これは埼玉県後期高齢者広域連合の概算によるものを計上してございます。

  4款へ行きまして、繰入金で1,118万4,000円、歳入総額の30.9%となっております。一般会計からの繰入金ですが、2目の保険基盤安定繰入金938万4,000円は保険料軽減分に対して繰り入れるものでございます。

  続いて、24ページをお開きいただきたいと思います。後期高齢者医療の歳出に入らせていただきますが、後期高齢者医療につきましては、医療費等の保険給付は埼玉県後期高齢者医療広域連合が行っておりますので、給付費に関する項目はございません。

  1款総務費140万8,000円でございますが、総務管理費、徴収費ともに電算処理費用等が主なものになっております。

  2款後期高齢者医療広域連合納付金としまして3,427万7,000円を計上してございます。

  歳出総額の94.7%と大部分を占めておりますが、これは村で徴収しました保険料と、先ほどの保険基盤安定分として保険料軽減相当分を合わせて県の後期高齢者広域連合へ納付するものでございます。

  以上で議案第3号 平成25年度東秩父村国民健康保険特別会計予算から議案第6号 平成25年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算までの内容説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(松澤公一議員) 続いて、簡易水道事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  福島産業建設課長。

               〔産業建設課長 福島信之君登壇〕



◎産業建設課長(福島信之君) 議案第7号、東秩父村簡易水道事業特別会計予算について説明申し上げます。

  予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,940万円でございます。お手持ちの資料、予算概要説明書では25ページから、予算書では249ページから水道特別会計でございます。

  それでは、予算書で説明させていただきます。まず、254ページの歳入をごらんください。

  1款分担金及び負担金、1目衛生費分担金24万1,000円は、新規加入者2戸分を見込んだものでございます。

  次に、2款使用料及び手数料、1目の水道使用料5,116万1,000円は、住民の皆様からの水道使用料でございます。

  次に、1目手数料3万2,000円は、事務手数料でございます。

  次に、3款県支出金、1目県補助金364万1,000円は、大内沢地区簡易水道及び堂平・白石地区簡易水道第1期拡張工事に係る起債の元利償還金額の一部を、安全な飲料水確保緊急対策事業補助金という名称で埼玉県より補助金を受けているものでございます。

  次に、4款繰入金、1目一般会計繰入金1,297万1,000円は、過年度事業における起債の償還金718万5,000円と施設投資分520万1,000円及び村内に117基あります消火栓の維持管理費58万5,000円を一般会計から繰り入れさせていただくものでございます。

  次に、5款繰越金1,130万9,000円は、前年度の繰越金でございます。

  次に、6款諸収入は、預金利子を5,000円、雑入を4万円見込んだものでございます。

  続きまして、257ページ、歳出に移ります。1款総務費、1目一般管理費は1,122万7,000円で、前年度比96万5,000円の増額であります。なお、増額の主な要因は、職員の昇給による給与等の増額でございます。

  1節報酬、報償費15万7,000円は、水道審議会委員の報酬でございます。2節給料、3節職員手当、4節共済費は、職員1名分の人件費でございます。

  次に、7節賃金252万円は、毎月1回行う水道メーター検針員8名分の賃金でございます。9節旅費8,000円は、職員の出張旅費でございます。

  次に、11節需用費40万7,000円は、水道車両の燃料代、水道実務必携、その他消耗品の購入費等でございます。

  次に、12節役務費22万9,000円は、水道車両の自賠責保険料及び水道メーター検針員8名分の傷害保険料でございます。

  258ページ、13節委託料28万円は、水道料金調定システム俣守料の経費でございます。

  次に、14節使用料及び賃借料139万4,000円は、村内水道施設の土地借上料と水道システム料金調定システムリースのリース料でございます。

  次に、19節負担金補助及び交付金61万8,000円は、職員1名分の総合事務組合負担金、日本水道協会、埼玉県水道協会等への負担金でございます。

  次に、27節公課費101万5,000円は、水道車両の重量税、24年度分の消費税及び地方消費税、確定申告に伴う納付見込み額でございます。

  続きまして、2款衛生費、1目水道管理費5,280万4,000円で、前年度対比516万5,000円の減額です。この水道管理費は、老朽管等布設替え工事及び施設修繕等が主なもので、日常の保守点検並びに水道管理上の維持管理や水質検査委託料経費等、水の安定供給を図っていく経費であります。なお、減額の主な要因は、委託料の水質検査で放射性物質検査料及び工事費の減額によるものでございます。

  7節賃金86万6,000円は、各浄水場、配水池及びポンプ場等、合計22カ所の各施設の草刈り費用でございます。

  次に、259ページ、11節需用費1,243万2,000円は、消耗品、浄水場及びポンプ場の水道施設全体の電気料、軽微な修繕費及び次亜塩素酸等の薬品の購入費用でございます。

  次に、12節役務費280万3,000円は、役場内の中央監視室と各浄水施設を結ぶためのシステム通信料、機械器具の保険料です。

  次に、13節委託料1,266万7,000円は、浄水8カ所、原水8カ所で年12回の水質検査及び放射性物質検査を実施するための費用です。機械電気設備監視等業務は、水道施設の異常発生時に職員が対応できない専門的分野の故障等に対応するため、民間業者委託費です。減圧弁保守点検は、村内に9基設置してある減圧弁を定期的に点検修理を行うための費用です。各配水池清掃等は、作業員の費用です。

  次に、14節使用料及び賃借料6万7,000円は、水道監視システムのパソコン及びプリンター等のリース料です。

  次に、15節工事請負費2,032万4,000円は、老朽管、石綿管、送水管及び配水管等の布設替え及びメーターの交換工事です。施設修繕工事は、浄水場、ポンブ場等の修繕費用です。

  260ページ、16節原材料費220万7,000円は、漏水等で必要となった物品及びろ過砂の購入費用です。

  次に、18節備品購入費143万8,000円は、計量法により水道メーターの有効期限は8年と定められており、25年度有効期限満了となる萩平地区の水道メーターの購入費と、災害時や小規模断水時に備え、軽トラック等に積載できる小型移動式給水タンク280リッターの購入費でございます。

  次に、3款公債費1,436万9,000円は、過年度事業借入金の元利償還に要する経費です。

  次に、4款予備費は100万で、前年と同額でございます。

  以上で議案第7号、東秩父村簡易水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。



○副議長(松澤公一議員) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時47分)

                                              



○副議長(松澤公一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時00分)

                                              



○副議長(松澤公一議員) これより質疑に入ります。

  初めに、議案第2号 平成25年度東秩父村一般会計予算の歳入歳出全般について質疑を行います。なお、質疑の際は、ページ数を告げてから質問していただくようお願いいたします。

  1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。37ページをお願いします。

  3の会計管理費なのですけれども、説明のところの003の臨時職員の通勤手当なのですけれども、24万5,000円、これはどういうふうな職員の通勤手当か、よろしくご審議お願いします。



○副議長(松澤公一議員) 高野会計管理者。



◎会計管理者(高野守生君) 福島議員のご質問であります。37ページの会計管理費、賃金の003番、通勤手当24万5,000円ですが、これにつきましては現在、会計に勤めております臨時職員のバス、電車賃を計算したものでありますが、1カ月14日勤務してもらっております。そして、12カ月。1日の往復に要する費用ですけれども、11枚つづりの回数券を購入するとみなして計算しております。1,456円掛ける14掛ける12、合計金額が24万4,608円となっております。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) バスを使ったりするということになりますと、これ村内の人ではないと思うのですけれども、臨時職員というのは村内からでも、なるべくならばこの費用を使わずに村内からの臨時職員を使えるような方法はないでしょうか。村長、お聞きします。



○副議長(松澤公一議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) ご指摘のとおりでございまして、村民からもそのような声を聞きました。それに早速対応させていただきたいと思っております。



◆1番(福島重次議員) 以上です。



○副議長(松澤公一議員) ほかに。

  8番、高野議員。



◆8番(高野貞宜議員) 8番、高野です。

  97ページ、一般質問で和紙の里は質問しましたが、13のところの和紙の里関連施設指定管理委託料600万円、この使われ道について当局では把握しているのでしょうか、お伺いします。



○副議長(松澤公一議員) 福島産業建設課長。



◎産業建設課長(福島信之君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  和紙の里の指定管理料600万円のことだと思いますが、和紙の里で施設が多々ありますけれども、収益の上がらない施設を株式会社和紙の里に管理を委託しております。その内容でございます。彫刻の森が169万8,000円、庭園が47万2,000円、あじさい公園が19万円、文化財収蔵庫が32万5,000円、紙すき家屋が121万8,000円、伝習会館が209万7,000円ということで、もろもろのこの施設の管理を委託しているものでございます。

  以上でございます。



◆8番(高野貞宜議員) そうすると、今の合計すると幾らになりますか。



◎産業建設課長(福島信之君) 600万になると思いますが。



◆8番(高野貞宜議員) これは何年実績ですか。



◎産業建設課長(福島信之君) 25年度の予算でございます。



◆8番(高野貞宜議員) 予算ですか。私が質問したのは、過去11年間、入手した資料によりますと、600万がずっと続いているのですが、要するにその収支報告書を確認すると、営業外費用ですよね、これは。その合計でいきますと、平均で546万ぐらいと出ているのですが、そこに11年間の実績でいきますと50万円の差が出るのですが、その辺はどう把握しているのですか。



○副議長(松澤公一議員) 福島産業建設課長。



◎産業建設課長(福島信之君) 10年前からのちょっと私見ていないのですけれども、昨年の収支報告を見ますと、今申し上げたものの報告書でございますと600万は超えております。それは確認してございます。



◆8番(高野貞宜議員) はい、わかりました。とりあえず600万については、予算については了解しました。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。

  44ページ、03の職員手当等なのですけれども、これ地域計画策定に使う時間外手当勤務だと思うのですけれども、この地域計画策定委員会はまだ解散はしていなくて、また存続しているのですか、ちょっと説明お願いします。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 平成24年度から地域のコミュニティの醸成、地域の活性化ということで、24年度に地域計画を策定していただいております。この地域計画に基づきまして、25年度からいわゆる地域づくり事業を実践していただくことになりますけれども、計画をつくって、今までは村民と行政が協働で計画づくりをしてきました。今後も計画をつくったら、行政はもう手出ししないよという話ではなくて、やはり必要があればこういった策定委員会ではなくて、地域づくり委員会といったものに対して出席をして、情報提供なり一緒に地域づくりをしていくという、職員が全く手を引いてしまうということではありませんので、やっぱり村民と行政の協働ということがテーマでありますから、そういう意味では必要があれば地域の地域づくり委員会等に出席をさせていただいて、一緒に地域のために協議していきたいと考えています。そのための職員の時間外手当でございます。

  以上です。



◆1番(福島重次議員) わかりました。



○副議長(松澤公一議員) 7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 7番、吉田でございます。

  97ページ、ちょっとこの意味を私理解できていないのでお聞きしたいのですが、委託料です。先ほど高野議員がお聞きしましたが、委託料の中の建築物定期報告書作成業務委託というのがあるのですが、この定期的に報告書を出すのでしょうが、これは建物の耐容年数に対する劣化状況とかそういうものを出す報告書なのでしょうか、ちょっとお聞きします。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) これは、このページにつきましては、和紙の里の研修会館だと考えておりますけれども、このほかにやまなみ等がございます。建築基準法に基づきまして、ある一定の規模を持つ建築物につきましては、法令に基づいてこれを報告をしなければならないということになってございます。大規模な調査と小規模な調査がございまして、隔年ごとにやっているのですけれども、毎年、基準法法令に基づいてやらなければならない義務的なものということでございます。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 失礼ですが、内容的にはどんな内容のものなのでしょうか。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 建築物の構造がきちんと守られているかとか、傷みぐあいはどうかとか、適正な管理がなされているかとかいった内容でございます。ちょっと詳細につきましては調べないとわかりませんけれども、いわゆるその建築物が適正に管理されているのかどうかというところを調査するものであります。

  以上です。



◆7番(吉田英夫議員) わかりました。



○副議長(松澤公一議員) 2番、渡邉均議員。



◆2番(渡邉均議員) 2番、渡邉です。

  防災対策について1点お伺いいたします。予算書でございますと106ページ、049の地域防災計画修正業務委託料378万円計上していただいたのですが、これ震災の後、私も議会の一般質問で、これから起こり得るであろう関東地区の災害、それから東海・東南海の震災が予想されるところなのですが、村としても防災対策見直したらどうかという一般質問申し上げたのですが、早速取り上げていただきまして今回予算計上してもらってあるのですけれども、378万円、これ委託料といいますと、どういう内容かというのですか、専門のそういった業者さんといいますか、会社に見てもらって精査してもらうというやり方なのかどうか、ちょっとその辺の説明をお願いします。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 地域防災計画につきましては、国の防災計画がございまして、それにあわせて県の防災計画、また地方自治体の市町村の防災計画がございます。これ法令等で規定されているものでございます。東日本大震災の教訓を得まして被害想定がこの秋に県の見直しがかかるということでございますので、これについて村の実情に沿った計画の見直しをしていきたいと考えております。この委託料につきましては、やはり専門的な知識を持った方、いわゆるコンサルタントという立場の人にいろいろ支援をいただいて作成をしていきたいと考えております。コンサルタントへの委託料ということになります。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 2番、渡邉均議員。



◆2番(渡邉均議員) 私もそうではないかとは思ったのですが、ただ、これ全国といいますか、各地域、防災計画はもう既に立てていると思いますし、それを見直すということは、これからもやっているところもあるでしょうし、やるところもあると思います。ただ、地域地域によって、その防災というのはやっぱり現場が一番大事でございまして、例えば管理会社だとかそういった研究しているところというのはどうしても全体のところで、本当にマニュアル的につくるものが非常に多いような気がするのです。それよりも、もし東秩父村でもこれやらなければいけないわけですけれども、この地元の人たち、例えば消防のOBだとか現職の消防団とか、また村内で土木関係をやられている方、村でも道路だとかいろいろ管理していますよね。現場の人が一番よく知っているので、本来ならばそういったところに計画書を依頼して頼むではなくて、各地域から区長さん、いろんな方があると思いますけれども、そういったことを集めて、この村では何が必要なのかというのを取り上げたほうが有効的な防災計画が、また見直しとか、次に迅速な対応を図るためにも、そういったやり方も一つ考えられるのではないかなと思うのですが、その辺どうでしょうか。村長さんにもひとつお聞きしたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 渡邉議員のおっしゃるとおりであります。やはり地域の実情に合った計画ではないと意味を、体をなしませんので、東日本大震災のときに都市部においては、いわゆる帰宅困難者の対応をどうするのかということが大きな問題になりました。ただ、当村にとっては、帰宅困難者に対する対策というのはそんなウエートが大きくないのかなと考えております。やはり当村の地形ですとか実情を見ますと、やはり土砂災害のときにどうやって地域の住民の皆さんが、どういう経路で、どうやって避難するのか、どこに土砂災害警戒区域があるのかということが重要なことになってくると思います。そういったところに主眼を置いて見直していく方向になるかなと思っております。

  当然、地域のリーダーの方ですとか、消防関係の皆さんの意見を伺いながらという話になってきますけれども、節目節目にはご協議申し上げて、ご提案申し上げてやっていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(松澤公一議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 私も折に触れて、全くそのご意見は尊重しなければいけないと思っております。また、長い間、この地に住みまして、非常にこういう計画をつくるにしても、この東秩父村がおそらく全国的にも一番災害のない村、もしだったらこういうようなところも大いにアピールしながら、やはりこの地域づくり、また、それでここに住んでいただけるようなところをアピールするにもいい機会ではないかと思いますので、ぜひお力をかりたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 2番、渡邉均議員。



◆2番(渡邉均議員) 今、村長と課長に答弁していただいたとおりだと思うのですが、本当に私も心配するのは、各地域というのが県道一本を中心に、その辺に、各谷津に入ったこういう地形でございますから、その震災、どういう震災が来るにしろ、この地形に合った計画というのをやっぱり立てるのが一番必要ではないかと思います。それには、本当に東京のほうからコンサルタント会社で東秩父の地形のわからない人よりも、できましたら各地域の実情をよく知っている人たちの情報を集めて立てるという計画も必要ではないかと思います。

  以上で終わります。



○副議長(松澤公一議員) 3番、田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) 3番、田中です。

  予算書の115ページ、教育費の説明の欄の036番、校歌作成委託料というので150万が計上されていますけれども、この150万というのが私もちょっとわからないのですけれども、これはどういうところから150万という金額が出たのか。

  それともう一点、これはいつごろを目安につくっているのか、いつから歌える歌をつくって、槻川小学校のほうへできるのか伺いたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 野村教育委員会主幹。



◎教育委員会主幹(野村智君) 今、田中議員のご質問ですけれども、校歌の作成業務委託150万と計上しておりますけれども、まず教育委員会としましてはこの校歌というのをどのようにとらえるかということから最初始めました。それについては、議員さんもご存じのとおり、校歌というのは大きくなっても心に残る誇れるものですので、まずそういった新校統合になりまして、新しい槻川小学校の子供たちがずっとこの学校を誇りに思うような校歌をつくるにはどうしたらいいのかということから始まりました。それで、やはりこういった地域、この東秩父村の地域をよく知っている人、例えばプロに任せればもう300万とか500万というのがかかるのは調べましたらありました。ですが、その人たちに委託ありきでいくのか、それとも学校の子供たちが、児童たちがすごくずっと校歌を誇りに思うのかということからスタートしまして、一応本村を知り尽くしている、そして、またはゆかりのある人、それらの人たちに何とかつくってもらいたいということでスタートを切りました。

  金額については、150万でできるかどうかといえば、150万以内でつくっていただきたいというこちらの意図、気持ちをぜひともこういって西と東が廃校になって新しい新校ができたのでという形で、これ以上は出せません。それよりもすばらしい、つくっていただきたいと。それでも足りない場合というのでしたら、もう一度、再度補正なりというふうに考えますけれども、まず第一には説得するという形です。

  第2点目の質問ですけれども、いつごろまでにかというと、これ議決されまして、この予算が執行される状態になりましたすぐに新年度、あらゆる方向、学校と相談しながら、学校を訪問していただいて、人選をしまして、校歌の原案みたいなものもつくっていただいて、それでそれが槻川小学校にふさわしいものであるかどうかというのを検討して、練習も込めまして、2学期をめどにしてできればというふうに教育委員会では考えております。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) 3番、田中です。

  150万の歌がいいか、300万の歌がいいか、それはあれですけれども、とりあえず作詞とかその線はもう進んでいるわけなのですか。



○副議長(松澤公一議員) 野村教育委員会主幹。



◎教育委員会主幹(野村智君) おおよその見当はつけておりますけれども、どういった人がいいかというのはまだスタート切っておりませんので、とにかく今議会のほうで予算が通りましたら指導しようと思います。幾つかの候補の方は絞っておりますけれども、まだ今の段階では直接交渉に入ることはできませんということです。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) 3番、田中です。

  では、それこそ本当に槻川小学校にふさわしいような校歌をぜひ検討してつくってもらいたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(松澤公一議員) 5番、栗島正道議員。



◆5番(栗島正道議員) 5番、栗島正道です。

  67ページの民生費で、説明のところで53番、053放課後児童健全育成事業の委託料なのですが、これの説明をちょっと教えていただきたいのですが。



○副議長(松澤公一議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) 放課後児童健全育成事業ですけれども、落合の昔の保育所に父兄経営で和紙の子児童クラブがございます。そこに委託料という形で、村の事業をその父兄の会にお任せして運営をしていただいておりますので、それに対する補助金になります。この積算の根拠になりますけれども、県の補助要綱がございまして、それに対する定員の子供の数ですとかやっている週何日開設しているか、年間250日以上であれば、この金額とかという一つの補助基準がございますので、それに基づいて計算をして補助している金額になります。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 栗島議員。



◆5番(栗島正道議員) 栗島です。

  わかりました。今度、槻川小学校となって、西のほうの子供たちはバスの時間や何かがありますね。そういうバスの時間に合わせたようなこういうものもできますでしょうか。学校が終わってバスの時間までの間の時間の子供たちとかという問題があるかと思うのですが、そういうものも考えていますか。



○副議長(松澤公一議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) 放課後児童になりますので、やはり学校が終わった後に預かるという形になります。その送迎については、和紙の子児童クラブで職員さんが送迎をしている実態もあります。原則としましては、子供が行ける距離がよろしいのでしょうけれども、本来ならばご父兄の方がそこまで行くというふうな形は、保育に欠ける子供たちが集まるわけですのでなかなかとれないと思いますけれども、原則とすると、そこへ子供たちが歩いていくことになるわけなのですが、もと東小跡地になりますので、その辺については送迎が多分必要になってくることであろうと思います。和紙の子児童クラブのほうでも、そのような対策を検討していることと思います。

  以上です。



◆5番(栗島正道議員) どうもありがとうございました。



○副議長(松澤公一議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島重です。

  49ページ、008の自動車等の燃料費なのですけれども、5,000円、これなのですけれども、スクールガードあるいは交通安全推進者として利用していると思うのです。これは多分総務の管轄だと思うのですけれども、この総務のほうの燃料費5,000円と、教育委員会の予算、これは総務で5,000円、教育委員会でスクールガードで走ると、総務よりも教育委員会の管理にしたほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 具体としては、この自動車は青パトと言われているものであります。基本的には防犯パトロールに使うためのものでございますので、車両の管理につきましては総務課で行っております。燃料費につきましては、ほとんどがスクールガードのボランティアの方が子供たちの見守り活動を行っている状況がありますので、その辺につきましては教育委員会の予算のほうで対応していただける。この5,000円につきましては、私どもが使うのは本当の防犯活動を数回やるという中で5,000円を措置させていただいたということでございます。ほとんどの使用につきましては、スクールガードの方の利用ということになりますので、車両の管理は総務課ですけれども、燃料費につきましては教育委員会のほうで子供たちの見守りということで対応させていただいています。ご理解よろしくお願いします。



◆1番(福島重次議員) 総務課で管理をし、5台もう全部教育委員会にお任せ、ガソリンぐらいはここへ入れなくてもよろしいかと思うのですけれども、これはお任せします。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 私どもでも使いますので、ゼロというわけにはいかないものでございます。5,000円程度予算措置をさせていただいておるということでございます。

  以上です。



◆1番(福島重次議員) 以上です。



○副議長(松澤公一議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 6番、眞下です。

  65ページの老人福祉費のホームヘルパーの派遣事業の委託料250万ですが、この委託料の委託先を教えていただきたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) ホームヘルパー派遣事業の委託金につきましては、村から社会福祉協議会に委託をして、その派遣を行っていただいております。委託先は、東秩父村社会福祉協議会、派遣事業補助金ということで、委託金ということでお願いしております。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 6番です。

  今の社会福祉協議会という答弁いただいたのですが、去る幾日だったか、社会福祉協議会の理事会の資料をいただいたのですが、その理事会、私も出席すべきだったのですが、事情で出席できなかったので資料のほういただいたのですけれども、その資料の中に社協のほうからの資料で、村からの受託事業費というので250万予算化されていました。それで、収入のほうで村から250万、それでまた歳出のほうで250万今度はヘルパーの派遣事業ということで、農協のほうへの派遣ヘルパーということで、農協へ今度委託しているということであると、この村から出たものが社会福祉協議会派遣事業委託費としていって、今度は社協が農協へまた委託をしているという形なのでしょうか、その辺を確認します。



○副議長(松澤公一議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) 社協のほうでヘルパーさんが定年を迎えるということで、専属のヘルパーさんが、今度、社協に属するヘルパーさんがいないので、その対応は農協のヘルパーさんを契約をしまして、時間借りをするそうです。賃金として買い上げるというふうな形をお聞きしております。なお、社協のほうで月2回、デイサービス事業を行っております。単身の高齢者、介護保険にまだ該当しないひとり暮らしのお年寄りなのですけれども、それに対する月2回のデイサービスをやっております。それを維持していくためにヘルパーさんが過去からずっとその事業に携わっていただいてやっているというので、あわせてその事業も減らしたくないということで、その人をどういうふうに確保するかということが社協のほうで問題になったということでございます。その事業を継続するのと同時に、村からのヘルパー派遣事業もあわせてやっていくには、ヘルパーの確保のためには、今まで社会保険料とかそういったことがかかって、社協の選任のヘルパーさんでしたので、雇い上げ費といいますか、職員の人件費に係る部分がかかっておりましたが、賃金での買い上げでヘルパーの人手を確保するということで継続をしたいという内容でございましたので、引き続いて村でもホームヘルパー派遣事業を委託しまして、あわせてデイサービス事業もやはり必要な事業だと考えますので、お願いをすることになりました。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) ヘルパーの派遣事業の大切、重要性というのは重々認識しているつもりなのですけれども、ただ村から委託費として社会福祉協議会のほうへ出している金をまた迂回して農協のほうへというのは、制度的に果たして正しいものかどうか、その辺私もちょっとわかりませんけれども、制度的に正しいとしても、それが果たして村の行政として適切かどうか、だったら村が直接農協のほうへ委託事業として委託費をお願いすればいいのではないかというふうな気もするわけですけれども、社会福祉協議会としての事情もわからないわけではないので、その辺は理解もできるわけなのですけれども、ただその手法は適切かどうか、社会福祉協議会の会長でもある村長のほうへそれをお聞きするのはいかがでしょうか。



○副議長(松澤公一議員) 足立村長。



◎村長(足立理助君) 役場の職員がちょうどここで変わり目なのです。予算を組むときに、この問題、おそらく同じような考えのところに来ているかと思います。私もこの手法に関しては余り好ましくないとは思っておりますので、今ちょうど職員が退職する、そしてそのかわりで予算がとるかとらないかということになっておりますので、来年になるとこの事業が明確に、NPO法人へ委託するなら委託したほうが私も濁りがないで、すっきりした形になるかと思いますので、担当のまた職員とよく協議してこの辺は進めてまいりたいと思っております。



○副議長(松澤公一議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 事情もよくわかりました。一応お聞きだけしておきます。

  続けて質問よろしいでしょうか。



○副議長(松澤公一議員) はい、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) これはちょっと確認というか、あれなのですが、129ページの下段から2行目の村民健康増進事業の補助金10万ですが、これのどういう状況なのか内容をお聞きしたいということと、この実施要綱ができているかどうか、その辺お聞きしたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 野村教育委員会主幹。



◎教育委員会主幹(野村智君) 眞下議員さんの今のご質問ですが、129ページの村民健康増進事業補助金の内容についてですが、スポーツの振興ということでよく少子高齢化の中で元気な村づくりするにはスポーツを盛んにしなければいけないという議員さん等のご意見も多々お聞きしたところではございます。その中で体育協会の傘下の団体及び主催する村体分も含めて、その中でどうやったら村民が健康増進のためにスポーツに参加できるのかというような内容で、ちょっと言葉はわかりづらいのですが、体育協会が毎年総会を開きまして事業計画を練ると思うのですが、その事業計画の中で村民に多く、例えば例ですけれども、体育協会の内容ですので余り口を出すのは変ですので、例えば新しいスポーツ振興、こういう事業を起こしたいと総会で決まりましたら、そういった事業計画案というものを村のほうに出していただいて、それがこの事業内容に合致していれば補助金としてその事業に10万円を使っていいという形、もしくは既存のスポーツですか、何とか大会、バレーでもいいですし、野球でもいいですし、そういう中で重点的にこれをやりたいと、体協の総会の中で決まって、これはもうみんなちょっと参加できるよう村民の人たちに呼びかけてみようでないかとか、そういった記念事業にしてみたらどうだろうかという、そういった総会の中でのスポーツ振興、村民の健康の増進のための事業、そういったところを新規事業として上げると、それを教育委員会のほうに上げていただければ、そしてその内容が村民の健康福祉増進にふさわしいのであれば、体育協会に、10万円の補助金をそこに充てるという考えを持っております。

  そして、この補助金要綱についてつくっているのかつくっていないのかということですが、結論から申しますと、この補助金要綱については現在つくっておりません、現段階では。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島重次です。

  109ページ、教育委員会、110ページの使用料及び賃借料なのですけれども、79万5,000円、これカールさんの、外人さんの英語の助手のアパート代だと思うのですけれども、説明をしていただけますか。



○副議長(松澤公一議員) 野村教育委員会主幹。



◎教育委員会主幹(野村智君) 福島議員のご質問にお答えします。

  ご質問のほうは、外国の指導助手、ジェットプログラムでお招きいただいているアメリカのカールさん、カール先生のアパート賃なのですが、110ページの79万5,000円のうち、ちょっと飛んで申しわけございません。107ページのところに、本年度の財源内訳の中で真ん中に(諸)外国人英語指導助手家賃48万円とございます。こちらの48万円は、カールさんご本人が給料は月30万なのですが、そのうち4万円を天引きさせていただいております、家賃として4万円。4万円掛ける12で48万円となります。残りの金額を村のほうが負担しているという形になるのですが、この基準については東秩父村職員の給与に関する条例の住居手当に準拠して支給しております。すなわち住居手当第9条のところにあるのですが、2万3,000円を超える家賃を支払っているそういった職員に対しては、どれだけの最高、例えば7万円の住居に住んでいようが、村としては2万7,000円を上限として補助を出すと。それ以上は、あとは個人負担になりますよという条例上の手当てになっているのですが、カールさんも30万円のうち4万円を引かれるということは、非常に生活も苦しいのではないかということで、それをご心配なさってのご質問かとも思いますけれども、いかんせん条例に従いまして基本的には2万7,000円を上限として、あとは個人負担という形になります。場合によっては、カールさんのほうが期限が再延長を過ぎましたので、7月をもって東秩父を去るわけですけれども、次の機会には議員さんのほうからいいアドバイスをいただきながら、家賃の安いところを見つけていただくとか、村内に住んでいただくとか、そういったことで幾らかでも天引きですか、4万も引くようなそんな、全部支払うような、補助するという制度は今のところとっておりませんので、その辺もご理解いただきながら、この内訳、ちょっと話はまとまりませんけれども、使用料としての説明はカールさんが4万円、残りの2万7,000円は村が負担しているというのが現状です。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 福島です。

  村内に村営住宅があいていると思いますので、できればそういうところを紹介してあげたほうがいいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(松澤公一議員) 野村教育委員会主幹。



◎教育委員会主幹(野村智君) ありがとうございます。村内に居住してもらうと、また子供たちとの触れ合いもたくさんふえるので、そういったことも検討しながら、新しくジェットプログラムを進めていきたいと思います。ありがとうございます。

  以上です。



◆1番(福島重次議員) 終わります。



○副議長(松澤公一議員) ほかには。

  3番、田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) 3番、田中です。

  予算書の44ページから45ページになりますか、新規事業ということで地域づくり事業というのでいろいろ各地域で今回始めて予算組みしてあるのですけれども、これは策定委員会は各課長さんがやっていると思うのですけれども、この事業はいろいろありますけれども、02から010までありますけれども、この予算がいろいろ金額出るのは、これは計画書の中で金額がこう出てきたので金額が出たのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 地域づくり事業につきましては、地域計画に基づきまして予算編成の中で各地域から平成25年度に優先して実施したい事業について2事業上げていただきたいという要望をいたしました。役場職員と地域の策定委員さんの間で協議をしていただきまして、2事業以内で上げていただいたものを必要があれば予算化をして財政支援をするというものでございます。この中には、坂本地域がまだ入っていないのですけれども、坂本地域の策定委員会の意向としましては、計画をきちんとつくりたいと。拙速につくって長続きしないというのはやっぱり困るので、どっしり腰を落ちつけて計画をつくりたいという意向がございますので、この12月の予算要求の時点ではちょっと間に合わない状況がございました。そういう意味では計画ができれば、また補正予算対応等をさせていただきたいなと思っております。

  各地域から上げていただいたご要望に基づいて予算化をさせていただいたということでございます。この中には、補助金として地域にお渡しするやり方、それから一部の地域ではここのところの水が湧き出るからここを直してもらって、そこで地域の活動をしたいとかという要望とかもありますので、村が直接そこの工事をやってしまったほうが合理的だということもありますので、地域のご要望の内容によりまして村がやったほうが合理的か地域の方に補助金としてお願いをしたほうが合理的かというところを判断させていただきまして予算編成をさせていただいたところであります。基本的には地域のご要望に沿った形で予算措置をさせていただきました。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) はい、わかりました。

  この事業は、各地区から出たのは大体2項目と先ほど言われましたけれども、2項目をピックアップして、ほかのもっと3件も4件も出た場所もあるのですか。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) まことに申しわけないのですけれども、平等、公平を期す意味で、各地域優先して取り組む事業2事業までということに限定をさせてございますので、3事業出たところはございません。2事業の範囲内でということになります。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 3番、田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) 3番です。またよろしくお願いします。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 済みません。6番、眞下です。

  18ページの9款地方交付税でございます。概要説明のところで、国の総額では3,921億円の減額となっているけれども、もろもろの算定に基づいて村では今年度、24年度に比べて増額を見込んでおるということなのですけれども、国は減額していて、東秩父村の人口は別にふえているわけではないし、道路の延長もそんなにふえているわけではないと思うので、何を基礎の数値として増額を見込んだのか、そこのところをちょっとご説明をお願いしたいと思います。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 眞下議員ご指摘のとおり、国の交付税の計画では出口ベースで約3,900万円減額されてございます。村としましても、非常に交付税というのは村の予算の骨格をなすものですから、この予算として当てにしていたのが割り込むということは非常に厳しい状況がございます。したがいまして、当然歳入全般がそうですけれども、特に交付税とか村税に関しましては非常に厳しい観点、視点から見積もってございます。

  今回、25年度予算につきましては、国が減額しているのに、村が増額しているということでございます。そこに矛盾が生じるのではないかというご指摘でございますけれども、平成24年度の交付実績を勘案いたしました。平成24年度の普通交付税につきましては、予算が9億1,300万円に対しまして、実績としまして9億5,200万円入ってきてございます。また、特別交付税につきましても8,600万円の予算に対しまして約1億2,000万円程度歳入見込みが見込まれてございます。そういった24年度の実績を見た上で、最低これは入ってくるだろうというところを見込んで計上させてもらってございます。

  普通交付税につきましては、昨年度の予算と比べますと200万円の増を見ています。特別交付税につきまして1,700万円増を見込んでございます。特別交付税につきましては、非常に判定が難しいのは事実でございますけれども、これまで交付税全体を100としますと、普通交付税を94%、特別交付税を6%という割合配分で来ていたわけですけれども、それを順次特別交付税を減らして普通交付税をふやしましょうという方針だったのですけれども、ここに来て25年度までは6%の特別交付税を維持しますという方針が出ましたので、そういったことも勘案して24年度と25年度は特別交付税についてそんなに変わらないだろうという、そういった観点からの見積もりでございます。24年度の実績をあくまで重要視した見積もりになってございますので、結果的に増やさせていただいたということでございます。ただ、これが予算割れをするということになりますと非常事態になりますので、交付税と臨時財政対策債を合わせた金額が予算より多くなれば私ども財政担当としてはよろしいかというふうに思っております。ふやした理由につきましては、あくまで24年度の実績を精査した上での額でございますので、ご了承願いたいと思います。

  以上です。



○副議長(松澤公一議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 理由がわかりましたけれども、では10億1,800万という数字は何かの数字を積み上げて出た数字というわけではなくて、昨年、24年度の数字から、言葉は悪いけれども、漠然と何%を増額したという数字ということでよろしいわけですか。



○副議長(松澤公一議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 削減率が示されました。出口ベースでこれだけ減っていましたということでございますので、その24年度の実績にその削減率を掛けてございます。具体的に言いますと100分の98.3を掛けてございます、24年度の実績に。



◆6番(眞下?身議員) 実績に。



◎総務課長(根岸義和君) はい。要するに、24年度実績の100分の98.3ですから。



◆6番(眞下?身議員) 98.3。



◎総務課長(根岸義和君) はい。ただし、これだけでは非常に危険が伴いますので、予算割れは厳しくなりますので、24年度の予算額に対してもこの率を掛けて、さらに削減を下げています。それが結果的に24年度予算より200万多くなったということです。24年度の実績と24年度の予算に対してもこの率を掛けて、足して2で割っています。より厳しく見たようです。よろしくお願いします。

                                              



△延会の宣告



○副議長(松澤公一議員) 質疑中ですが、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○副議長(松澤公一議員) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

                                      (午後 3時57分)