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埼玉県 東秩父村

平成17年 12月 定例会(第8回) 12月13日−委員会調査報告、一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−




平成17年 12月 定例会(第8回) − 12月13日−委員会調査報告、一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−







平成17年 12月 定例会(第8回)





         平成17年第8回(12月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                        平成17年12月13日(火曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 委員会報告
 日程第 5 一般質問                                     
 日程第 6 議案第75号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組
              合の財産処分について                        
 日程第 7 議案第76号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組
              合の規約変更について                        
 日程第 8 議案第77号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組
              合の財産処分について                        
 日程第 9 議案第78号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組
              合の規約変更について                        
 日程第10 議案第79号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組
              合の財産処分について                        
 日程第11 議案第80号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組
              合の規約変更について                        
 日程第12 議案第81号 比企土地開発公社定款の一部を変更する定款について          
 日程第13 議案第82号 比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に
              ついて                               
 日程第14 議案第83号 小川地区衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更につい
              て                                 
 日程第15 議案第88号 東秩父村営バス運行条例の一部を改正する条例             
 日程第16 議案第84号 平成17年度東秩父村一般会計補正予算(第4号)           
 日程第17 議案第85号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)       
 日程第18 議案第86号 東秩父村道路線の認定について                    
 日程第19 議案第87号 東秩父村公平委員会委員の選任について                
 日程第20 閉会中の継続調査の申し出について                         

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   助   役   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君

  企 画 財政   根  岸  義  和  君   収入役室長   野  澤     進  君
  課 長 補佐

  税 務 課長   高  野  守  生  君   住 民 福祉   真  下  春  男  君
                          課   長

  保 健 衛生   倉  林     均  君   振 興 課長   関  根     功  君
  課   長

  建 設 課長   礒  田  行  雄  君   教育委員会   真  下  ?  身  君
                          事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(江原宏議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、平成17年第8回東秩父村議会定例会を開会いたします。

  これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時59分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(江原宏議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(江原宏議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本定例会の署名議員は、会議規則第110条の規定により、2番、上田勝彦議員、3番、飯野明議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(江原宏議員) 日程第2、会期の決定についてを議題にします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を神田議会運営委員長から報告していただきます。

               〔議会運営委員会委員長 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) おはようございます。議長の命により、さきに行われた議会運営委員会報告をさせていただきます。

  去る12月7日、委員全員の参加をいただきまして、委員会を開催して協議を行いました。協議結果は、下記のとおりです。

  議会会期、12月13日から14日の会期2日間といたしたい。議事日程、下記のとおり進めたい。12月13日、火、午前9時集合、10時開会、委員会報告、総務文教厚生常任委員会、これは請願について1件。経済土木常任委員会、陳情について1件。行財政改革検討特別委員会、これは提言1件。委員会報告計3件でございます。一般質問2件。村長提出議案、退職手当組合の財産処分、規約変更2件、消防災害補償組合財産処分、規約変更2件、交通災害共済組合の財産処分、規約変更2件、比企土地開発公社の定款一部変更1件、比企広域組合の規約変更1件、小川地区衛生組合の規約変更1件、条例の一部改正1件、補正予算(一般会計、介護保険)2件、道路認定1件、公平委員の選任1件、村長提出議案計14件、合計19件でございます。

  会期の日程につきましては、先ほど申し上げたとおり、本日13日、明14日、2日間といたします。

  以上、報告いたします。報告を終わります。



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は、本日13日から14日までの2日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日13日から14日までの2日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(江原宏議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第75号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について外13件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了解ください。

  次に、監査委員から平成17年8月分から10月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、9月定例会後の議会活動について報告いたします。これらについても、活動報告書をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) おはようございます。本日平成17年第8回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、議会の皆様方には全員ご集合をいただきまして、まことにありがとうございます。

  本日執行部提案で審議を願うのを予定しておりますのは、先ほど運営委員長さん並びに議長さんからお話がありましたとおり、議案第75号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について外13件でございます。よろしくご審議を賜り、原案のとおり可決をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、招集のあいさつとさせていただきます。



○議長(江原宏議員) 以上で、諸報告及び村長の招集あいさつを終わります。

                                              



△委員会報告



○議長(江原宏議員) 日程第4、委員会報告を議題といたします。

  まず、総務文教厚生常任委員会において行った閉会中の所管事務調査について、報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いいたします。

  飯野総務文教厚生常任委員会委員長。

               〔総務文教厚生常任委員会委員長 飯野 明議員登壇〕



◆3番(飯野明議員) 皆さん、おはようございます。議長の命により、委員会報告を行います。

                                       平成17年12月13日

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                                 東秩父村総務文教厚生常任委員会

                                 委 員 長   飯 野   明

               委員会審査結果報告書

  本委員会に付託された請願書について、審査の結果を下記のとおり、会議規則第72条の規定により報告します。

                       記

1、審査事項

  請願第1号 石綿暴露対策を国に求める請願書

2、審査の経過

  石綿暴露対策を国に求める請願書は、平成17年8月29日に埼玉土建一般労働組合比企西部支部長大澤一夫氏より提出されました。

  この請願書は、平成17年9月9日に開催された第6回東秩父村議会定例会において、総務文教厚生常任委員会に付託となりました。

  平成17年9月27日、10月19日、12月1日に総務文教厚生常任委員会を開催し、村執行部に村内公共施設の状況及び国並びに県の対応状況の説明を聞き、審査をいたしました。

3、審査の結果

  石綿を取り扱う労働者及びその家族並びにその事業所の近隣住民が、石綿が原因とされる疾病で死亡した報道が相次いでされています。

  こうした事態に対し、国は実態把握の強化に努めるとともに、被害の拡大防止策、国民の不安への対応策、過去の被害への対応策、過去の対応の検証等を打ち出しました。

  この対策を推進するため、関連省庁間の緊密な連携を図りながら、迅速に実施し、国民への情報提供を行うとしています。

  このように、国が既に対策を打ち出しており、「意見書は提出しなくともよいのではないか」という意見が多数を占めたことから、本委員会では、「趣旨採択」とすることに決定いたしました。

  村内においても、東秩父中学校にロックウール吹きつけが施工されており、抜き取り調査をした結果は国の安全基準の範囲内でありましたが、安全が確認されるまで注意をしていただき、今後村民に健康被害が発生した場合は、村で窓口となり、対応していただくようお願いをいたします。

  以上、報告を終わります。



○議長(江原宏議員) これにて総務文教厚生常任委員会の調査報告を終わります。

  次に、経済土木常任委員会において行った閉会中の所管事務調査について、報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いいたします。

  朝比経済土木常任委員長。

               〔経済土木常任委員会委員長 朝比 功議員登壇〕



◆1番(朝比功議員) 皆さん、おはようございます。東秩父村議会議長江原宏様の命により委員会報告をいたします。

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                                 東秩父村経済土木常任委員会

                                 委 員 長   朝 比   功

               委員会審査結果報告書

  本委員会に付託された陳情書について、審査の結果を下記のとおり、会議規則第72条の規定により報告します。

                       記

1、審査事項

  陳情第2号 村道改良に関する陳情書について

2、審査の経過

  村道改良に関する陳情書については、平成17年9月13日に大内沢上区区長代理恒木一人氏より提出されました。

  この陳情書は、平成17年11月22日に開かれた第7回東秩父村議会臨時会において、経済土木常任委員会に付託となりました。

  12月9日に経済土木常任委員会を開催し、陳情書提出者に立ち会いを求め、現地にて説明を受けました。

3、審査の結果

  この村道1006号線は、大内沢消防車庫前の橋から恒木孝夫宅に至る道路で、最も狭いところの幅員は2.6メートルしかなく、歩行者がいると乗用車の通行も困難な状態であります。

  また、路面はコンクリート舗装されておりますが、路肩の空石積みが崩落しており、オーバーハングになっている箇所が確認されました。この先の恒木孝夫宅では乳牛を多数飼育しており、毎日4トン集乳車が通行し、5トン飼料運搬車が月に四、五回通行する状況にあります。

  本委員会で審査の結果、このままの状態が続くと、路肩崩落の危険性が高いものと思われるので、拡幅改良並びに側溝設置が必要で、採択すべきと決定いたしました。

  今後は、村執行部と地元で協議し、改良の促進を図っていただきたいと存じます。

  なお、委員会活動として、平成17年6月20日小川石産跡地を今後の活用方法を研究するため視察し、10月18日東松山県土整備事務所並びに寄居林業事務所を訪問し、事業実施状況、事業要望等について意見を交換いたしましたので、つけ加えて報告いたします。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これにて経済土木常任委員会の調査報告を終わります。

  次に、行財政改革検討特別委員会において行った閉会中の所管事務調査について、中間報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いします。

  上田行財政改革検討特別委員長。

               〔行財政改革検討特別委員会委員長 上田勝彦議員登壇〕



◆2番(上田勝彦議員) おはようございます。議長の命によりまして、特別委員会の中間報告をさせていただきたいと思います。

  東秩父村議会議長 江 原   宏 様

                              東秩父村議会行財政改革検討特別委員会

                              委 員 長   上 田 勝 彦

               委員会調査中間報告書

  本委員会では、下記の事項について、平成17年10月19日、11月1日、11月17日、11月22日、12月2日、12月7日の計6回、委員会を開催いたしました。

  委員会開催に当たっては、村の将来を見据え、今後の行財政運営の取り組み方について、自律を選択した村の調査研究を目的としたものであり、その概要を報告いたします。

                       記

1、調査研究事項

  行財政改革の状況及び自律の方策について

2、調査の概要

  平成17年11月7日から8日の2日間にわたり、委員全員参加のもと、「自律の道」を選択した長野県泰阜村及び原村の視察を実施し、調査研究を行いました。

3、調査の結果

  予想以上に厳しい谷間と集落の点在すら見えない山の上に、泰阜村の役場庁舎がありました。この間の道路は大型バスがいまだ通れず、生活道路整備のおくれがひしひしと感じられました。

  一方の原村は、八ヶ岳国立公園を背に、ペンションと別荘の誘致、さらには観光農業を中心に生活道も整備され、活気に満ちあふれた村でありました。

  しかしながら、この両村とも、地方交付税の削減と少子高齢化の到来は避けて通ることはできず、財政的にもさらに厳しい状況下にあるが、それぞれが「自律への道」を選択し、地方分権時代にふさわしい効率的な行政システムを確立し、住民参加型の行政運営を目指していました。特に原村においては、新しい村づくりの将来像の概要「行財政改革プログラム」が作成されており、きめ細かな内容は大いに参考になりました。

  東秩父村においても、将来への展望と財政の危機的状況を見据え、「総合振興基本計画」の作成に取り組まれているが、問題とされる数々の財源確保、職員の意識改革をさらに進めるとともに、広域合併を視野に入れ、早期実現に向けて進めていくことが必要と考えられますが、住民の目線に立った行財政改革の推進を検討されるよう、次の提言をいたします。

1,総人件費の削減と職員定数管理の適正化について

  本村の財政の現状は危機的な状況の中で、行政に携わる職員の意識改革は不可欠であります。固定観念を脱皮して、大胆な発想により点検・検証を行い、むだを省き、徹底したコスト削減の努力と行財政の改革が今求められております。

  議会にあっては、平成17年度に議員定数を2名、議員報酬10%削減し、議会経費の削減に積極的に取り組んでおります。

  財政の窮状を克服し、財政破綻を回避するためにも、意識改革のもと、果敢に行財政改革に取り組み、財政基盤の確立に資することが、私たち議会に課せられた最重要課題であります。

  住民と行政との「協働による村づくり」を志望し、住民に応分の負担増と自助努力を求める以上、行政の執行に当たる特別職、一般職を問わず、身を切る覚悟で改革に取り組むべきと考え、(1)総人件費の削減と職員定数管理の適正化、(2)事務事業の改革と整理合理化、(3)特別会計歳入の見直しの3項目7事件についてご提言申し上げます。

 (1)総人件費の削減と職員定数管理の適正化について

   1)特別職(議会議員を含む)・一般職の期末手当の削減

   (イ)特別職(議会議員を含む)の期末手当を1.15カ月削減し、支給月数を3.3カ月に改める。同時

      に15%加算枠を撤廃する。

   (ロ)一般職の期末手当を1.15カ月削減し、支給月数を3.3カ月に改める。

   2)職員定数の管理適正化について

    職員定数については、5年後の平成22年度までに退職者による自然減が見込まれております。現在

   の職員定数70人(三役を除く)を5年間で20%、14人削減し、職員定数を56人とする。

    なお、定数の削減を実施する場合には、組織機構等の改革、事務事業等の見直しを断行し、必要人

   員は嘱託職員で対応することとする。

   3)非常勤特別職等報酬及び費用弁償について

    非常勤特別職等報酬及び費用弁償を一律10%削減する。

   4)特殊勤務手当の見直しについて

    民間企業の実態を踏まえ、社会情勢の変化に即応した給与の適正化を図る観点から、水道作業、滞

   納徴収、死体処理(犬猫)、野犬捕獲手当は廃止する。

 (2)事務事業の改革と整理合理化について

   1)中学生海外派遣事業の見直しについて

    一般行政が行う青少年教育の一環として実施されております中学生海外派遣事業について、財政が

   逼迫する中で事業存続を含めて見直しが求められております。今年度の参加希望者が63%という状況

   からして、受益者負担10万円を改め、50%アップの15万円とするのが妥当である。

    なお、さらに参加者が減少し、参加率が50%を下回る場合には、事業を見直すか廃止とする。

 (3)特別会計歳入の見直しについて

   1)簡易水道特別会計

    水道会計については、事業の健全性を確保するために、将来的には受益者負担の原則にのっとり独

   立採算性を望むところであるが、一般会計からの繰入金を極力圧縮する方針のもと、料金体制を早急

   に構築することが肝要である。

    また、保健衛生上の観点から、良質水使用の普及啓蒙を図り、有収水量が拡大する方策を研究推進

   することを要望する。

   2)国民健康保険特別会計

    国民健康保険税の賦課割合の見直しについては、既に検討し、作業に着手されておると説明されて

   おりますが、一般会計からの繰り入れ限度額を設定し、極力縮減する方向で取り組むべきであると存

   じます。あわせて、ふえ続ける医療費を抑制、削減するために、予防医療に力点を置いた保健行政を

   強力に推進することが必要である。

  以上、ご提言を申し上げ、行財政改革検討特別委員会の調査中間報告といたします。ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) これにて行財政改革検討特別委員会の調査報告を終わります。

                                              



△一般質問



○議長(江原宏議員) 日程第5、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 浅 見 初 惠 議員



○議長(江原宏議員) 通告順に従って質問を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。通告に基づいて一般質問を行います。

  最初に、今幼い命をねらった事件が相次いでいます。何も悪いことをしていない無抵抗の子供たちの命が奪われる社会、どこか間違っています。生命を産み育てる一母親として、怒りと悲しみでいっぱいです。子供は宝物、その宝物を取られた家族に対しては、何の励ましや慰めの言葉もありません。この悲しみと悔しさを一生背負っていくのです。こんな悲しい人生って、ほかにありますか。こういう事件が起きるたびに、二度と起こしてはいけないと言われますが、次々と事件は起きています。本当にこういう事件が起きないようするため、私たちは何をすればいいのでしょうか。きょうの質問には直接関係はないと思いますが、私は命について改めて深く考えてみたい、そんな気持ちで子育てについて質問させていただきます。

  なお、質問項目の順番が少し変わっていますが、よろしくお願いいたします。

  今全国的に少子化が進み、労働力、社会保障等さまざまな分野にわたって大きな影響を与える少子化対策、日本社会の基盤を揺るがす大きな問題となっています。政府も10年以上も前から少子化対策を唱えてきましたが、少子化傾向は進む一方です。長期にわたって少子化傾向が続いている根本には、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税に加え、出産・育児・教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化など、大企業中心主義の政治がつくり出した社会のゆがみがあると思います。欧州では、落ち込んだ出生率を引き上げることに成功している国では、雇用政策、経済的負担の軽減など、家族政策、男女平等政策など、総合的な視点から社会のあり方を変える位置づけでの取り組みが行われていると聞きますが、日本は、口先では10年も前から少子化対策を唱えてきましたが、現実にやってきたことは、労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育て世代への増税や負担増、保育料の値上げや保育サービスの後退など、子育てへの障害をつくり出すことでした。このことからも、一口に少子化対策といっても、社会の構造から変えていかないと解決できないと思います。しかし、それを待っていたのでは東秩父村の少子化は進む一方です。できることから子育て支援していかないと、この村から子供がいなくなってしまいます。「子は宝物」とよく言われます。だからこそ、今行政と地域と家庭が一緒になって子育てについて考え、支援していかなければならないと思います。その立場から、次の6点について質問いたします。

  まず最初に、最近役場窓口に保育所の入所について相談に行った人から聞いたのですが、子育てについて冷たいとうわさは聞いていたけれども、子育て支援がこんなにおくれているとは思わなかったとか、この村で働きながら子育てしようと思っていたけれども、無理、もう2人目は産めないと話していました。同じような意見をほかの人からも聞いていますが、どんな内容の相談だったのか、また何件くらいあったのか、お聞きしたいと思います。

  次に、乳幼児医療費一部負担金の廃止について質問します。今どき1,000円の負担をしているところなんかない、子育て中のお母さんたちは言います。県内でもこの制度を取り入れているところはたしか4自治体くらいだったと思いますが、この制度、東秩父村で廃止したら、村の負担はどのくらいになりますか。

  次に、ゼロ歳児保育の実施について質問します。私は、東秩父村以外の人と子育てについて話すことがよくあります。そのときに保育所のことがよく話題になりますが、東秩父村では3歳まで親が見るべきとの歴代村長の考えのもと、ゼロ歳児保育はやっていませんと話すと、皆さん一様に驚かれます。また、子育て中のお母さんたちからも、友達から今どきゼロ歳児保育行っていないなんておくれているねと言われるとか、せめて1歳から預かってほしいとの声をたくさん聞きます。村長の考えがあったり、財政上からいっても、ゼロ歳児保育の実施はすぐには無理だと思いますが、今年々子供の数が減っています。この状況が続くなら、城山保育所の定員割れも出てくると思います。子供がいなくなったからといって、保育士をやめさせるわけにはいかないと思います。そのときにゼロ歳児保育が実施できるよう今から計画を立て、子育て中のお母さんたちに希望が持てるようにしていただきたい。

  次に、無認可保育所への補助について質問します。先ほども述べましたが、東秩父村は、ゼロ歳児保育をやっていません。そのために、共働き家庭では管外委託を利用して働いているわけですが、この管外委託も、受け入れる方の保育所の定員がいっぱいだと受け入れてもらえなくなります。その場合、無認可保育所へ預けるしかないのです。そのとき、村としてどのような援助ができるのか、お聞きします。

  次に、出産時における一時保育について。一時保育については、6月議会のとき、今の財政の中でできるかどうか検討すると言われました。その後どのように検討されていますか。

  今多くの自治体で、若者が定住する村づくりにさまざまな努力がされています。空き家等を利用した家賃の安い村営住宅の整備を進めたり、宅地造成を行い、若い人でも取得できるような価格を設定するとか、若者向けの村営住宅をつくり、子供の医療費の無料化を進める中、若者が定住し、出生率が伸びた村の話も聞きます。泰阜村では、I・Uターン助成金、後継者助成金、出産祝金、住宅新増改築補助金等の事業を行う中で、最近では多くの若者が村に住み、隣の飯田市へ通勤していると聞きます。若者が定住することは少子化対策にもつながります。東秩父村ではどのような努力がされているのか、お聞きします。

  以上について、ご答弁をお願いいたします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  幾つかある中でございますが、私の方からは、ゼロ歳児保育についての考え、それから若者の定住対策ということについて、この二つについてお答えを申し上げまして、あとは関連がございますので、住民福祉課長の方から答弁をいたさせます。

  ゼロ歳児保育についてでございますが、これは前から、たしか6月定例議会でも、浅見議員から同じような一般質問の中で要望がございました。その中でお答えをいたしたわけでございますが、住民福祉課長の方から、子育て中のお母さん方の意見等を調査した結果も報告を申し上げましたし、それらの調査結果等から考えまして、また同時に村の財政の状況から考えまして、今のところゼロ歳児保育をやる予定はないというふうにお答えを申し上げたわけでございますが、現在もその考えに変わりはございません。やはり財政の状況等については、浅見議員さんもよくご承知のとおりでございまして、現在の財政状況や本年度の事業につきましても、当初予算の17億3,000万円の中で財政が11.8%の不足をしており、それを基金を取り崩してやっておるというような状況でございまして、国の行財政機構改革の中の、特に三位一体の改革の方針等を考えますと、今後さらに財政を圧縮していかなければやっていけなくなるわけでございまして、これ以上新しい事業を実施していくということは、なかなか困難でございます。しかし、どうしても実施しなければならないものも出てくるだろうと思いますけれども、その場合はやはり、今までやっておる行政のどこかを圧縮するか削って、そちらへ充てるというような方法にもならねばならぬわけでございまして、できるだけ、出費をする事業でやらなくても何とかなるという事業はやらないで済まさざるを得ないという状況でございます。

  代々の村長が、幼年者、3歳児以下ゼロ歳児等については、親元で育てるのがいいのだというふうに言っておるというお話でございますが、私もそのとおり考えております。これは今、子供の非常に悲惨な事件が起きておるわけでございますけれども、子供たちの人間形成と申しましょうか、そういうのについて、せめて3歳児ぐらいまでは肉親の手で育てる方が子供たちの人間形成にはいいのだという説が、非常に今は高く唱えられてきております。私もそういう考えで前々からおるわけでございまして、できるだけお母さん、あるいは肉親の方で、小さいうちは面倒見ていただきたいというふうに思っておるわけでございます。

  それから、若者の定住ということでございますが、これもこの前ご質問をいただいたわけでございまして、村営住宅を建てれば、なるのではないかというような質問があったわけでございますが、この村でも今までに村営住宅は45戸建設をいたしております。そのほか、県営住宅も18戸あるわけでございまして、合わせますと63戸の公営の住宅がございます。一番最初つくりましたのはこの役場のそばにある住宅でございますが、これ一番最初つくりましたときには入居者がありまして、多少人口がふえたわけでございますが、それ以降は住宅をつくりましても人口は毎年減っております。人口が減るということは、つまり若い人たちが少なくなっているということでございまして、人口をふやすための効果は期待できない。減るのを多少抑える効果はあるだろうと思いますけれども、なかなか人口増加にはつながらないということでございます。それながら、できれば多少は人口の減少を抑制するという効果はあるわけでございますけれども、しかし今村営住宅を建てますと、大体1戸当たり総事業費にいたしますと約2,000万円ぐらいかかります。新井住宅、それから最後につくったのは皆谷住宅、それぞれ10戸ずつ20戸をつくったわけでございますが、両方とも1戸当たり2,000万円近い費用がかかっております。建物については国の補助金があるわけでございますから、丸々村の出費にはならないわけでございますけれども、全体にいたしますと、3分の1以下の補助金でございますから、相当な出費をかけなければならないわけでございまして、行政は「最少の経費で最大の効果」が得られるような行政を実施しなければいけないというわけでございますので、果たしてそれだけの出費をする価値があるのかどうか、それが東秩父村の住民の福祉の向上につながる事業であるのかどうかということは、非常に疑問であるというふうに私は思っておるわけでございます。定住できない理由は、この前も申し上げましたけれども、住居がある、ないということよりも、むしろ若い人たちの働き口がないということが一番大きな原因でございまして、これに対する対策を一行政としてやるということは、なかなか困難でございます。今のところ、今の村の行政、財政状況の中で。これらの対策を立てることの方策がなかなか見つからないという状況でございます。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 真下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(真下春男君) それでは、私の方からご質問いただいた点につきましてご答弁させていただきたいと思いますけれども、幾つかのご質問に対して兼ねてご答弁申し上げるようになるかと思いますが、その点、ご了解いただきたいと思います。

  一番最初にご質問いただきました保育所入所について、何人かの保護者が相談に伺ったと思いますが、どのような内容だったのですかというふうなご質問でございますけれども、現在、先ほどからもお話が出ておりますように、城山保育園では定員90名のところ、今年が72名の児童、その前が76名だったと思いますけれども、そのくらいの人数の児童を保育しておるものでございますから、3歳、4歳、5歳の保育を希望される子供さんでしたら、常時申し込みをいただければ入所することが可能でありますので、窓口で相談を受けるのはゼロ歳、それからゼロ、1、2歳までの低年齢児保育の件、それからまた村外の保育園に子供を預けたいからという管外保育の件、それからまたご質問の中にもありますように、出産時の一時保育の件、それからまた先ほどもご質問いただきましたように、認可保育園にあきがないので無認可保育園に預けた場合の保育料の件とか、子供さんの件などが主な窓口での相談をいただいております。現在東秩父村には、無認可保育園に子供さんを預けた場合の無認可保育園への補助、また家庭保育室に預けた場合の補助金の交付要綱等は設置されておりませんので、補助金の交付はできませんし、また援助することも今の段階ではできません。

  それから、また、出産時の一時保育についてでございますけれども、ご相談をいただきました件につき、去年のうち1件あったわけですけれども、その件につきましては、管外保育で対応させていただきました。ただ、この管外保育といいましても、現在は管外保育は大分難しくなってきまして、ただ保育園の方があいているから預かっていただけるというような状態ではなかなかなくなりました。というのは、よく管外保育園の所在する市町村の役場の方から問い合わせがあるのですけれども、その子供さんを何でうちの方の自治体にある管外保育の保育園で預からなければならないのですかというふうなことをご質問されます。それで、よくその質問される要点の中にあるのが、両親の勤務場所が保育園の所在市町村の中にあるのかとか、例えば両親であるお父さんお母さんが私たちの自治体のところにかかわりがあるのかとか、またお父さんお母さんが勤めている勤め先に通勤する場合、通う場合に、管外保育を委託する保育園の自治体を通って勤めている場合だとか、何かいろんな条件を満たさないと、簡単に預かってもらえないような今は状態になっています。ですから、幾つかの要件をクリアした中でお願いしているのが、現在の管外保育の状態です。ですから、先ほども申し上げましたように、出産時の一時保育につきましては、本当でしたらご両親はもっと長い期間一時保育というふうな形で預かってもらいたいわけだったのですけれども、出産予定日を境にして産前産後合わせまして4カ月間だけの管外保育の許可をいただきまして、管外保育をお願いしたような状態です。窓口においでいただいてご相談あったこと、それからまた無認可保育の件、それから出産時における一時保育等につきましては、そのような状態でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、あと、乳児医療費の一部負担金、これを取り入れた場合、村の負担金はどのくらいになりますかというふうなことでございますけれども、平成17年10月1日現在、ご存じのように、埼玉県には78の自治体があるかと思います。その中で、所得制限を現在設けているのが1市1町1村です。それからまた、さらに自己負担金を設けているのが4市1村です。ただ、単純に県の制度に基づいて所得制限、それから自己負担金を設けているのは、1市1村だけです。それで、自己負担金を設けているところでも、各自治体それぞれ工夫を凝らして、4歳児から就学前までの子供さんについて自己負担金を取って、ゼロ歳から3歳までは自己負担金を取りませんとか、自治体独自でいろんな制度を設けて実施しているようでございます。

  それで、先ほどご質問いただきましたように、取り入れた場合の村の負担金はどのくらいになりますかというふうなことですけれども、ちょっとさかのぼって答弁させていただきますと、平成15年度ですと、入院に対する自己負担金が1年間で1万2,000円です。通院に対する自己負担金が39万2,000円。合計いたしまして15年度の自己負担金が40万4,000円です。それから、さらに16年度ですけれども、16年度の入院に対する自己負担金が6万5,640円、通院に対する自己負担金が38万9,000円、合計いたしまして45万4,640円が自己負担金になります。そして、現在、17年度ですけれども、17年度の12月までの自己負担金ですけれども、入院に対する自己負担金が2万7,600円、通院に対する自己負担金が39万1,750円、合計いたしまして41万9,350円というふうなことの自己負担金でございます。そういうふうな内容でございますので、またご検討いただきたいと思います。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 村長のご答弁、いろいろわかりました。いつもゼロ歳児保育の実施というのはその財政的な面と、3歳までは親が見るべきというような、その点でいつも食い違ってしまうのですけれども、それは考え方の相違だから、やむを得ないというふうに思います。しかし、ゼロ歳児保育、先ほども述べましたけれども、今のままでいくと、本当、少子化が進み、城山保育園の定員割れということが考えられて、もう目に見えていると思うのですよね。そういった場合、保母さんが今何人かいらっしゃるわけですけれども、それだけの保母さんが要らなくなるときが来ると思うのです。そういった場合、ゼロ歳児を受け入れても、財政的な面からいっても運営していけるのではないかというふうに私は思うのです。これも、すぐすぐやりなさいと言っても無理なことだと思いますので、やっぱりそういう長期的な立場に立って、子供の減少とか、そういう保育環境とかをいろいろ考えながら、将来的にはゼロ歳児保育もやっていくのだという、そういう方向性というかな、そういうのだけでも見せていただけると、働くお母さんたちも幾らか、この村で保育して子育てしていこうかなという、そういう希望も持てるのではないかというふうに思います。全体的に子供がどんどん減っていく中では、改めてゼロ歳児保育する必要があるのかというと、その辺でまた議論があれしちゃうと思うのですけれども、現在、現にそのゼロ歳児保育をやっていただきたいということで申し入れに行ったりとか、あと管外保育でお願いしたりとか、もうなくて無認可保育園でお願いしているとか、そういう人が実際にいるわけですから、すぐすぐは無理と思いますので、将来的な面に立ってそういう方向性を指し示していただきたい。

  それから、今昨今子供の悲惨な事件が多く出ている中、やっぱり3歳までは肉親のもとで大事に育てるというのがいいのではないかというような話がありましたけれども、私も実際3人の子供をゼロ歳児からよその保育園に預け、働いてきましたけれども、本当にうちの子はとてもいい子に育っています、自分が言うのも何だけれども。だから、そういう意味では、必ずしもゼロ歳児保育が悪いというふうには言い切れないと思います。それを一言つけ加えておきたいと思います。

  それから、あと、乳幼児の一部負担金、先ほども自己負担金がついているのは1市1村だけというふうに言われました。確かに経済的な面とか、村が財政難だという中では、これだけの額というのが厳しいのかなというふうにも思いますけれども、先ほど住民福祉課長のお答えの中で、年間で16年度45万円、このぐらいのお金は、私、どうにか捻出すればできると思うのです。あそこのところを持ってくればいいとか、そういう問題ではないと思うのですけれども、でも、実際に2人、3人の子供さん、乳児を育てているお母さんたちの中には、これから冬に向かい医療費がすごいかさむので不安だと言うのです。風邪を引きやすくなるし、1人行けば、次の子というふうになる。だから、月1,000円といっても、非常に多額になっていくというようなこともよく聞きます。だから、ぜひこれだけの額、本当に厳しい村の財政の中では無理なのかもしれないけれども、本当に大切な子供たちを健康に育てるためには、このぐらいの予算はぜひ組んでいただきたいというふうに思います。それから、やはりこの制度については、本当に各自治体厳しい中、いろんな自治体で努力しているわけですよね。この間、彩の国だよりにアンケートの結果が載っていたのだけれども、そのアンケートというのは、少子化の原因として「子供の生活費や教育費に経費がかかり過ぎる」と答えた人が69.4%もあるわけです。これに乳児を抱えたりしていると、医療費もかさんでくるわけです。そういう中で、東松山市は来年1月から入院・通院は小学校3年生まで無料、それから滑川町では来年度から小学校6年生まで無料を拡大予定している。都幾川、玉川、鳩山は小学校3年生まで無料というふうに、それぞれ厳しい財政状況の中努力しているわけです。だから、せめてこの村でもほかの自治体と同じようにこの負担金はなくしていただきたいというふうに思います。

  それから、あと、無認可保育園の補助は、設置要綱がないからと。そうなのですけれども、村に無認可保育園もありませんから。だけれども、自分がこの村に住んで働きながら子供を育てたいという方が、育児期間が切れて、もう11月20日から働かなければならない。それで、子供を預ける場所もないということで相談に伺ったという話を聞きました。そういう中で、彼女はもう無認可保育園に預けるしかないのだと。無認可保育園というのは、認可されていない保育園で、行政がすごく大変な中で保母さんの給料とか施設費とか全部保育料で賄っていると。そういう大変な保育所運営がやられているわけですけれども、やはりそこ、無認可保育所というのは、行政でやれない保育事業を一手に受け持ってやっているわけですよ。嵐山や滑川、小川町では、さまざまな無認可保育園への助成がされているわけですけれども、この村には、先ほども言いましたが、無認可保育所もありません。ゼロ歳児もないので、やむを得なく無認可保育園に預けて11月20日から働くお母さんは、もう現にそういうあれをとってしているわけです。だから、せめて、多額な保育料を払うわけですから、管外委託並みに補助を、特別と言ったらいけないかな、していただけないかというふうに思います。

  それから、出産時の一時保育についても、この間6月議会のときに提言したと思いますが、城山保育園にはゼロ歳児をやれる保育室もあると聞きます。そこを利用して、村内の中には保育士の資格を持った人もたくさんおられると思いますので、そういう人たちに出産時の一時保育のための登録みたいなのをしていただいて、出産時のとき、産後の1カ月とか2カ月の間だけをそういう人たちにお願いして見てもらうというか、そういうこともできると思うのです。本当に毎日毎日次から次へと出産するお母さんがいるようなら、こういう問題も起きてこないのだろうけれども、そういうことではないので、それこそ年に何回かだと思うので、そういう体制はとろうと思えばとれると思うので、ぜひそういう方向で考えていただきたいと思います。

  それから、あと、若者定住の村営住宅云々ということなのだけれども、今確かに村にはたくさんの村営住宅があります。でも、これはやっぱり規制があったりして、入るのが難しいということもあるのではないかなというふうに思います。だから、低家賃で入れる村営住宅の建設を考えたり、それから先ほども述べましたけれども、空き家ですか、そういうのを整備して、村営住宅として貸し出すとか、そういうふうにすることも一理あるのではないかと思います。それから、やはり住宅確保だけではなく働く場所だというふうにも言われましたけれども、やはりそういうことも確かに一自治体だけでは無理な面もありますけれども、若者が定住する村というのは、どういうようにしたら若者が定住するのか、やはり若者の意見もよく聞いて、現にそういう村営住宅を建設して住む中でふえたとかという事例もあるわけですから、その辺も研究して、本当にこの村に若者がいて子供たちの声が響き合える、そんな村を目指していけたらいいのではないかなというふうに思います。ちょっとまとまらないのですけれども、ご答弁をお願いします。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) いろいろ申されましたので、あるいは聞き漏らしたところもあろうかと思いますが、これは答えた方がいいかなということで記憶にありますところだけ、お答えを申し上げたいと存じます。

  保育所の問題でございますけれども、将来子供が少なくなって定員に満たなくなったらできるのではないかというお話、保母が余るのではないかというお話でございますけれども、先ほど議会の行政改革委員会の方からも提言をいただきましたように、職員の数も、15%だったですか……20%ですか、削減しなさいという提言もいただいたわけでございます。当然できるだけ保育所の保母についてもこれを削減していかなければ、この目標には到達できないわけでございますので、定年になりました保母については退職していただく。それに、また、仮にも雇いますれば定員の削減にはなりませんから、なかなか難しいのではないかなというふうに思います。

  それから、45万円ぐらいの金、医療費の問題ですが、捻出できるのではないかというようなお話があったわけなのですけれども、行政というのは、やはり基本は住民の福祉にどれだけ役立つか、あるいは住民の福祉の向上にどれだけ役立つかということを基本に考えて、住民全体の総合的な面からやるべきこと、できることを実施するというより仕方がないわけでございまして、結局その実施するについては、住民の皆さん方の負担、その費用は住民の皆様方の負担。今村税という住民税という形でいただいておる金でもありますし、この村は住民税は非常に少なくて、地方交付税という形で国から還元されてくる金でございますけれども、結局これも、ここに4,000人の住民がおり、東秩父村があるということから、その行政に対して交付される金でございますから、いわば住民の皆さん方の金。したがって、すべての行政の経費というのは、住民の皆様方の金、住民の皆様方の負担によってやるわけでございますから、その負担で耐えられる行政しかできないということでございます。いま先ほども申し上げましたけれども、現在の行政をやっていく上についても、11.8%、17年度でその負担をオーバーする事業を、これだけ切り詰めてもやっておるということでございまして、この11.8%は皆さんが積んでおいた基金、これを取り崩してやっているということでございます。したがって、この基金がなくなれば、シミュレーションでお示しいたしましたけれども、今のような行政を続けていったのでは21年度にはこの基金も底をつくわけでございますから、そうしますれば、以下のような住民の皆さん方の負担、いわゆる税収、村の歳入でいきますれば、村の行政も11.8%削減をしていかなければやっていけないということでございます。したがって、できるだけ経費は節減していかなければならぬということで、切り詰め、切り詰めておりましても、それで11.8%、今年度当初予算で2億1,600万円の基金からの繰り入れをせねばならぬという状況でございまして、たとえ幾らであっても、何とか出さないで、かけないで済む事業というのは、やっぱり実施できないということであろうと思います。この医療費の問題も、国の基準にのっとってこちらはやっておるわけでございまして、よその町村はそれぐらいのことはやっておるということがあるわけでございますが、自治体それぞれ財政の状況というのは変わるわけでございまして、この村の財政ではそれまではできないということでございます。

  同じことが保育所の問題でも言えるわけでございまして、東松山市や滑川町等はやっておるのだと。だからできないはずはないというお話でございますけれども、東松山や滑川町と東秩父というのは財政の状況が違うわけでございまして、よその町村でできるからこの村でもできるということにはならない。総合的に考えて、村民全体の福祉に役立つようなことを、村民の皆さん方の負担に合った事業を実施していくよりほかないと、そういうことでございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 自己負担金については、金額の問題ではないと。その村に合ったあれだと言われましたけれども、やはり乳幼児医療費も福祉だしね。先ほどから言われていますように、本当にこの村は子供が少なくなっているわけですよね。その原因は結婚しない人が多いからというふうに村長は前言われましたけれども、それだけではなく、現にここへ住んで暮らしているお母さんたちが、やっぱりそういうことがあったらより育てやすいし、いいと。そういう制度ぐらいほかの自治体もやっていることだから、ぜひ、せめてそのぐらいはね。村長はよくいろんなところでお金のない話をするからよくわかると、でもそのくらいはぜひ何とかなるのではないかと、何とか考えてもらいたいというふうに言っています。私もそう思います。やっぱり年々子供が減っていくということはみんな憂いていることですし、そこで、今いる少ない子供たちを安心して育てられる、それをやっぱり保障するのも行政の仕事ではないかというふうに私は思います。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 行政そのものに対する基本的な考え方が私は違うのではないかなというふうに思います。私は、あくまでも村民全体の福祉のためになるかどうかということを考えて、その順に重要度からできることをやっていく。つまり先ほど申し上げましたけれども、村民の負担にたえられる範囲内でやれることをやっていく。それは行政の私は責任だろうというふうに思うわけでございまして、こっちの部分、こっちの部分に、それは確かに村民でございますし、その人の福祉に役立つものであっても、村全体から考えた場合はそれはできないということはあっても仕方がないのだというふうに思うわけでございます。私は、村全体の村民の福祉ということから考えた事業で重要なものは、これとこれはやってこれはやらない方がいいのではないかと、これはやらないで済まさざるを得ないと、要はそういう判断でやっておるわけでございますので、それは一人一人にとれば、あるいは福祉事業に役立たないというようなことがあろうかとも思いますけれども、そうではなくて、村全体の住民のためになるかどうかということを判断基準にして行政というのは進めてやるべきであると。そして、そういう考えのもとに、それぞれの行政は実施していると、こういうことでございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 子供を育てるということは村全体の問題だと思います。決してこれが重要でなくてこれが重要だとかと、そういうふうに分けられない問題だと思います、この自己負担の問題については。だから、本当にこの村に子供がいないということを皆さん憂いているのですよね。だから、そこをやっぱり、確かにこの自己負担金を減らすことによって子供がふえるとか、そういう保障にはなりませんけれども、やっぱり子育ての考え方という立場で、それは村長の言われること、よくわかります。村全体のことを考えればという、わかりますけれども、やはり子育ても村の将来を担う大切な事業ですので、ぜひ検討していただきたい。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 子育ても村全体の福祉の一つであると、それは確かにそのとおりなのです。ただ、村全体の行政ということを考えたとき、そこまでできるかどうかということなのです。全部何でもかんでも皆さんのためになることはできるわけではないわけでございまして、それだけの村民の皆さん方の負担というのはないわけでございます。村民から納めていただいている金の中で、できることをやっていくと、重要と思うことをやっていくというのが行政の役目であろうというふうに思うわけでございまして、決して子供さんの少子化対策、あるいは乳幼児等の対策をやらなくてもいい事業であるというふうに思っているわけではございませんで、できればやりたいわけでございますけれども、現在の財政の状況の中ではそこまでは手が回らないと、回されないと、そういうことを私は申し上げておるわけでございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) わかりました。私は、このぐらいの額、何とかなるのではないかと思いますので、ぜひ来年度予算に組み込んでいただけるようお願いしたいと思います。

  それから、一時保育についてのことが、そういう案で考えられないかどうか、1点お聞きしたいのですけれども。



○議長(江原宏議員) 住民福祉課長。

               〔何事か言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 今の城山保育所で、現在の体制の中でそういうことができるかどうか、よく検討してみないとわからないということでございますので、これは今やるかどうかということは何とも申し上げられません。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 私はいつも子育てのことしか言わないとか言われるかもしれませんけれども、やっぱり私は子育てのお母さんたちの代表として議会に送り出されたもので、そういう部分もあるものですから、ついどうしてもお母さんたちとのいろいろな交流もある中で、いつもいつもやっぱり子供のことは取り上げていきたいというふうに思って、いつも一般質問で取り上げさせていただいています。私は、この村に来て25年たちます。私自身、3人の子供を寄居町の保育園へゼロ歳のときから預け、働いてきました。ゼロ歳児から見てくれるところがあり、安心して働くことができました。今この村でもゼロ歳から預けて働く人がふえています。うわさには聞いていたけれども、子育てにこんな冷たい村だと思わなかった。もう2人目は産めないといったお母さんの言葉を聞いたとき、すごくショックでした。この村が本当に子供が減っていく、そういう中でこの村に住んで、子供を育てながら働いてこの村に住みたい、そんな思いでこの村に移ってこられたお母さんのこの言葉、私はすごくショックでした。この村に住んで働きながら子育てをしていく若い夫婦が、安心して2人目、3人目を産んで育てられる子育て環境をつくっていってほしい。そのことが少子化対策にもつながるし、村の活性化にもつながっていくと思います。

  この間私たち議会では、泰阜村、原村、倉渕村と視察に行ってまいりました。どの村も、財政が厳しいから合併するという村はありませんでした。泰阜村、原村は、財政的には厳しいが、自助努力をしながら住民サービスを落とさず、村の特色を生かした村づくりを進めています。倉渕村は、合併しなくてもやっていけるが、合併しないで自立を選んだ場合、議員定数を減らしたり、職員の給料を減らしたり、住民サービスが低下してしまうので、今のままの倉渕村を守りたい、そのためには合併しかないということで、高崎市との飛び地合併を選択したと聞きました。この三つの村に共通していることは、それぞれ村の特色を生かし、住民と協働の村づくりが行われていることです。今この東秩父村でも、住民、特に若い人がいなくなっていっている。その原因、若い人の意見もよく聞きながら、住民参加の村づくりが求められているのではないかと思います。若者が定住する村が少子化対策につながっていくと思います。

  以上で一般質問を終わります。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 若いお母さん方の代表として若いお母さん方の意見を言うのだというお話でございますけれども、浅見議員さんは若い人だけの代表ではないはずでございまして、東秩父村議員さんはどなたもそうでございますが、住民全体の代表であるわけでございますから、住民全体のこと、住民全般を考えてのいろいろなご発言、考え方をして、ぜひいただきたいというふうに私は思います。

  それから、いろいろな努力をするということでございますが、私も今の村の状況の中では精いっぱいの努力はいたしておるつもりでございまして、子育てに対しましても、村の状況の中では、今精いっぱいの対策は講じておるというふうに思っております。例えば保育所等のあれにいたしましても、実際に今7,000万円ぐらい保育所事業だけでかかっておるわけでございますけれども、このうち、保護者の方々から保育料としていただく金は約1,400万円、それに補助金が600万円ぐらい、約2,000万円ぐらいしか収入はないわけでございまして、そのほかの5,000万円は一般財源の方から支出をしておるわけでございます。七十数人の子供たちのためにそういう支出はいたしておるわけでございまして、現在の村の財政状況からすれば、これは精いっぱいのことであるというふうに思っております。若い人たちや子育て世代に対して冷たいという批判があるということでございますけれども、それはその人たちの考え方でございまして、私の方とすれば、精いっぱいの努力はいたしておるということでございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 要望です。

  やっぱり少子化というのは村全体の問題ですので、少ない厳しい財政の中、若者が定住するということがやっぱり人口もふえていくことにつながると思います。後期基本計画作成のとき、槻川のふれあいセンターで説明会が持たれたときも、ある若いお父さんが、御堂あたりなら村営住宅をつくってもらったら、そのぐらいだったら住んでもいいという人がいるというふうにも聞いています。それから、あと、今ある村営住宅も、あけばすぐに次の希望者が来るというほど、それほどそういう住宅への要望があると思いますので、今すぐどうこうということは厳しい財政の中ではできないと思います。でも、将来にわたって、それはだれもが願うことです。人口をふやして生き生きと活性化した村、そういう村づくりを進める、そういう方向で検討していっていただきたい。私は決して、先ほどもちょっと語弊がありましたけれども、村全体のことも考え、やっぱりその中で今この子育てのことが大事ではないかということで取り上げているわけです。要望です。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 若者の定住の問題で今村営住宅のことを申されましたけれども、再三申されておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今1戸当たり建てますと、皆谷住宅や新井住宅のようなものだと約2,000万円かかるわけでございまして、それだけの投資効果はないだろうというふうに思うわけでございますが。先ほど、前にですか、確かに住民懇談会等やりましたときに、そういう意見がありました。頭の中で考えますとそうだなと思うのだろうと思いますけれども、しかし、実際には余り古くなったような住宅には入ってきません。今村営住宅は45戸あるわけでございまして、その中で一番最初に建てました役場のそばにある住宅、あそこは4戸あきがございます。募集いたして応募がない状態でございまして、実際に安い料金で入れるような安い住宅を建てたとしても、おそらく入ってこないだろうと。現にそこにある住宅に対しても4戸あいているという状況でございますので、なかなか頭の中で考えるような理屈どおりにはいかないということであります。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) だから、私も、本当にお金のかかることだからすぐすぐできるとかそういう問題ではないと思いますけれども、やはり将来的に先行きが乏しくなっていくわけですけれども、やはり若い人たちが希望を持ってこの村へ住めるような、そういう計画づくりというのかな、そういうのも、小さな村に誇りが持てる村というふうになっていますけれども、そういう村ができるのだという、そういう方向性を見せていただきたいというふうに思います。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 今までも人口が減少しているということは問題だということから、なるべく人口をふやしていきたいという施策を、さまざまな施策をやってきたわけでございますけれども、その効果がなく、年々減少をいたしておるわけでございまして、これは、先ほど浅見議員さんもおっしゃっていましたけれども、今の社会機構と申しましょうか、そういうことから、こういう農山村の持ついわば宿命と申しましょうか、そういうことになるのではないかというふうに思います。再三私は申し上げますように、若い人たちが定住してくるにはこの村に若い人たちに職場があるということが第一なのでございまして、それは今の行政の力としてはいかんともしがたいということでございます。どういうようにしたら若者たちが定住できるような村になるかということは、私も一生懸命考えておりますけれども、今のところこういうようにしたらいいのではないかという道が見つからないという状況でございます。ぜひ浅見さんにもこういうようにしたらなるのだというような一つの計画を立てていただいて、それは実際にそうなれるような方策を見つけていただいて、ご提言をいただきたい。村営住宅を建てればなるというのは、私は納得できませんので、それはそのご提言は受け入れられないということでございますけれども、ひとつ、なるほど、それならできるだろうというご提言をいただきますれば、私たちも真剣にそれについて取り組んでいくと、いきたいというふうに思っております。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) それにはやはり若い人たちの意見とか、子育て中のお母さんたちのところへ出かけていって、いろんな意見をまず聞いてください。それをお願いしたいと思います。提言というのは私も私なりにしていくつもりですし、やはりいろんな要望を出されて、それを政策化していくのは行政の仕事だと思います。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) どういう人たちがそういう意見を持っているのかということは、私はよくわかりません。もし浅見さんがそういう意見を聞いたのでしたらば、そういう人たちを集めて私と話し合う機会を持たせていただきたい。そうすれば、私も納得のいくような説明を申し上げたいというふうに思っております。

                                              

         ◇ 神 田 良 平 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  4番、神田議員。

               〔4番 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) 4番、神田でございます。議長のお許しをいただきましたので、2点ばかりお聞きしてみたい、そんなふうに思います。

  私は、今通告した2点でございますが、第1点目の合併については、これが3回目になるかなというような気がしております。2点目の年金については、私も非常に年金について興味を持っておりますので、その内容をまだまだ研究不足でなかなか知り得ない、そういうことから、これからきょう本当に初歩の問題でお聞きしますが、これから幾らかの期間のうちにもう少し研究をしてみたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  合併につきましては、昨年11月に一応区切りがついたということでございますが、先ほどからも話が出ておりますが、11月の長野県、あるいは今月に入っての群馬県、視察をしてみましても、やはりこの村は合併ということになるのかな、それを選択するのが常道なのかなと、そんな気がいたします。そこで、私は私なりにこの間一つのメモをつくりました。そのメモをご紹介申し上げて質問に入りたいと思います。

  メモでございますが、「視察を終わってみても、東秩父村は国の方針どおり合併に向かうのが妥当と再認識した。なぜなら、交通の便に恵まれない……」、これは私の交通の便に恵まれないというのはよその町村から見て国道もない、あるいは鉄道もない、そのことを指すわけでございます。そういうことがあってか、産業にも非常に乏しい。過去バブルの時代でも我が村を基地とした商工業の産業進出がされなかった。この地域もその誘致ができなかった。そういうことであります。それによって、非常に財源が今もって不足の一途であります。なかなか自主財源が伸びない。今後も非常にそういうことが続くのではなかろうか、そう思っております。「……そういうことから、取り残された感のする地域のように思えるからである。そこへ国で進めようとしている財政方策の中心、三位一体は、独立採算を意味し、産業収入の少ない地域は枯渇することさえ感ずる。合併の流れの中で、その恵みを受けながら地域の繁栄を願うより道はない」。

  視察をした長野県の両村、それから長野県の両村のうちの泰阜村に感じた私の考えでございますが、この地域でおっしゃるには、大合併をして、広域合併をして、隅の方に置かれて、主張あるいは要望、そういうものがなかなか受け入れられるようには感じられない。申し上げたことは受け入れられなくて惨めを見るよりは、自主独立を選んだ方がこの道であるかなと、そんなふうに受け取れました。泰阜村というのは、非常に山村でございまして、あの村の道路からすると、際立って高い山、見ただけでもどういうように登っていいかわからないような山々が連なっておるように感じる村であります。しかしながら、天竜川が流れていて、その天竜川沿いには飯田線というJR線が走っておる。その沿線でおそらくこの村の人たちは楽しみ、あるいは生活をしている、そんなふうに見てまいりました。そういうことから、「自立を図っていくには地域の環境を生かし、徹底した通勤の便、産業の拡大、行政改革のもとで自立の道を選んだようだ。見方によれば、東秩父より山村でありながら、景観、鉄道の便を考えると恵まれているかもしれない。また、原村の環境はけた違いで、今は参考外と思った」。これは、原村というのは非常にこれから開拓のしようによってはまだまだ有望な地域だなと映ったのが私の心でございます。

  また、群馬県倉渕村は、越境、あるいは飛び地合併とは申しながら、その原因があったようでございまして、高崎市と真ん中に残った榛名町というのは、榛名町の方が合併協に入らなかったということのように受けとめてまいりました。そういうことから、合併に対しましても、どうしても合併が必要なのだという観点から、まだまだこれから勉強したり、視察をしたり、越県等を進める必要がある、そんなふうに思えるわけであります。

  「東秩父村財政は困窮を極め、徹底した行財政改革を遂行しなければならない。しかし、合併の先行きが見えるとなれば、条件は少し変わってくる。合併を目指す地域に合わせた財政対策が必要と思えるので、向こう1年は合併にも自立にも対応可能な行政機構作成目的での研究・勉強を重ねているうちに、必ずや明るい兆しが見えてくるのではなかろうか。そう思えてならない。人々が幸せを感じるのは周囲の人たちと同じような生活が送れることだという。合併は、隣接町村と同じような行政サービスを得たい願いもある。今東秩父村は、種々判断して合併を目指すのが賢明と信ずる。しかし、いつも皆様おっしゃられるように、合併には相手がある。順調に進めばよいが、万一不調も想定され、相当の努力と互譲の気概が必要欠かせない。また、合併を目指す今は、相手になってもらえる隣接町村の行政動向に合わせながら、また意向を伺いながら、目標に努力すべきと考える。社会生活は行政だけではないが、行政抜きには考えられないのは周知のとおりである。時代とも言える経済危機を乗り越えるため、国、県、市町村一体となり推し進めている行財政改革は強力に推進しなければならないが、ともに取り組まなければ越えられない項目がある。それは地域の活性化である。今、今後とも、生活の主体は他地域への通勤収入に変わりはないが、この地に生活する以上、生活環境の整備向上、居住地の美化、自然の保全はともに絶対に欠かせない必要条件である。地域の活性化は、居住地の美化は、地域に魅力と将来性が期待され、実益をも生む。活性化の折には、むだを感じ、努力の心を養い、相乗効果ははかり知れない。地域によっては異なるも、探求を重ねて実現したいものである。合併は実現されてもされなくても、その成果は今後この地域の向上発展、各方面の改革改善に大いに役立つものと信ずる。世界も日本も消費量は決まっている。それを埋めるのは貿易である。だが、資源に関してはどうにもならない面がある。中でも石油、鉄は、どんな時代でも必要な品目である。今後こうした品目をめぐり、さまざまな事態が想像される。我が国は、資源に乏しく、努力と忍耐の必要は今後ますますその度を増すであろう。幸い我が国は、海洋資源、研究と努力の資源を持っているのは本当に心強い。大変な時代を迎えるのは言うまでもないが、さまざまな苦難に打ちかち、永遠に幸せであり続けられるよう念願するものである」。これは私の手記でございまして、お耳を汚したと思いますが、よろしくお願いいたします。

  そこで、合併についてお聞きしたいと思うのですが、合併については、ただいま申し上げたとおり私はそう思っております。周辺地域の動きについては、確たる指標はありませんが、種々の話題が風の便りとして聞こえてまいります。それは、隣接する町村で合併の目標に達しているのは東西南北のうちただ一方の南に属する地域のみ。これは、ときがわ町、あるいは横瀬町、この2町。このうち、玉川、都幾川村が合併してときがわ町になる「ときがわ町」のことを想定したものであります。いかに合併が難しいか、察するに余りあります。そこで、合併に対しては、何か最小条件ということで考える必要があると思いますが、最小条件とは、地域が持つ関係か、交通の便が極めて少なく悪い交通の不便さか、商工業の経済活動も活況がない等、また山村と市街地との差、これらの対処について。この東秩父は農山村ということで、これまでも先代の方々のご努力によって、昔から見れば、はかり知れないような地域が今形成されております。私の住んでおるところも本当に原点に帰って考えて見たときに、本当に戦後60年、この間には想像もつかないような地域として生まれ変わっております。ありがたいことだなと常に感謝をしておる次第であります。しかしながら、やはり時代の波と申しますか、先ほどから申し上げております合併ということを想定したときには、私どものこの村は、人口的にも、あるいは地域的にも、合併する中心地にはなれないであろう。磯田村長さん、本当に奮闘していただいておりますが、しかしながら、リーダーとして合併を進めるそういう地域でない。合併はどうしても必要なのだけれども、そうかといってそれをどんどん口に出して進めていけるだけの地域でない。あるいは、人口、東松山市みたいに何万という大きな地域で、先ほどからお聞きしますように、財政問題も東秩父とは全く違う。福祉問題についても非常に内容が幅広く取り上げていける、そういう地域であれば、私どもの行政地域と一緒にやってみようじゃないかということでいろいろなときに話が出せると思うのですが、今この地域が行政が行き詰まったからといって、行き詰まったから合併してくれと言うわけにもいかない。そういうときに当たって、どういう形でか、あるいは合併問題を取り上げて積極的に取り組むべきか。どういうことなのかな。あるいはいろんな地域からそういう話が出て、時期の来るのを待つべきかな。どうしたらいいのかな。そんなふうに考えてやまないわけでございます。

  今年の3月で合併特例の恩恵の期日が過ぎました。4月1日からは新法のもとで合併を進めるのだということでございましょうが、あるいは先ほどの話にもあったとおり、21年には東秩父の基金も底をつくであろう。そういうことになると、やはりいつ合併できるともしれぬ合併を待つわけでありますので、今議会の中でも特別行財政検討委員会をつくってその成り行きを待っているわけでございますが、もし万一この新法下、17年から21年までの5年間の間にも、もし合併の話が不調に終わったらどうするのかなと、そんなふうに考えるものであります。やはりそういうことも想定して、あるいは自立、そういったときには自立していかなくてはならない。自立するとすれば、三位一体の行政改革をという国の旗印でありますので、どれだけ国からいただける交付金の額が減るかわかりませんが、再三私も申し上げておるように、第1回の13年の夏だったと思いますが、合併の説明会に参ったときに、総務省からの係官が交付金は減らしますよと、あるいはその地域の自主財源まで減らしますよと、そういうふうに説明の中で言い切った。長野県泰阜村では、地域を抹殺するようなことは国はしないだろうと言っておられましたけれども、やはり合併を進める国とすれば、それを前提に合併を推進しているように思いますので、交付金の減額というのはこれは断行せざるを得ない、そう私には映ります。この三位一体の中で、私どものこの村の抱える対応については、私よりも村長さん一生懸命考えておられると思いますので、これから承りたいと存じておりますが、私とすれば、どうしても合併に踏み切らざるを得ないと。今の執行部の考え方はいかがかお聞きしてみたい、そんなふうに思います。

  それから、2点目の年金制度についてでございますが、国民年金というのは昭和36年4月に始まり、約40年、半世紀近くも経過いたしました。当時は制度の趣旨も理解できず、無拠出者に対する支給額は国で年寄りに小遣い支給するぐらいにしか感じておりませんでした。全くよく覚えておりませんが、満20歳以上60歳未満の者が月額100円を掛金として納め、60歳以上の老齢者に年金を年額で支給されたように覚えております。その後制度の内容は変わりながら現在に至っておりますが、定かではありません。しかし、現在は、年金制度なしでは日常生活は考えられません。年金も多様化され、公的、私的、何通りにも受給されている方もあると聞きます。定着した年金制度の制度なくして生活は考えられません。それほど人生にとって大切な制度となっております。私も年金受給者の一人でありますので、年金制度について知りたく、質問をさせていただきます。

  国民年金の金額については、制度が始まった当時は小遣い程度でしたが、現在は核家族化とともに親子別々、またひとり暮らしの方等経済的独立家庭がふえ、ますます年金への期待度は増しております。現在では、年金が生活のベースとなっているご家庭が相当数あるのではないでしょうか。今も今後も大切な制度として維持されなければなりません。それには堅実な運営方針を築き、一人一人が制度を守らなければなりません。そして、人生の仕上げを楽しく暮らせるよう、願うものであります。

  そこでお聞きいたしますが、この年金制度について、市町村役場は年金事務にどんな役目を果たしていただいているのでしょうか。また、国管掌の年金の種別について教えてください。なお、東秩父村の国民年金加入者の中で、掛金の未納者はおりませんでしょうか。

  以上、合併のこと、年金のこと、2点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時52分)

                                              



○議長(江原宏議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 零時59分)

                                              



○議長(江原宏議員) 4番、神田議員の一般質問に対する答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 神田議員さんの一般質問に対してお答えを申し上げたいと存じます。

  合併の問題でございますが、合併は推進すべきであるというご意見のもとに、いろいろとお考えを述べていただいたわけでございますが、私も機会のあるごとに申し上げておりますように、東秩父にとって合併はぜひとも進めていかなければならない。現在の村民の皆様方の福祉を維持向上するためには、現在の行政をできるだけ維持していくためには、やはり合併していかなければならないだろうということから、どうしても今後進めていかねばならぬというふうに思っておるわけでございます。前々から住民の皆さん方にもご意見をお聞きいたしたわけでございますが、住民の皆様方のご意見も圧倒的な多数が、東秩父村にとって合併は必要であるということでもございますし、また議会の皆様方の協議の中でもほとんどの議員さんがやっぱり合併は必要であるという立場から、今まで合併の協議を進めてまいったわけでございますが、おっしゃいますように、昨年11月以降になりますか、幾つか進めてまいりました合併協議がことごとく不調に終わってしまったということでございます。これで一区切りついたというようなお話もあったわけでございますが、決して合併問題がここで区切りがついたということではございませんで、不幸にして中断、不調に終わってしまったということでございまして、合併問題はそれ以後中断をしているままであるというふうに思っております。

  国の方でも、さらに合併を促進しようという方針のもとに、この4月から新しい合併特例法が施行になりまして、これに基づいて、今回の法律の中では、県にある程度の権限を持たせて合併を推進するという方向で現在進められております。埼玉県でも、この法律に基づきまして、市町村合併推進審議会というのがたしかこの9月ごろだったと思いますが、できました。有識者15名の委員による審議会でございますが、この審議会でいろいろ協議し、審議いたしまして、現在まだ合併がまとまらない町村、あるいは合併をいたしましてもさらに合併を進めた方がいいというような町村について、その枠組み、その構想を立てて、今年度中にその構想を示して合併を推進するということになっておりまして、現在第4回審議会がこの12月2日に開かれたようでございます。その審議会の中で示されたのは、枠組みの案として、やはり一番最初に東秩父村も参加をいたしました1市4町3村、今は1市4町3村でございますが、都幾川、玉川が近日中に合併し、ときがわ町ということになるわけでございますので、1市5町1村の枠組みになると思いますが、その1市5町1村の枠組みで合併するのがいいのではないかというような案がこの審議会には試案として示されておるようでございます。今後審議会でどういう結論になるかわかりませんけれども、県の創造センターの方の意見をお聞きいたしますと、この構想を示して県の方でできるだけ合併を推進していくということでございます。まだ正式に決まったわけでございませんで、発表にはなっておりませんけれども、遅くても3月いっぱいには、こういう枠組みでやったらどうかという線を県で示してくるであろうというふうに思っております。

  ご質問の中で、一般通告書で出していただいておる順に従って考えを述べてみたいと思うわけでございますが、1の合併の是非ということについては、ただいま申し上げましたが、2の東秩父村周辺の合併についての現在の状況とその対応ということでございます。やはりこれも再三皆さん方に申し上げてあると思いますけれども、この枠組み、県で今示そうとしている案の枠組みの中の町村、一番最初の枠組みでございますが、この町村の首長さん等の意見を聞きますと、やはりこれがいいのではないかというような意見が多いようでございますけれども、まだ具体的に、では、やろうという話は全く始まっておりませんで、やはり各町村とも県の審議会の動き等を見守って、その後何らかの対策を立てていくというような感じでおりまして、全く現実的な話というものはまだ始まっておりません。

  それから、3の合併についての最小条件を検討しておくべきではないかということでございますが、これはもちろんでございまして、この合併、何でかんで合併すればいいというものではございません。再三申し上げておりますけれども、合併することによって、現在の東秩父住民の方々が極めて不利な不利益をこうむるというような合併であれば、これはやらない方がいいわけでございまして、その極めて不利益な状況にならないための最低の条件というものは、やはり合併の中へ取り入れていただいての合併でなければならぬだろうというふうに思っております。ご承知のように、最初1市4町3村、次に3町3村、その次に小川町というふうに協議がなされたわけでございますけれども、最後の小川町との1町1村の合併については、私の行政的に考えておりました条件というものが合わなかったということでございまして、結局不調に終わってしまったということでございまして、最小の条件、この条件だけは何とか守りたいというものは、もちろんなければいかぬというふうに思っております。

  それから、4番目の、積極的に合併協議を進めるべきか、また機会の来るのを待つべきかということでございますけれども、特に今回の合併の国の方針といたしまして、人口1万人以下の自治体はなくしていくのだという方針でございます。人口1万人以下の小さい自治体というのは、概して財政力の弱い団体が多いわけでございます。今まで財政力の弱い団体に対しましては特別の地方交付税を交付して、全自治体同じような水準の行政ができるような配慮を国の方でしておったわけでございますけれども、その地方交付税の配付が今までのようにはできなくなった、国の財政状況からできなくなったということから、ご承知のように、現在非常に交付税というものが減少してきておるわけでございまして、小さい町村が財政力の豊かな市町村と同じような行政水準を保てるだけの国の方からの支援と申しましょうか、ができなくなったから、一緒になりなさいということが今回の合併の基本的な問題になるわけでございますので、東秩父村は今人口4,000人足らず、しかも財政力も非常に弱い村ということでございますから、枠組みを考えております比企地方の町村に比べても、特別に合併の必要性がある村でございますし、できるだけ早く合併を進めていかねばならぬという状況でございます。したがって、機会を見まして、機会の来るのを待つということでなく、こちらから積極的にやはり合併の話を出して、合併を促進していく必要があるだろうというふうに思っております。今は比企地方も、都幾川、玉川で2月1日の合併を控えておるわけでございまして、それに伴っての議会議員や、あるいは首長の選挙等があるようでございますし、さらに今年は任期満了による選挙が小川町、東松山市、滑川町等で引き続いてあるようでございますので、この比企の町村もすぐすぐ合併問題の話し合いが始まるということは期待できませんので、それらの状況等を勘案しながら、機会をとらえて、積極的に合併の協議を始められるような状況をつくっていきたいというふうに考えております。

  それから、5の合併は新法の下でということになり、場合によっては県知事が調停またはあっせん仲介をするそうですが、それでも協議が不調に終わったとき、単独運営を強いられます。その時点に立ち至れば、やむなく思い切った行政改革が必要かと思いますが、お考えをお聞かせくださいということでございます。これも再三申し上げておりますように、合併はおっしゃるように相手のあることでございまして、こちらがどうしてもやりたいということであっても、相手がだめだということであればできないことでございますので、どうしてもできない場合は、やはり単独でやっていくより仕方はないわけでございます。今から単独でやった場合は、先ほど浅見議員さんの一般質問の中でも申し上げましたけれども、現在の行政水準というものを少なくとも今年の予算でいきましても11.8%、それ以下に縮小していかなければできないわけでございますが、それを目指してやっていかなければならぬということでございますので、今後ももしも単独でやっていかなければならないような事態が来ましても、何とかこの自治体が立ち行くような行政運営を今から心がけねばならぬだろうというふうに思っております。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 真下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(真下春男君) それでは、私の方につきましては、年金制度につきまして3点ほどご質問いただいておりますので、順次答弁させていただきたいと思います。

  最初のご質問ですけれども、年金事務に市町村役場はどんな役目を果たしているかというご質問でございますけれども、ご存じのように、平成13年度末までは、役場の年金係で国民年金の保険料を徴収いたしまして、給付手続まですべての事務を行っておりました。ですけれども、平成14年度からは事務の分掌が変わりまして、国民年金保険料徴収は社会保険事務所の方に事務が移りました。ですから、村の方で行っているのは、国民年金の受給権のある方の請求手続だけを役場の方でしております。ですから、国民年金と厚生年金両方並行して掛けているような方につきまして、厚生年金の資格が少しでもある方については、村の方で受給の申請を行うことなく、社会保険事務所の方へおいでいただいて手続を行っていただいています。この東秩父村ですと、管轄は秩父の社会保険事務所になりますので、秩父社会保険事務所の方へおいでいただいて、請求手続を行っていただいております。概要としてはそういうことなのですけれども、細かい日常の事務の中ですと、被保険者からの資格の取得だとか喪失、または被保険者からの保険料の全額免除、半額免除、また学生納付特例、若年者納付猶予などの申請を受理いたしまして、社会保険事務所の方へ送付しているのが主な仕事でございます。ですから、13年度までとは違いまして、大分国民年金に対する事務は削減されております。

  そこで、なかなか皆さんに国民年金に対する制度の理解等や何かにつきまして広報する機会がありませんので、11月末に、皆さんに国民年金制度についてご理解をいただきたく、各家庭に「みんなで支える国民年金」というカラー刷りのパンフレットを全戸配布いたしました。先ほど皆さんのお手元にも朝お配りしてありますけれども、そういうふうなものをお配りいたしまして、少しでも国民年金制度につきましてご理解いただけたらというふうなことで配布させていただきました。そして、このパンフレットの中には、保険料の納め方、安心で便利な口座振替、まとめて納めると得な前納制度、免除制度や特例制度、またそして将来安心して暮らすための年金の話等がこの1枚のパンフレットの中に要約されておりますので、熟読していただければ、大方の年金についてはおわかりいただけるのではないのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それで、特にこのパンフレットをお配りした中でご理解いただきたいのは、国民年金保険料は現在月額1万3,500円でございます。この保険料は、平成29年まで毎年280円ずつ上がっていきます。そして、平成29年に月額1万6,900円になりまして、以降は据え置かれるというふうなことで伺っております。そして、国民年金はこういうふうなことで掛金が上がりまして、またさらに厚生年金の方は、現在13.93%の保険料率なのですけれども、これが毎年0.35%ずつ引き上げられまして、国民年金と同じように平成29年には18.3%の負担率になってきます。それになって固定されていくことになっております。それで、皆さんもご存じかと思うのですけれども、国民年金の保険料につきましては、よく新聞やニュース等でごらんいただいているかと思いますけれども、全国では加入者の約4割ぐらいの方が国民年金保険料は未納だというふうなことはご承知かと思いますけれども、そんなふうな収納状況だそうです。そして、年金を受給するには、国民年金や厚生年金等の他の公的年金等の加入期間を合わせまして、最低25年、300カ月の加入期間が必要になってきます。ですから、このパンフレットで特にご理解いただきたいのは、例えばあと数年で25年に達する方で、会社が倒産したとか何かというふうなことで会社をやめられまして、経済的な事情でどうしても国民年金が納められないというふうな方がいらっしゃいましたら、所得が一定額以下、例えば1人の方でしたら政令で定める金額は前年の所得が75万円以下、また扶養のいる方は扶養の人数によりその75万円に加算されてきますけれども、そういう方がいらして申請されれば、保険料の全額免除がされます。そして、全額免除をされておきますと、免除された期間の3分の1が将来給付されます老齢基礎年金の中に反映されますので、ぜひそういう方がいらっしゃいましたら、免除申請をされておくのが一番よいかと思います。そしてまた、半額免除という制度もあるのですけれども、これは政令で定められた金額が118万円で、さらに扶養の人数1人当たり38万円の金額がありますので、118万円プラス38万円掛ける扶養の人数の額以下でしたら、半額の免除ができますので、申請をしていただければ、免除期間の3分の2が将来老齢基礎年金をもらうときの期間に算入されますので、そのような制度も申請していただければ、将来のために有効かと思います。また、さらに、若い人たちにとっては若年者納付猶予、そして、またさらには学生納付特例制度もありますので、該当されると思われる方はこのような制度等をご理解いただき、老後の年金が少しでも有利に給付されますよう、制度の活用を検討していただく意味も込めまして、そういうふうなパンフレットを配布させていただきますので、ご活用していただきたいと思います。それで、そういう申請をしておかないで未納のままでほうっておきますと、先ほどの加入期間の25年の期間には含まれませんので、重要な一つの手続になるかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。それで、先ほど申し上げましたように、全額免除、半額免除というふうな制度が現在あるわけでございますけれども、平成18年7月からは、さらにこの免除制度が細分化されまして、先ほど申し上げました全額免除、半額免除のほかに、さらに4分の1、4分の3の免除が導入される予定になっております。ですから、今免除申請されている方よりも、さらに免除申請に該当されると思われる方が拡大されるのではないかなと思いますので、また何か機会ありましたら、皆さんにお話ししていただけたらと思います。

  そして、先ほど村の年金事務の大きな概要を申し上げたのですけれども、さらに村では現在、年金事務が効率的に行われますようにパソコンによって被保険者情報が社会保険事務所センターから提供されておりますので、また個々の方の年金請求等に当たって疑問な点等がありましたら、ぜひ役場の方へおいでいただきまして年金係の方にご相談していただいて、その情報の提供を受けていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  そして、それからあと、2番目のご質問の、国管掌の年金の種別とその仕組みについてというふうなことでございますけれども、年金を大きく分けますと、先ほど申し上げました国民年金と厚生年金、またさらには共済年金に分かれるかと思います。それで、先ほど議員さんのご質問の中にもありましたけれども、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人は、現在の制度ですと、国民年金に必ず加入しなければならないというふうな制度になっております。そして、加入していただいた国民年金基礎年金の部分が、すべての年金、先ほど申し上げました厚生年金、共済年金等の基礎部分になるわけでございます。そして、国民年金はどういう方が加入するかといいますと、厚生年金、共済年金に加入していない自営業者、例えば農林業をやっている方だとか、自営業の方だとか、アルバイトをしている方だとか、要するに厚生年金に加入していない方はすべて加入の対象になります。そして、老齢、障害、死亡といった事項に対してすべての国民に共通する基礎的な給付年金として、生涯にわたって基礎年金を給付する制度が国民年金の制度でございます。そして、この基礎年金には、高齢に達したら老齢基礎年金、障害になりましたら障害基礎年金、それから生計を維持している方が死亡した場合につきましては遺族基礎年金というふうな制度がありまして、それぞれ生涯にわたって年金が給付されるような制度になっております。そして、高齢といいますけれども、65歳になりましたら、現在年金の受給権が発生するわけでございますけれども、現在の老齢基礎年金額は20歳から60歳まで40年間保険料を掛けた場合、現在年間79万4,500円が支給されます。

  そして、厚生年金はどういう方が入るのかといいますと、厚生年金は、会社員等を加入対象者として、先ほどの老齢基礎年金に上乗せして報酬比例の年金を支給する年金制度でございます。ですから、厚生年金に加入している方は、2階建ての給付の仕組みになるかと思います。そして、厚生年金に入っている方で高齢に達したら老齢厚生年金、障害者になりましたら障害厚生年金、さらに生計を先ほどと同じように維持している方が死亡した場合につきましては、遺族厚生年金が加わりまして支給されることになっております。

  それから、もう一つの年金の共済年金でございますけれども、これは公務員等が入っている年金になるかと思いますけれども、先ほどの老齢基礎年金に上乗せして報酬比例、さらには職域年金分として、報酬比例分の20%相当が職域加算額として加算されて支給される仕組みになっております。

  そして、掛金なのですけれども、国民年金の掛金はすべて皆さんご存じのように個人負担というふうなことでなっておりますけれども、厚生年金の保険料は、事業主と本人が2分の1ずつ負担することになっております。さらに、共済年金の場合には、職域でさらに先ほど申し上げましたように報酬比例分の20%相当分の、さらにそれぞれの年金によって変わってくるかと思いますけれども、職域加算というふうなことで加算されることになっております。そして、国管掌の国民年金については、受給されるときは年金額の3分の2は保険料で賄われ、3分の1が国の税金によって賄われているということはご存じかと思いますけれども、この税金によって3分の1賄っているのですけれども、何か国会の方で時々お話に出るのは、この3分の1を2分の1にするとか何かというふうなお話が出ているようでございます。国管掌の年金はそのように大きく三つに分かれるかと思いますけれども、あと、そのほかの年金としては、個人的に加入していただきます個人年金、またさらには企業年金があるかと思いますけれども、こういうふうな年金に加入していただくに当たりましても、最低限国民年金等に加入していただいて保険料を納めていただきまして、失礼ですけれども、余裕があった場合にこういうふうな年金を活用していただくのが、本来の年金の利用の仕方ではないかと思って考えています。

  それからあと、3点目に、国民年金加入者の中で掛金の未納者はおりませんかというふうなことでございますけれども、先ほど保険料の免除についてちょっとお話しさせていただきましたけれども、1号被保険者という方は、自営業者、農林業の従事者、それからフリーアルバイター等で第1号被保険者ということで国民年金に加入しているわけでございますけれども、平成15年度末で第1号被保険者が東秩父村では679人おります。そして、その中で、免除申請している方が132人おります。それで、免除率が19.4%です。平成16年度末になりますと、先ほど申し上げました第1号被保険者が657人、免除申請している方が134人、免除率が20.4%というふうなことで、多くの方が免除申請をしております。そして、この免除申請している人たちを除いた保険料の納付割合でございますけれども、15年度の納付率が76.3%です。16年度の納付率が76.8%。17年度なのですけれども、これは17年6月末の数字だそうでございますけれども、71.6%だそうです。この76%前後ぐらいの徴収率でいきますと、この村から1年に6,800万から7,200万円相当分ぐらいの保険料が社会保険事務所の方に納められるそうです。

  それで、今お話ししたのは保険を納めている方の割合でございますけれども、今度はもらっている人がどのくらいいるかということになりますと、平成16年度末の数字でございますけれども、老齢福祉年金が1人、それから国民年金が1,087人、これは国民年金と厚生年金をダブってもらっているということはないですけれども、通算してもらっている人がいますので、ダブルカウントしている面がありますけれども、国民年金が1,087人、それで厚生年金が842人、合計いたしまして1,930人の方が16年度末年金を受給しているそうです。そして、この三つの年金を合わせまして、東秩父村にどのくらいの年金が給付されているかといいますと、合計いたしますと、16年度末で13億4,230万円が東秩父村で、先ほど申し上げました国民年金、厚生年金等合わせまして給付されているそうです。

  大方今のような、国民年金の村でやっています事務、それからまた納付率、それから年金の種別等につきましては概要でご説明させていただきましたけれども、また年金の請求等につきましては、個々の皆さんによってそれぞれ請求手続が違いますので、請求事務に当たっては、個々にまた年金担当の方にご相談いただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 神田です。先ほどの村長の合併についての非常に詳しいご説明、私と同じような意見をお持ちだなと、一生懸命これからを考えておいでだなという気がいたします。

  しかしながら、私も存じ上げない点がございますので、ちょっともう少しお聞きいたしますが、この村で一番交付税の多かったのは12年、13億大体六、七千万。それで、一番少なかったのが昨年度でやっぱり9億円ぐらい。しかし、これから三位一体という法律、よくわからないのでありますが、その法律の内容次第では本当に苦しい財政状況に陥るのかなと、そう思っております。三位一体の状況、新聞紙上あるいはいろんな報道関係で私も大体のことは聞いておりますが、三位一体についての村長の見解、お持ちでしたらお聞かせいただければありがたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 三位一体の改革ということでございますけれども、結局三つというのは、地方への税源移譲、それから補助金の見直し、それから地方交付税の見直しと、この三つをあわせて三位一体の改革というふうに言っておるわけでございますが、税源移譲は地方団体から、3兆円ですか、やってくれというようなことで国と交渉しておるようでございますけれども、今3兆円にはまだ少し足りないかな、何か、どれをどうするということはまだ完全には決まっておらないようでございます。また、補助金についても、地方の意見を国の方へ出しておるようでございますけれども、特に教育費の補助金等については、まだ完全な合意はできておらないというようでございます。それから、地方交付税については、地方団体とすれば、地方交付税の財源の調整機能等を勘案して、これ以上減らさないでくれというふうに言っておるわけでございますけれども、国の方の方針とすると、地方交付税もできるだけ減額する、つまり地方交付税の原資というのは国税の一定割合を地方交付税の原資とするわけでございますから、それになるべく近づける交付税にしたいということでおるようでございます。国の中としても、総務省あたりがこれ以上削減するのは無理だというふうに言っておりますけれども、財務省の方とすると、もう少しまだ削減の余地があるのだというようなことでございますので、どうなりますか、まだわかりませんけれども。地方交付税の原資というのは、この16年度で法律に定められております地方交付税の原資というのは12兆足らずしかないわけでございます。しかし、今のできるだけ地方自治体が同じような行政水準を保つためには、それでは足りないということから、国の方の一般財源から補てんしたり、あるいは地方交付税特別会計の中での借り入れをしたりして、16年度ですか……17年度か、配付するのが16兆9,000億円ぐらい、16兆8,900億円だと思っているのですが、ということになっておるわけでございますから、法律で定められた一定割合の12兆……たしか11兆9,000億ぐらいだったと思いますから、5兆円ぐらいはそのほか一般の財源や特別交付税会計での借入金ということになっております。今、国の方でも500兆円を超える借金があるとよく言われておるわけでございまして、結局地方交付税特別会計だけの借金でもたしか40兆以上になっておるようでございますので、国の方とすれば、できるだけ原資に近づけたいということでございますので、減ることはあってもふえることはないのではないかなという感じはいたします。

  12兆円のその原資だけの交付税になるということになりますと、今の交付税額がさらに2割……3割ぐらいですか、減額になってしまいますので、そういうことになりますと、非常に大変なことになってしまいます。結局交付税がやたら減らされてくるということは、裕福な自主財源をかなり持っている、つまり財政力のある自治体と財政力のない自治体との格差がますます出てくるということでございます。12年ごろまでは、地方交付税の不交付団体とよく言いますけれども、財政力のある団体、埼玉県で一つか二つでございましたが、今はたしか六つくらいにふえておる。ということは、基準財政需要額というものの基準を下げてまいりまして、基準需要額以上にある団体がふえてきたということになる。この村でも、今までは財政力指数が0.209くらいしかなかったわけなのですけれども、村の中の税収は減っているにもかかわらず、基準財政需要額が下げられたために、今年度あたりは、0.256ですか、にぐらいに上がってきておるわけでございまして、それだけそういう自治体間の格差が出てきたということでございます。財政力の計算をしていくのは、標準のこの程度の行政をやっていくにはこれだけ必要だという基準、そのもとに計算したのが基準財政需要額でございますから、それから基準財政収入額、各自治体に上がる税収を引いた差を地方交付税で交付するという仕組みになっているわけなのですけれども、その基準財政収入額というのは、各自治体の標準の税収入の、一概には言えないのですけれども、大体75%を基準財政収入額として見るわけでございます。ですから、あとの25%はその自治体の固有の財源として残しておいてくれる、そういう計算の仕方をしております。ですから、今比企地方でも、東松山、それから滑川あたりはたしか0.75ぐらいの財政力があるわけでございますけれども、0.75の財政力がある、あと0.25を地方交付税で見ますということになっておるのですが、実際に0.75の財政力のある町村というのは、その自治体独自の税収で基準財政需要額の税収はある団体、そういうことになるわけでございますから、基準財政力が1の団体というのは実際は1.25の財政力はあると、そういうことになりますので、財政力の低い団体と財政力の高い団体との格差はますます広がってきている、そういう状況でございます。東秩父村は、0.209だったものが0.256ぐらいまで上がってきたというのは、結局基準財政需要額が下げられたということでございまして、今後のおそらく地方交付税もこれよりふえるということは余り期待できない。おそらく減っていくのではないかなというふうに思います。



○議長(江原宏議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 神田です。今の需要額のお話。前に村長から13億、14億ぐらいはどうしても必要なのですよという話を聞いたことがありますが、私が今非常に心配しているのは、三位一体の改革、要するに交付金を減らして、そのかわりに財源として今まで国税であったものを地方に移譲するのだということだと思うのですが、私どものこの村においては、今まで国税を納入していたその納税者が非常に少ない。あるいは、あるとしても規模が非常に小さいということから、これからどうしても、さきにおっしゃられたように、合併の道を歩まざるを得ないということなのでしょうが、これから、今の教育もそう、あるいは保育所のお話をさきにおっしゃいましたけれども、いろんなことの経費、出費に対して、なお削除していかなければならない、こんなふうに考えられます。結局はこの村に人口増を図ろうとしてもなかなか人口増は図れない。もしこのままずっと続けたら、あるいは削減の……二十何年だったかな、2,500人ぐらいに想定しているような話を聞いたことがありますが、今の三位一体の改革が推進された場合、なおここは過疎が進行するのではないかなと、そんなふうに思います。

  逆に、今の政府自民党ですか、かつて革新政党のとられていた、都市に非常に好意的な政策をとっているような気がいたします。今考えるに、税源のないところへ税源を移すからと言われても何の意味もない。あるいは、ただ残るのは困るということだけ。そういうことになったときに、この村、この地域としても、それだからいいということにはならないかなと思っております。よく昔の言葉で「国破れて山河あり」というような古い言葉がございますが、やはりこの地域は、合併しようとしまいとこの地域としての存在というものは全く変わらない。なお、この村が将来永遠に幸せに向かって何ができるか、何をすべきかということまで掘り下げて考えていかなければならぬと、そんなふうに思っております。

  そういう意味においても、先ほどから議会でもいろんな意見が出ました。これからここで何ができるかなと、何をしなくてはいけないのかなというような気持ちがあります。私は今思っているのに、地域の活性化ということを念頭に置いておりますが、これは地域によってはある程度差があるかもしれません。住宅地域になるところは住宅地域でもいい、あるいは今後製造的な製造業の誘致ができるとすればそれでもいい。あるいは農林業、あるいは農地、あるいは林地の活用とか、いろんな面でこれからなお振興が必要かな、必要とすべきだなという気がいたします。財政の貧困の中でいろんなものを求めても非常に困難は承知しております。しかしながら、基本的なことに対しては、やはり将来に向かって今、今だけでなくて、将来に対してのそういうことはやはり考えておかなければならぬ、そう思っておる次第であります。通告の範囲を超えるかもしれませんが、これからこの村がどうすればいいのか、あるいは向こう5カ年計画のビジョンをおつくりになったというような話も聞いておりますが、そういう中で、ぜひ地域の活性化、この村はどういう方向に行けばいいのか、あるいはどういう方向だったらば可能性があるのか、そんなところはいかがでしょうか。もしお考えがあったら、お聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 私もその問題ではいつも悩んでおるわけでございまして、非常に難しい問題でございます。よく人口対策というのも非常に大切だというわけでございますけれども、この村で人口をふやして村を活性化していくということは、私は今の情勢の中では望んでもできないことであるというふうに思います。日本全体の人口が来年度あたり1億2,700万人ぐらいをピークに減少していくだろうというふうな予想をされておるわけでございまして、将来100年後には半分になるのではないかというふうに予想されておるような状況でございまして、日本全体の人口がそういうように減っていく中、それが今年度がピークではないかと今言われておりますけれども、これから日本の人口がそういうように減っていく中で、この村だけがふやしていくということは到底不可能なことでございます。したがって、行政とすれば、今ここに住む人たちのために何をやったらいいか、それが将来のこの村のためにもなるのだろうということでございまして、できるだけ今ここに住む人たちのためには何をしようか、そういう選択のもとに行政を進めておるわけでございます。道路を新設したり改良したり、あるいは住環境の整備の一つとして合併浄化槽を設置したりとか、いろいろあるわけでございますが、そういう事業を進めておる状況でございます。これをやったらこの村がさらにさらに発展するであろうということは、確信を持ってそう言える事業というのはなかなか見つからない状況でございますから、せめて今の人たちのために何をやったらいいかということを基本に置いて、行政を進めていくべきだろうという考えのもとに今の行政を進めている、そういう状況なのです。



○議長(江原宏議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 通告の範囲を逸脱した問題なのかなと思ったわけでありますが、37平方キロという我が村でございますが、あるいは以前、過去において、商工業の誘致ができなかったということ、あるいはできなかった分、する気がなかったのではなくてそういう希望者がなかった、そういうことだろうと思っております。あるいは、安戸のゴルフ場においても、結果的には時期がやや遅かったなという気がしておりまして、今さらどうこう申し上げでももう済んだことでございます。しかしながら、私どもは、住所を変えるわけにいきません。いかにしてもこの地にへばりついてでも一生を過ごしたい、一生ここに住むのだということでありまして、なお努力を続けていきたい、そう思っておるものでございます。ぜひ執行部の、いろんな面で執行の際には私どもも無理が多分相当あるのではないかなと思っておりますが、これから県、国に上申する面においても、ぜひ地域の代弁者として、地域の実情をわかっていながらもぜひ強力に訴えていただきたい、そういうふうなお願いをしたいと思っております。合併については、以上で終わらせていただきます。

  先ほどの住民福祉課長さんのご答弁でございますが、いろいろありがとうございました。私どもでも今、前にも申し上げましたが、年金を頼りに生きている、そういう時代、そういう方が非常に多い、そういうように承知しております。しかしながら、先ほど徴収は社会保険事務所でするのだというように承ったわけでございますが、一応は役場を通して社会保険事務所へ納入という形なのでしょうか。それとも、もう全然役場はノータッチか。そうすると、今の納付者の納入方法というのはどういうふうになっているのでしょうか。



○議長(江原宏議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(真下春男君) ただいまご質問いただきました納入の方法なのですけれども、先ほども答弁の中でお答えさせていただきましたけれども、徴収事務につきましては、すべて社会保険事務所の方でやっておりますので、例えば口座振替しているか、現金納付しているかというふうなことは正直なところわかりません。ですから、先ほど申し上げました徴収率の76%とか何%というふうなことを申し上げましたけれども、これもすべて社会保険事務所の方から資料の提供をいただきまして答弁をさせていただきましたので、昔みたいに農協にはすべて納付していただいて、それから年金係がおろして、社会保険事務所へ行って、印紙を買って手帳に納付したというふうな制度でございませんので、その内容につきましては、済みませんが、ちょっと把握しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(江原宏議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 神田です。そうすると、役場の関係は、さきに受給者に対して、国民年金ですか、受給者の手続だけを扱っていると、そういうことでいいのでしょうか。



○議長(江原宏議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(真下春男君) 先ほども答弁の中でちょっと申し上げさせていただきましたけれども、国民年金だけに加入していて受給権のある方の裁定請求書や何かは役場の方で受け付けします。ですけれども、国民年金と厚生年金を通算して25年以上ある方で年金を請求しようという方につきましては、すべて社会保険事務所の方へ行って請求手続をしていただいています。

  ですから、あと、先ほども申し上げましたように、ちょっと事務的なことになるかと思いますけれども、被保険者からの資格の取得だとか喪失、それから例えば国民年金手帳をなくしてしまったので再交付してくださいというふうなことだとか、先ほどの免除申請の件や何かにつきまして、申請書を受理いたしまして社会保険庁の方へ報告するような形で、社会保険事務所からの受託事務を行っているだけ……だけということはないですけれども、それをやっているのが今の役場の事務でございます。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) なかなか理解できなくて申しわけありません。私もそうなのですが、社会保険事務所が秩父市ということで、非常に内容の調査、あるいは相談も遠い。結局は知らぬまま過ぎ去ってしまう。何か役場でもう少しそういう相談の窓口でもあればなという話を聞くのです。実際に事務所を訪れた方というのは、大体厚生年金、あるいは共済年金は別でしょうが、厚生年金受給資格を持っている人が、私の年金はどうなるのでしょうかという相談に行ってきたという話はたまには聞きますが、全く役場にそういう窓口がないというのは、私からすれば不都合だなというような気がしておりますが、これはどうにもなりませんね。



○議長(江原宏議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(真下春男君) 確かにご指摘いただいたとおりなのですけれども、先ほども申し上げましたように、平成13年度末まではすべて行っておりましたけれども、平成14年度からそういうふうな事務の分掌が変わりましたので、国民年金だけに関することはわかりますけれども、厚生年金に関することは村の方ではちょっとわかりませんので、手続にはおいでいただいてもちょっとお答えできるような体制は整っておりません。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、皆さんはいろんな年金、国民年金、厚生年金入っているかと思いますけれども、老齢基礎年金の手帳の番号というのは共通の番号でございますから、その番号をお調べいただいて役場の方へおいでいただければ、先ほどもちょっと説明の中で申し上げましたけれども、パソコン等によりまして被保険者情報が社会保険業務センターから提供されることになっておりますので、そういう番号を控えてきていただいて、ご相談窓口の方へおいでいただければ、すべてがすべてというわけにはいかないかと思いますけれども、ある程度の年金に関する情報は提供できるのではないかと思いますので、その点について、そういう場合には役場の方へおいでいただいて活用していただけたらと思うのですけれども。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) いろいろありがとうございました。実際に、そうすると仲立ちというか、取り次ぎというか、そういうことだろうと思いますが、私も、国民年金受給者でもあるいは社会保険事務所で幾らか相談に乗っていただけるのかどうか、1回訪ねてみたいと思っております。

  合併問題、あるいは年金問題について、村長、それから住民福祉課長に大変細かにご説明いただき、ご答弁いただいてありがとうございました。非常に現代は厳しい社会、そしてまた不安な社会、あるいは先ほども出ましたけれども、全くこんなことがというような痛ましい事件等も頻繁に起きておりまして、そういうことはやはり私ども大人の責任であるかな、社会の責任であるかなと思っております。今は自己防衛と申しますか、自分の主張、できる限り行政のいろんな関与、あるいは支援を受けたいという立場から、いろんな考えを持っておりますけれども、やはり合併にいたしましても、自立にいたしましても、今後はそんなに行政だけを頼りにするということはなかなか難しい。自助努力があって初めて地域の振興があるのかなというように感じます。私どももこうした関係で行政に関与しておりますが、こうした難局を本当にみんなしてこぞって、執行部、あるいは職員、議会、村民こぞって乗り切らなければならぬ、そんなふうに考えております。ともに頑張っていい地域にしていただきたい、お願いをするものであります。

  それから、質問を終わるに当たりまして、毎年のことでありますが、村の行政に尽力された皆様方のご労苦に対して改めて敬意と感謝を申し上げ、なおもう余すところ幾日もない17年でございますが、悔いのないよう充実した勤務で年を越され、そして輝かしい18年を迎えたい、迎えていただきたい。私どもこの地域の新しい年に対してなお振興あれとご祈念申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

               〔「ちょっと答弁の追加を」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 答弁の……

               〔「議長さんのお許しをいただければ」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(真下春男君) さっき答弁させていただいた中で、ちょっと補足させていただきたいと思いますけれども、先ほど議員さんの方から秩父の方へおいでいただかないとなかなかいろんな情報が得られないというふうなお話を伺ったのですけれども、村の施設を会場にして年2回年金相談窓口を開いております。何月と何月にやるということは社会保険事務所の都合でまだ不定期なのですけれども、例えば今年、17年度でしたら、生きがいセンターとふれあいセンターで1日ずつ年金相談室を開設させていただいております。それは、保険料の納付の問題から、先ほどお話に出ましたように、年金の受給資格の件、それから裁定請求につきましての件まで幅広く、社会保険事務所の職員においでいただいてご相談に乗っていただけますので、機会ありましたら、そういう機会にぜひおいでいただきましてご相談していただけたらと思いますので、失礼ですけれども、追加させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 以上で、通告のあった一般質問は全部終了しました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

                                              



△議案第75号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

 議案第76号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について



○議長(江原宏議員) 日程第6、議案第75号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、日程第7、議案第76号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを一括して議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第75号及び議案第76号について提案理由の説明を行います。

  議案第75号は、埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてでございます。提案理由は、埼葛清掃組合及び西秩父衛生組合が解散したこと、深谷市、岡部町、川本町及び花園町を廃し、その区域をもって深谷市を設置すること、神川町及び神泉村を廃し、その区域をもって神川町を設置すること、南河原村を廃し、その区域を行田市に編入すること並びに市町村の廃置分合に伴い寄居地区衛生組合、寄居地区消防組合及び深谷市・岡部町共同事務組合が解散するため、埼玉県市町村職員退職手当組合から深谷市、神川町、神泉村、岡部町、川本町、花園町、南河原村、埼葛清掃組合、西秩父衛生組合、寄居地区衛生組合、寄居地区消防組合及び深谷市・岡部町共同事務組合を脱退させること並びに南河原村の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

  議案第76号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてでございますが、提案理由は、埼玉県市町村職員退職手当組合に深谷市及び神川町を加入させること並びに同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第75号、第76号につきましてご説明をいたします。

  この案件につきましては、先ほど村長が提案理由の説明で申し上げた内容ですべて網羅していることになっているわけですけれども、地方自治法の定めによりまして、地方自治法第286条で「組織する地方公共団体の数の増減、規約の変更等は関係地方公共団体の協議によりこれを定め」、本件の場合は知事の許可を受けることになっています。290条では、この協議につきましては、「議会の議決を経なければならない」とされています。本案件はいずれも合併によるものでありまして、議案第75号につきましては、地方公共団体の数の減少と財産処分についてであります。

  議案第76号については、深谷市及び神川町を退職手当組合に加入させることと同組合規約を変更しようとするものであります。深谷市、岡部町、川本町及び花園町が深谷市へ合併、神川町、神泉村が神川町に合併し、南河原村が行田市に編入することがいずれも18年1月1日となっていることによるものです。

  以上です。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより採決に移ります。

  採決は議案ごとに挙手によって行いたいと思います。

  まず、議案第75号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

  続いて、議案第76号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

                                              



△議案第77号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

 議案第78号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について



○議長(江原宏議員) 日程第8、議案第77号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、日程第9、議案第78号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを一括して議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第77号及び議案第78号について提案理由の説明を行います。

  議案第77号は、埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてでございます。提案理由は、深谷市、岡部町、川本町及び花園町を廃し、その区域をもって深谷市を設置すること、神川町及び神泉村を廃し、その区域をもって神川町を設置すること及び南河原村を廃し、その区域を行田市に編入することに伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合から深谷市、神川町、神泉村、岡部町、川本町、花園町及び南河原村を脱退させること並びに南河原村の脱退に伴う同組合の財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

  議案第78号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について。提案理由は、平成18年1月1日の市町村の廃置分合等に伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合に深谷市及び神川町を加入させること並びに同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第77号、議案第78号につきましてご説明をさせていただきます。

  埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更、数の減少及び同組合の財産処分についても、合併によるものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより採決に移ります。

  採決は議案ごとに挙手によって行いたいと思います。

  まず、議案第77号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

  続いて、議案第78号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

                                              



△議案第79号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

 議案第80号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について



○議長(江原宏議員) 日程第10、議案第79号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、日程第11、議案第80号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを一括して議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第79号、議案第80号について提案理由の説明を行います。

  議案第79号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分については、神川町及び神泉村を廃し、その区域をもって神川町を設置すること、深谷市、岡部町、川本町及び花園町を廃し、その区域をもって深谷市を設置すること、南河原村を廃し、その区域を行田市に編入することに伴い、埼玉県市町村交通災害共済組合から神川町、神泉村、岡部町、川本町、花園町及び南河原村を脱退させること並びに南河原村の脱退に伴う同組合の財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

  議案第80号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更については、埼玉県市町村交通災害共済組合に深谷市及び神川町を加入させること並びに同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第79号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について及び議案第80号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についても、合併によるものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) ほかに。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより採決に移ります。

  採決は議案ごとに挙手によって行いたいと思います。

  まず、議案第79号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

  続いて、議案第80号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

                                              



△議案第81号 比企土地開発公社定款の一部を変更する定款について



○議長(江原宏議員) 日程第12、議案第81号 比企土地開発公社定款の一部を変更する定款についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第81号 比企土地開発公社定款の一部を変更する定款について提案理由の説明を行います。

  設立団体であります都幾川村と玉川村が、平成18年2月1日付で合併し、ときがわ町になることにより、設立団体、役員の減少及び資産の額の変更が生じますので、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第81号について説明いたします。

  先ほど村長から提案理由の説明がありましたけれども、別紙のとおり、別紙がつけてございますが、定款を変更するものでございます。

  第3条第5項中「都幾川村」を「ときがわ町」に改め、同条第6号を削りは、「玉川村」が第6号に記載されていまして、それを削るというふうな意味でございます。そうしまして、それを削ったところで、7号を6号とし、8号から10号までを繰り上げるという、そういうことになっております。

  第6条第1号中「10名」を「9名」に改めるですが、比企土地開発公社を組織する市町村の理事は各町村1人ずつでありますので、今までの10市町村が9市町村になります。そのために10名を9名に改めるというものでございます。

  第21条第2項の関係では、第5号中「都幾川村50万円」を「ときがわ町100万円」に改めるは、それぞれ50万円であった「都幾川村」と「玉川村」を「ときがわ町100万円」にしたものでございます。

  続きまして、「同項第6号を削り」は、これも「玉川村」を一つ削除いたしまして、1号ずつ繰り上げるためのものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第81号 比企土地開発公社定款の一部を変更する定款についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

                                              



△議案第82号 比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について



○議長(江原宏議員) 日程第13、議案第82号 比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第82号 比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について提案理由の説明を行います。

  都幾川村と玉川村が合併し、ときがわ町となることにより、比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、比企広域市町村圏組合規約を変更することについて協議したいので、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

  なお、議案の中の提案理由の2行目、「減少させるととともに」、「と」が一つ余分のようでございます。抹消していただくようお願いいたします。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第82号につきまして説明をいたします。

  この議案につきまして、第2条の改正は、提案理由でもわかるとおりで、合併によるものでございます。

  次に、第6条第1項「32人」を「20人」については、昭和48年に組合が発足したわけですが、その当時とかなり状況も変わってきまして、松寿荘の運営であるとか移動浴槽車等、その当時から比べると業務が縮小しているというようなこと。事業は各市町村の負担金により賄われているため、組合議員の定数を減にして、なるべく市町村の負担金の額を減らしたいという理由によるものでございます。

  10条につきましては、合併によりまして組織する団体の数が9から8に減少することになりまして、「8人」に改めるものでございます。

  また、16条第3項につきましては、記載のとおりでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 浅見です。ちょっと愚問かとは思いますが、比企広域議会というのは年にどのくらい開かれているのか、また広域議員の報酬は幾ら支払っているのか、お聞きします。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

               〔「ちょっと時間を、休憩」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) では、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時30分)

                                              



○議長(江原宏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時35分)

                                              



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 比企広域の議会は、定例議会が年2回、2月と8月に開かれます。そのほか、委員会が二つございますので、委員会は随時開かれておるようでございます。

  報酬の月額でございますが、今年の2月議会で改正がなされまして、17年4月1日から施行されております現在の報酬額でございます。議長が従来月額「3万5,000円」であったものが「1万7,500円」、副議長が「3万2,500円」であったものが「1万6,250円」、常任委員長が「3万1,500円」を「1万5,750円」、議員が月額「3万円」を「1万5,000円」に改めるということで、4月1日から施行されております。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。私は、議会というのは代議制による民意の反映の場であり、議員の削減は住民意思の反映の減少となると思います。財政的な面から議員削減が出されてきたとは思いますが、先ほど報酬も今年減らされているというような報告を受けましたが、私は議員を減らすことよりも報酬の方、広域議員といえども各自治体で議員報酬をもらっているわけですから、議員の削減よりも報酬の削減をした方がいいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(江原宏議員) 答弁、いかがいたしますか。

  村長。



◎村長(礒田博安君) たしかこれは比企広域の議員さんの方でこういう案を言われて提出されたというふうに聞いております。したがって、比企広域議会の議員さんはこういう意見であるということでございます。

  以上です。



○議長(江原宏議員) ほかに質疑ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第82号 比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

                                              



△議案第83号 小川地区衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について



○議長(江原宏議員) 日程第14、議案第83号 小川地区衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第83号 小川地区衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について提案理由の説明を行います。

  都幾川村と玉川村が合併し、ときがわ町になることにより、小川地区衛生組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、小川地区衛生組合規約を変更することについて協議したいので、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第290条の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第83号についてご説明いたします。

  第2条につきましては、玉川村、都幾川村の合併によるものでございます。

  第5条の改正規定につきましては、組合の議会の議員の定数を「18」から「12」に減少させようとするものです。小川町3、嵐山町1、玉川・都幾川村の合併により2減で、合計6人の減によりまして、12人とするものでございます。

  少し飛びますが、下の附則の上の第15条第3項中「住民基本台帳搭載人口」を「外国人登録人口」も加えたものに改めまして、第4項中「12月末日まで」を、負担金の計算を「9月末日」までにいたしますと早目に計算ができ、各市町村の予算の査定等が該当市町村に早くお知らせできるというような趣旨でございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第83号 小川地区衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(江原宏議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

                                              



△議案第88号 東秩父村営バス運行条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第15、議案第88号 東秩父村営バス運行条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第88号 東秩父村営バス運行条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を行います。

  停留所の名称変更及び萩平線の廃止に伴う条文等の整理をしたいので、この提案をするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第88号につきましてご説明いたします。

  それでは、ご説明を申し上げます。東秩父村営バスの運行条例の一部を改正する条例でありますが、この中の萩平線につきましては、既に昨年、平成16年3月31日をもって廃止されておりましたものを、条例上もこれに合わせたというようなものでございます。

  この表によりますと、3条の表の関係なのですが、この中に現在の条例では運行路線として「寄居線」と「萩平線」の2路線となっていました。その表の萩平線を削らせていただきまして、寄居線の中に東秩父村和紙の里から寄居駅までと寄居駅からさいたま川の博物館までがありましたものを、今回提出しましたとおり「寄居線」と「川博線」というふうに改めるものでございます。

  次に、次の表でございますけれども、チェックがしてあると思いますが、木持という停留所がございましたものを「鉢形城歴史館前」に改めるものでございます。これは、平成16年10月16日に開館いたしました鉢形城歴史館前に寄居町等からの要望によりまして改めるものでございます。

  附則といたしまして、準備もあるため、停留所の名称変更につきましては、平成18年1月1日より施行しようとするものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第88号 東秩父村営バス運行条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

  暫時休憩します。

                                      (午後 2時45分)

                                              



○議長(江原宏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時59分)

                                              



△議案第84号 平成17年度東秩父村一般会計補正予算(第4号)



○議長(江原宏議員) 日程第16、議案第84号 平成17年度東秩父村一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第84号 平成17年度東秩父村一般会計補正予算(第4号)について提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,761万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億6,437万1,000円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  企画財政課長補佐。

               〔企画財政課長補佐 根岸義和君登壇〕



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 議案第84号 平成17年度東秩父村一般会計補正予算(第4号)の内容について説明をいたします。

  お手元の予算書6ページからの事項別明細書により説明をさせていただきます。

  まず、歳入の村税におきましては、当初予算編成時点では不確定であった税制改正に伴う個人村民税と事業の清算を行った法人があったための法人村民税の課税分、合わせまして約1,430万円を増額するものでございます。

  次に、国庫及び県負担金は、知的障害者の施設訓練支援費支給事業等社会福祉費に要する経費のうち、制度に基づく負担割合によって、国、県が負担するものでございます。

  7ページをお願いします。県補助金につきましては、土地改良事業や中山間地域活性化など農業振興事業に係る補助金で、合わせて268万円の補助を見込んでおります。

  続きまして、財産収入及び諸収入ですが、現在東京電力において鉄塔の建てかえ事業を進めております。その事業に関連した線下補償料や鉄塔用地の売却代などと、さらに安戸町南団地の分譲地の売却を見込んで計上したものでございます。

  以上、合わせまして3,761万4,000円の増額補正となるものであります。

  次に、8ページをお願いいたします。歳出についてご説明いたします。

  2款総務費は、過疎地における有償運送サービスを行うNPOの運営等についての協議を行うための経費や行政情報システムにおけるプログラムソフトの改修及び機器の交換など、庁内LANの管理に要する経費を計上いたしたものでございます。

  9ページをお願いします。3款民生費は、障害者支援費の支給適用者の増加に伴う扶助費の増加、また管外保育希望者の増加に伴う委託料の増加、さらには保育園や児童公園に設置してある遊具の維持管理及び処分に要する経費を見込んだものです。

  10ページをお願いします。4款衛生費につきましては、保健センターの空調設備の応急修繕など施設の維持管理に係る経費を計上する一方、基本健診事業が完了しましたので、委託料のうち、不用額を減額調整させていただいております。

  11ページをお願いします。続きまして、5款農林水産費は、農業担い手の育成や景観作物の植栽、さらには都市農村交流による中山間地域の活性化を図るための事業や農道改良工事等に要する経費を見込み、合わせて964万円を計上いたしたものでございます。

  12ページをお願いします。7款土木費は、村道朝日根線ほか4路線の道路用地の買収に伴う土地登記に係る委託料と除雪に要する経費を見込んで計上いたしました。

  また、13ページ、14ページの9款教育費は、プールの排水弁や受水槽滅菌器の交換など東小と中学校の学校施設における応急修繕のための経費と、さらに安戸グラウンド等の体育施設の維持管理及び給食調理場の換気設備の修繕に要する経費でございます。

  15ページをお願いいたします。繰出金につきましては、制度の改正に基づき、介護保険システムのプログラム改修のための経費を見込み,介護保険特別会計へ繰り出すものでございます。

  以上、早急に対応しなければならない事業につきまして、合わせて2,553万9,000円を計上したものでございます。

  最後に、14ページの積立金でございますが、歳入歳出の差し引き残金1,207万5,000円を財政調整基金に積み立て、調整を図ったものであります。

  一般会計補正予算(第4号)については、以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第84号 平成17年度東秩父村一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

                                              



△議案第85号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(江原宏議員) 日程第17、議案第85号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第85号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ188万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,417万2,000円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、介護保険特別会計補正予算(第2号)の説明を申し上げます。

  追加する金額は、先ほど村長から説明があったとおり、188万7,000円であります。

  内容の説明を申し上げます。5ページをごらんいただきたいと思います。この事業は、2カ年の継続事業ということで、18年度から介護保険の事業が変わりますし、17年度にも一部改正になりましたので、それに伴う改正ということでございます。

  歳入の部ですが、国庫補助金が60万7,000円であります。繰入金が一般会計から128万円でございます。内容的にいいますと、事業費120万円の2分の1の60万円が国庫補助金、それにプラス被保険者1人当たり7円という金額で計算しまして、東秩父村が1,069人という人数でございましたので7,000円でございます。したがいまして、60万7,000円が国の補助金でございます。

  歳出ですが、先ほど企画財政の補佐が申し上げましたように、介護保険のシステムの改修委託でございます。本年度分につきましては188万7,000円、18年度についても若干の変更を行うものであります。システムの内容の変更については、施設給付の見直し、それから18年度から始まります予防重視型システムへの転換とか新たなサービス体系の確立のためとか、そういったふうな形でシステムを改修するものでございますので、審議の方よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第85号 平成17年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

                                              



△議案第86号 東秩父村道路線の認定について



○議長(江原宏議員) 日程第18、議案第86号 東秩父村道路線の認定についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第86号 東秩父村道路線の認定について提案理由の説明を行います。

  道路の新設により村道に認定し、管理したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  建設課長。

               〔建設課長 礒田行雄君登壇〕



◎建設課長(礒田行雄君) 村道路線の認定についてご説明いたします。

  路線名は、村道1208号線であります。起点が大字奥沢字関場228番地1、終点は同じく奥沢の213番地1であります。重要な経過地は、大字奥沢字関場ということになります。延長は81.2メートルです。

  裏のページの位置図をご参照していただきたいと思いますが、今回の認定は平成16年度に新たに開設した路線でありまして、奥沢の山崎俊介さん宅前から山崎章さん宅横までの間の81.2メートルを認定していただきまして、今後村道として管理していきたいというものであります。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第86号 東秩父村道路線の認定についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

                                              



△議案第87号 東秩父村公平委員会委員の選任について



○議長(江原宏議員) 日程第19、議案第87号 東秩父村公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第87号 東秩父村公平委員会委員の選任について提案理由の説明を行います。

  東秩父村公平委員関根貞次氏が平成17年12月22日任期満了となるので、同氏を再任したいので、この提案をするものでございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  本案件は人事案件ですので、討論を省略して、直ちに採決いたします。

  これより議案第87号 東秩父村公平委員会委員の選任についてを採決いたします。

  本案に原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

                                              



△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(江原宏議員) 日程第20、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

  議会運営委員長から特定事件について閉会中の継続調査としたい旨の申し出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本定例会で議決されました議案等の条項、字句、数字、その他の整理に要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

                                              



△閉会について



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

  ここで村長からあいさつのため発言を求められています。これを許可いたします。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 極めて熱心な審議をいただき、提案をいたしました諸議案とも原案どおり可決いただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。

  なお、総務文教厚生常任委員会、経済土木常任委員会の審査結果報告並びに行財政改革検討特別委員会の中間報告書等で提案をいただきました諸事項につきましては、今後十分検討の上、今後の行政執行に参考にしていきたいというふうに思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げます。

  まことにご苦労さまでございました。



○議長(江原宏議員) 以上で村長のあいさつを終了いたしました。

  よって、東秩父村議会会議規則第6条により、本日をもって閉会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(江原宏議員) これにて平成17年第8回東秩父村議会定例会を閉会といたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時17分)