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埼玉県 東秩父村

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月07日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成24年  6月 定例会(第2回)





          平成24年第2回(6月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                       平成24年6月7日(木曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 一般質問                                     
 日程第 5 議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条
              例)                                
 日程第 6 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部
              を改正する条例)                          
 日程第 7 議案第26号 東秩父村税条例の一部を改正する条例                 
 日程第 8 議案第27号 東秩父村印鑑条例の一部を改正する条例                
 日程第 9 議案第28号 東秩父村手数料条例の一部を改正する条例               
 日程第10 議案第29号 小川地区衛生組合の規約変更について                 
 日程第11 議案第30号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について           
 日程第12 議案第31号 東秩父村教育委員会委員の任命について                
 日程第13 議案第32号 東秩父村監査委員の選任につき同意を求めることについて        
 日程第14 閉会中の継続調査の申し出について                         
 追加日程第1 足立理助議員の議員辞職について                         

出席議員(8名)
     1番  福  島  重  次  議員     2番  渡  邉     均  議員
     3番  田  中  丈  司  議員     4番  松  澤  公  一  議員
     5番  栗  島  正  道  議員     6番  眞  下  ?  身  議員
     7番  吉  田  英  夫  議員     8番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   若  林     全  君   教 育 長   高  野     勉  君

  参 事 兼   根  岸  義  和  君   会計管理者   高  野  守  生  君
  総 務 課長

  税 務 課長   柴  原     正  君   住 民 福祉   井  上  高  一  君
                          課   長

  保 健 衛生   坂  本     年  君   産 業 建設   福  島  信  之  君
  課   長                   課   長

  教育委員会   吉  野  一  三  君
  事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   神  田  典  仁      書   記   宮  崎  士  朗



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(眞下?身議員) ただいまの出席議員は8人です。定足数に達しておりますので、平成24年第2回東秩父村議会定例会を開会します。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(眞下?身議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(眞下?身議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第110条の規定により、4番、松澤公一議員、5番、栗島正道議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(眞下?身議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告をしていただきます。

  田中議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 田中丈司議員登壇〕



◆3番(田中丈司議員) おはようございます。議席番号3番、田中丈司です。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。

  平成24年5月31日木曜日、議会運営委員会を開催し、協議の結果、本定例会の会期については平成24年6月7日木曜日から8日金曜日、2日間と決定いたしました。よろしくお願いします。



○議長(眞下?身議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日7日から8日までの2日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日7日から8日までの2日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(眞下?身議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)ほか8件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了承ください。

  次に、監査委員から平成24年度2月分から平成24年度4月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、3月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについてもお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成24年第2回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、ご審議いただきますことに厚く御礼を申し上げます。

  さて、議員皆様には広報等で既にご承知のことと存じますが、このたび4月1日付の人事によりまして、新たに課長職となります議会に出席いたします職員の報告をさせていただきます。税務課長、柴原正、議会事務局長、神田典仁、教育委員会事務局長、吉野一三でございます。なお、総務課長、根岸義和を参事職とし、引き続き総務課長を兼務をさせますので、ご了解をいただきたいと存じます。議員皆様方の格別なるご指導をお願いを申し上げる次第でございます。

  本日の定例会にご提案申し上げました案件は、専決処分の承認を求めることについて2件、条例の一部改正3件、他の機関から依頼によります規約の変更について2件、人事2件の計9件でございます。それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いまして、提案の都度ご説明を申し上げます。何とぞ十分なるご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、本定例会の開会に当たりましてのあいさつといたします。



○議長(眞下?身議員) 以上で諸報告及び村長招集のあいさつを終わります。

                                              



△一般質問



○議長(眞下?身議員) 日程第4、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 吉 田 英 夫 議員



○議長(眞下?身議員) 通告順に従って質問を許します。

  7番、吉田英夫議員。

               〔7番 吉田英夫議員登壇〕



◆7番(吉田英夫議員) おはようございます。発言番号1番、議席番号7番、吉田英夫でございます。議長のお許しを得ましたので、順次一般質問させていただきます。

  発言事項1、東秩父村保育施設0歳児からの受け入れについて。質問の要旨、東秩父村には保育施設として、城山保育園が1施設あります。木質化も整い、すばらしい環境の中、先生、園児たちが仲よく心身ともに伸び伸びと成長しています。東秩父村全体で5月現在、新生児から5歳児までの村及び管外を含む保育所、幼稚園の入所児童数が49名います。城山保育園には今年も6名の子供たちが入園され、現在23名の園児がいます。城山保育園では、3歳児からの受け入れをしていますが、0歳児からの受け入れはできないものかと考えます。東秩父村で生まれ、東秩父村で育ち、この村でたくさんの思い出をつくってほしいと思うのは私だけではないと思います。3歳前後のいわゆる「三つ子の魂百まで」と言われるように、無意識のうちに思いが刻まれていく大事な年齢であります。同年齢の子供たちがこの村で共通した思い出をつくってほしい。全員がこの村で育ってほしいと願っています。将来、東秩父村の人材として、後継者としてこの村にとどまっていただけたらと思うのでございます。それぞれ理由があって管外を希望されていると思いますが、村としてどのような理由で0歳児を含むすべての園児の受け入れができないのか。城山保育園に受け入れするだけのスペースがないのだろうかと考えさせられます。私は次の5項目について伺います。

  1、管外施設の受け入れ人数の内訳について。

  2、どのような理由で管外入所されているのか把握しているか。

  3、管外施設への助成は幾らか、施設別に伺います。

  4、園児1人の保育料は、月当たり幾らか。

  5、東秩父村では全員受け入れする考えがあるか。

  以上、5項目について伺います。

  続いて、発言事項2、東西小学校の統合後の通学について。発言の要旨、村民皆さんのご協力により、平成25年4月、東西小学校が統合されることが決定され、校名も槻川小学校と命名されました。広報等により村民の皆さんに周知徹底されたところであります。

  次の段階として、通学方法と、それに関する通学費の問題であります。ある地域のうわさには、イーグルバスの使用により、通学費が有料になるとのうわさが流れているようですが、私はこの件については否定をしておりました。大切なかわいい子供たちのため、少しでも負担を軽減したい。通学費は無料が基本的な考えであります。

  また、昨今ニュース等で報じられるように、登下校中の児童が交通事故に巻き込まれる事故が多くなっています。わき見運転、居眠り運転等で学童の列に車が突っ込むという子供たちを襲う痛ましい悲惨な交通事故が相次いでいます。村内においても安全が確保されているとは言いがたい通学路が少なくない中、子供たちを守るために危険箇所の総点検を実施すべきと考えます。

  西小学校の児童は、通学距離が延長されますので、それで危険度も増してまいります。バス停留所の設置には、安全を十分考慮し、いわゆる危険を想定し、設置することは大事であると考えます。児童を抱えるご父兄は心配しておりますので、村では迅速に決定し、村民を安心させることが望ましいと考えます。次の2点について伺います。

  1、通学費は無料。試算で通学費総額は幾らになるか。この試算ですが、路線バスを使用する全児童の通学費、村で全額負担した場合の総額試算です。

  2、児童の安全が第一にバス停留所の設置を。

  この2点について伺います。ありがとうございました。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、東秩父村保育施設0歳児からの受け入れ等についての1から5の答弁を願います。

  井上住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 井上高一君登壇〕



◎住民福祉課長(井上高一君) 質問事項の1、東秩父村保育施設0歳児からの受け入れ等についてということで、吉田議員からのご質問に5項目ありましたので、順を追ってお答えいたします。

  1、管外施設の受け入れ人数の内訳についてでございますが、現在の保育所入所については、保護者の希望により、管内あるいは管外であっても入所申し込み先保育所を自由選択できるようになっております。したがいまして、当村在住の児童においても、村外の他市町村の保育所へ入所希望があれば、希望先保育所所在の市町村に対し管外保育委託協議の手続をとることになります。当該市町村の入所承諾がおりれば、入所が可能となります。平成24年5月1日現在、当村から他市町村へ管外保育委託している児童数内訳は、次のとおりです。委託先市町村、施設名、児童の年齢別に申し上げます。寄居町、ゆずの木保育園、0歳児1、1歳児2、2歳児2、3歳児4、4歳児1、5歳児5、合計15人です。小川町、小川エンゼル保育園、2歳児が1、4歳児が1、合計2人です。小川町、小川保育園、1歳児1、合計1人です。ときがわ町にあります玉川保育園、4歳児が1、合計1人です。合計としますと、0歳児が1、1歳児が3、2歳児が3、3歳児が4、4歳児が3、5歳児が5、合計19名です。

  続きまして、2項目めのどのような理由で管外入所されているのか把握しているかのご質問ですが、理由として挙げられるものは、村内の城山保育園では、従来から歴代村長による継続施策として、3歳児からの児童については、全児童の入所受け入れをしてまいりました。したがいまして、3歳以上児については、一部の幼稚園入園児等を除き、ほぼ全児童が管内の城山保育園へ入所をされています。2歳児以下の低年齢児については、家庭での保育を推奨し、お願いしてきましたが、近年、両親の共働き家庭の増加により、保育の需要も増してきたことにより、低年齢児についても、村でも真に保育に欠ける児童については、保育を実施しないわけにはいきません。保育の実施は市町村の責任になっておりますので、低年齢児については、管外への委託保育をする方法をとり保育の実施を図ってまいりました。

  2歳以下で管外に入所した児童の保護者に対し、3歳になる年度の入所申し込み時、城山保育園に入所替えをお願いしていますが、一度入所すると「今の保育園に子供がなれているから、このまま入学するまで管外でいいから継続入所させてください」との理由を言われる方が多くいます。上の子が管外ですと、下の子も送迎の関係で管外入所を希望してきます。それと、今は入所先は通勤都合などの理由で保護者の希望により選択できますので、受け入れ先があればどこでも入所が可能ということになっています。結果、管外入所の理由は、3歳未満の低年齢児による理由5人、低年齢からの管外継続入所1人、保護者の通勤都合送迎の利便性による理由12人と、もう一つは夜8時までの長時間保育希望による理由1人となっております。

  続きまして、3項目め、管外施設への助成はいくらか施設別にということでございます。管外保育委託先の保育所には、助成ということではなく、国で定めた制度の中で、保育単価基準額を毎月委託料として村が支払うことになります。この保育単価基準額は保育所が認定を受けている規模及び預けた児童の年齢別によって定められています。したがって、預け先保育所によって、同じ年齢の児童を委託した場合であっても、保育所ごとに若干金額が異なってきます。

  平成23年度実績に基づく金額で、一番委託人数の多い寄居町の保育所を例に申し上げますと、定員75人、民間施設給与等改善費12%の適用があり、保育単価基準額がおおむね1人当たり0歳児については16万9,000円、1、2歳児10万900円、3歳児5万200円、4歳以上児4万3,400円になります。それぞれの委託した児童の年齢によっても違いがありますので、年齢基準額に児童数を乗じて合計した金額が月の委託料となります。

  施設別にということですので、23年度の委託料実績で申しますと、管外委託保育所は私立4カ所、公立1カ所の合計5カ所でした。まず、寄居町のゆずの木保育園については、入所児童は年度途中入退所もありましたので、月平均入所児童数は0歳児1人、1、2歳児が5.5人、3歳児が1.5人、4歳以上児7.5人、合計15.5人です。委託料平均月額は112万5,721円で、年度合計額は1,350万8,650円でした。小川エンゼル保育園につきましては、0歳児は0、1、2歳児が2.7人、3歳児1人、4歳以上児1人、合計4.7人、月平均の委託料ですと35万4,298円、年度合計で425万1,580円、小川保育園、0歳児が0.8人、1、2歳児以降、3歳児、4歳以上児については0人、合計で0.8人、月平均委託料が13万8,270円、年度合計で165万9,240円です。嵐山若草保育園、0歳児0、1、2歳児が1人、3歳児、4歳以上児はいません。合計1人、月平均11万658円、年度合計132万7,900円、最後に玉川保育園、0歳児0、1、2歳児0、3歳児が1人、4歳以上児0、合計1人です。月平均委託料で3万2,696円、年度合計39万2,340円、合計としますと、月平均入所児童数、0歳児1.8人、1、2歳児が9.2人、3歳児が3.5人、4歳以上8.5人、合計23人、月平均委託料は176万1,643円、年度合計で2,113万9,710円でした。

  なお、私立分についてのみ補助対象で、支払った保育単価から、やはり国の定めた保護者から取るべき徴収基準額を差し引いた額の国が2分の1、県が4分の1が補助金として交付されます。

  それと、県単補助制度で私立保育所のみ対象とし、1歳児の担当保育士が基準より加配、多く配置している場合補助する1歳児担当保育士雇用費補助金に基づき補助をしております。委託入所児に1歳児がいた場合、1人当たり補助月額2万円で、県が2分の1、村が2分の1負担となっております。

  次に、4項目め、園児1人の保育料は、月当たり幾らか。保育料につきましては、国の保育料徴収基準額表に沿って、保護者の所得状況により第1階層から第8階層に分類され、その負担をお願いしております。ですから、その家庭の所得の状況によって保育料は変わるということになります。国の基準では、所得によって月額0円の方もいますし、一番上の第8階層では、これは世帯の所得税が73万4,000円以上の世帯ですが、3歳未満児で10万4,000円、3歳以上児で10万1,000円となっております。したがいまして、園児1人の月額保育料は、所得階層と年齢によって違いますので、一律幾らという定額にはなっていません。当村の保育料は、国の基準額表に沿って同様に8階層に分け、年齢区分は3歳未満児、3歳児、4歳以上児の3つに分けています。金額は国の基準額の50%から70%を階層により子育て支援策として保育料の減額を図っております。当村の保育料で一番高い額は、3歳未満児の第8階層で5万2,000円です。これも国基準額の半額です。また、保育園に通う第2子目は半額、第3子以降は0円になります。本村の保育料は県全体から見ても低い設定になっております。園児1人の保育料ということでございますが、平成23年度の保育料全額を単に入所児童数で割った平均保育料は1人当たり1万2,939円です。

  最後に、5項目め、東秩父村では全員受け入れをする考えがあるかでございますが、近年少子化による児童数の減少により、当村においても児童数が次第に減少してまいりました。子育て支援策は全国的に重要施策として取り上げられ、各市町村とも施策拡充に努めてきております。当村でもその一つとして、城山保育園内に子育て支援センターを併設し、保育士を振り分けて配置し、2歳児以下の低年齢児の遊びの広場や、子育て世代のお母さん方の交流を通じた子育ての悩み相談、引きこもり防止等の施策拡充を図っています。2歳児以下の低年齢児も出生数の低下により減少してきましたので、平成25年度から低年齢児も入所受け入れすることを検討しています。低年齢児からの受け入れにより管外への流出をなるべく食いとめられればと思います。

  平成25年度城山保育園入所見込み児童数ですが、一部既に管外入所児童数を差し引き、あくまでも見込み数となりますが、5歳が11人、4歳5人、3歳9人、2歳10人、1歳4人を見込んでいます。ちなみに0歳児は5月時点で出生数1人、11月までの母子手帳届け等での出生予定数は7人で、計8人が見込まれています。11月以降3月までにあと何人かふえるかということになります。保育所最低基準で年齢別に保育士の配置人数が決められております。4歳以上児については30人に1人、3歳児については20人に1人、1、2歳児については6人に1人、0歳児においては3人に1人の保育士を置かなければなりません。それとプラス予備として、加配1人の保育士を置かなければ労働基準運営上難しくなります。現員の正職員保育士4人で賄うことはできないため、臨時職員の保育士をパートを含め雇わざるを得ませんが、現在の保育士職員数4人と臨時保育士3人で対応可能な範囲でしていくため、1歳以上児からの受け入れを予定しています。

  なお、0歳児については、さらに児童3人に1人の保育士職員の増員を図らなければなりません。人件費もかかることから、0歳児は真に保育に欠ける児童についてのみ、今までどおり管外委託で対応をしていく予定です。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項2、東西小学校統合後の通学についての1から2の答弁を願います。

  高野教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 教育長の高野でございます。吉田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  最初の児童の安全が第一にバス停留所の設置についてということでございますが、議員のお考えと村及び教育委員会の考え方は一致しておるかと考えております。安全第一という考え方から、バス事業者と2回の交渉を持っております。これには執行部側からもご協力をいただき、交渉を持ったわけですが、おおむね安心できる内容の提示をいただいております。

  具体的には、バスの運行コース、バスについてはイーグルバスですが、バスの運行コースを和紙の里まで延長して、回転してもう一度県道に出るというものでございます。途中に「やまなみ前」、仮称ですが、あと「和紙の里」、これも仮称ですが、の2つのバス停留所をつくって対応するとの提案をいただいています。今後関係官庁の許可などが必要であり、確定しているものではありませんが、そういう提案をいただいております。

  ただ、児童の乗降は、「やまなみ前」のみで行うことによって、道路を横断することなく、学校との行き来ができることになり、より安全になると考えています。また、村営バスを利用した児童は、「和紙の里」で乗降を行い、学校と協議して和紙の里から小学校までの登下校の安全性を確保したいと考えています。

  また、運行時間につきましては、学校側の予定を伝え、該当する時間帯に合わせ、朝1便、午後2便のダイヤの調整を考えていただいております。ただし、現在の時間はあくまでも予定で、東上線に来春ダイヤの改正の見込みがあるということで、それによっては変更もあり得るということでございますので、それに合わせてのこととなります。しばらくは具体的時刻は公表をお許しください。

  2番目の通学費は無料。試算で通学費の総額は幾らかというご質問にお答え申し上げます。この件に関して現状の試算では、300万円程度見込まれます。ただ、これは現行制度での試算ですので、今後事業者との協議によっては流動的ですので、結論はしばらくお待ちください。

  保護者の希望では、より負担を少なくというもので、村からは無料化にする方向で検討する旨のお考えをいただいていますが、財政との関係もあり、現段階では不確定というのが現実です。最終的には来年度の予算編成の中で決定するということになりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) 参考に聞いておきたいと思いますが、新生児から5歳児までの現在東秩父にお住まいの児童数はトータルで何名ぐらいになるでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) 新生児については、5月1日段階で今1人です。今後母子手帳等を届け出ている方がいますので、先ほど申し上げましたとおり、8名の見込みはありますが、現在ではまだ1人、5歳児までの年齢ですと、今、詳しい人口の資料を持ち合わせておりませんが、後でお答えすることでよろしいでしょうか。



◆7番(吉田英夫議員) はい、結構でございます。



○議長(眞下?身議員) 吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) それでは、0歳児といいますが、この0歳というのは、本当の0歳って何カ月か経過した後を0歳児と言うと思うのですが、これ何カ月ぐらいを基本にしているのでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) 0歳児は、年齢というか、年度別の年齢基準で言っています。4月2日生まれから4月1日生まれの方が0歳児の年齢という形になります。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) 私がお聞きしたいのは、通称0歳児と言いますが、オギャーと生まれてから、先ほど申し上げましたように、1年経過すると1歳と言います。小さい、産声を上げた時点の子供さんから0歳と言うと思うのですが、その時点ではまだお預かりしないのではないかなと思うのですが、主にどのくらいから、何カ月目から預かるのでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) 保育所で預かる0歳児については、私立とか、そういったところが多いわけですけれども、おおむね4カ月以上、保育所によっては半年以上という形が0歳児入所の一番受け入れの多い事例になっております。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) 年々増員していきたいというお話を伺ったわけですが、この増員していく時点では、現状を見ますと、どのような方法で増員をしていくのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(眞下?身議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) 増員はあれでしょうか、保育士の増員。



◆7番(吉田英夫議員) 受け入れ。



◎住民福祉課長(井上高一君) 児童の。



◆7番(吉田英夫議員) 児童ですね。



◎住民福祉課長(井上高一君) 受け入れ児童の、低年齢児の受け入れの増員ということでよろしいでしょうか。



◆7番(吉田英夫議員) 今後のね。



◎住民福祉課長(井上高一君) 保育士の数、現状の保育士のその児童を受け持つ最低基準がありますので、入所受け入れ児童の数によって、その年齢児の保育士の最低基準がありますから、それを見直して、やはり配置を置かなければなりません。現状の見込みですと、先ほど申しましたとおり、1歳児以上であれば可能であるかと考えられます。0歳児から全児童を預かるということになりますと、0歳児については3人に1人の保育士という配置をしなければなりませんので、かなりまとまって入ってきますと、それなりのやはり職員を増員させなければ対応ができなくなります。人件費等財政面から見て、ある程度可能な範囲ということで、1歳以上児という形で予定をさせていただいておりますが、保育所の本来の目的であります保育に欠ける児童を本来ならば入所させる。保育に欠けない子供については、お家でこれは面倒見ているのが当たり前という形になるわけですけれども、歴代村長の施策が継続されておりますので、こういうことは言っていいかわかりませんが、保育に欠ける、欠けないの理由いかんに問わず、希望があれば本村では入所を受け入れているという状況でございます。真に保育に欠ける0歳児については、やはり保育せざるを得ませんので、何らかの方法をとって保育を図っていきますので、その方向としますと管外委託等をとらさせていただくような形で対応させていただければと思います。0歳児については、比較的入所申し込みの需要といいますか、それが少ない現状がありますので、そのような対応で図れるかと思っております。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) 4番の園児1人の保育料に関連して、1人当たり平均で1万2,939円であるということでございますが、これで現在の人数で、入園児童数で、村としては十分採算がとれるものかどうかお伺いします。



◎住民福祉課長(井上高一君) 村といたしましては、やはり50%から70%の保育料の軽減を図っておりますので、村持ち出しがその分はやはり高くなってきております。その差額については、村の財源から賄っていることが現状ですので、採算はとれていない現状になります。どこの市町村におきましても、保育料はある程度のこれは減免をとって、各市町村持ち出しで子育て支援策として保護者の負担軽減という施策をとっているのが通例でございます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 井上課長、指名があってから答弁をお願いします。



◎住民福祉課長(井上高一君) 済みませんでした。



○議長(眞下?身議員) 吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) 東西小学校の統合後の通学についての件でお伺いします。

  この私が質問内容の中に、生徒さんが通学される道路の総点検をしたらどうかということを質問の中に入れておきましたが、これについては教育長はどうお考えでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 高野教育長。



◎教育長(高野勉君) 先ほどちょっとそのことを見たのですが、最初の文面にはそのことは載っておりませんので、ちょっと議員のあれかとは思いますが、当然いつも考えていることでございますので、お答えを申し上げます。

  総点検というのは、常にPTAの方々や何かが大体年度の当初とか途中でその安全点検はしていただいているように思っております。それで、学校がそれを集計をして、またこれは次の一般質問でも出ていることでございますので、そちらでまたお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、当然危険なところがあれば、産業建設課のほうにも申し上げ、それを改善していくということは当然かと考えております。ただ、県道などに至りましては、なかなかそれは難しい問題もあるやに思うので、またそれは教育委員会の範疇ではございませんので、危険な箇所を指摘するのみということになっておりますが、できるだけ危険な箇所もしくは通学方法の工夫によって改善をしていきたいと、安全を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) もう一問お願いしたいと思います。

  これは教育長の考えでよろしいかと思うのですが、いわゆる生徒さんが学校まで来る道のりで、どこまでをバスを使用しなさいと、校門前なのか、それとも校門から何メートル先なのか、そこで生徒さんにおりてもらって歩いてもらうとか、いろいろ方法があろうかと思うのですが、今どのようにお考えになっているか。教育長の考えでよろしいと思います。



○議長(眞下?身議員) 高野教育長。



◎教育長(高野勉君) あくまでも私の今考えております子供たちへの安全の配慮ということでお聞きいただければありがたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、やまなみのところに「やまなみ前」というバス停をまずつくる。それで、イーグルバスで乗ってきた子供たちはおりる。それから、またそこからまた乗っていただくということで、その今バス停を考えますところは、ちょうどやまなみのコンクリートの塀があるのですが、切れ間がありまして、やまなみの敷地のほうに入れてしまうというところを考えております。そこからも敷地を通って浄蓮寺へ行く村道はありますが、これは交通量も少ないので、それから横っ切りに校門のほうを回って行っていただければいいのかなというふうに考えております。また、下校時もその反対側ということで、そこのイーグルバスに係る乗降の安全は図れるかなと考えております。

  それから、今度は村営バスで来ていただく子供たちへの乗降は、やはりバスの今度はバス停が和紙の里にしかございませんので、和紙の里、これは学校とも協議をしなくてはなりませんが、和紙の里のところをおりたら、村道には出ないで、和紙の里の構内に入っていただいて、和紙の里からやまなみと浄蓮寺の間を通る馬入れ道的な、ある程度コンクリでふたのしてある道路がありますので、それを横に通っていただいて、校門に入っていただくというふうに考えますと、最近多いその車が飛び込んできたとか、そういったことには遭わないで行けるだろうというふうに思っております。また、登下校時には和紙の里も月曜日以外は稼働しておりますし、その道路の両側には人家もありますので、その意味ではある程度の監視もきくかというふうに考えて、今はそのように考えております。

  あとの方法としましては、もうほかに道がありませんので、それがベストかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) わかりました。ありがとうございました。

  以上で私の質問を終わります。

                                              

         ◇ 福 島 重 次 議員



○議長(眞下?身議員) 続いて、一般質問を許します。

  1番、福島重次議員。

               〔1番 福島重次議員登壇〕



◆1番(福島重次議員) 発言番号2番、議席番号1番、福島重次。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  発言事項、若林村長の村政運営について。発言の要旨、若林村長も間もなく1期目の任期が終わります。村長にとって最後の定例会ですので、これまでの村政運営について質問いたします。3月の定例会で2期目の立候補を表明なされましたが、そこで幾つか確認したい事項があります。村長若林氏が村長就任に当たり、小さな村に誇りを持てるような村づくりとして5つの基本政策を掲げました。

  第一に「合併の推進」。

  第二に「活力ある地域づくり」。

  第三に「安心して健康に暮らせる村づくりの推進」。

  第四に「快適な生活環境の整備充実」。

  第五に「教育の充実と文化の振興」。

  まず、この5つの自己評価をお伺いしたい。具体的にお話しください。

  次に、第1に「合併推進」を掲げましたが、1期4年間にどのように進捗し、どのような成果をもたらしたか、具体的に答弁してください。私の考えでは、合併は頓挫し、何ら成果もなく今日を迎えているように思われます。村民にお話しできる成果がありましたら、ぜひお話しいただきたいと思います。

  第2に、「活力ある地域づくり」とありますが、就任時と現在を比べ、どの地域がどのような活力が出たか、具体的に伺います。

  第3に、「安心して健康に暮らせる村づくりの推進」とありますが、安心とは何を指すのか、具体的にお答えくださるとともに、健康に暮らせる村づくりの実績例を述べてください。

  あとの2つについても、具体的にわかりやすく成果を述べていただきたい。

  以上、種々述べてきましたが、今回2期目を目指すに当たり、何を目標に掲げ、新たな政策は何か、具体的に述べてください。

  最後に、村長の政策達成度について、100点満点で評価すると何点か教えてください。

  発言事項2、通学路の整備について。発言の要旨、4月23日に京都府亀岡市で集団登校中の列に車が突っ込み、引率中の保護者の女性及び胎児と小学生2人が亡くなり、重軽傷者が7人になった事故がありました。東秩父村でも例外ではなく、去る4月末日、城山保育園入り口付近の歩道に暴走車が突っ込んで車が大破した事故。5月6日にその手前50メーター付近で個人所有の防護さくに衝突し、道路標識を倒して逃走した当て逃げ事故が発生しております。人身事故に至らず済みましたが、危険が多いことは事実です。早速東小学校では、児童の通学路を陣川橋から入る村道2―4号線に変更しました。適切な措置を迅速にとっていただいたと思います。極力交通量の少ない村道を通学路として奨励するのが適切だと思います。また、学校帰り、道草をしないで早く家路に帰るよう促し、交通の安全を図っていただくようお願いします。そこで、次の質問をいたします。

  1、最近の歩行者への車の突っ込み事故と、東秩父児童の通学路の危険性をどう感じているか、教育長に伺います。

  2、安全な通学路の確保を前提とした村道2―4号線及び村道4074号の改修を俎上にのせ、早期に実行する必要性があると思います。この道路改修の陳情は、既に川下区長を通じて提出済みです。いつ改修工事に着手するか、産業建設課長に答弁を求めます。

  発言事項3、東秩父村職員の給与改定について。発言の要旨、2月29日付で国家公務員の給料の改定及び臨時特例に関する法律が交付されました。改正法の趣旨は、今後2年間にわたり国家公務員の給与を平均を7.8%引き下げることとする内容です。この給与改定中には、平均0.23%引き下げる人事院の給与改定勧告も縫い合わされています。

  また、2月29日付で総務副大臣、黄川田徹から都道府県知事、指定都市市長等にあてて「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の公布について(通知)」が発出されたところです。通知文の中で本村に関係するところは、法附則第12条において、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」と規定され、このことを周知されるよう期待するという内容です。今回の定例会まで村執行部の給与改定に対する方針を見守ってきましたが、いまだ動きがなく、職員の給与について村の考え方に疑問を持ち、今回の質問をさせていただくこととなった次第です。

  以上、3点、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、若林村長の村政運営についての答弁を願います。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 福島議員の一般質問についてのご答弁を申し上げたいと存じますが、初めに、基本政策が5つございました。その5つに対します自己の評価ということであります。

  ご承知のように、行政というものは、不断なく、休むことなく継続をしているものでございまして、行政に携わるそれぞれ歴代の村長におきましては、新たな制度とか、あるいは新たな施策、行政、こういうものがそれぞれのその時期にもあったかと思います。しかし、そういうものを引き続き後世につなげていくということは、時の長としての大事な仕事であるかと存じております。加えまして、村民との信頼関係もそういう中にはあると、こういうふうに考える次第でございます。

  そういう中におきまして、この5つの政策を掲げたわけでありますけれども、この5つの政策の中には、まだ細かいものがあるわけであります。しかし、そういうものを実現をする、あるいは目的を持って少しでも近づけていくという、こういうことになりますと、これまでのその理念の中では、財政、いわゆる予算を伴うものが非常に多いわけでございます。制度を改正しても予算が伴う。ただ、制度だけで済むものもある。しかし、大半はお金を伴う財政の裏づけがないということになってくると思います。ですから、掲げたものがその思ったように進むということは、とりもなおさず予算があるということになってくると思っております。

  しかし、ご承知のように、国全体に言えることでありますが、三位一体の改革というのを政府が出しました。その一つの中に、交付税の減額というのがありました。地方交付税を減額すると、こういうことであります。この村に置きかえてみますと、この村の地方交付税というのは、平成9年が一番多く国からいただいております。12億5,000万円であります。その三位一体の改革のあおりを受けて、交付税は年々減額をされてきまして、ついに平成16年度には8億600万円になったわけであります。その差4億4,300万円、この額はこの村におきましては、非常に大きな額であります。4億4,000万といいますと、10年たちますと44億になります。1年に置きかえると4億4,000万でありますけれども、この地方交付税を原資とするこの村の行政にとりましては、非常にこれは痛手をこうむったわけであります。これは全国的に言えることでありますから、この村だけではなくて、この村のように小さな人口の少ない村では同じような状況でありました。

  そういう中でありまして、いかに自分が掲げたその理念、目標を成就していくかということになってまいります。その中におきまして、非常にこの手厚い制度ができたのが平成20年、私はちょうど9月に就任しましたから、ちょうどそのころから始まりました政府による経済対策、いわゆる緊急経済対策というのが始まりました。これはお手元にもありますけれども、交付税が減った上に、その借金をしなさいと、こういうことでありました。それは前にも述べましたけれども、交付税が4億減ったから、それでは借金を4億しなさいということではありません。4億減ったとすれば、4分の1から3分の1ぐらい貸しましょうと、それでとりあえずその行政をしのいでほしいと、こういうことであります。しかし、その貸したお金は、後々将来にわたって返すわけでありますけれども、国が全額補てんしましょうと、こういうことでありました。広報にも書きましたけれども、今は村の借金というのは12億あるかと思います。そのうち過疎債というのがありますが、これは過疎債も国の手厚い補助がありまして、元利償還の7割を後で交付税で見ますから、3割を村が持ってくださいと、そういうことで手厚い地方債を受けております。ですから、借金がふえたとはいっても、これは後々戻ってくるお金でありますので、それはそう心配したものではないというふうに、そういうものを広報に書いて、皆さんもごらんになっていただいたと思っております。

  それとは別に、今申しました緊急経済対策、これが国が掲げたものであります。細かく話しますと、時間が相当かかりますから、後でこの次の質問に個々に内容をお話ししてくださいということがありますので、その中でお話をしますけれども、これは国の交付金であります。補助金ではありませんで、補助金というのはある事業があるから、その事業が制度的に3分の1なり、2分の1なり、あるいは65%なり、国が補助を差し上げましょうと、こういうものでありますけれども、交付金につきましては、事業をやれば差し上げますと、やらなければこれは差し上げません。しかし、事業は限定しますけれども、ほぼどのように使っても結構ですと、こういうものが交付金であります。一覧表を見ていただきますと、すべての事業に交付金が充当してあります。物によっては村の持ち出しが一銭もなくてもできたものがあると、こういうことでありますので、その事業が、いわゆるその制度があったために、私はこの5つの基本理念掲げたものができたと、こう考えている次第でございます。こういうものがなかったら、自分は理念を掲げても、恐らくそうできるものはなかったのではないかというふうに今思っております。

  そういう中で、そういうものをこの基本前提にしまして、5つの評価を申し上げますけれども、第1に、合併の推進というのがございました。これは福島議員がおっしゃるとおり、何も進んでおりません。合併というのは、ともかく村民の皆さん方の理解、同意のもとに、長と議会が一緒になって進めていくと、これが大原則であります。長が1人で、あるいは議会側が議会だけで進むものではございません。しかし、その裏には、今申しましたように、村民の皆さん方の合併に対する、合併しようと言うのなら賛成の意思、合併しないと言うのなら反対の意思、そういうものでありまして、その村民の皆さん方の意思を酌んで、考えを組んで合併に取り組む。これは今申しましたように、長、議会が力を合わせて同じ方向に向かって進まなければ合併はできないと、こういうことであります。そういうことでありますので、評価といいますから、1から5点の5点表で評価すれば、合併の推進については私は1だと考えております。なぜそうかということは後でお話をします。

  第2に、活力ある地域づくり、そして第5にあります教育の充実、その4つにつきましては、これは自分が掲げたものが幾つかあるわけですから、その中で到達したもの、進まなかったもの、いろいろあります。ですから、それは3から4の中でという評価をしております。繰り返しますが、なぜそうなったかということは、また後で話したいと、こう思っております。ですから、自己の評価については、今申し上げたとおり、合併については、5点表で繰り返しますが、1だということであります。

  そういたしまして、次の質問、1から少し具体的にお話ししようということがありますので、話をさせていただきますが、合併の推進ということで掲げた中には、私は埼玉県市町村合併推進構想というのがございます。皆さんご存じだと思いますけれども、その合併推進構想に基づく早期合併の推進と、こうなっているわけです。ですから、県の合併推進構想というのは、「比企は一つ」という、東松山を中心に合併をするということが埼玉県の構想でありましたから、それを念頭に置きまして、合併の推進ということで考えてきたわけでありますが、先ほどから繰り返し、繰り返し申しますが、住民、議会、執行部、3者が一体にならなければ合併は進まないということは、もうこれは皆さん方もご承知のことだというふうに考えております。

  これまでの経緯を申し上げますけれども、この本村の合併につきましては、平成15年3月、これは東松山市を中心とします1市4町3村、これが理想的な枠組みでありました。しかし、これは法定協議会の設立にならず、任意協議会の段階で、その年の5月21日に解散をしたわけであります。その後、その年の12月、これは最も理想的な枠組みでありました3町3村、滑川町、嵐山町、小川町、そして当時は玉川村、都幾川村、東秩父村、この3町3村で法定協議会を立ち上げました。しかし、これも8回にわたるその協議をいたしました。しかし、合併に至らず、平成16年7月22日をもちましてこの協議会は解散をいたしました。しかし、その後も幾つか合併については触れられていましたので、その辺も皆さんにお話ししておく必要があると思いますので、話をさせていただきますが、ご承知のように、平成20年7月7日の新聞です。これに3市町村、これは東松山市、滑川町、東秩父村の3つの議会が合併をするということで、比企地域合併推進議員連絡協議会というのを立ち上げました。これは私がちょうどあの退職をしたときでありますので、新聞を読んだときに、「あれっ、東秩父も合併ができるようだなと、これは村民の方も大喜びだし、私たち職員にとっても非常にありがたいと、こう思っておりました。この新聞によりますと、こう書いてあります。「東松山市と滑川町、東秩父村の合併をめぐり、3市町村の議会は7日、これは平成20年7月7日のことです。全46議員をメンバーとする比企地域合併推進議員連絡協議会を8月22日に設置する方針を決めた。会長に東松山市、松坂喜浩前議長、副会長に滑川町、石川正明議長と東秩父村、足立理助議長がそれぞれ就任する見込み。連絡協議会は平成22年3月21日の末をもって合併をする」と、これが今言いました合併特例債の期限が切れるときであります。そうつづっております。「今後各首長に理解を求め、平成21年3月31日までに3市町村による合併の法定協議会を立ち上げると、こういうことでありますが、埼玉県では積極的に応援していきたい」と、こう書いてあります。

  この合併の法定協議会を立ち上げるということはどういうことかといいますと、これは3つの議会で同じ議案を同時に審議するということでありまして、3つの議会がそれは議会の議決を得ませんと、一つでも私はだめだと、反対だということがあればできないわけであります。全国でその合併をしようと始めて、できなかった理由にこれが1つあるわけです。合併協議会、法定協議会ができなかったということです。それぞれの議会が議案を議決するわけでありますけれども、どこか1つの議会がそれを否決したということになりますと、その時点で今まで進めてきた合併のことは全部もとに戻るということになりますので、このことが非常に重要であります。ですから、議会がともかく合併については、長と同じ方向を向いて進まなければいけないと。

  もう一つ、議会が議決するのは、合併が調って、総務省に合併をやりますという書類を出すわけでありますが、それも議会の議決が必要であります。さすがここまでいくと、その否決をするということはないようでありますけれども、ですから、合併をするということになると、議会の側で2つの議決をすることが必要でありますので、なかなかここが難しいわけでありました。

  そういうことで進めてきたわけでありますけれども、私先ほど申しましたように、東秩父も合併ができてよかったなと私は本当にそう思ったわけであります。しかし、どういうわけだったか、なかなか進展しませんでして、翌年の平成21年9月17日、この3つで立ち上げました協議会が解散をしたわけであります。おそらく平成21年9月というと、今の議員さんはもうこの議会にいたと思いますので、そのことについては報告を受けているのではないかというふうに思っております。私は直接報告を受けたわけではありませんけれども、多分皆さん方に石川議長から、会長ですけれども、会長から来たものがありますので、これも据えておかなくてはいけないと、こう思っております。比企地域合併推進議員連絡協議会が解散、平成20年8月22日、東松山市議会、滑川町議会、東秩父村議会は、議員の大半の参加を得て、比企地域合併推進議員連絡協議会を設立をしましたと、その後関係する比企郡内の議員や首長と合併に関する率直な意見を交換をいたしましたと、こういうことでありますが、どこの首長もその期間に合併についての協議を受けていないと、こういう方向であります。また、各市町村、これは町村になりますが、合併は地方分権の受け皿づくりや行財政改革を推進するために、将来必須のことと認識されておりましたが、しかし、比企地域内の枠組みを変えた合併協議会が2回にわたって頓挫したと、これは東松山で行われたもの、それから3町3村で行われたもの、これが2回頓挫したということであります。取り巻く環境変化のためか、比企地域の広域合併については、極めて慎重な構えでありますと、こういうことであります。中ほどを飛ばしますが、さらに東松山市、滑川町と隣接していない東秩父村では、この4月、この4月ということは、平成21年の4月のことであります。議員の皆さんが就任をしたときであります。村議会議員の改選により、新しい議員に比企地域合併推進議員連絡協議会の設立の趣旨が十分伝えられていなかった。このことや現在のさまざまな状況をかんがみ、そして東秩父村議会としては、村の財政状況を見ても、合併は避けて通れないが、国の政策方針や近隣の町の意向を踏まえつつ、枠組みの再検討をも視野に入れ、村民の声に耳を傾けつつ、今後合併に取り組んでいくことを確認をしたという報告を文書で受けております。これは私が受けたのではなくて、皆さんが受けたのではないかと思いますが、以上のことから比企地域合併推進議員連絡協議会は、平成21年9月17日木曜日をもって解散することといたしました。これはこの協議会の会長さんがいつの時代だか、滑川町の石川議長にかわっておりまして、解散に至るものについての文書が会長であります石川議長さんと村の議長であります足立議長から届いたということであります。

  そこで、私は平成22年の6月10日に皆さんにお話をしました。議員に就任して1年がたちましたので、合併についてもう少し進めてみたいので、村民の皆さんの意見を聞いてほしいと、こう言いました。先ほどから言っていますように、村民の皆さんの意見を集約して、議会と村が合併を進めていくと、こういうことになりますので、村民の意見が最も大事でありますので、村も意見は聞かざるを得ません。ですから、私は第5次の計画をつくるときに、全部回って、その会場で意見を聞いております。ですから、もう皆さんに聞いてもらってもいいのではないかと思って聞きました。聞いてほしいとお願いをしました。がしかし、何の話もこちらへは伝わってきませんので、それでは合併を一番適当と思われる小川町の議会の皆さんと交流会を図ってもらいたいというお願いをしました。しかし、昨年の12月15日に交流会が図られたようでありますけれども、その内容につきましては、小川町の議員から、今年の2月1日、比企の議員さんが集まった会場で、こういうことですという話を直接小川の議員から伺っておりますので、その辺はわかりましたということでお話をいたしました。ですから、合併につきましては、今申し上げましたとおりでありまして、村民の皆さんにお話しするようなことといいましょうか、成果はこれまでより進んではおりません。しかし、歴代の村長が合併をと考えておりますので、私はその意を継承しようと思って、合併についてはこの合併の推進の中で挙げたわけであります。しかし、私の責任が大だとは思いますけれども、今日においてまだ思うように進んでおりません。これからはぜひ村民の皆さんの意向も伺わなくてはいけませんし、議会の皆さんとそれこそ一緒になって進めていかなければならないと、こう思っておりますので、合併についてはともかく力を合わせて村民の皆さんの意向に沿って進めていくように努力はしていきたいと、こう考えているところであります。そういうことからいたしまして、自己評価は1でありました。そのとおりだというふうに私は考えております。

  そして、次にお話はしますけれども、これは活力ある地域づくりの推進というのがありましたけれども、その中には幾つかあります。その中で最も大事なのは、地域住民の皆さんと連携と協働という、これはもう常々私が言ってきたことでありますけれども、その中に花桃の郷づくり、そしてあじさいの道、花いっぱい運動と、この3つを掲げておいたわけでありますけれども、ご承知のように、この地域の活力あるつくりというのは、お手元にありますように、日本宝くじ協会の助成を受けて、花桃の郷の整備に当たったわけであります。私も就任したとき、花桃の郷については、村のお金を出しても、あそこは整備しなくてはいけないと、こう思っておりました。しかし、途中で日本宝くじ協会の助成があるということでありましたので、手を挙げてみましたら、本当に埼玉県で幾つも希望があったようでありますけれども、埼玉県で2つのうち、その1つに当たりました。本当に4,000万当たったようなものです。これは原資は4,000万です。4,000万の助成をいただきまして、宝くじ協会からいただきまして、花桃の郷の整備をいたしました。今さら申し上げるまでもなく、状況をごらんいただいていると思いますので、その辺は時間の関係で割愛をいたしますけれども、ともかくそのことを一心に思っておりました。ですから、この活力ある地域づくりの推進というのは、先ほど申しましたように、自己評価であれば4でもいいかなと。しかし、この中にはもう少しあったわけであります。この観光農業の振興というのがあったわけです。ミカン、リンゴ、プラム、こういうものをもう少し市場に出せないかなというふうに考えておりましたので、その辺は現状はこれまでと同じようなことで推移をしております。

  それから、この物の特産化をしようと思っております。おやきとか、おまんじゅうとか、そういうものの特産化をしようと思っていたわけでありますけれども、なかなかこれは相手がいることで難しいものでありました。特産化が、今でも特産品として売り出しはしておりますけれども、村が特産化をするまでには至りませんでありましたので、この辺を合わせますと、自己評価では3ではないかというふうに考えております。

  そして、安心して健康に暮らせる村づくりの推進、この中には3つありまして、保健、医療、福祉の一体化、子育て支援の充実、高齢者の生活支援、こういうものでありました。安心して健康に暮らせると。議員がおっしゃるように、安心というのは何かということでありますけれども、安心というものを辞書で引きますと、心を休める。ほっとする。逆に申しますと、安心でないこと。気がかりなこと。心配なことと、こういうことになっております。しかし、大きく考えますと、安心という中には、物理的な安心と心理的な安心があるというふうに私は思っております。その物理的な安心は、お手元にありますように、幾つものこの事業をいたしました。これもおっしゃるとおり、村のお金ではなくて、国からのお金でやりましたので、村からの持ち出しはほとんどありません。

  そういうことで、先に物理的な安心から申し上げますと、物理的な安心というのは、建物が、こういう建物が安心、橋が丈夫、そして道路や通学路が安全だということになります。では、建物が安全だということは何でしょうかということになると、災害が起きたときに、去年の災害のようなときには、この役場が災害対策本部になるわけです。ここに職員、警察、消防、消防団、そういうものが詰めて、災害に当たっての仕事をするわけでありますけれども、こういうものが安心でないとできない、いけないということから、この役場の庁舎の耐震化工事をいたしました。それで、あわせて子供たちが1日の大半を過ごす学校につきましても、耐震化をするということで、中学校につきましては、校舎と体育館の耐震化を終了しております。今年度中に東西の小学校体育館、それとやまなみなど人が多く集まるところの耐震化をして、そういった大きな地震に備えるということでございますので、それが1つには、物理的な安心かなというふうに思っております。そして、橋が安心だということでありますけれども、橋の安全化を図れというのは国の方針でありました。ですから、国の方針に従って、この村も橋の耐震調査をいたしました。橋長が15メートル以上の橋をやりました。14橋あります。14橋あるうち、13の橋について耐震化をしていき、それについての工事をこれからやっていきます。それも安心・安全な一つではないかというふうに考えております。

  1つできないのが、白石にあります荻殿橋でありますが、これはまだ林道にかかっている橋でありますので、国のその交付金は受けられませんけれども、これは交付金を受ける、受けないではなくて、皆さんが通る橋ですから、これも一緒に安心・安全化を進めていきたいということで、これから発注しますけれども、橋の長寿命化の調査をして国に提出するわけであります。そうしますと、橋を直すときに国から交付金が出るという、こういうことになっておりますので、そういうものを進めていきたいというふうに考えております。

  そして、保育所の児童の安心・安全対策としては、これはご承知のように、中の木質化を図りました。そして、この辺にはおそらくないと思われます大型の空気清浄機をつけました。防犯カメラも設置をいたしました。夏の暑い時期がありましたので、冷暖房の完備をいたしまして、そして先ほど井上課長が申しました子育て支援センターもつくって、一時保育の実施もやりましたので、この辺は安心の一部ではないかというふうに思っております。これもお手元にあります国の交付金をすべていただきましたので、村からの持ち出しは本当にわずかであります。

  教育施設の安全でありますけれども、夏の暑さの対策ということで、各学校に冷房の設置をいたしました。全教室ではありませんけれども、子供がそういう状況に陥ったときには、安心して休める部屋ということで、それぞれの学校に1つずつ入れて、あるいは図書館にも入れて、この子供たちが本を読むのに、涼しい中で本が読めればということでございます。

  それから、給食調理場の設備をすべて一新をいたしました。これも安心な一つの部分ではないかと、物理的安心の部分ではないかと。

  それから、各学校のトイレも水洗化してほしいということがありましたので、これも安心・安全の中に入るのではないかというふうに考えております。

  東小学校の校舎内の木質化、これはまさに結露防止、それから風邪の予防とか、そういうものの対策に当たったわけであります。

  心理的な安心でありますけれども、これは従来からおっしゃっています、私が申し上げていますように、相互扶助の安心です。これは隣近所同士は互いに助け合うという、こういうこと、その心が必要であるということを常々申し上げますが、これは心配の除去になると思います。心配の除去というのは、安心の一つであります。これは地震、火災。台風などの災害時、この村では区長さん、民生委員さん、議員さんを初め隣の方がともに助け合う、支え合うという、そういうことを常々なさっていただいております。心配しなくても大丈夫ですよと、気を使ってくれるという、そういうことが心の安心につながるのではないかということになるかと思います。

  それと、消防署からの特に指示もありまして、老人世帯には火災警報器を無料で全部設置しております。ですから、これは老人世帯だけでなくて、村民全体の家に必要だということは常々消防署からも指導いただいているところであります。

  そして、健康に暮らせる村づくりというのがありますが、若い方はテニス、野球、ソフトボール、バレーボール、ゴルフなどスポーツを通じて体力づくりができているわけであります。ですから、健康に暮らせる、健康に暮らしていると私は思っております。一方、高齢者の方が健康であるということは、裏を返せば元気であるということであります。丈夫であるということであります。ねたきりの状態にならないような生活をするということが元気である、丈夫である証拠だと、こう思っております。ですから、そういう元気あるいは丈夫な高齢者をつくるということがこの村の大事な一つの考えであると思いました。前の議員さんが新潟県の新潟市に、これは新潟市の社協に視察に行きまして、そのときにある議員から行ってきたのだけれども、こういうことがありましたということで報告を受けました。それは結構でしょうということで、私も取り上げたのでありますけれども、今、地域でやっておりますはつらつクラブというのがあります。これは民生委員さん、区長さん等に協力いただきまして、そこに集落センターにお年寄り、ひとり暮らしを集めて、そこで軽い健康診査あるいはレクリエーションあるいは話をしたり、お茶を飲んだりで、お昼を食べたりして1日過ごすわけです。10時から午後3時まででありますけれども、過ごすわけであります。そういうものができませんかという話をある議員から受けましたので、早速やってみましょうということで、保健センターを中心にやったわけでありますけれども、その後みどうの杜に委託をし、今では農協のNPO法人「やまびこ会」に委託をしてやっております。これがなかなか好評でありまして、1年間に30回前後、三百四、五十人が集まるということであります。場所によっては、それこそ50人前後集まっていただいて、その地区の古い写真とか歴史とか、そういった文化の話をしていただくと、そういう地域もあります。ご承知のように川下の地区ではそういうふうにして、今お年寄りが集まっていただくということで、なかなか好評でありますので、そういうものも心理的な安心の一つではないかというふうに考えておりまして、そこに健康に暮らせる村づくりがあるのではないかというふうに考えております。もっと話したいのですが、時間がなくなりますので、この辺にしたいと思っておりますけれども。

  さらには、子育て中の若いお母さんから要望がありまして、これも安心の一つにはなるのではないかと思っておりますが、医療費の無料化、これは中学3年生まで拡大をしまして、あわせて一部負担金の窓口払いを廃止をいたしました。これはそのお母さん、保護者の皆さんにとっては大変有益な制度だということでありまして、常々要望いただいておりますけれども、やっと比企管内では嵐山町を除いてすべてが終わりました。そんな関係で、これもともかく行ってお金を払ってこなくてもいいということになりましたので、非常にいいのではないかというふうに思っております。

  そして、このワクチンの接種であります。今度新聞でもありました。国では7つのワクチンを接種しなさいと。しかも市町村の負担をもってしなさいと、こういうことでありますけれども、このワクチンの接種の助成もやっておりますけれども、この肺炎球菌、もっと大事なのは小児用の肺炎球菌、子供の肺炎球菌、それからヒブワクチン、子宮頸がん、これは中学生でありますけれども、そういうものの助成、それから子供のインフルエンザのワクチン接種、これも助成をしてほしいというので助成しました。まさにこういったわずかなことでも、そのそれぞれの皆さんにとっては、心の安心ではないかというふうに考えているところでございます。

  4番目の快適な環境整備の充実、これは安心して暮らせる地域づくりとラップするようなところがあるわけでありますけれども、同じようなことだということでお聞き願いたいと思っております。これは一番この中に入れていいかと思っております。快適な環境です。全村の光ファイバー導入、これは行います。これはともかく村民の皆さんのおかげ、あるいはこれにかかわりました議員の皆さん方、区長さん方のおかげだというふうに考えておりますけれども、通常は3年かかるところを1年で仕上げました。これはですから、そういった方々のおかげがあったからだというふうに私は考えております。これは今お手元にありますその緊急経済対策の中で、国が示した一つの事業であります。全国津々浦々、光ファイバーが導入できるような地域をつくるということで、大きく国が立ち上げた部分であります。しかし、開いてみますと、東秩父のように、民間企業が採算がとれないから入ってこないと、撤退をするということで、あとは村がどうにでもしてくださいと、こういうことで撤退をされたわけでありますけれども、私はこの光ファイバーの需要というのは、もう村民の皆さんから十分に伝わっておりましたので、私が先ほど申しました合併が22年3月にできるということであれば、その中で光ファイバーの整備ができれば、一つの私の仕事としてはいいのではないかというふうに思って本当はおりました。しかし、その交付金の内容を開いてみますと、ともかく国がそれこそ力を挙げてこの事業に取り組んだわけであります。ご承知のように、総務省まで2回ほど要望に行きまして、そのおかげがありまして、この整備もできたというふうに考えておりますけれども、ともかく7億5,000万かかった費用でありますけれども、その村が持ち出したのは三百数十円であります。全額国が持ってくれたと思ってもいいわけでありまして、こういうものが若い方の皆さんからの要望、しかもここに住んで生活をしていく上では欠かすことのできない一つの設備というのでしょうか、制度だと、こういうお話を再三受けましたので、これだけはやらなくてはというふうに思って始めました。細かく言うと、次の質問があります。答弁がありますので、できません。ですから、こういうものに快適な環境があります。

  これは小学校の通学橋、中学校の通学橋、こういうものの塗装した、あるいは村内にある橋の環境の整備は、これはすべていたしました。これも国が橋についてはお金を使っていいですよという、こういうことを申し上げていただきましたので、そういうふうにいたしました。

  やまなみの中の図書館の改修もそうです。図書館ならやってもいいですよと、こういうお話であります。ですから、国の緊急経済対策の助成を受けて、今そこにありますものがすべて事業はできたということであります。1つ高齢者が楽しく集う場所、しかも保健センターの医療、そういうものもあそこが拠点になっておりますので、住民の健康管理を守るということからも、この交付金で大変効果があったなというのが、保健センターの空調の設備です。これは今まで担当課から毎年予算要求がありましたけれども、4,800万かかる空調改修は、とても今の村の財政ではできないということで、それは先送りをしてきましたけれども、その保健センターの空調の改修は、国に問い合わせたところ、高齢者が集う、住民の健康管理をする、そういうところであれば結構ですよという話をいただきましたので、4,000万かかったわけでありますけれども、それもいたしました。それがまさに先ほど申しました安心して健康に暮らせる、あるいは快適な環境づくりというものの一つではないかというふうに考えております。

  最後になりますが、教育の充実と拡大、これはご承知のように、学校関係につきましては、もうITの整備、それから東小学校の木質化、これから行います中学校の木質化、図書館の整備、トイレの洋式化、そして通学路の整備、そういうものがございます。そういうものでかえさせていただきます。

  さらにありました。ちょっと時間がありません。はしょって申し上げます。2期目に当たりまして何を目指すかということでありますけれども、今までの5つのものについては、これは引き続き私は心にしておいて、できる限り進めていきたいと、こう考えております。

  新たには、災害に強い安心・安全な村をつくると、こういうものに取り組んでいきたいと、こう思っております。災害から住民を守るために、今までの防災システムでは不十分でありました。これを全世帯あるいは公共施設も含めて、その家の中に録音機つきの個別受信機を設置して、外部スピーカーと、外のスピーカーと併用して使えるようにします。ですから、家の中にいても、今何を言ったのですかということが聞こえるようにしたいと、こう思っております。こういうものを1つ進めていきたいと。

  そしてもう一つ、一歩一歩着実に進む。これは村と村民の皆さんとの協働の村づくりです。これはもう常々言っていることでありますけれども、今、地域計画策定をしております。これがそのもとになってまいります。村民の方と行政が一体となって、いろんなことをやっていこうということであります。これも進めていきたいと。これは内容につきましては、後でまたお知らせはしたいと、こう思っております。

  そして、達成度と、こうありますけれども、100点満点で評価すると、こういうことでありますが、これは自分が思ったことが国の手厚い予算をいただいてできたということからしますと、0点のものもあるかと思います。達成できなかった。合併の推進は達成できなかったから、0点でもいいのではないかと思います。しかし、花桃の郷づくりとか、あるいは企業の森、話しませんでしたけれども、企業の森、2社今来ております。私はこういうものを企業の森を誘致しようと思っておりました。2社来ておりますので、こういうものは100ということはありませんけれども、80%から90%ではないかというふうに考えております。一つ一つ申し上げると、その点数、達成度が出るわけでありますけれども、それは時間の関係で割愛をいたします。総合的に申せば、0から90としますと、平均をとると45です。ですから、その辺の達成度ということでご理解いただきたいと。

  以上をもちまして、ちょっと長くなりましたが、福島議員の1点目の一般質問についてのご答弁とさせていただきます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項2、通学路の整備についての1の答弁を願います。

  高野教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 福島議員さんの質問にお答えを申し上げます。

  最近の歩行者への車の突っ込み事故と東秩父児童の通学路の危険性をどう感じているかという問いでございますが、この件に関しましては、議員と同様の危機感を持っております。校長会議等においても議論はいたしましたが、現在とった措置、先ほど議員が申していただいた措置でございますが、以外に緊急に対応できるものがなく、苦慮しているところです。

  村道のことに関しましては、産業建設課長にお答えいただきますが、いろいろな諸条件が整えば、それに応じて措置を変えることは、そのとおりと考えております。

  ただ、そのために、必要以上に距離が長くなったり、別の危険性が発生する危惧も考えられます。したがって、いろいろな危険とのバランスを考えて対案をとるのが必要だと考えております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項2、通学路の整備についての2の答弁を願います。

  福島産業建設課長。

               〔産業建設課長 福島信之君登壇〕



◎産業建設課長(福島信之君) 質問事項2についてご答弁申し上げます。

  村道2―4号線及び村道4074号線の改良工事の時期についてご答弁申し上げます。この路線につきましては、かねてより要望がありましたが、当初予算に組むことができませんでしたので、9月の議会定例会に補正予算を提出したいと考えております。

  この路線につきましては、水道管の石綿管が布設されており、まずその管の布設がえ工事を行います。この水道工事の時期ですが、10月に発注し、1カ月ほどで終わるようにしたいと思っております。その後、道路の改良工事になりますが、水道管を布設するため、深さ1mほど掘削・埋め戻しを行いますので、転圧の期間を設けます。道路工事の時期としては、12月に発注し、3月に完成したいと考えます。工事概要については、延長約310m、幅員4m、水路工150m、アスファルト舗装1,200?です。両工事とも9月補正までには測量設計地元説明会を終了したいと考えております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項3、東秩父村職員の給与改定についての答弁を願います。

  根岸参事兼総務課長。

               〔参事兼総務課長 根岸義和君登壇〕



◎参事兼総務課長(根岸義和君) 東秩父村職員の給与改定についてご答弁申し上げます。

  地方公務員法第24条では、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めると規定しております。このことから、地方公共団体の職員の給与については、地域の実情等を勘案して、総合的見地から自主性を持って定めているものと考えております。

  当村においても、人事院勧告や埼玉県人事委員会の勧告を参考に、近隣自治体の動向等を勘案するなどして、職員の給与改定について対応しております。

  平成23年度の人事院勧告では、月例給を0.23%引き下げるものとなっていますが、埼玉県人事委員会は据え置きを勧告し、埼玉県では給与改定を見送りました。近隣自治体も埼玉県人事委員会勧告並びに埼玉県の対応に準じて改定を見送ったことから、当村といたしましても、こうした状況を踏まえ、総合的に判断し、改定しないことといたしました。

  なお、国では国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律で、2年間に限り人勧分を含め職級ごとに5%から10%、平均で7.8%の減額支給措置を講ずることといたしましたが、これは国の厳しい財政状況や東日本大震災に対処する必要性から、一層の歳出削減を図ることを趣旨としたもので、国の財政事情によるものであると考えております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 暫時休憩します。

                                      (午前11時53分)

                                              



○議長(眞下?身議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。発言事項1に若林村長に質問します。

  第1に、合併の推進が基本計画に入りましたが、先ほどの答弁の中に議会も昨年12月15日に小川町の議員と交流会を持ちました。村長は、この村長就任後、小川町の町長とコンタクトをとっているのか。

  また、2期目の答弁の中にありました、これからも合併について進めていきたいという答弁がありましたので、そこの内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  若林村長。



◎村長(若林全君) 福島議員の再質問の合併についてでありますけれども、以前合併についてもご質問があったかと思いますけれども、たしかそのときも答弁をしているかとも存じますが、あのときは合併するとすればどこの自治体かという、こういうようなものも含めてご答弁をしていると記憶しておりますが、合併につきましては、先ほどから申しましたように、住民の意思というものがどういうものであるかということが一番大事なことであります。飛び地の合併でなければ、この村に隣接をしているところが可能性が高いということになりますけれども、隣接をしているということになりますと、この村は秩父郡でいえば横瀬町、皆野町、長瀞町、大里郡では寄居町、そして比企郡では小川町とときがわ町と、こうなるわけでありますけれども、そのときもお話を申し上げました。歴史、そういう文化あるいは人の交流、そして医療機関の問題とか、あるいは学校の高校の問題とか、あるいは人の交流の問題とか、そうなりますと、もう小川町が最もその中の自治体ではいいのではないかというお話をいたしました。そのときも小川の町長さんとはお話をしたことがありますかというようなことでありますけれども、たしかそのとき答弁申し上げたと思いますけれども、小川町の町長さんとは、この両者の合併については正式にはお話はしてございません。ただ、先ほど午前中の答弁でも申し上げましたように、平成21年の9月17日の協議会が解散したという、このことは住民に知らせなくてはいけないということをいろんな方面からいただきました。それでは、広報に載せて知らせる以外はないということで、広報の原稿を書きましたので、そのことを広報に載せなくてはと。

  その広報の内容というのは、見ていただけばわかりますが、平成21年の11月号、その内容というのは、先ほど3つの合併協議会から出ました石川会長の出しましたものを中心に書きませんと、お知らせした意味にはならないということで、あの記事を中心に書いたわけでありますけれども、その広報に載せる前の段階で、これは平成21年10月14日水曜日です。朝の7時50分から8時20分まで小川の町長さんにどうしても面会させてほしいということで再三申し入れをして会わせていただきました。「何のことでしょうか」ということでしたから、「実は合併協議会が解散しまして、そのことを広報に載せなくてはなりませんので、一応隣接の町長さんとして、こういう記事が載りますので、ご了解いただきたい」と、こういうお話で記事を持ちましてお願いに行ったわけであります。それは当然住民に知らせなくてはならないことだということでありますので、そのときにお持ちをしたものが、広報を見ていただければ、あの内容です。そのときに出ましたけれども、合併については3つで解散したばかりですから、少し時間がかかりますねということであります。しかし、合併というのは長同士あるいは議会同士できるものではありませんで、住民がともかく合併についてそういうことを意識を持つ。そして、同じ方向に向かっていくということが一番大事でありますので、そういう時期が来るでしょうと、そういう時期を時間かけてやりましょうと、こういうことで私のほうも小川の町長さんも両者の合併についてはそこでは話はしておりません。

  ですから、改めて申し入れもしておりませんし、向こうでも「どうなのでしょうか」ということもおっしゃってはいません。ですから、先ほど申しましたように、住民の意思の確認をこれからする時期もあるかと思います。そして、その意思が確認できた以上は、先ほど申しましたように、議会と長が一緒にならなければできないわけであります。ですから、ともかく議会の皆さんが相手方の議員さんと、あるいは私は相手方の長と、そういうことを詰めていかなければ、あるいは協議していかなければならないというふうに思っております。そうしたことのその土俵をつくってでしょうか、基礎をつくって合併協議会を両方で議会の議決をもって立ち上げなければ、またこれはうまくいかないということだと思います。ですから、先ほど申しましたように、合併については一番の責任は、この村に置きかえれば私のせいだと、こう思っておりますけれども、しかし、住民の皆さんの考えを聞き、その上に議員の皆さんがどう考えるかによって、合併も少し速度が速まったり、遅くなったりするのではないかというふうに考えております。ぜひこれから住民の皆さんの聞く機会も私もありますし、皆さんもあるかと思いますので、お一人、2人の意見でもそれが大きく積み上がってくれば、1つの大きな波になると思いますので、ぜひ皆さん方もご支援をいただきたいと、こう思っているわけであります。

  5つの基本政策は、これも踏襲してこれからもやっていきたいということであります。合併はいずれにしても避けて通れない。いずれ合併をしなければならないという時代は来ると思います。そこにはともかく先ほどから繰り返し申しますように、住民の方がどういうふうに思っているかだと思います。ですから、住民の考え方は大事にして、皆さんと一緒に進めていきたいと、こういうことで合併の推進、しかも先ほど申しましたけれども、埼玉県のその合併推進構想が本当はもととなって合併が進んでいけば、これは一番いいわけでありますけれども、なかなかそれは難しいと思います。ですから、この村がどこと合併ができるのか、そしてどこと合併をして、どういう状況になるかということもきちんとこれからはいろいろと研究していかなければならないと、こう考えております。そういう意味では、合併についてまた私も取り組んでいきたい、こう思っております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 福島議員。



◆1番(福島重次議員) 合併について前向きに進んでいっていただきたいと思います。議会も小川町議会と交流を図り、いい方向に持っていけるように努力していきたいと思っております。

  発言事項2に移ります。通学路の整備についてなのですけれども、いろいろな危険とバランスのとれた考えをと書いてあります。バランスとはどのような通学路をバランスというのかお聞きしたいのですけれども。



○議長(眞下?身議員) 高野教育長。



◎教育長(高野勉君) バランスというのは、単に道路から村道を、車の通る道から子供たちの通る道を離せばいいかといいますと、今度は距離が延びてしまいます。小学生の1年生が歩く距離と、6年生が歩く距離を集団登校ですから、一緒に歩く関係でございまして、そこにランドセルを背負っていると、そうすると夏の日とかというふうなことを考えると、今度は健康とか、そういったことを考えると、距離をやたら迂回させて、寂しい道、寂しい道というわけにはいかないかなと思っております。また、幾つか残念ながら、大きな事件には至っておりませんが、若干声をかけられたとか、そういった事態もこの村内でないわけではない。そのためにスクールガードを配置するというようなことも考えますと、ある程度人家から離れていなくて、そういう道で、なおかつ余り距離が延びない距離、前はそれをとっていたら、今度は歩道ができたので、保護者の希望によって歩道側に子供たちを誘導してやったら、今度はそこに飛び込みがあるからといって、また戻すというふうになってきておりまして、その辺はもうどちらかによることによって、どちらの危険のバランスを見るかという、それに対して今度は私どもがスクールガード制度なり、ほかの見守り制度なりに沿って、その子供たちを緩やかなガードで見守っていくということが必要かなというふうに考えています。

  といって、また全部の安全を守り過ぎれば、今度はその子供たちはやがて街場にも出て、いろんな交通量の激しいところへも行く年齢に達しますから、今度はそのことも考え合わせていくということを全体を見ながらその中で一番これがいいであろうと考えられる道路は、今のところ東小学校の場合でしたら、この間、東小学校がとった迂回する措置が限度だろうと、さらに川のほうまで持っていっては、若干無理があるだろうというふうに思っています。

  それから、西のほうについては、この1年間のことになりますけれども、かなり保護者の送り迎えも、これもいいか悪いかの議論はありますが、進んでおりますし、それから落合のところの学童保育の対応もあり、またそこにスクールガードの方々もいて、また学校の先生方も下校時は、やはり一斉に下校という方策をとる。一部はタクシーを利用している。また大内沢へはワゴン車を利用しているというようなことから、見かけ上の危険と、それから実質上それを運行していく物理的な条件とが合わないと、実際にはどのように安全を図っても、安全でなくなってしまいますので、その辺を見たいというのがバランスという表現にさせていただきました。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 福島議員。



◆1番(福島重次議員) やはり子供の安全は必要だと思います。やはり距離が長くなり、また危険のほうを通ると近くなるとか、その辺はバランスだと思いますけれども、これからも交通安全に十分注意して、指導していただきたいと思います。

  発言事項3に移ります。先ほど根岸課長のほうから答弁をしていただきましたが、国は国家公務員の給料を引き下げると、県、市町村も0.23%、これは人事院勧告が来ているわけですけれども、村の財源は決してよいとは思いません。そのところから考えますと、地方公務員のやはり給料削減は行ったほうがいいと思いますけれども、これ村長に伺います。村長の考えとしては、この人事院の勧告をどう受けとめていますか。村長にお願いします。



○議長(眞下?身議員) 若林村長。



◎村長(若林全君) 福島議員のご質問にお答え申し上げますが、基本的には根岸参事がお答えしたとおりであります。この村に限らず、県内の自治体、特に全国はそうだと思いますけれども、人事院勧告、そしてそのそれぞれの県の出す人事委員会のそれぞれの県の勧告、こういうものに準拠して、基本にしてというのでしょうか、それでこれまで人事院の勧告の給与改定は行ってまいりました。この村も人事院が勧告を出しましたのは、昭和40年代の初めごろからですから、長い歴史があるわけでありますけれども、その勧告に沿って上げるときも下げるときも、そういうものは準拠してきたわけであります。ここに来て唯一国においては7.8%、しかも2年に限って給料を下げるということでありますが、その中に0.23の勧告も含むのだと、あるいは含まないのだと、いろいろ議論がありましたけれども、含むということで出されたようであります。2月29日に出されました法律の附則の中に、先ほど答弁したものがあるわけであります。それぞれの自治体の考え方によって、国の考え方に沿ってやってほしいと、こういうことだと思いますけれども、これを受けまして、組合からも話もありましたし、職員組合からですけれども、職員組合にも話をいたしました。少なくとも秩父郡、比企郡、埼玉県全部とは言いませんけれども、そういうところの状況を見ながら判断をしたいと、こう思って話をいたしました。そういうことでありますので、今ここに答弁を申し上げたとおりであります。少なくともこれまでいろんな給与改定あるいはほかの制度のことについても秩父郡、比企郡の状況を判断しながら、そしてそれぞれの長の皆さん方の意見を参考にしながら進めてきたわけであります。そういうことで、比企の管内を調べたということでありますが、人事院勧告、そして県の人事委員会の勧告のとおりにやらせたいということであります。

  職員の給料につきましては、これは個々ばらばらであります。今、全国に1,729の自治体がありますけれども、決して同じものはございませんで、唯一その自治体の給料が高いか低いかという判断の材料は、ラスパイレス指数と、こういうものがあります。これは国家公務員と地方公務員の給料月額を比較した数値でありますけれども、この勧告の制度ができてから、その数値を使って今ありますが、国家公務員を100としますと、この東秩父村では89.5であります。100円国家公務員がもらっているとすると、89円50銭だという、こういうことに今の制度では解釈していいのではないかというふうに思っております。埼玉県の63の自治体の中で、このラスパイレスの指数が最も低いのが皆野町であります。次いで東秩父村であります。次いで秩父郡のそれぞれの町村、皆野、長瀞、横瀬と、この順に下から続いておりますので、秩父郡の5つの自治体が下から5番目に入っているということであります。そういうものも緩和しませんと、なかなか職員組合との折衝は難しい。しかし、100を超えている自治体というのは、市では大半、町では2つあります。そういうことも勘案しますと、決して国が附則でうたったからといって、なかなかそれをこの村では「はい、そうですか」と言うわけにはいきませんで、ともかくくどいようですが、比企郡の町村並みにはやりたい。そうでなくても、給料そのものに差が相当ついておりますので、そういうことも考慮して今回は実施をしないということに決めたわけであります。

  以上であります。



○議長(眞下?身議員) 福島議員。



◆1番(福島重次議員) 職員の給料だけの人事院の勧告ではないと思います。いろんな人事院の勧告があると思います。その辺も踏まえてこれから給料削減にしても、ほかの勧告にしても議会に提出していただけたらありがたいと思います。

  終わります。

                                              



△補足答弁



○議長(眞下?身議員) ここで、先ほど吉田議員からの一般質問に対しまして、井上住民福祉課長のほうから補足補充答弁がありますので、お願いします。



◎住民福祉課長(井上高一君) 吉田議員からの再質問の中で一部即答できなかった事項がありますので、この場をおかりして回答申し上げます。

  年度別の人口数ということでございましたので、ゼロ歳児から5歳児までの児童の数を申し上げます。ゼロ歳児につきましては、6月7日現在、本日現在ですけれども、1人生まれておりまして、2人、ゼロ歳児が2人です。1歳児が5人、2歳児が15人、3歳児が12人、4歳児が9人、5歳児が19人、本日現在計62人ということで人口数がなっております。

  大変おくれて申しわけありませんでした。



◆7番(吉田英夫議員) ありがとうございました。

                                              



△議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)



○議長(眞下?身議員) 日程第5、議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第24号 専決処分の承認を求めることについての提案理由を申し上げます。

  地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布されたことに伴い、東秩父村税条例の一部を改正する必要が生じたので、別紙のとおり専決処分を行い、その承認を求めるものでございます。



○議長(眞下?身議員) 内容の説明を求めます。

  柴原税務課長。

               〔税務課長 柴原 正君登壇〕



◎税務課長(柴原正君) 議案第24号についてご説明いたします。

  先ほど村長からも発言がありましたとおり、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布されたことに伴い、東秩父村税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、同日付で専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、この議案を提出するものでございます。

  今回の税制改正の大綱の概要によりますと、まず1点として、原子力災害からの復興の支援として3項目、住宅土地政策として3項目、車体課税関係で3項目、環境関連税制等で1項目、地方税の充実等住民自治の確立に向けた地方税制度で2項目、税負担軽減措置等で8項目が掲げられました。

  そうした中で、本村税条例に関する改正としては、年金所得者の住民税の申告時の寡婦(寡夫)控除廃止、住宅用地の据置特例の廃止等が主な改正内容となっております。

  それでは、お手元に配付いたしました左上に黒の太枠で囲んだ資料、議案第24号専決処分説明資料に基づきご説明をいたします。1ページをごらんください。まず、36条の2第1項ただし書についてご説明をいたします。ここでは、上欄に現行、下欄に見直し後の状況が掲げてあります。年金所得者の申告手続の簡素化について規定されておりまして、これまで年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとした場合、住民税の申告により行ってまいりましたが、今回の改正により、年金保険者への扶養控除申告書による申告、通常はがきによりその内容を申告されているかと思いますけれども、その提出により住民税の申告の際の手続が不要となったものであります。

  次に、2ページをごらんください。ここでは、12条についてご説明をいたします。この条では、住宅用地の平成24年度から26年度の負担調整措置について規定されております。

  まず、住宅用地ですけれども、専用住宅の建っている土地のことで、生活の基盤としての性格から、200平米までは評価額の6分の1、それを超える部分は3分の1が課税標準額となっております。2ページでは、平成23年度、平成24・25年度、平成26年度の表がありますが、まず23年度の表を見ていただきますと、左肩に評価額とあり、表の中に矢印で課税標準額の上限を評価額掛ける6分の1に引き下げとあり、表の下側が太枠で囲まれております。このように住宅用地につきましては、評価額を6分の1にして課税されています。この太線が課税標準額になります。この課税標準額に税率を掛けたものが税額となるわけですが、本来は一番右にあります平成26年度の表のように、評価額掛ける6分の1が課税標準額となり、これに税率を掛けて計算するものです。

  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。表の左端にあります棒グラフの23年度から右肩に矢印が出て途中で点線になっていますが、この途中から実線が右側に向けて水平になっております。これはバブル経済の影響等で地価が急激に上がってしまい、評価額に税率をそのまま掛けたのでは、納税者の負担が急激なものになってしまうため、平成9年度に負担を徐々に上げていく方式として、負担調整措置が導入されたたため、課税標準額が据え置かれたためのものです。この負担調整の据置特例により、本来の課税標準額の80%になるまで5%ずつ上昇させ、80%になった段階で前年度の課税標準額に据え置くとされてきました。その後、バブルの崩壊とともに、地価も下落し、3ページの表の右上に本来の課税標準額として囲まれておりますけれども、その枠から左側に伸びた実線があります。これが2ページの太線の枠の上側、負担水準100%として示された線になるわけです。この本来の課税標準額が地価の下落によって次第に下がってきております。そのため3ページの中ごろ、据置特例(平成9年度導入)と書かれた上の線、これが本来の課税標準額となっておりまして、その下の実線、80%に据え置かれた実際の課税標準額、この2つの線がほぼ重なるようになってきており、現在の課税の状況では、おおむねの住宅が2ページの平成26年度の表のような方式で課税されています。

  そこで、今回の改正により、本来の課税となるよう、2ページの平成23年度の表中、網かけ部分の据置特例適用部分の負担調整率を廃止し、2ページの平成26年度の表のとおりの課税となるよう改正するものであります。

  しかし、ここでも課税が激変とならないように平成24・25年度については、据置特例をこれまでの80%から90%に改正して対応しております。

  以上が附則第12条についてとなります。

  続いて、4ページをごらんください。次に、第21条の2についてご説明をいたします。ここでは、図書館・博物館及び幼稚園を設置する一般社団・財団法人に係る固定資産税の非課税措置について規定されております。図書館、博物館、幼稚園については、施設や設置主体の公益性を踏まえ、一定の法人が設置するものについて固定資産税及び都市計画税の非課税措置が講じられています。平成20年の公益法人制度改革以前の旧34条法人についても、本非課税措置の対象となっていたところであり、公益法人制度改革以後は、このうち公益社団・財団法人に移行した法人について対象としました。具体的には、一般社団・財団法人に移行した法人のうち、1として、非営利型の法人であること、2として、遊休財産額が一定の基準を満たすこと、3として、年間収入額5,000万円以下であることのすべての要件を満たす法人を対象に追加したものです。ただし、現在この改正に該当する法人は村内にはございません。

  続いて、資料はございませんが、専決処分書3ページをごらんいただきたいと思います。附則第22条の2第1項及び第2項につきましてご説明をいたします。ここには、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について規定されております。居住用財産の買いかえ特例について、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、一定要件のもと、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を東日本大震災があった日から現行は3年のものを、同日以後7年を経過する日の属する年の12月31日までの間に延長するものです。

  続きまして、4ページ、上から5行目になりますが、附則第23条の見出しの改正及び同条第2項につきましてご説明をいたします。東日本大震災により、その有していた自己の居住用家屋が滅失等をして居住の用に供することができなくなった納税義務者が住宅の再取得または増築等をした場合において、所得税における東日本大震災に係る特例措置の適用を受けたときは、現行の村民税の住宅借入金等特別税額控除の対象とするものです。22、23条とも現在村内には該当となられる方はいらっしゃいません。

  今回の改正では、専決処分の中では、ただいまご説明した以外の第54条第7項、附則第10条の2第7項、附則第11条、附則第11条の2、附則第13条、附則第15条第1項につきましては、3年に1度の固定資産税の評価替えに伴い、適用年度を改正するとともに、適用条文の改正を行うものですので、今回の改正により、条文の趣旨が変更されるものはございません。

  以上、ご説明したとおりでございます。趣旨ご理解の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

  本案を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(眞下?身議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり承認されました。

                                              



△議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)



○議長(眞下?身議員) 日程第6、議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて提案理由を申し上げます。

  地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布されたことに伴い、東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたので、別紙のとおり専決処分を行い、その承認を求めるものでございます。



○議長(眞下?身議員) 内容の説明を求めます。

  坂本保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 坂本 年君登壇〕



◎保健衛生課長(坂本年君) 議案第25号、東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について内容説明をさせていただきます。

  議案の3枚目をごらんいただきたいと思います。東秩父村国民健康保険税条例の附則に1項を加えて、附則の第15項とするものでございます。附則の見出しに東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例とございますように、東日本大震災で被災された方々への負担軽減を図るものとなっており、平成24年4月1日から施行するものでございます。

  附則の朗読は省略させていただきまして、概要を説明させていただきます。

  附則第15項の内容でございますが、東日本大震災で被災された方が家屋の滅失により、その敷地を譲渡した場合の譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例の適用期限が延長になるものでございます。今までは災害により居住用家屋が滅失した場合、その敷地を災害があった日から3年以内に譲渡したときに課税の特例が適用されましたが、今回の改正では、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合、その敷地を譲渡した場合の課税の特例適用を、東日本大震災があった日から7年以内というふうに適用期限の延長を行うものでございます。被災居住用敷地の譲渡期限を3年以内から7年以内へと延長するものでございます。

  なお、課税の特例の内容としましては、譲渡所得金額から3,000万円が特別控除されるものでございます。

  また、現在村の国保の加入者の方では該当されている方はおりません。

  以上で議案第25号の内容説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) これより質疑に入ります。

  福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。附則に次のこの1項を加えることが必要であるのですか。今の説明には、該当者がいないということなのですが。



○議長(眞下?身議員) 答弁を願います。

  坂本保健衛生課長。



◎保健衛生課長(坂本年君) 確かに今現在は村にはこの東日本大震災による被災者の方はおりませんが、転入等をしてきた場合に、規則がございませんと対応できませんので、この第15項を追加させていただいたものでございます。東秩父村だけでなく、各市町村も同じように改正をしていると思います。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) ほかに。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

  本案を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(眞下?身議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり承認されました。

                                              



△議案第26号 東秩父村税条例の一部を改正する条例



○議長(眞下?身議員) 日程第7、議案第26号 東秩父村税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第26号 平成23年度東秩父村税条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。

  「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が公布されたことにより、東秩父村税条例の一部を改正する必要が生じたので、この提案を行うものでございます。



○議長(眞下?身議員) 内容の説明を求めます。

  柴原税務課長。

               〔税務課長 柴原 正君登壇〕



◎税務課長(柴原正君) 議案第26号 東秩父村税条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。

  お手元に配付いたしました議案第26号をごらんください。この改正では、最初に、第2条第1項第2号中「督促手数料、」を削るものです。

  平成23年第6回定例村議会において、督促手数料の削除を議案第58号 東秩父村税条例の一部を改正する条例として提案し、可決をいただきました。その際、用語を定義した税条例第2条第1項第2号、徴収金中「督促手数料、」を同時に削除すべきでしたが、削除されないまま現在に至っておりますので、今回税条例の一部改正にあわせて提案し、文言の整理を行うものです。

  次に、東秩父村税条例附則第24条の次に第25条(個人の村民税の税率の特例)の1条を加えるものです。

  「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が平成23年12月2日に施行され、東日本大震災からの復興を図ることを目的に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保する臨時特例措置として、個人住民税の均等割の標準税率について地方税の特例が定められたことにより、個人の村民税の税率を平成26年度から平成35年度までの各年度分に限り、均等割の標準税率に500円を加算して3,500円とする改正であり、公布の日から施行すると定めるものであります。

  以上、条例改正の概要について説明をさせていただきました。改正の趣旨をご理解の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) これより質疑に入ります。

  福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。第2条第1項第2号中の「督促手数料、」を削ると、今説明もらいましたが、村長はこのことについてどうお考えでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 若林村長。



◎村長(若林全君) 今、課長から説明のあったとおりでありまして、督促手数料については、近隣で徴収していない、県内で徴収していないということから、条文の整理をいたしました。そのとき、ここにまだあったのが漏れたということでありますので、まことに遺憾であるという話は当時いたしました。今回その間に税条例の改正がありませんでしたから、今回あわせて「督促手数料、」の文言を削ると、こういうことであります。



○議長(眞下?身議員) ほかには。

  福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 次に、第25条なのですけれども、平成26年度から平成35年までと、均等割で税率を500円加算するということなのですけれども、この500円はどのような使い方をするのでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 根岸参事兼総務課長。



◎参事兼総務課長(根岸義和君) このたびの地方税の臨時特例法につきましては、通常一般的な標準税率の改定ということではなくて、期限を10年間に区切った特例的なものであるというふうに考えております。この特例法の趣旨にも書いてございますけれども、東日本大震災復興基本法の理念に基づきということでございます。それでは、理念にはどういうことが書いてあるかと申しますと、国民一人一人が相互に連帯し、かつ協力することを基本とし、国民、事業者、その他民間における多様な主体が自発的に協働するとともに、適切に役割を分担すると。また、施策の方法につきまして、地震その他の天災地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策であると。また、これはハード的なものがあるかもしれませんけれども、地域の特色ある文化を振興し、地域社会のきずなの維持及び強化を図り、並びに共生社会の実現に資するための施策、どちらかというとソフト的な話です。コミュニティーを強化していくことが必要であるという理念がうたってございます。この理念に基づきまして、この特例法で標準税率を改定させていただきます。その改定した税率をもとにした財源につきましては、平成23年度から27年度にかけた5年間で地域の防災に関する施策を進めてくださいと、その財源としてくださいということでございます。

  具体的に申し上げますと、平成24年度の予算の中でも議員の皆様にはご審議をいただいたところでありますけれども、防災に関する施策といたしましては、避難所への災害時優先電話の設置を可能とするその条件整備、それから防災倉庫の整備、備蓄食料の確保、こういったもので総額320万円の予算をいただいてございます。これは24年度において執行をしていきたいと考えております。また、公共施設の耐震化、これも大きな経費がかかります。平成24年度におきましては、東西小学校の体育館の耐震補強、それからやまなみの耐震補強を予算に措置してございます。これも24年度に執行していく予定でございます。これにつきましては、過疎債も活用いたしまして執行しますが、一般財源としては約3,400万の財源が必要となります。

  この特例法によりまして、10年間ですけれども、およそ780万円のいわゆる皆さんからのご負担が10年間ふえると、年間にしますと78万円ですか、これをこういった防災の施策に充当していくということでございます。また、今後におきましても、各地域で今、地域計画等作業を進めてもらっておりますけれども、そういった中で、防災倉庫ですとか、自主防災組織の強化ですとか、そういったお話をいただければ、計画に基づいてそういった施策に係る経費について、その財源としていきたいというふうに考えてございます。もう24年度だけでも相当の経費がかかっているということでございます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。説明はわかったのですけれども、今の一般財源、東秩父の。その中から780万工面をし、村民からこれは調達しないというような考えはどうでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 根岸参事兼総務課長。



◎参事兼総務課長(根岸義和君) まず、特例法が公布されまして、これは標準税率となってございます。おそらくどこの自治体もこの標準税率をもって防災に関する施策の財源に充てるということになろうかと思います。当村ではぜひこれでご理解をいただきたいと、この標準税率未満では、標準税率でご対応いただきたいと、ご理解いただきたいということでございます。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。これ増税しなかった場合には、国からのペナルティーとか、そういうものも含まれ、何かそういう逆なデメリットがあることもあるのでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 根岸参事兼総務課長。



◎参事兼総務課長(根岸義和君) ペナルティーという言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、これ標準税率となっておりますので、普通交付税の中の基準財政収入額に算定される基礎の数字ということになります。仮にこの標準税率を用いずに、現行のままでありますと、標準税率未満ということになります。交付税の算定の中で、交付税制度の中で当村がその税を徴収しなかったとしても、交付税ではしたとみなされて算定をされます。ということは年間78万円程度交付税が減るということになります。

  それから、もう一つ、これも制度の中の話でございますけれども、地方債を借り入れる場合に、これ平成17年と記憶しておりますけれども、それまでは地方債を借りるときに、いわゆる県知事の許可が必要だったわけです。それが対等な関係という地方分権の考え方から、今は協議をすれば足りるということになります。基本的には県知事の同意をいただくわけですけれども、起債をする場合に同意をするということでございますが、標準税率未満でありますと、これが許可制になってくるということが想定されます。許可制になる条件としては、通常ですと、ご存じのように夕張市みたいな財政破綻をした自治体、実質公債費比率が18%を超える自治体につきましては、これは協議制ではなくて、許可制ということになります。

  それから、もう一つ、今お話し申し上げましたように、標準税率を適用していない自治体については、起債が許可制になるということがこれは制度の中で言われています。ペナルティーという話になりますと、一般的には特別交付税ということが考えられますけれども、現段階ではそういった話は出ていないと。ただ、今後出るかもしれませんし、出ないかもしれない。現段階では何とも言えない状況でございます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 福島議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。この附則の25条、これは平成26年から35年と、まだ今回の議案でちょっと早いのかなとか、これを今決めておかなければいけないということもあるのかもしれませんけれども、ちょっとここに出さなくてもまだよかったのかなということも思います。

  終わります。



○議長(眞下?身議員) これ答弁は。



◆1番(福島重次議員) 要らないです。



○議長(眞下?身議員) ほかに質疑はどうでしょう。

  4番、松澤公一議員。



◆4番(松澤公一議員) 4番、松澤公一ですけれども、この附則、規定の500円というのは、これは各町村みんな均一なのでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 柴原税務課長。



◎税務課長(柴原正君) この500円につきましては、均一の500円ということで国からの内容が示されております。



○議長(眞下?身議員) ほかに質疑は。

  3番、田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) 3番、田中です。この条例は、公布の日から施行するということなのですけれども、これも日にちが決められて、そのようにしなさいという指示なのですか。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  柴原税務課長。



◎税務課長(柴原正君) 先ほど福島議員からの発言にもあったように、今でなくてもというふうな話もあるようですけれども、歳出に規定されておりますのが、23年から27年までの防災予算というふうなことで、既にもう執行したものについても費用に充てろというふうなことで、その先に使ったものを後から徴収するような形になるわけなのですけれども、先に歳出側の期限が23から27年度というふうなことに定められておりますので、歳入の決定する時期も今の時期に合わせたいというふうなことがあろうかと思います。

  また、これを施行するのも現在の時期ということで、それは26年からの徴収はもう決まっておりますので、決定後公布するというふうなことで、公布の日から施行というふうなことで進めていきたいというふうなことでございます。



○議長(眞下?身議員) 3番、田中議員。



◆3番(田中丈司議員) もう一点、これは防災のために使う経費というか、金額になっているのですけれども、もう限られた予算という、限られたものに対して予算ともう決まっているのですか。どういうものに使うとかという、ここに書いてあるけれども、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源という形で、何に使うというあれは別にまだ明確にはないわけですか。



○議長(眞下?身議員) 根岸参事兼総務課長。



◎参事兼総務課長(根岸義和君) この地方税の臨時特例の中では、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源ということでございますので、基本的には防災もしくは減災と今言う言い方もありますけれども、そういった災害への対応ということであると考えております。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) そのほか質疑がありましたら、どうぞ。

  ないですか。

  7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 吉田です。この26年から35年という長期にわたって徴収するということですが、現時点では何に使うか、これはおおむね計画的には何かできていると思いますが、26年度になると防災無線も整備されますが、そういうところにも使用していくのでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 根岸参事兼総務課長。



◎参事兼総務課長(根岸義和君) 平成23年度から27年度までの5年間における防災の施策のための財源としてということでございますので、平成24年度につきましては、もう既に予算をご決定いただいておりますので、これを執行していくと、24年度につきましては、先ほど申し上げたような状況でございますが、26年度、27年度までの防災についても、これはその財源とすることはできますので、当然防災情報システム等の費用にも充当できると、その財源とすることができるというふうに考えております。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) ほかには。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第26号 東秩父村税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(眞下?身議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第27号 東秩父村印鑑条例の一部を改正する条例



○議長(眞下?身議員) 日程第8、議案第27号 東秩父村印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第27号 東秩父村印鑑条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。

  住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成21年7月15日に公布され、平成24年7月9日に施行されることにより、外国人登録制度の廃止及び外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となるに伴い、東秩父村印鑑条例の一部を改正したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(眞下?身議員) 内容の説明を求めます。

  井上住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 井上高一君登壇〕



◎住民福祉課長(井上高一君) 議案第27号 東秩父村印鑑条例の一部を改正する条例の内容についてご説明いたします。

  外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるため、外国人登録法を廃止し、住民基本台帳法を一部改正する法整備が行われたことに伴い、当条例を改正する必要が生じたことへの対応となります。

  この住民基本台帳の一部改正におきまして、外国人住民にも住民票が作成されることになりました。これにより、外国人住民の利便性の向上、転出入のときの転入届け、転出届けは一般日本人住民と同様の手続ができることになり、施行期日、平成24年7月9日、同日外国人登録法は廃止になります。

  改正する条文は、新旧対照表を添付しましたので、そちらをごらんいただきたいと思います。右側が旧(現行)でありまして、左側にあります新(改正後)に改めるものであります。該当する条文のアンダーラインで記してあります文言が削除及び追加または改正する部分になります。

  第2条第1項中「又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)により記録又は登録されている」を「により記録されている」に改める。

  第4条第3項第1号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は外国人登録証明書」を削る。

  第6条第1号中「住民基本台帳又は外国人登録原票に記録又は登録されている氏名、氏若しくは名又は氏名の一部を組み合わせたもので表していないもの」を「住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの」に改め、同条第2号中「職業、資格等他の事項をあわせて表しているもの」を「職業、資格、その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの」に改め、同条に次の1項を加える。

  2項として、村長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。



○議長(眞下?身議員) 井上住民福祉課長、これは後で……



◎住民福祉課長(井上高一君) よろしいですか。



○議長(眞下?身議員) それぞれ見ていただくということで。



◎住民福祉課長(井上高一君) それでは、新旧対照表をそれぞれごらんいただきまして、この文言の説明等はかえさせていただきます。

  最後に、附則としてつけ加えるものといたしまして、施行期日、附則1に、この条例は、平成24年7月9日から施行するものであります。

  また、経過措置として、附則2を追加記述したものでありますので、よろしくお願いいたします。

  以上、条例の内容につきましては、説明は以上ですが、よろしくご承認いただきますようお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) これ特に変わった点とか何かありますか、説明するのに。特別変わったようなところ。



◎住民福祉課長(井上高一君) 特に変わったというところは、今までも外国人登録については、印鑑登録はできていた現状がありますが、片仮名表記でその印鑑登録ができるというところが変わってきております。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第27号 東秩父村印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(眞下?身議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第28号 東秩父村手数料条例の一部を改正する条例



○議長(眞下?身議員) 日程第9、議案第28号 東秩父村手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第28号 東秩父村手数料条例の一部を改正する条例、提案理由を申し上げます。

  住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、関係条例の一部を改正する必要があるため、この案を提出するものでございます。



○議長(眞下?身議員) 内容の説明を求めます。

  根岸参事兼総務課長。

               〔参事兼総務課長 根岸義和君登壇〕



◎参事兼総務課長(根岸義和君) 議案第28号 東秩父村手数料条例の一部を改正する条例の内容について説明いたします。

  印鑑条例の一部改正と同様、外国人住民の利便性の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるため、外国人登録法を廃止し、住民基本台帳法を一部改正する法整備が行われたことに伴い、当条例を改正する必要が生じたことへの対応となるものであります。

  2枚目をお願いいたします。手数料条例の別表は、各種手数料の種類と金額を定めておりますが、改正前は、第9号に外国人登録に関する証明として、1件につき200円を規定をしておりましたが、改正後の別表は、これを削除したものとなるものでございます。

  附則といたしまして、この制度の施行日となる平成24年7月9日から当条例を施行するものであります。

  議案第28号については、以上でございます。



○議長(眞下?身議員) これより質疑に入ります。

  1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。別表にある一番最後のその他の証明等は何を意味しているのか、具体的に事例を挙げて説明していただけますか。



○議長(眞下?身議員) 根岸参事兼総務課長。



◎参事兼総務課長(根岸義和君) その他の証明ということでございますけれども、私ども総務課で所管をしているものにつきまして事例を1件挙げさせていただきます。

  都市計画区域外証明というものがございます。これにつきましては、通常建築物を建設する場合には、建築確認という許可が必要になってきます。当村におきましては、都市計画の施行をしておりませんで、建築基準法の規定によりまして、こういった地域につきましては、ある一定の要件を満たす建築物については、いわゆる建築確認が不要となります。具体的に申し上げますと、木造建築物であれば2階建てまで、延べ床面積が500平方メートル以下、非木造の建築物ですと平家建て、かつ延べ床面積が200平方メートル以下については建築確認が不要となります。家を新築等する場合に、金融機関等から借り入れをして建築をする方がいらっしゃいますが、金融機関については建築確認をもってこれを事実と認め、融資をする、貸し付けをするということがございます。当村においてはそういった建築確認が不要な案件がございますので、こういった都市計画区域外証明を村長が出しまして、それによりまして金融機関から融資を受けられることになるといった証明がございます。

  その他、私の知る限りでは、税務課等におきましては、営業証明でありますとか、廃業証明、所在証明等、こういった証明がこのその他証明に分類されるのではないかなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島議員。



◆1番(福島重次議員) その他ではちょっとわかりづらいと思いますので、別表に1つずつこれを入れたらいいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 根岸参事兼総務課長。



◎参事兼総務課長(根岸義和君) かなりの項目が想定されています。他の自治体の例を見ますと、すべてその他証明ということで規定をしてございます。これはこの証明手数料につきましては、特定の方がその方のために必要となるものについての事務の手数料ということでございます。受益者負担の原則から定められているものでございますけれども、かなりのボリュームに、量になることは想定されますので、他の自治体等に倣いまして、その他の証明ということで規定をさせていただいています。一つ一つ規定をするということになりますと、またそこから漏れたものにつきましては、手数料をいただけなくなるということがございますので、すべて条例に基づいて手数料をいただくということになってございます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島議員。



◆1番(福島重次議員) 1つ聞きたいのですけれども、不在籍証明の手数料は規定がありますか。

               〔「戸籍上の」と言う者あり〕



◆1番(福島重次議員) はい。



○議長(眞下?身議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) 不在籍証明のものにつきましても、その他証明の中に属するということでございます。籍にあるかどうかという証明になりますので、このほかの項にはうたっておりませんので、その他の証明という形になります。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島議員。



◆1番(福島重次議員) もう一つお聞きします。

  条例第4条第2項の規定について、具体的に説明をしていただきたいと思います。



○議長(眞下?身議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) 条例第4条第2項ですが、法令の規定に基づき、戸籍に関し条例の定めるところにより、無料で証明することができるとされているものについては、手数料を徴しないという内容のものでございます。本村におきましては、この戸籍に関し条例の定めるところの条例は定めがありません。条例がありませんので、この証明に値するものが現在ありません。一部比企管内でそれがあるというう市町村の話を聞きましたところ、本日朝、その市に確認をしましたところ、条例はやはりなくて、当市でも有料で取っているものでありますという、1件該当するような何か話があったわけですけれども、その確認はいたしました。比企管内の各市町村において、戸籍に関し、この条例で定めて無料で証明しているものは現在1市町村もございません。よって、本村においてもその該当する条例がありませんので、無料証明というものは現在ありません。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) そのほか質疑はどうでしょうか。

  ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第28号 東秩父村手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(眞下?身議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第29号 小川地区衛生組合の規約変更について



○議長(眞下?身議員) 日程第10、議案第29号 小川地区衛生組合の規約変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第29号 小川地区衛生組合の規約変更についての提案理由を申し上げます。

  住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、小川地区衛生組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(眞下?身議員) 内容の説明を求めます。

  根岸参事兼総務課長。

               〔参事兼総務課長 根岸義和君登壇〕



◎参事兼総務課長(根岸義和君) 議案第29号 小川地区衛生組合の規約変更の内容についてご説明いたします。

  提案理由のとおり、外国人登録法を廃止し、住民基本台帳法を一部改正する法整備が行われたことに伴い、衛生組合規約を変更する必要が生じたことへの対応となります。

  お手元にお配りしてございます資料、組合規約の新旧対照表により説明をさせていただきます。規約第15条は、構成町村が支弁する経費について規定したもので、第2項で、負担区分と割合を定めており、区分の一つとして、人口割を掲げております。現行の規約第15条第3項において、住基台帳人口と外国人登録人口を人口割を算定するための根拠として規定をしておりますが、このたび外国人登録制度が廃止となるために、外国人登録人口を削除いたしたいとするものであります。

  附則といたしまして、第1項で、変更後の規約は、この制度の施行日となる平成24年7月9日から施行するとし、第2項では、変更後の第15条第3項の規定は、平成25年度以後の年度分の組合町村の負担割合について適用するといたしたものであります。

  議案第29号の内容については、以上でございます。



○議長(眞下?身議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第29号 小川地区衛生組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(眞下?身議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第30号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



○議長(眞下?身議員) 日程第11、議案第30号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第30号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更についての提案理由を申し上げます。

  住民基本台帳法の一部改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(眞下?身議員) 内容の説明を求めます。

  坂本保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 坂本 年君登壇〕



◎保健衛生課長(坂本年君) 議案第30号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について説明をさせていただきます。

  埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきましては、広域連合からの通知を受けまして、平成24年の第1回の東秩父村定例議会におきまして議案を提出いたしまして、議決をいただいたところでございます。しかし、その後4月に入りまして、再度広域連合より通知がございまして、改正規約の附則に経過措置の規定を設けていなかったということで、経過措置を設けた形で再度議案上程をお願いしたいという依頼がございましたので、今回改めてこの議案を提出させていただいたものでございます。

  内容につきましては、議案の2枚目をごらんいだたきたいと思います。埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約の附則の部分をごらんいただきたいと思います。附則で1と2とございますが、附則の2項の経過措置、この部分でございますが、この規約による改正後の埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の規定は、平成25年度以降の年度分の関係市町村の負担金について適用し、平成24年度分までの関係市町村の負担金については、なお従前の例による。としてございますが、この附則の第2項を設けていなかったため、今回追加させていただくものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第30号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(眞下?身議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第31号 東秩父村教育委員会委員の任命について



○議長(眞下?身議員) 日程第12、議案第31号 東秩父村教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第31号 東秩父村教育委員会委員の任命についての提案理由を申し上げます。

  委員の山崎康次氏が平成24年7月31日をもって任期満了となるので、新たに渡辺成夫氏を任命したいので、この提案をするものでございます。



○議長(眞下?身議員) 本案件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して直ちに採決いたします。

  これより議案第31号 東秩父村教育委員委員の任命についてを採決いたします。

  本案に原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立多数〕



○議長(眞下?身議員) 起立多数。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

                                              



△議案第32号 東秩父村監査委員の選任につき同意を求めることについて



○議長(眞下?身議員) 日程第13、議案第32号 東秩父村監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

  地方自治法第117条の規定により田中丈司議員の退場を求めます。

               〔3番 田中丈司議員退席〕



○議長(眞下?身議員) 提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第32号 東秩父村監査委員の選任につき同意を求めることについて提案理由を申し上げます。

  議会選出監査委員の足立理助氏が退任したので、その後任に田中丈司氏を選任したいので、この提案をするものでございます。



○議長(眞下?身議員) 本案件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して、直ちに採決いたします。

  これより議案第32号 東秩父村監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。

  本案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(眞下?身議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

  田中丈司議員の除斥を解きます。

  入場を許可します。

               〔3番 田中丈司議員復席〕

                                              



△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(眞下?身議員) 日程第14、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

  議会運営委員長から、特定事件について閉会中の継続調査をしたい旨の申し出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



△日程の追加



○議長(眞下?身議員) ここで、足立理助議員から議員の辞職願が提出されています。

  お諮りします。足立理助議員の議員辞職についてを日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 異議なしと認めます。

  足立理助議員の議員辞職についてを日程に追加し、追加日程第1として、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

                                              



△足立理助議員の議員辞職について



○議長(眞下?身議員) 追加日程第1、足立理助議員の議員辞職についてを議題とします。

  地方自治法第117条の規定により、足立理助議員の退場を求めます。

               〔8番 足立理助議員退席〕



○議長(眞下?身議員) 辞職願を議会事務局長より朗読させます。



◎議会事務局長(神田典仁君) それでは、朗読させていただきます。

          辞 職 願

  この度、一身上の都合により、平成24年6月7日をもちまして、辞職したく、ここにお願い申し上げます。

  平成24年5月31日

  東秩父村議会議員 足 立 理 助

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) お諮りします。

  足立理助議員の議員辞職を許可することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 異議なしと認め、足立理助議員の議員辞職を許可することに決定いたしました。

  暫時休憩します。

                                      (午後 2時37分)

                                              



○議長(眞下?身議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時45分)

                                              



○議長(眞下?身議員) お諮りいたします。

  本定例会で議決されました議案等の条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。

                                              



△閉会について



○議長(眞下?身議員) お諮りいたします。

  本定例会で会議に付された事件はすべて議了いたしました。

  ここで、村長からあいさつのための発言を求められています。これを許可いたします。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議長のお許しをいただきましたので、一言御礼を申し述べさせていただきたいと存じます。

  今定例会におきましてご提案申し上げましたすべての議案につきまして、慎重ご審議の上、いずれも原案のとおり議決を賜り、まことにありがとうございます。

  審議を通じまして、いろいろご意見等を伺ったわけでございますが、今後の村行政を執行するに当たり、十分参考にさせていただきたいと存じます。

  なお、足立議員におかれましては、本村議会の運営に当たり、長くご活躍をいただきました。このたび辞職ということでございまして、まことに寂しい限りでございます。村政に対しても絶大なるご支援、ご協力をいただき、厚く感謝を申し上げる次第でございます。今後のご活躍を切にご期待申し上げる次第でございます。

  簡単ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきたいと存じます。



○議長(眞下?身議員) 以上、村長のあいさつを終了いたしました。

  よって、東秩父村議会会議規則第6条により、本日をもって閉会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(眞下?身議員) これにて、平成24年第2回東秩父村議会定例会を閉会といたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                      (午後 2時48分)