議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 東秩父村

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月06日−一般質問、議案説明−01号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−一般質問、議案説明−01号







平成24年  3月 定例会(第1回)





          平成24年第1回(3月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                        平成24年3月6日(火曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 一般質問                                     
 日程第 5 議案第1号 平成24年度東秩父村一般会計予算                   
 日程第 6 議案第2号 平成24年度東秩父村国民健康保険特別会計予算             
 日程第 7 議案第3号 平成24年度東秩父村介護保険特別会計予算               
 日程第 8 議案第4号 平成24年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算      
 日程第 9 議案第5号 平成24年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算            
 日程第10 議案第6号 平成24年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算             
 日程第11 議案第7号 平成24年度東秩父村営バス事業特別会計予算              

出席議員(8名)
     1番  福  島  重  次  議員     2番  渡  邉     均  議員
     3番  田  中  丈  司  議員     4番  松  澤  公  一  議員
     5番  栗  島  正  道  議員     6番  眞  下  ?  身  議員
     7番  吉  田  英  夫  議員     8番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   若  林     全  君   教 育 長   高  野     勉  君
  総 務 課長   根  岸  義  和  君   会計管理者   高  野  守  生  君

  税 務 課長   鷹  野  法  邦  君   住 民 福祉   井  上  高  一  君
                          課   長

  保 健 衛生   坂  本     年  君   産 業 建設   福  島  信  之  君
  課   長                   課   長

  教育委員会   関  根     功  君
  事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   宮  崎  士  朗



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(眞下?身議員) ただいまの出席議員は8人です。定足数に達しておりますので、平成24年第1回東秩父村議会定例会を開会します。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(眞下?身議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(眞下?身議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第110条の規定により、2番、渡邉均議員、3番、田中丈司議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(眞下?身議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。

  田中議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 田中丈司議員登壇〕



◆3番(田中丈司議員) おはようございます。議席番号3番、田中丈司です。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。

  去る平成24年3月1日木曜日、議会運営委員会を開催し、協議した結果、本定例会の会期については、平成24年3月6日火曜日、7日水曜日、8日木曜日の会期3日間とすることに決定いたしました。よろしくお願いします。



○議長(眞下?身議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日6日から8日までの3日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日6日から8日までの3日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(眞下?身議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第1号 平成24年度東秩父村一般会計予算ほか22件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了承ください。

  次に、監査委員から平成23年度11月分から平成23年度1月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、12月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについてもお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成24年第1回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、ご審議いただきますことに厚く御礼を申し上げます。

  なお、村の事務事業の報告につきましては、お手元に配付申し上げてありますが、幾つかご報告をさせていただきます。

  初めに、和紙の里内にある細川紙紙すき家屋の屋根ふきかえ工事が完成いたしました。紙すき家屋は、平成7年度に県の補助金を受け、屋根の全面ふきかえ工事実施後16年が経過し、また平成22年3月の大雪により被害を受け、屋根の部材が露出する状態となりました。このため、文化財の保存を図ることを目的として、県の補助事業でふきかえ工事を行い、このたび工事が完成いたしました。

  次に、東日本大震災から間もなく1年を迎えます。現在でも仮設住宅等を含め避難生活を送る人は32万人以上と言われております。このような状況のもと、去る2月23日に社団法人埼玉県トラック協会小川・松山支部と、災害時における物資の輸送に関する協定を締結いたしました。この協定は、村に災害が発生した際に食料や救援物資などの輸送をトラック協会が支援してくれるものであります。

  また、3月11日には、防災対策の強化の一環として、東秩父分署及び東秩父消防団と合同で招集訓練を行います。地震等の災害発生時に迅速かつ的確な情報収集と対策を講じ、減災社会に向けてさらなる防災対策の強化を図るため、被害調査の把握と無線交信訓練を実施するものであります。

  続きまして、平成24年度一般会計当初予算案の概要について申し上げます。

  第5次総合振興計画の目指す、その目指すべき将来像、「人が元気な、東秩父。自然が元気な、東秩父。経済が元気な、東秩父。」の実現に向け、住んでよく、訪ねてよしの村づくりを重点に予算を編成をいたしました。限られた財源を効果的に配分するため、既存事業の徹底した精査と歳入の確保、さらに効果的な行政運営並びに経費の抑制を柱とした結果、予算総額は16億4,000万円と前年度当初予算比2.1%、3,700万円の減の予算となりました。

  主な歳入について申し上げます。村税は、景気の動向により影響を受け、前年比1.3%減の2億4,917万円を見込んでおります。また、地方交付税は2.5%増の9億9,900万円を見込みました。交付税は、歳入総額の57.5%を占め、村歳入の骨格となるものであります。財政調整基金からの繰入金は、前年度比7.1%の減の6,500万円を計上いたしました。

  次に、主な歳出について申し上げます。子育て支援等につきましては、引き続き行ってまいります。こども医療費の無料化は、0歳から中学3年生までとし、あわせて比企管内医療機関での窓口払いを廃止をしております。子供インフルエンザ、小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンのすべての予防接種に対して助成を引き続き行ってまいります。また、本年4月1日から0歳児から中学3年生までの交通災害共済掛金の全額を村が負担することとなりました。

  生活環境充実を引き続き行ってまいります。児童生徒が安全で安心して通学できる環境を整備いたします。村道1―2号線深沢三差路から奥沢地内の県道にかけて、橋梁新設と歩道を開設し、砕石運搬の大型車両の迂回をさせ、そのための整備を行う工事の設計料を予算計上いたしました。また、住宅用太陽光発電システム、高効率給湯器等の設置に対する補助事業を引き続き行ってまいります。さらに、多くの村民が利用したり、災害時の避難所に指定されているやまなみの耐震補強工事及び談話室、料理実習室などの空調設備工事を行い、一段と利用しやすい施設にするための予算を計上いたしました。

  次に、観光振興事業でありますが、和紙の里に訪れるお客様が安心して見学できるように、茶室前から紙すき家屋への遊歩道やトイレの洋式化を図るため、また研修会館の浴室設備が使用できるかどうかの調査等に要する費用を計上いたしました。防災関係では、災害から村民を守るためのあらゆる施策と災害に強い村づくりのため、防災無線の改修と各世帯への個別受信システムの導入を図ること、そして屋外にいても家の中にいても情報が聞き取ることができるシステムをつくるべく、調査をいたす予算を計上いたしました。また、災害時等で避難した際に、避難所で使用、利用できる避難所災害時緊急電話機を設置をいたします。さらに、災害に備え、防災倉庫、発電機、備蓄食料の確保、水の確保などに要する費用を計上いたしました。

  学校教育関係では、東西小学校の体育館の耐震補強工事を行い、さらに平成25年度で事業を予定しております中学校校舎内木質化工事の設計料、また平成25年4月1日から統合される関係費用として、東西小学校統合関連予算を計上いたしました。

  以上、主な歳入歳出について報告をさせていただきました。

  さて、本定例会にご提案申し上げました案件は、平成24年度一般会計予算ほか6つの特別会計予算合わせて7件、条例の制定、一部改正並びに規約の変更の合わせて10件、平成23年度補正予算5件、人事案1件の計23件でございます。それぞれの議案の詳細につきましては、提案の都度説明を申し上げますが、何とぞ十分なるご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、本定例会の開会に当たりましてのごあいさつといたします。



○議長(眞下?身議員) 以上で諸報告及び村長招集のあいさつを終わります。

                                              



△一般質問



○議長(眞下?身議員) 日程第4、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 吉 田 英 夫 議員



○議長(眞下?身議員) 通告順に従って質問を許します。

  7番、吉田英夫議員。

               〔7番 吉田英夫議員登壇〕



◆7番(吉田英夫議員) おはようございます。発言番号1番、議席番号7番、吉田英夫でございます。議長のお許しを得ましたので、順次一般質問をさせていただきます。

  発言事項1、東秩父村内に特別養護老人ホームの設置を。東秩父の将来を見据えると、高齢者が33%を超え、65歳以上でひとり暮らしの世帯が増加しつつある現状を考えると高齢者の方々が身の回りのことができなくなったとき、老後の生活はどうなるのかと考えさせられます。将来、自分はどうなるのかと不安であると思われます。東秩父村の高齢化率も平成26年には推計で36%を超えると考えられ、上昇傾向にあります。

  私は、東秩父村内に特別養護老人ホームを設置すべきと考えるものでございます。高齢者と言われる人たちも、東秩父村に生まれ、東秩父村で育ち、村を支えてきた人たちであり、老後を安心して過ごせる環境を整えておくのが、私たちの使命であろうかと思うのであります。近隣の市や町にも施設はありますが、聞くところによりますと、入所希望した場合、施設設置地域の住民が優先されるとの声が聞かれます。入所希望しても受け入れしてもらえない場合があるのではないかと懸念するものであります。

  今、時代は団塊世代と言われる人たちが65歳以上の高齢者となり、施設に身をゆだねる人たちが多くなっています。高齢者の受け入れ施設が不足し、村内の高齢者が東秩父村を遠く離れたよその施設へ送られるときが来るかもしれません。老老介護の時代と言われる今、高齢の家族が入所者のもとへ通うのも遠くては大変であると思います。時代の現状を考えると、企業誘致は困難であると思われますので、福祉施設を誘致して、地域の活性化と雇用の拡大を図ることが今の東秩父村にとって進むべき道であろうと考えます。

  そこで、私は次の4項目について質問をいたします。

  1、東秩父村では、現在施設に何名の高齢者の方が入所していますか。

  2、施設別入所者数は。

  3、入所は本人希望か、もしくは行政で勧めるのか。

  4、東秩父村の雇用の拡大にもつながる特別養護老人ホームの設置を。

  この4項目について答弁願います。

  次に、発言事項2、防災無線の聞きづらい地域の解消を。発言の要旨、東秩父村の全域にネットワークされている防災無線は、災害時、緊急時だけでなく、お知らせ等にも利用され、なくてはならない大変重要な設備であります。ところが、山間部では放送が鮮明に聞こえず、放送内容が理解できない状況であります。これが災害時の緊急放送であると考えると、一刻も早く改善しなくてはと思うものでございます。東秩父村の地形を考えると、今の設置場所を変えれば改善されるのではないかと思われるところもあります。音響のことについて詳しくはわかりませんが、音は下方向から上方向に流れる習性があるのではないでしょうか。スピーカーが地域の上部に設置されているため、住民の後ろから音を受けることになり、下の地域では反響音が聞こえるだけであります。緊急、災害を一刻も早く住民に知らせる方法として、防災無線とサイレンの2通りの手段がありますが、サイレンは音の信号で火災か訓練か判断がつきますが、防災無線の場合は放送内容が理解できなくてはなりません。時によっては住民の生命にかかわるものであります。防災計画の一環として、最初に考えなくてはならない防災無線、村ではどのように考えているか伺います。

  以上の2点について答弁をお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、東秩父村内に老人ホームをの1から3の答弁を願います。

  坂本保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 坂本 年君登壇〕



◎保健衛生課長(坂本年君) 吉田議員さんの一般質問のご答弁をさせていただきたいと思います。

  質問事項1の東秩父村内に老人ホームをの質問内容の1から3につきましては、高齢者の方の施設への入所に関係しますので、介護保険関係の保健衛生課で答弁をさせていただきます。

  最初に、村の高齢者の状況、また介護保険の状況について説明をさせていただきたいと思います。本年の2月1日現在の村の人口が3,369人、そのうち65歳以上の方が1,037人で、高齢化率は30.78%となっております。また、1,037人のうち583人が75歳以上の後期高齢者となっております。また、これは昨年6月の状況ですが、65歳以上の単身高齢者世帯116世帯、65歳以上の高齢者のみの方の世帯が107世帯というような状況でございます。介護保険の状況を見ますと、昨年の11月の数字になりますが、介護が必要であるとの認定を受けている方が合計で211人、この中で実際に何らかの介護サービスを受けている方が177人となっております。

  それでは、質問内容の1、東秩父村では現在施設に何名の高齢者の方が入所していますかについて答弁をさせていただきます。ここでは、介護保険制度のもとで、介護保険の要介護認定を受けている方が入所できる施設ということでお答えをいたします。介護保険制度のもとで、一般的に介護保険3施設と言われております介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームですが、小川ひなた荘などがこの施設に当たります。次の介護老人保健施設、これはみどうの杜等がこの施設になります。それから、介護療養型医療施設、吉沢病院などがこの施設に該当しております。この3施設へ入所されている方は、これも昨年の11月現在の数字になりますが、合計で72人となっております。

  2番の施設別入所者数はということですが、この72人の方の内訳につきましては介護老人福祉施設が34人、介護老人保健施設38人、介護療養型医療施設は0人でございます。

  3番、入所は本人希望か、もしくは行政で勧めるのかについてですが、施設への入所につきましては、本人や家族の希望により、施設へ直接申し込むことになっております。行政で施設入所を勧めることは特にございません。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項1、東秩父村内に老人ホームをの4の答弁を願います。

  井上住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 井上高一君登壇〕



◎住民福祉課長(井上高一君) 吉田議員の4項目め、東秩父村に高齢者福祉施設を設置してはどうかについてお答えいたします。

  法律では、老人福祉法第5条の3に定めがあり、老人福祉施設とは老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターとされています。これらの老人の福祉を行う施設は、それぞれの種別ごと機能、目的があるわけですが、それらについては省略をさせていただきますが、住民にとって身近な日常生活圏域にこういう施設が多数存在していれば、いざというときに、またすぐにでも利用ができることであれば、便利な、全くありがたいものであります。

  ただし、このような施設をだれが建てるか、建ててくれるか、さらには運営及び経営をしてくれるかということが前提に出てくることになります。公設民営の施設もありますが、大多数は法人立等の私立の施設が多く存在しています。施設建設にはお金がかかりますし、経営も伴います。村でも財政面で、いわゆる箱物の施設建設は難題であると思われます。村立ではなく、ぜひ法人立等私立の参入で建設ができることが一番よいのではと望みます。同じ法人グループ内で複数の施設経営をしている法人もあります。施設運営においても、情勢に応じた対応が理事長等の判断で素早く動ける、そのような法人での形がよいのではと思われます。

  本村に設置する場合、ぜひ民間の活力を生かした施設建設や運営の申し出があることを第一に望んでいます。事業者である社会福祉法人が国、県の補助金を受けて建設する場合、市町村を通じ、県の指導要綱に基づく事前審査を受け、国から市町村に交付され、市町村は当該交付金を財源として事業者に補助します。村としては、村有地や空き施設等の活用で建設協議があれば、大いに活用に向け、可能な検討をし、協力していきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 発言事項2、防災無線の聞こえない地域の改善の答弁を願います。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 総務課の根岸でございます。吉田議員さんの防災無線の聞こえない地域の改善につきましてお答えいたします。

  当村では、防災等に関する放送をNTTオフトーク通信により有線で行っております。このNTTオフトーク通信は、昨年度末に平成26年度をもって保守サービスを終了する旨の連絡がNTT東日本よりありました。このことから、新たな防災情報システムを構築するため、東秩父村防災情報通信システム施設整備事業計画の基本方針を本年度中に決定し、平成24年度予算に基本設計及び実施設計に係る経費を盛り込み、遅くとも平成26年度までには工事の完成を目指してまいりたいと考えております。

  防災放送が聞き取りにくい等のお話は今まで伺っておりますが、施設の追加整備につきましては費用効果の観点にも配慮しつつ、当計画を進めていく中で検討し、可能な限り対応したいと考えております。方策の一つとしては、全世帯に録音機能つきの個別受信機を設置し、外部スピーカーとの併用により、難聴地域の解消を図っていくことができるのではないかと考えております。

  なお、新システム運用までの間の対応といたしましては、防災等の放送による情報を村のホームページに掲載し、放送内容をご確認いただけるよう、現在準備しているところであります。このホームページに掲載できる情報は、役場から直接放送される情報のみとなり、J―ALERTによる国民保護情報や緊急地震速報等については、発信元である消防庁から直接放送される情報となりますので、各自テレビやラジオ等でご確認いただくこととなります。また、比企広域消防本部から直接放送される村内の火災情報等は、村のホームページ内に消防本部ホームページへのリンクを張ることにより対応したいと考えております。

  あわせて、携帯電話のメールを活用して情報を配信することも検討しております。具体的にはNTTドコモが提供している「緊急速報エリアメール」の配信サービスです。このエリアメールは、自治体から配信できるサービスで、東秩父村をエリアとしてメールが配信され、避難準備情報、避難勧告、避難指示を配信することができます。豪雨時等は、避難放送が聞き取りにくいことが想定されるため、ドコモの携帯電話等の利用者の方のみとなりますが、村内に滞在している方も受信できるため、有効な手段と考えています。

  このエリアメールは、昨年7月より無料となったことから、県内においても多くの自治体が配信サービスを活用、また活用を検討しているとのことであります。NTTドコモのみならず、auやソフトバンクのサービスも順次活用できるよう検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  7番、吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) 吉田でございます。

  施設別入所者数なのですが、この施設別というのは、東秩父村から各その施設へお世話になっている方々の施設名を教えていただけますでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  坂本保健衛生課長。



◎保健衛生課長(坂本年君) 施設別入所者数でございますが、これも昨年の11月の数字になりますが、特別養護老人ホームにつきましては11施設にわたっております。小川町のさくらぎ苑が7人、寄居町のあきやま苑が11人、武蔵野ユートピア、これは熊谷市ですが1人、それから森林園が1人、よし乃郷が2人、小川ひなた荘が5人、ハーモニー広沢が1人、悠う湯ホームが1人、ながとろ苑が1人、ももよの丘が3人、飛鳥の里が1人、計で34人でございます。

  それから、老人保健施設が8施設でございます。鶴ケ島ケアホームが1人、みどうの杜が23人、ビッラ・ベッキア1人、やまざくら3人、逍遥の里7人、ルーエハイム1人、ケアパーク江南が1人、プライムケア川越1人、合計38人でございます。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 7番、吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) 1の3ですが、ここでは入所は本人が希望するのか、もしくは行政で勧めるのかの答えについては、行政で入所を勧めることは特にございませんというのがありますが、私は入所する、また家庭にいられる、その接点の部分なのですけれども、高齢者の方が入所するまでは至っていないけれども、生活が大変厳しいという場合ですが、これは民生委員さんか、どなたかが対応しているのでしょうか、そこのところをちょっと教えてください。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  坂本保健衛生課長。



◎保健衛生課長(坂本年君) 入所には至らないが、家庭では大変という方の、その入所と自宅介護の接点の部分の対応ということだと思いますが、介護保険の認定を受けている方についてということで答弁をさせていただきますが、介護認定を受けて自宅で何らかの介護サービスを受ける場合には、その該当者の方一人一人にケアマネジャーという言葉はご存じだと思いますが、介護支援専門員といいますケアマネジャーさんですが、その方が一人ずつ専門につきます。その要介護者の方にはどういうサービスが必要かというふうなことを毎月計画を立てまして、ご本人とご家族に、この計画でよろしいでしょうかというふうな了承をいただいて、各種の介護サービスを受けております。サービスの種類の中にはホームヘルパーさんの訪問介護、それから移動浴槽車等の走っているのをごらんになった事もあるかと思いますが、そういう移動入浴車の派遣、それから介護者の方に急な用事が出て、どこかへ出かけ、幾日か留守にするような場合には、老人保健施設とか特別養護老人ホームへ3日なり1週間なりの短期入所というような制度がございます。今、質問の中で民生委員さんが見ているのでしょうかというお話がありましたが、介護保険受給者の場合は先ほど申しましたケアマネジャーさんがその人の状態を一番把握してございますので、ケアマネジャーさんとご家族の、またご本人との相談でいろいろ介護サービスは決まっていくものでございます。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 7番、吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) それでは、もう一つお願いできますか。

  私は掘り下げて、もっとちょっと聞いておきたいのですが、いわゆるケアマネジャーの方がその体の状態、生活の状態を察知して、もう大変でしょうから施設へどうでしょうかという勧め方はしないのでしょうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。その接点ですね、おそらく我慢に我慢を重ねているお年寄りもたくさんいると思いますが、そういうお年寄りがどうしようかと迷って、施設のほうが楽か、どうしようかと迷っている、その接点のときに、では入所に踏み切る場合はどういう指導していただいているのか、その接点の部分をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  坂本保健衛生課長。



◎保健衛生課長(坂本年君) ケアマネジャーさんが施設入所を勧めることはということですが、ご家族、ご本人の状況により、これでは居宅介護が難しいという判断になれば、施設入所を勧めることは当然あると思います。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 7番、吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) ありがとうございました。

  東秩父村内に老人ホームの設置の件でお尋ねしますが、私は村で建物を建設して運営するとかというたぐいのものでございませんで、いわゆる経営されている方を東秩父へ誘致できないかと、それには建物も何も必要であろうかということになりますが、私の考えで、来年統合されますと西小学校が廃校となって、あの大型の箱物、並大抵の使い方ではできないと考えていますので、そういう施設にあの建物が耐震化されて利用できればと今考えているわけなのです。そうしますと、事業される方に利点はこういう点がありますということで、その経営される方に誘致を誘いかけると、それは村の仕事としてやっていただくことということで、建物はあくまでも現状のものを使ってできればという考えでおりますが、村の考えをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) 既存の建物を利用しての老人ホーム等の誘致というご質問でございますが、既存の建物、分校ですとか西小学校本校等についても将来的には空くところでございますけれども、これが即老人のための施設に転用できるかということは、各教育関係の施設を老人のための福祉施設という転換ができるかということは、もっと検討していかなければならないところです。法律上のことでそれが可能かどうかということも出てきますので、すぐちょっとこの場ではご返答申しかねないところでございますが、以前老人ホームを村にという過去も10年から前のお話ではございますけれども、そういう話も出たわけですが、なかなかその候補者が出てこなかったということも話が過去にはありました。村内でそういった施設が使える所があれば、これはどなたかやってくれる方があらわれてくれれば、活用できるような所もあれば非常にそれは申し分ないことで、協力はできると思いますけれども、あくまでも学校施設を老人福祉施設に、それの転換はすぐには多分難しいのではないかというふうに思います。ぜひそういった民間の活力が得られるものであれば、そのような形をできる限りの検討をしながら、協力はしていくところで考えではございます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 7番、吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) 先ほどの話の一端ですけれども、このような話が10年前にもあったということで今お話伺いましたが、その伺ったその後の村の対応はどうだったのか、そこの点をお伺いいたします。



○議長(眞下?身議員) 井上住民福祉課長。



◎住民福祉課長(井上高一君) その後の対応につきましては、なかなか希望があの場所では、この場所ではというような前の話だったのですけれども、その後は一切そういう申し出等の話は全くありませんでした。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 7番、吉田議員。



◆7番(吉田英夫議員) ありがとうございました。

  これは村で積極的に働きかけをしないと、誘致を待っていたのではなかなか来ないと思いますので、そういう施設はこの村の付加価値を高めるためにもやっぱり必要であろうかと思いますので、今後ともご検討をお願いいたします。

  それでは、防災無線のことの件について、先ほど防災無線のこれからの構想を伺いまして、これは私が考えているよりもはるかに高度な構想ですので、平成26年にはこのサービスが放送ができる状態にまでいくようにお話を伺いましたので、この構想を実現するためにこれからも担当課は努力していただきたいと思います。

  以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

                                              

         ◇ 田 中 丈 司 議員



○議長(眞下?身議員) 続いて、一般質問を許します。

  3番、田中丈司議員。

               〔3番 田中丈司議員登壇〕



◆3番(田中丈司議員) 発言番号2番、議席番号3番、田中丈司です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

  発言事項1、村長の村長選への決意について。発言の要旨、村長に一般質問させていただきます。新聞にも報道されておりましたが、この9月に若林村長も任期満了を迎えるわけですが、村長は村の職員として長い間奉職されてまいりました。各課の課長を歴任、職員当時の実績、人柄、人格等が認められ、助役、副村長を経て、4年前多くの皆様に推挙され村長選に立候補したわけですが、村民の全幅の信頼を得、対抗馬もなく無投票当選を果たされました。

  以降、国際経済も低迷する中で、日本も長い間デフレ経済から抜け出せず、急激な円高も日本経済状況に悪影響を及ぼしております。そうした中で4年間、東秩父村政も厳しい中で、議会との融和も図りつつ、村民重視のいろいろの施策に取り組み、執行されてまいりました。県、国とのパイプの太さを活用し、光ファイバーの村内敷設、大内沢の花桃の里、二本木峠の遊歩道の整備、小中学校の耐震化事業を実施していただきました。

  1月の広報でも、新東秩父村づくり基本構想に取り組む姿勢が述べられておりました。また、4年間にやり残した施策、道半ばの事業もある中で、やっと村長として習熟しつつあるこのとき、この4年間の経験を生かし、人口減少の続く中での本村の活性化、高齢化が一段と進む福祉政策を初めとする各懸案事項について、再び2期目の村長選に挑戦し、その目標達成を願う村民の声も多く聞きますが、若林村長としての考えを改めて質問する次第です。決意をお聞かせください。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、村長選への決意についての答弁を願います。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 田中議員の一般質問であります村長選への決意についてご答弁をさせていただきます。

  その前に一つ報告をさせていただきますが、昨年4月体調を崩しまして、2週間ほど入院をしたわけでありますけれども、その後月1回の検査がありまして、検査を受けてまいりました。2月14日に10カ月の検査ということで受けたわけでありますけれども、回復し、すべての機能について問題ないという検査の結果をいただきました。多くの村民の皆さん、そして議会議員の皆様にご心配をおかけをし、さらには激励の言葉あるいはご支援、ご協力をいただいたわけでございます。その件につきまして心から厚く感謝を申し上げたいと存じます。

  そこで、議員の答弁を申し上げたいと存じますけれども、一途一心という、こういう言葉があります。この言葉の意味は、ひたすらに、あるいは、その事をただ一筋にと、こういうことであります。一つのことに命をかけるということとも言えると思いますが、あらゆる村政の事業を完成させる上で、欠かすことのできない心の状態であります。物事の成功や目的達成は、この心なくしてあり得るはずがありません。

  私は、平成20年9月7日に村長就任以来、議会議員の皆様初め、すべての村民の皆様のご協力、ご支援をいただくとともに、村職員と一丸となって、この一途一心を基本理念として村政に取り組んでまいりました。村の将来のため、またすべての村民が健康で安心して暮らせる地域をつくるため、今何をすべきか、なすべきことをきちんとやろうと心に決めて、全力で仕事に打ち込んでまいりました。その心中は、今後確実にやってくる少子高齢化に備えての福祉の充実、教育、子育て支援、環境問題など、きめ細かな住民サービスと考えておりました。これらを他に先駆けて着実に実行してまいりました極めて充実した3年6カ月でありました。

  村長2期目にかける私の村政に対する基本方針は、第5次東秩父村総合振興計画基本構想、同基本計画に掲げました元気な村づくりであります。日本経済が停滞し、国全体の元気がなくなりつつある現在、我が東秩父村の人、自然、経済を元気にすることが、これからの村づくりの基本であります。長期的な経済の低迷、人口減少と少子高齢化、基幹産業である農林業の衰退、農地、林地の荒廃など、厳しい状況を踏まえつつ、この村固有の資源、歴史、文化などを有効に活用することで、子供からお年寄りまで、この村の暮らしの源である元気を高め、住んでよく、訪ねてよい、元気印の村を目指すことが、村長としての将来像であります。この元気な村づくりは、村政執行者の情熱が必要であり、政治にどんな理想を掲げても、情熱と行動がなければ行政の実現はできません。

  その原動力となるのが役場の職員であります。私は住民の皆さんが健康で安心して暮らせる村をつくる、それは人づくりであると、こう認識しているものであります。ですから、まず職員に、笑顔とスピードで対応すること、できない理由ではなく、できる方法を考えること、全力で知恵を出し、知恵がなければ汗を出すこと、村長のつもりで村民に接し、公正、公平に努めること、この4点を常に心して日々行政の仕事に取り組むよう言い聞かせております。また、村が定めました基本計画に私たちの課の仕事というのがございます。私たちは、村民の皆様とともに、このような仕事をしますと、各課の施策と基本方針、目標、具体的事業と課題が示してあります。私は職員にこの基本計画に沿って、すべての村民の皆さんと協働して、明るく住みよい村づくりを着実に実行するよう指示しているところでございます。

  しばらく合併が進まない村の今後の課題は、限られた予算、限られた人材で効率よく村づくりを行い、村民の皆さんに幸せを感じていただけるよう努めてまいります。ここに議員皆様を初め村民皆様のご支援、ご協力をいただき、村長として2期目も一途一心、この精神で村政運営に臨みたいと考えております。よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  3番、田中議員。



◆3番(田中丈司議員) 3番、田中です。

  先ほど村長さんの強い言葉を聞きまして、一途一心という言葉で一つのことに命をかけるという答弁がありましたとおり、再質問でありますけれども、決意を決めたという形で判断してよろしいわけですね。結構です、終わります。

                                              

         ◇ 福 島 重 次 議員



○議長(眞下?身議員) 続いて、一般質問を許します。

  1番、福島重次議員。

               〔1番 福島重次議員登壇〕



◆1番(福島重次議員) 発言番号3番、議席番号1番、福島重次、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  発言事項1、中学の自転車通学について。東秩父中学校では、今自転車通学者が多い。自転車は、道路交通法では軽車両と位置づけられ、歩道と車道の区別のあるところでは車道通行が原則です。しかし、歩行者の少ない東秩父の県道では、歩道を自転車が通行したほうが安全だと思いますが、それについてはその対策が必要です。自転車が道路を通行できる条件は、1、道路標識で指示されている場合、2、運転者が13歳未満の者、満70歳以上の高齢者、3、道路または交通の状況からやむを得ない場合とあります。学校では、村道の通学を奨励しているようですが、いいことだと思います。しかし、夕暮れ時等では別の危険もありますので、このようなとき容易に歩道を通行できる条件をそろえておくことも大事かと思います。

  そこで、提案します。

  1、歩道に自転車が通行できる方策を立て、関係各方面に要請してはどうか。

  2、村道に自転車レーンを整備する考えはあるか。

  3、自転車の通行教育はどのようにしているか。

  中学生の自転車通学の安全、安心の一助にしてもらいたいと思う。建設的な意見を期待しています。

  発言事項2、武道教育の安全性について。私は、9月の定例議会で武道教育について教育委員会の指針を伺いましたが、安全面での掘り下げが足りなかったように思いますので、今回武道の安全性への配慮について伺います。

  去る2月6日月曜日、NHKの「クローズアップ現代」の放映で、武道教育の危険性、特に柔道の危険性について詳しく放送がありました。柔道は、ほかの武道教育より死亡率が非常に高い。頭を打つことへの配慮はなされているようですが、「加速損傷」という脳への障害が大きな危険性を含むとありました。この「加速損傷」とは、頭を急に強く振ることで、脳が頭の中で振り回され、脳に損傷を起こし、意識障害から死亡に至るケース、同じく「頸椎損傷」でも同じような障害が起きていると報じられていました。特に「大外刈り」、「内また払い」の決まり手に危険性が含むとありました。初心者の多い中学生には十分な受け身教育が必要とありました。受け身教育だけでも2年はかかるそうです。スポーツを楽しみながら礼儀を教える、大変結構なことと思いますが、受け身の教育も怠りなくお願いします。

  このことから、私は数年間の間は専門家の指導を仰いだほうがよいと思いますが、教育長の見解をお伺いします。

  以上2点、よろしくお願いします。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、中学生の自転車通学についての1及び3の答弁を願います。

  高野教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 福島議員さんのご質問にお答えをしたいというふうに思います。

  東秩父の条件は、先ほど議員さんが申された歩道を通行できる条件に合致するかというふうに考えるということを前提に申し上げたいというふうに思います。教育委員会としては、学校を通じて歩行者の安全を守る方策について説明し、登校指導の中で徹底させてまいりましたし、またこれからも徹底させたいと考えております。方策としては、歩道に歩行者を発見した場合は、対面交差するような場合は自転車をおりることや追い越す場合は、声をかけて相手に自転車の来たことをお知らせした上で、自転車を転がしながら追い越すなどの指導を考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項1、中学生の自転車通学についての2の答弁を願います。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 福島議員の村道に自転車レーンを整備する考えはあるかのご質問にご答弁をさせていただきます。

  村道を整備する場合、車道や歩道の幅員、カーブの最小半径といった規格、構造については、道路構造令に基づき交通量等を勘案して設計をいたします。当村が管理する道路は、道路構造令に照らし、地方道路として3種に区分され、計画交通量から4級または5級に位置づけられます。また、自転車道は、道路構造令において道路の各側に設けるものと規定され、その幅員は2メートル以上とし、特例として地形の状況やその他やむを得ない特別な理由により1.5メーターまで縮小できると規定しております。

  村は、主要な道路として1級村道を4路線認定し、管理しており、そのうち最も幅員が広い場所は村道1―1号線のやまなみ前で、1車線が2.75メートル、車道幅員は2車線ですので5.5メートル、路肩がそれぞれ左右0.5メートルで計1メートル、よって道路幅員は全幅6.5メーターとなります。仮に、当路線に1.5メーターの自転車専用レーンを両側に設けるとなると、車道幅員が2.5メーターとなってしまい、この状況では自動車の交通に著しく支障を来すことになり、かえって交通事故が発生しやすくなることは容易に考えられます。

  このことから、村道に自転車レーンを設置することは法令上困難であり、また交通事故防止を推進する観点からも、設置することはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項2、武道教育の安全性についての答弁を願います。

  高野教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 質問事項の2の武道教育の安全性についてを申し上げたいと思います。

  武道教育の安全性につきましては、当初から重要な関心を寄せ、9月の答弁の中でも申し上げたところでございます。中学校においては、全学年が柔道に取り組んでいますが、道場の準備などを考えて、24年度の計画では10月後半から11月にかけて、まとまった時期に実施する予定です。

  内容は、1学年では基本、受け身などをしっかり行い、礼法や体人的技を身につけることが、これは文部省の指定で示されています。この中には投げ技や抑え技などの内容も入っております。また、相手に尊厳を払い、安全に活動させることが求められています。2学年も3学年も、1学年とほぼ同様の文章表記で行われておりますけれども、学年によって次第に高度になるということで、文章の表現としては余り変わっていません。指導者の授業の組み立て方に負うところが多いものと考えております。その意味で福島議員さんのご指摘かと存じます。

  そこで、担当の教員とも話し合いましたが、安全性重視という点では私と同様の考え方を持っておられました。実際の授業では、十分な受け身練習をした後、余り高い位置からの投げ技など危険を伴う技を避けるなどの工夫を行っているということでございます。また、畳は弾力材の入った専用のものを村は購入して学校にも置いております。少し広めの量も確保しておりますので、できるだけ頭部を体育館の床などで打つというようなことはないように努めているところでございます。

  ご指摘の指導者の問題ですが、現在の担当教員は柔道の指導経験もある者で問題はございませんが、将来教員の異動などの折には、その技量も十分に把握した上で、獲得に努めてまいります。どうしても得られない場合は、関係団体とも協議して、講師の派遣なども検討したい考えでございます。これは前に関係団体に問い合わせをさせていただきました。

  なお、東秩父村における柔道の取り組みは、今回の改定以前から取り組まれていますので、その経験も十分かと思っています。県でも、安全性の確保に向かっては、初任者、採用4年目の保健体育教員に研修を義務づけ、また希望教員にも研修を行っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  1番、福島議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。

  子供の自転車通学ですが、先ほど村長のあいさつの中にもありましたが、村道1―1号、2号ですか、ここへ歩道あるいは今度は橋をつくり奥沢へ抜けると、これは大変子供の通学には安心だと思いますが、村道では、まだ狭い場所もあり、子供が通学する自転車に乗っていて、おりなければ当然車との行き違いが危険な箇所がたくさんあります。そういうところは、これから村としてはどのように考えているのか、お聞きします。



○議長(眞下?身議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 自転車専用レーンにつきましては、設置する場合にはこれ埼玉県公安委員会協議となります。これは運用の中で最低9メーター車道幅員がないと設置できないというような運用をしておるようでございます。村道につきましては、最も広いところが村道1―1号のやまなみ周辺でございますので、そこで専用レーンが設置できないということになりますと、他の村道につきましては、これは幅員からも現状からも、法令からも困難であると言わざるを得ないと思います。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島議員。



◆1番(福島重次議員) もう一つですが、先ほど教育長の自転車の安全、安心への指導ですか、それは学校の自転車教育は学校自体で警察の指導をいただくとか、そういうことは考えていらっしゃいますか。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  高野教育長。



◎教育長(高野勉君) 今のご質問でございますが、そのようなことも含めて校長と協議をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島議員。



◆1番(福島重次議員) 子供の安心、安全は親の安心、安全にもつながりますので、ぜひよろしく安全のためにお願いしたいと思います。

  発言事項2に移ります。武道教育ですが、先ほどお話もいただきましたが、全国で公立中学校で66%が柔道を行うということなのですけれども、この中で女の子もこれを受けることだと思います。特に筋力の弱い女の子には、それなりの指導者の考えがあるのか。

  もう一つ続けてなのですけれども、担当の職員とも協議をし、安全性に重視したとありますが、どの辺までの安全対策に対し、また先生が指導者として、また武道の経験ですか、これはどのくらい受けて指導を行うのか、ちょっとお聞きします。



○議長(眞下?身議員) 答弁を願います。

  高野教育長。



◎教育長(高野勉君) 趣旨としましては、さらに詳しくというご趣旨だと思いますので、担当教員との話の中から、その模様をお伝えしたいと思います。

  私として聞いたことは、その先生はもう既に東秩父に長い先生で、柔道の有段者ということでしたので、安心してそれをお任せしています。その先生は、来て以来ずっと柔道をやっているわけでございますので、それ以前も畳を20枚ほど学校では持っておりました。これが今度の国の方針が出た時に、まだ決まる前でしたが、やはりほかの弓道とか剣道とかというのは道具を必要としまして、どうしても子供が増えたり減ったりしていく中で、道具を柔軟に用意したり廃棄したりというのがなかなか難しい点もありましたので、全国の学校が柔道という柔道着を利用するということで対応したのだと思います。東秩父でも私がもう既に教育長になる以前から柔道は取り入れておりまして、そのときの考え方は子供たちの健康とか、そういったこと、礼儀、そしてその柔道着の運用のしやすさという点で選んだものと考えております。

  今回、私も同様の考えで、柔道をやる上で安全を重視しようということで、さらに畳を50枚買い増しをいたしました。そして、全部で70枚を保有しているわけですけれども、それは調べましたら学校教育における柔道の正式な広さというのが50畳なのです。それはテレビなどで見る国体とかオリンピックの広さよりは狭いのですけれども、学校教育では教育的配慮で50畳ということになっていることがわかりましたので、新しく畳を50畳買いました。この畳は、当然そういうクッションが入っていて、ウレタン等の対応がしてありまして、衝撃が弱い柔道専門の畳でございます。それを50畳四角に敷きますと、その周囲にちょうど今持っていました20畳の畳が、周囲にぐるっと一回り置けるので、基準より1畳広いことになります。そうすることによって、端までいった場合でも、体育館に敷いて東秩父の場合は使わざるを得ませんので、その木の床にぶつかることがない。さらに、その周囲にゴムの枠をさらに設けて少し斜めにするような形になっております。ただ、それを毎回体育館に設置するためにはかなりの時間がかかるわけです。ですから、毎授業ごとに取り外して、また戻してというようなことをやっていたのでは、ほかの授業に差し支えるために、柔道の時期を学校側では1カ月間と決めたようです。その1カ月間の中に規定の時間は数時間ですから、国がやれと言っているのは、その数時間の間に全校の生徒を集中してご指導もするという形をとらせていただいております。

  同時に、では今女生徒の話が出たわけですが、女生徒の場合も男生徒の場合も、今は素肌に柔道着を着ているのではなくて、下に体操着を着た上に柔道着を着ているわけでございますので、女性の場合も同様でございます。女性は女性としか対応いたしませんので、男子と女子が一緒に乱取りをするというようなことはありませんので、女性は女性の形の中でやると、そして具体的にではどうするのだというふうに聞きましたらば、例えば背負い投げとか高い位置から落とすような技はこれは教えないと、それから特に技によっては頭を後ろから、後へ倒れて打つものをできるだけ避ける。それから、払い腰など低い位置から倒すことのできるものに技を集中する。ただ、受け身をやはり十分にやらなければ、それはいけない。そして、ただ受け身も先ほど議員が申されましたように、2年間受け身だけを練習していたのでは、子供がやはり飽きてしまいますので、緊張感も切れてしまいますので、やはり技はそれなりに教えなければ前へは進めないと考えているという先生のお話でございました。

  以上のようなことから判断して、うちの学校の今担当している先生は、その安全については十分な配慮を持っているものと今判断しております。そういったことは年度の最初ごろに、時折担当とはこれからも話し合っていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島議員。



◆1番(福島重次議員) もう一つ伺います。やはり武道教育ですが、これちょっと子供たちの安全のためにもう一つお願いしたいのですけれども、授業が始まる休み時間から着がえて、授業が始まる先生が指導に来るまでの間、子供たちだけでの準備あるいは柔道着に着がえる、そのときに子供たちに徹底しておかないと、もし2人だけで、ではちょっとやってみようかとか、そのときの事故というのがすごく危険があると思います。そういうところをもう少し、どんなふうな考えで指導をするのか、お聞きします。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  高野教育長。



◎教育長(高野勉君) 答弁申し上げます。当然考えられることでございまして、私も高校で2年ほど、これは柔道部というのではなくて、授業の中で柔道をやれと言われてやって、受け身ぐらいしかできませんけれども、やってきて、その経験としては大変受け身ができるということは今後の自分が日常生活の中で転んだりとか、そういったときに大変役に立ったというふうに思って、当時は寒くて嫌だったですけれども、今は感謝をしている授業の一つでございます。と同様に、私もまだこれは今年度の場合11月にはなりますが、今議員のご指摘の面につきましては担当教員にもよくお話をすると同時に、一度その授業に立ち会ってみたいというふうに思って、その中で直接指導していくようにお約束して答弁にかえたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島議員。



◆1番(福島重次議員) 以上で終わりますが、この武道教育、本当に危険だと思いますので、安全、子供のために、指導者に教育し、安全な武道教育が行われますようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

                                              

         ◇ 栗 島 正 道 議員



○議長(眞下?身議員) 続いて、一般質問を許します。

  5番、栗島正道議員。

               〔5番 栗島正道議員登壇〕



◆5番(栗島正道議員) 発言番号4番、議席番号5、栗島正道です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  発言事項1、交通安全対策について。発言の要旨、東秩父村の人口が年々減少するに伴い、小学校の児童数が少なく、平成25年4月に東西の小学校が統合することになりました。新しく槻川小学校として始まる予定です。その中で、通学路が変わり、通学距離の長い児童、西地区の児童の送迎について質問します。

  1、登校、下校の安全を確保するために、交通安全対策として、ふれあい広場と村道1号線の深沢交差点の間に、槻川に新設の橋をつくる考えを伺いたい。

  2、送迎についてですが、路線バスを使うのか、また村のバスを使うのか伺いたい。

  3、村道1号線の安全対策の質問を平成21年12月議会、平成23年9月議会と2回質問をしました。2回とも実施は困難な路線と答弁をいただきました。村道1号線の安全対策を再度考えて、通行する人が安全に利用できるように、考えを伺いたい。

  よろしくお願いしたいと思います。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、交通安全対策についての1及び3の答弁を願います。

  福島産業建設課長。

               〔産業建設課長 福島信之君登壇〕



◎産業建設課長(福島信之君) 栗島議員の質問について答弁させていただきたいと思います。1と3番についてお答えいたします。

  ふれあい広場と村道1―1号線深沢交差点の間に、槻川に橋梁を新設するかについてのご質問ですが、村道1―1号線の交通安全対策としまして、村道1―2号線、萩平線道路延伸計画がございます。これは生徒や児童の登下校時や地域住民の安全を確保することを目的として、平成24年度から3年間で、深沢交差点からふれあい広場を通り、半場の県道11号線に接続する道路でございます。道路部分の幅員は全幅で6.5メートル、橋梁部分は陣川橋と同等程度、7メートルから8メートル、延長は180メートル、そのうち橋梁は30メートルでございます。年度計画としましては、24年度に測量調査設計業務と用地買収、25年度に橋の下部工、橋台と県道付近のすりつけ、26年度に上部工と仕上げを行います。以上でございます。

  次に、3番の説明を行います。村道1―1号線の交通安全対策でございますが、質問1でご回答しましたように、この道路ができることにより、村道1―1号線を頻繁に往来している秩父鉱業等への出入りの大型車両等の通行が緩和でき、通学路として安全確保が図られることになります。また、地域住民の方の通行の安全性が大幅に緩和されるものではないかと思います。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項1、交通安全対策についての2の答弁を願います。

  高野教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 質問にお答えしたいと思います。

  その質問に直接お答えする前に、その前提となります東西小学校の統合につきまして、今定例会のこの後で条例を提出しているわけですが、これに至るまでの間、いろいろ議員各位にはご指導いただいたことに、まずもってお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。昨年の2月に学校教育を考える会において、東秩父村立小学校統合検討委員会の設置のご提言をいただき、協議を重ねるに至ったわけですが、その中心に議会議員全員の方にご参加いただきましたことに感謝するものでございます。ありがとうございました。

  さて、本論でございますが、東西小学校の統合に係る児童の送迎は、村営バスとイーグルバスを活用することを現段階では考えております。この点は、既にPTAの、西の小学校のPTAでございますが、役員会などでも説明をし、ご了解を得ています。スクールバスでという要望も上がってはおりましたが、一方で住民全体の利便性ということも、PTAでも十分にご理解をいただいておりましたので、既に関係各所と具体的な方向に向かって交渉を始めさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  5番、栗島議員。



◆5番(栗島正道議員) 質問事項の1なのですが、この橋ができた場合、路線バスの路線の変更というようなことはあるのでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  福島産業建設課長。



◎産業建設課長(福島信之君) 今のご質問についてお答えいたします。

  路線バスを半場の停留所から、その今度つくる橋を渡りまして和紙の里を通りまして、東小学校に子供をおろして、また県道11号線に出るということで、今現在の牧山のところのバス停が非常に子供たちが乗りおりするのが危険な状態と今後思われます。これはイーグルバスの会社にお話をしまして、路線の変更、停留所の変更等を持ちかける予定でございます。それから、村営バスも当然そこを通るようになるかと思います。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、答弁があります。

  高野教育長。



◎教育長(高野勉君) 今、福島課長のほうでお答えいただいた、至る前の段階、その段階での交通安全をどう図るかということになろうかと思っておりますので、今のお考えを申し上げたいというふうに思います。当然今イーグルバスが今人さんの近くで乗りおりをしているわけですが、やはりここに小学生をおろすと、また乗せるというのは非常に難しいかと考えております。今希望しておりますのは、1回和紙の里付近まで路線バスにそこに入っていただいて、1個停留所をふやしていただいて、そしてまた戻って、子供をおろしてから戻ってもらう、また乗せてから戻るようにしていただけないかという希望を会社側に伝えているところでございます。そうすることによって、和紙の里からですと道路を利用しなくても東小学校までは行ける道もありますので、そういった点で安全が確保できるものかというふうに考えております。そうすると、乗り降りの場所が村営バスも、それからイーグルバスも同じになりますので、管理もしやすいと考えております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 5番、栗島議員。



◆5番(栗島正道議員) 質問事項の3番なのですが、同じような質問を何回か繰り返しているのですが、なかなか私が思っているようなところが、考えがいかないのですが、1号線にこれは先ほども出ていたのですが、幅員が狭いために施設ができないというようなご回答がありましたが、片側でもできればいいかと思うことも考えておりますので、できましたらお考えしていただければありがたいと思います。1から3の再質問ですが、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(眞下?身議員) 最後のは答弁は求めない。



◆5番(栗島正道議員) 求めないです。結構です。



○議長(眞下?身議員) では、高野教育長のほうから補足の答弁があります。



◎教育長(高野勉君) 先ほどの言葉がちょっと足りなかったかと思いますが、イーグルバスにそういうふうにバス停を変えることはお願い申し上げているのですが、そのように変更するのには、いろいろその後奥に行くための時間の余分にかかる分の調整だとか、それから関係機関との調整というのがあるらしくて、それは即答できないという今状況なので、できるだけイーグルバスにご理解をいただいてということが前提となる話でございます。もしそれが無理ということになれば、また二の策を考えていかなければならないと、いずれにしても今の状況のままで小学生を乗りおりさせることは考えられないというふうに思っております。また、いろいろご協力いただければありがたいと思います。



◆5番(栗島正道議員) どうもありがとうございました。終わります。

                                              

         ◇ 渡 邉   均 議員



○議長(眞下?身議員) 続いて、一般質問を許します。

  2番、渡邉均議員。

               〔2番 渡邉 均議員登壇〕



◆2番(渡邉均議員) 発言番号5、議席番号2、渡邉均です。議長のお許しをいただきましたので、村内の防災対策について一般質問させていただきます。

  昨年発生した東日本大震災以来、今まで懸念されていた関東直下型地震、東海、東南海、南海地震もいつ発生してもおかしくない状況の中、住民の不安も募り、防災に対する意識も高まっております。村としては、防災計画に基づいて対策を進められていると思いますが、今後発生するであろう大震災を想定した防災計画の見直し、住民と一体となった取り組みが必要となると思いますが、今後の対策についてお伺いいたします。

  1、大震災を想定した防災計画の見直しはされたのか、現在の状況と今後の対策についてお伺いします。

  2、村内の防災のかなめである比企広域消防本部東秩父分署について、建てかえの検討がなされたとき、これは広域行政ではありますが、その検討がなされたときに東秩父村としての対応についてお伺いしたいと思います。

  以上のとおり2点、よろしくお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、村内の防災対策についての1及び2の答弁を願います。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 村内の防災対策についてご答弁申し上げます。

  大震災を想定した防災計画の見直し状況と今後の対応についてお答えをさせていただきます。東日本大震災の教訓を踏まえ、中央防災会議は昨年9月28日に自治体の機能喪失や広域避難などに備え、災害対策基本法などの見直しを求める最終報告を決定いたしました。政府は、この報告を受け、「2年以内には法整備も含めて国としてやるべき方向性を示したい」と述べ、東海、東南海、南海の3連動地震について、被害想定や対策の検討を行うとしております。

  こうした状況の中、埼玉県においては東日本大震災による被害を検証し、主に帰宅困難者への対応等を中心に、平成23年11月に地域防災計画を見直しましたが、国が今後公表することとなる被害想定を受けて、さらに見直しを検討するとのことでございます。

  当村といたしましては、国の被害想定や対策、また埼玉県の地域防災計画の見直しが一定の段階に達した後に、国、県の状況を的確に把握し、相互連携を有効に図ることのできるよう、村の地域防災計画を見直していきたいと考えております。また、今後の防災対策につきましては、現在のオフトーク通信にかわり、平成26年度までに新しい防災情報通信システムの構築を進めてまいります。

  当面の対策としましては、役場に防災倉庫を設置し、備蓄食料や可搬式の発電機などの災害用資機材を整備するとともに、他県からの救援時への対応として中学校校舎屋上にヘリサインを表示したいと考えております。平成25年度以降においても各地域のご意見、ご要望をお伺いしながら、順次防災倉庫や資機材等を整備し、村の防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

  質問事項1については以上でございます。

  続きまして、2の東秩父分署の建てかえの検討がなされたときの対応についてお答えをさせていただきます。渡邉議員におかれましては、平成21年9月の議会定例会一般質問において、東秩父分署のあり方、必要性についてのご質問をいただいており、当村における消防防災に係る体制を強化し、村民の安心、安全の確保を図るお立場からのご質問を心強く受けとめております。

  東秩父分署は、建築後37年が経過し、施設等の老朽化が懸念されるところです。当村の消防、救急業務を担う分署の必要性、重要性については、行政はもとより村民の皆様だれもが認識しているところであると考えております。

  東秩父分署の建てかえについては、平成27年度までの第6次消防力整備計画には位置づけられておりませんが、平成28年度から3カ年を期間とする第7次消防力整備計画を平成24年度に策定することとなっておりますので、この7次計画に盛り込んでいただき、具体的な検討が進められるよう、村長を中心に働きかけを行っているところであります。

  仮定の話を申し上げることは適切とは思いませんが、仮に建てかえ計画が具体化されれば、建設場所について検討する必要が生じると考えています。現行の東秩父分署の敷地面積は1,056平方メートルです。同規模が想定されるときがわ分署の敷地面積は2,160平方メートルであり、消防本部も2,000平方メートル程度は必要との見解であります。現行の場所を拡張するのか、新たな建設場所を確保するのかは今後の検討となりますが、いずれにおいても建てかえ用地の確保が課題となると考えております。

  なお、比企広域組合の正副管理者会議や担当課長会議など、あらゆる会議において、比企広域管内のどの分署を廃止する、あるいは統合するといった議論は一切ありませんので、念のため申し添えさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  2番、渡邉議員。



◆2番(渡邉均議員) それでは、1のこの村の防災計画について再質問させていただきますが、これは今度のこれから想定している大震災というのは、昨年の東日本の震災を見てみますと、今後この3カ所、東海、東南海、南海というものがもし連動した場合、大変大きなものになると思います。それに基づいて国もいろいろと対策する、検討するということで、それに基づいて村もやっていくということでございましょう。今後の防災計画の防災システムの新しい事業、それから避難場所設置、それから対応等、防災倉庫、発電機、備蓄、この辺かなりの予算をとっていただきまして、やっていただけるということなので、住民もこれは安心できると思うのですが、実際にいざ震災発生した場合に、こういった対応をしておくほかに、住民が一番大変なのは住民がどう動けばいいのか、これから何をしたらいいのだろう、そこが大変になると思います。ですから、各地区の区長さん、行政区区長さんを中心に、各地区で地震に対する対応の訓練といいますか、これ話し合いでもいいと思うのですけれども、そういった会議とかいろんな席で、こういう震災が起きたらどういうふうにまず各地区で住民が動けばいいのか、そういった話し合いを持てる機会、そういうのもこれから盛り入れていただければ、より住民も安心して対応できると思います。いざとなったときに何も動けないというのが一番困りますので、その辺を各行政区長さんにもお願いして、地域全体で取り組んでいただければ、それが必要ではないかと思います。

  それから、1について再質問はいたしませんので、次の2について、この東秩父分署建てかえなのですけれども、正副管理者会議、それから担当者会議、それからいろんなところで分署を廃止するという話が出ていないのはわかるのですけれども、分署をつくる話が出ていなかったのが一番困るわけです。分署をつくってもらうという、この広域の中で話が出ていないと、幾らこちらが東秩父を残したいと思っても、それは広域の問題でありますので、なかなか取り組んでいただけないと、これからの先にも入っていただけないと。今年の24年度に第7次消防力整備計画というのが広域の中で策定されますので、その中に盛り込んでいただけるということでございますので、そうすればこちらの村としても対応がとれるのではないかと思います。この面積に関しては、ほかの分署と比べますと、東秩父分署というのはもう半分以下の敷地しかありませんし、訓練施設もありません。それから、広域で考えている、今までこの計画に建てかえというのが入っていなくて、東秩父分署は修理、いろいろ手を加えながら使えるだけ使っていくというのが今までの考えだったと思うのですが、もう去年の震災を受けて、今度起きる東秩父での地震というのはもっと大きなものになると思いますので、そのときに耐えられるのか非常に心配ですから、ぜひこれは村としても用地の確保とか各住民に働きかけていただきまして、そういった機運を強めていただきたいと思います。対応としては、しっかりしたスタンスを持っておられると思いますので、それで私も再質問しません。納得しておりますので、今後ともよろしくお願いしまして、一般質問終わりにいたします。

                                              

         ◇ 松 澤 公 一 議員



○議長(眞下?身議員) 続いて、一般質問を許します。

  4番、松澤公一議員。

               〔4番 松澤公一議員登壇〕



◆4番(松澤公一議員) 発言番号6、議席番号4番、松澤公一です。議長のお許しを得られましたので、質問をさせていただきます。

  発言事項1、東秩父村に流れる槻川の源と、この東秩父村のすばらしい自然を守るために質問させていただきます。発言の要旨、日本の水は諸外国にないような良質なわき水、そして幾重にも流れるような沢の水、直接飲んでも飲料水としておいしく、安全な水の豊富な国です。この東秩父にも良質な水源地が数多くあります。このわき水、沢の水を利用いたしまして、水道水として皆さんの毎日の生活が潤っております。この水源地と緑豊かな自然が、外国の資本によって脅かされるようなことになってはならない、このようなことにならないために質問をさせていただきます。

  今、世界じゅうの国の経済が冷え切っております。中でも、EU圏の国々が金融財政不安に陥っており、このために今までにない円高が続いております。この円高によって、日本の輸出企業、産業に大変なダメージが与えられています。各企業が外国に進出をし、国内産業の空洞化から雇用の減少、賃金の低下が余儀なくされています。

  こうした中で、新興国の経済が期待をされていますところですが、中でも中国経済の資金で国内の水源地が破格な資金で買収された場合、皆さんの生活が脅かされることになります。既に北海道を初め5道県で、各市町村40カ所で620.5ヘクタールの森林が取得されていたことが、今年2月7日の読売新聞に掲載されました。埼玉県では、いち早くこの問題を取り上げて、外資に対抗するために事前届出制を柱とする水源地域保全条例を県議会に提出するとありました。以上のようなことに質問をいたします。

  ?、埼玉県の対策の中で、土地取引事前届出制という政策の内容をお聞かせ願いたいと思います。

  ?、土地取引の東秩父自体の対応と対策は、どのようなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。

  発言事項2、発言の要旨、前にも述べましたように、日本の景気が悪いにもかかわらず、円高が続いております。このことによって、国内企業が外国に進出し、日本国内の仕事がなくなっております。いわゆる空洞化、仕事があっても賃金が安い、お金が取れない。こうした中で、日本が財政危機に陥った場合、今度は極端な円安になって貿易赤字、インフレになると予想ができます。食料の大半を輸入に頼っている日本にとっては大変なことになります。いわゆる食料危機、こうした食料事情に備えて、考え過ぎかもしれませんけれども、質問をさせていただきます。

  ?、食料危機に陥った場合、東秩父村ではどのような対策を考えているのか、質問をいたします。

  ?、東秩父村の所有地であります東秩父村和紙の里ゴルフ場跡地を、農地用に開放することはできないでしょうか、質問いたします。

  発言事項2の「もしもこの日本が財政危機に陥った場合」が抜けていました。この内容のもとに答弁をお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、東秩父に流れる槻川の源と、この東秩父のすばらしい自然を守るためにの?及び?の答弁を願います。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 水源地域の保全に関し2つのご質問をいただいておりますが、関連がございますので一括してご答弁いたします。

  外国資本による水源地の土地取得に関して、新聞を初め各メディアがこの問題について取り上げていることは承知しております。当村に限らず、日本の水資源については、松澤議員ご質問にもあったとおり、多国に比べて良質であると考えております。現在、全国で外国資本の水源地域を含む土地の取得活動が活発化してきており、水資源の利用を目的とした土地取得は確認されておりませんが、地域住民への不安はもとより、日本国全体の不利益につながる可能性があることは認識しているところであります。

  このような背景から、県では「埼玉県水源地域保全条例」を2月の県議会定例会に提出し、平成24年4月1日の施行を目指しているところであります。この水源地域保全条例は、主に「県・県民・土地所有者の責務明文化」、「水源地域の指定」、「土地取引の事前届出制度の導入」を柱として、水の供給源としての水源地域の機能維持を図っていくことを目的としております。

  土地取引の事前届出制度とは、水源地域を含む土地取引について、契約締結以前に県に対して届け出を行うものであります。届け出の対象となる行為は、対象地域内における土地の所有権、地上権、賃借権を移転する契約行為となります。主に売買契約が対象となるとの想定であります。ただし、国及び地方公共団体等への権利移転については本条例の適用除外となります。

  次に、届け出の対象地は、地目が山林、原野、保安林で、かつ現況が森林の土地となります。対象地域の指定は、山間部の水源涵養機能を有する森林地域を大字単位で指定され、当村においては全域が届け出の対象となります。

  届け出者ですが、契約において売り主となる土地所有者となります。売り主は、契約を締結しようとする日の30日前までに県知事に届け出を行うこととなります。なお、買い主については、本条例での届け出の必要はありませんが、森林法に規定された「森林の土地の所有者届出制度」に基づきまして事後届けが義務づけられております。

  届け出の記載内容については、当事者の氏名、住所、土地の所在地、面積、利用目的等となります。

  届け出等に係る対応は、本条例に基づく届け出があった場合、埼玉県は届け出者に対して周辺の水源地域の保全を図るための助言を行います。買い主への助言については、届け出者から伝えることとなります。

  また、無届け、虚偽届け、あるいは報告義務違反等があった場合、埼玉県は勧告及び公表を行うことができると規定してございます。

  埼玉県水源地域保全条例における土地取引の事前届出制度の概要については以上でございます。

  次に、土地取引に係る村独自の対応についてでございますけれども、建築物の建設や工作物の設置などの開発行為につきましては、一定の基準を設け規制することは可能と考えますが、契約自由の原則から、山林に係る土地取引に関し何らかの規制を設けることはできないと考えております。

  当村といたしましては、この条例の届け出対象地域を全地域とすることにより、外国資本等への牽制、抑止力としての効果を期待するものであります。また、本条例については、村の広報等により広く村民の皆様にその趣旨を周知してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項2、もしもこの日本が財政金融危機に陥った場合の?及び?の答弁を願います。

  福島産業建設課長。

               〔産業建設課長 福島信之君登壇〕



◎産業建設課長(福島信之君) それでは、松澤議員のご質問についてお答えいたします。

  最初に、?番の質問についてご答弁申し上げます。食料危機に陥った場合、村ではどのような対策を考えているかとのご質問ですが、食料危機は東秩父村だけの問題でなく、国の政策であり、国全体の問題であると思われます。村内のほとんどの家庭では、食料の大半を村外から購入していると思われます。村内だけの商店から食料を調達するのは到底無理なことで、不可能なことと思います。大方の人は、ある程度の食料は備蓄していると思いますが、食料危機になったときの対応はなされていないと思います。村といたしましては、すべての食料を賄うわけにはいきませんが、現在村内で多く見受けられるようになった遊休農地等があります。この農地を活用し、自給自足ができるように考えたいと思います。

  続きまして、質問事項?についてご答弁申し上げます。ゴルフ場跡地を農地に開放することはできないかというご質問ですが、現在村が所有している面積は32.3ヘクタールで、そのうち粗造成されているのが10ヘクタール程度でございます。この粗造成した土地の中には、村有地と民有地が混在しており、その境界は不明です。事業計画が廃止となってから6年以上経過しておりますので、この土地を農地として活用できるようにするには、かなりに費用がかかるのではないのでしょうか。また、村道から当該土地までの道は、工事用としての仮設道であり、延長500メートル程度のアクセス道の整備や耕作地内の作業道も整備が必要と考えられます。このような状況の中で、ここを利用して耕作する個人や農業法人がいるでしょうか。また、村内には遊休農地が目立つようになってきました。このような農地を借りて耕作できれば、農地改良の費用も少なく、遊休農地の解消にもつながると思われます。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) 今、総務課長さんのほうからご答弁をいただきました。埼玉県の対策を伺いましたけれども、この村、自治体が先に把握して、その売り主の考えや売るとした場合、どのようなことで売るのか、そういうことが村でも県のほうの前に対応ができるようなことがないのでしょうか、そういうことは考えていないのでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 原則として、その契約自由というものがございますので、契約がなされて土地の移転がなされれば、そういった手続については村のほうに情報が入ってきますけれども、契約行為自体を事前に把握するというのは、これは困難であります。もちろん水源地域の山林所有者の方には適切な使い方をお願いしますということは常日ごろからお願いをする必要があるかと思いますけれども、やはりこの契約自由の原則、土地取引の自由の原則、これはやはり守られるべきであろうと考えております。ただ、山林の中にも保安林がございまして、これは土地取引自体は自由でございますけれども、立木の伐採でありますとか工作物の設置でありますとか、そういったものにつきましては保安林は許可制になってございます。それから、通常の山林におきましては、例えば建築物を建設する、耕作物をつくるということになりますと、開発許可になります。これは当村は1ヘクタール以上について県の許可が必要になってきます。1ヘクタール未満につきましては、村の開発指導要綱に基づいて事前にご協議いただいてございます。こういった対応で、何かその土地を開発しようということになれば、一定の規制はかけられることは可能でございますけれども、土地の取引そのもの自体を事前に把握して未然に防止するという手段は現在のところ確立した法ですとか条例ですとか、そういったものはないと考えています。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) 1の?にもう一つ質問したいのですが、以前に平成元年だったか2年だったか、ちょっと忘れましたけれども、日本のバブル期に東秩父村の土地、山林が別荘用地として東京方面の不動産屋さんが、この東秩父村の土地を求めて殺到したときがございます。そのとき、村としての条例をつくったと思うのですけれども、このときに不動産の買収にはその村の条例で対応できたのでしょうか。もし先ほども今度村でもこの条例をつくるということも聞きましたけれども、こういう条例つくってこの問題も阻止できるのでしょうか、ちょっとそこのところも聞きたいと思いますが。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) まず、1点目でございますけれども、別荘用地の買収等に関して村は対応できたかということでございますけれども、今松澤議員条例とおっしゃいましたが、これは開発指導要綱のことであるかと思います。1ヘクタール未満の別荘開発につきましては、村に事前協議をしていただいて、進入道路でありますとか区画ですとか、そういったものについて図面等を提出していただき、村のほうで適合するか不適合となるかということを判断し、対応しているところでございます。このおっしゃる時期の別荘につきましては、この村の開発指導要綱に基づいて対応させていただいたと考えております。

  それから、2点目が条例を制定する……



◆4番(松澤公一議員) この土地取引法の東秩父でも、今おれ聞き方がちょっと違ったのかもしれませんけれども、条例をつくるという案はあるのですか。



○議長(眞下?身議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 現在はこの県の条例による届け出制度に期待をしてございます。村独自で条例を、現段階ではつくる考えはございません。こういった水源地を守る条例というのは、一つには環境条例等がございまして、例えば水源地の水質を汚濁してはならないですとか、それからこれは県南のほうに該当するかと思いますけれども、地下水をくみ上げる場合の許可になります。これは地下水をくみ上げますと地盤沈下が起きますので、こういったところで自治体がそういった規制条例を持っているところがございますけれども、その水源地の売買をできなくなるとか、そういったことは法令上できないと、契約自由の原則がございますので、土地取引を規制するということはおそらく法令上できないと考えております。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) この問題は、まだまだ聞きたいことがいっぱいあるのですけれども、もう3問質問しましたので、次に発言事項1の?に再質問させていただきます。

  東秩父村住民の皆さんが水道水として利用している箇所がございますけれども、この水源地周辺の所有者の把握はできているのでしょうか、それとももし答えられれば、その面積もわかればと思うのですけれども。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 水源地の定義はまずどこまでかということでございますので、面積については水源地域がどこまでということがわかれば調べれば答えられますけれども、その点については、面積については詳細は持っておりません。

  地権者の把握につきましては、これは幾つかの手段がございます。まず、地番がわかれば、これは土地台帳、公図の写し等を参照に、これはだれもが土地所有者を検索することが可能でございます。これは法務局でもできますし、また当村役場の税務課の窓口でもできます。それから、もう一つにはこれは内部的な資料でございますけれども、固定資産税の課税台帳というのがございます。これで把握ができます。もう一つ、これもまた内部的な資料でございますけれども、森林簿というものがございまして、これは5年に1度更新をかけるのですけれども、どこの山にどのような立木がありまして、その所有者はだれだということ、そういう資料があります。そういったことから考えますと、土地の所有者の把握は可能でございます。

  ただし、水源地域の面積が幾らかということは、水源地域が規定できませんのでお答えできませんが、村の山林面積につきましては、3,029ヘクタールございます。当村の山がすべて水源地という定義であれば、この面積が水源地の面積であるというふうに考えてもよろしいかと思います。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) 今、私たちが水道水として、その水道水のもとですね、そのもとぐらいは把握して、所有者もちゃんとわかったほうがいいのではないかと思いますけれども、もとに戻りますけれども、こういった場所が外国の資本に買収されるようなことにならないためにも、そういう際立って水道水に近い、そういった場所をそういったことにならないように、村のほうでその場所を管理し、買い上げるといってはあれですけれども、村の敷地にするようなことはできないのでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 本村の簡易水道につきましては、幾つかの水源地より水を確保しているところでありますけれども、比較的この水源地の上流には村有林が多くございます。当然すべてではございませんけれども、ある程度は村有林がありますので、これをしっかりと水源涵養機能を維持していくということは可能かと思います。ただ、新たに民有地を買収をしていくということになりますと、これは趣旨としては水源地の確保という意味ではよろしいかと思いますけれども、当然先方、相手方のいることでもありますし、もう一つ財源の問題もございます。そういったものもクリアできないと難しいかと思います。現段階ではそういった水源地を確保するために、村が山林を取得するということは今のところ考えてございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) この水源地の問題も、いろいろとまだまだ質問もしたいところもあるのですけれども、この埼玉県の中でも秩父、寄居地域のことを埼玉県知事も取り上げています。この辺は大変な重要な地域だと思われます。これから真剣に対処していただきたいと思います。

  それで、発言事項2の?に再質問させていただきます。今の食料事情を考えた場合、想像もつかないと思いますが、物価や野菜、食料品が高騰し、品不足に備えて、自給自足ということを考えた場合、今も福島建設課長のほうからありましたけれども、休耕地や田畑の整備が事前に村でも必要ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  福島産業建設課長。



◎産業建設課長(福島信之君) 近年、高齢者や農家離れということで、遊休農地が大変ふえてきてございます。中には地域ぐるみでそういうところを解消している地域もございます。その1点としまして、中山間地域直接支払いという制度がございまして、その制度を利用しまして山間地域の機械の入らないような土地の管理をやっている地域もございます。村内に11カ所支払い協定をしているところがあります。そういう国の補助金でももらわないと、なかなか管理がしづらくなっている状況だと思います。ただ、そういう農地でもすぐすぐに耕作できるかといいますと、草刈りをしている程度で済んでいるという農地もございますので、その辺をもう一回機械を入れて農作物ができるようにという手だてはしないといけないかとは思います。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) この東秩父村でも食料事情ということを考えて、これからも農業対策というものを考えていかなければならないと思いますが、特にこうだという対策は考えてはないでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  福島産業建設課長。



◎産業建設課長(福島信之君) 今のご質問にお答えします。

  特に何か考えていないかというご質問ですが、23年度予算の中で農作物の新品種というか、東秩父でも栽培できて販売できる、そういう作物の種代として23年度予算にも上げてございます。今回農業委員さんが中心となりまして、御堂の宮地に遊休農地がございまして、その土地を借りまして5種類のジャガイモをこれから植えます。それの種を取り、直売所等に出せれば遊休農地の解消と、それからその種を個人に分けられると思いますので、そういうような活用して個人の方の収入、利益が出ればと考えているところでございます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) それはわかりました。

  もう一つ、2の?に対して質問させていただきます。第5次東秩父村総合振興計画の中で、地域計画を策定しようという計画がありますが、この中に村の提案で今言ったような農業政策を盛り込んではいかがでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 地域計画につきましては、総務課が所管しておりますので、私からお答えをさせていただきます。

  平成24年度におきましては、各大字単位といたしまして、地域計画の策定事業を盛り込んでございます。この内容につきましては、従前議員の皆様にはご説明をさせていただいたとおりでございますけれども、災害も防災もそうですし、防犯もそうですし、最終的にはもう地域の力、地域力がやっぱり必要になってくると、また地域を活性化していくためにも、そういった皆さんの意見を取り込んだ計画を立てて事業を進めていくというのが、この地域計画の趣旨でございます。当然この中には地域の皆さん、住民の皆さんがそれぞれ主体的にご議論をなさって意見を出していただいて、事業を進めていけるようなものでございますので、農業的な政策をある地域では、ではここに遊休農地を地域でお借りして何かやろうとか、そういったことは大歓迎でございますし、十分可能なことだと思います。具体的に地域の方たちが一つの目標を持って、地域を元気に活性化するためにやっていただくことにつきましては、何ら問題はないと思います。ただ、その農地の貸し借りがどうかという、その法的な手続になりますと、ちょっと私には申しわけないのですけれども、ご答弁ができないのですが、そういう農業的な取り組みにつきましては可能かと考えております。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) これは話がそれてしまうので、答弁は要らないと思いますけれども、第5次東秩父村総合振興計画の中で、地域計画を策定しようということがありますけれども、これに盛り込んでもらいたいということを今言ったのですけれども、この地域計画を策定しようということは、地域にいろんな政策なんかを任せてしまって、それに対してこの村の職員が各地域に分散して策定し、実行しようという案なのでしょうか。村のほうである程度の策定というか、柱をつくって、それを地域に投げかけて、その内容を地域で把握して、いろんなことの計画が出せれば私はいいのではないかと、これは今のこの質問とは関係ないのですけれども、そんなようなことも考えて盛り込んだらいいかと質問したわけでございます。



○議長(眞下?身議員) これはちょっと議題があれですから。



◆4番(松澤公一議員) これはそれているから大丈夫。



○議長(眞下?身議員) それで、これはもう3回を超えているので。



◆4番(松澤公一議員) 超えていますか。



○議長(眞下?身議員) 次の、もしあれだったら?のほうへ、?番についてはもう超えています。

  4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) それでは、発言事項2の?に再質問させていただきます。

  和紙の里のゴルフ場の跡地の利用を提案したのがこれで3度目ですが、前も村長からも答弁がありましたように、大変このゴルフ場の跡地を利用するには大変な測量でも開発でもお金がかかるということで、できないという返事をいただきました。今このゴルフ場を農地として利用するならば、そんなに開発費もかからないと思いますし、開発も難しくないと思います。このままほうっておくのは実にもったいない。どうでしょうか、このゴルフ場の跡地の利用を考えてみてはもらえませんでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 東秩父カントリークラブの跡地につきましては、もう既に木が伐採をされて、粗造成をした部分が一部ございます。現状では実生の立木が随分繁茂しているという状況でございますけれども、この跡地利用につきましては、村等の考えとしてはやはりしっかりした企業が来ていただいて、使っていただくのがいいのかと。ただし、これは前提となりますのは、当然地権者の方のご理解をいただくというのが前提でございます。粗造成をした場所につきましては、3分の2程度は村の名義になってございますが、約3分の1はまだ民有地でございます。地権者の皆様がどうお考えかということが、まずこれは第一義的になりますし、また安戸地域の住民の皆さんがどうお考えになるかということも、これは非常に大切でございます。

  そういったものがすべてクリアできたという仮定の話で申し上げることになりますけれども、やはり立派な企業が来てくれれば地域の経済にとっては活性化しますし、また雇用も生まれますけれども、なかなかそういう話はございません。そういう意味では、やはりその山の中に取りつけ道路を設置し、さらに造成をすることに対しては相当な経費がかかりますので、やはりその小さな企業ですとかでは、ちょっと支え切れない状態がございます。そういう意味では、なかなか難しいというのがありますし、またそういった地域、そういった場所につきましては、これは東秩父カントリーが廃止になった直後に、県のほうの担当部局のほうに、こういった地域が場所がありますと、地権者の同意が得られれば利用できますということはお話をさせてあるのですけれども、やっぱり地理的な条件ですとか地形的なものですとか、経費的なもので、やはり耐えられないというのが現状であります。

  何かひとついい利用、活用方法があればと思うのですけれども、これはまた農地ということになりますと、現状まだ優良な農地で耕作できていないところが村内にはたくさんありますので、まずそちらを先にきれいにして、それでも足らないと、それでもまだ農業をするということになれば、そういったゴルフ場の跡地の利用、活用も考えられるかと思いますけれども、現状では非常に難しいというのが現実でございます。ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) 今、根岸総務課長さんのほうから答弁をいただきましたけれども、やはり地元の住民の意見が最重視されると思います。でも、農地として東秩父の所有地分だけでも農地として利用するならば、そんなに経費はかからないと思います。以前には、大久保谷津から小川町に通じる道路がありました。この道路を開発すれば、あの上に行った広いところの東秩父所有のあそこにすぐ行けるのではないかと、そうすれば農地として地元の住民にも開放できるのではないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(眞下?身議員) 根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 今、松澤議員、村有地だけでもというお話でございますけれども、これが村有地と民有地がばらばらに入って入り組んでおりまして、さらに粗造成をしてありますので、先ほど福島課長が答弁したとおり、土地の境界すらわからないということでございます。その地権者の方が、もうどこでもいいと、土地なんかもう境界どこでもいいと、ご自由にどうぞという話であれば、これはその財源があれば技術的に道を入れることは、これは可能かと思いますけれども、やはり現状の費用対効果ということを考えたときに、境界が全く不明になっている土地、村有地なのか民有地なのかもわからない状況、それからそれだけ費用をつぎ込んで、それに見合った効果が得られるのかという検証もしなければいけませんし、そういったことを考えますと、昔の里道を利用して道路を入れて開発をということにつきましては、少し慎重にならざるを得ないと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(眞下?身議員) 4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) この開発には、今も申し上げたとおり、いろんな複雑なことが言われましたけれども、この東秩父村にとってこのゴルフ場の跡地の面積、今もう少し開発してありますけれども、前のゴルフの関係で開発してありますけれども、このような場所はほかには同じようなところがあるかといえば、もうここは場所的にも小川寄りだし、いいところだと私は思っております。これを何か動かさなければ、だめだ、だめだと言っていたのでは何も進行しないので、地元住民の方々とも今言ったように入り込んだ土地はまた話し合いでもして、どうにか使えるような方向にしてもらいたいと私は思っております。これでこのゴルフ場の件は終わりにしますけれども、この東秩父村でも、国でもそうですけれども、少子高齢化で高度成長も見込めない、戦後のような食料のない時代になった場合のことを考えてみたら、村の人たちの食料さえあれば、生きていけると思います。そんなことがないように私は願っておるところでございます。これで一般質問を終わりにいたします。



○議長(眞下?身議員) 村長から答弁があります。



◎村長(若林全君) 松澤議員の質問ですが、これどちらも大事なことなのです。私も今課長の答弁を聞いておりまして、全く将来のこの村にとりましては、いずれも大事なことでありますので、私から補足になりますが答弁させていただきます。

  まず、水源の問題であります。これは議員が心配しておりましたように、資源というのはどこまでかといいますが、私も職員に話しましたけれども、それぞれの水源がありますが、帯沢、入山、萩平、そして西簡水、それぞれ水がわき出すところが水源がある。あるいは、そのわき出した水が沢に沿って流れて、上水をしているところがあるわけです。要するに水を取水しているところがある。その辺までの土地はともかく人手に渡るということはあってはならないと、こう思っております。ですから、例をとりますと帯沢水道、帯沢の集落の一番奥りに水源と取水口があって上水があります。その上流に多分わき出す水があると思うのですけれども、そのわき出す水は、その辺は今幸いにも村有であります。帯沢にしろ萩平の幽地ケ沢、白石の奥りにしろ、そして西簡水もそうです。大体がこう持っています。大内沢地区については、多分共有だと思っております。ですから、わき出して水を取るところまでの土地については、おそらく共有が多い、あるいは村有がかなり多いと思っております。

  ただ、総務課長が申しましたように、土地の取引は自由だということでありますけれども、そうはいってはこの水源を守るということになりますと、そんなことは言っておられないわけです。広報でお知らせをし、区長さんを通じてお願いをし、ましてや議員の皆様にお願いして、そういう動きがあるのならば、村に知らせてほしい。これは区長さんなり、あるいは広報でも再三お知らせすることが大事だと思っております。村が幾らそのように売ってはいけません、売る前に相談してくださいといっても、地主の方は理解していただいていれば、それは村にお願いするでしょう。でも、そういうことがないように広報でお知らせ、まして区長さんにお願いして、まして皆さんも地域の代表でありますので、そういうことはおそらく大事なことと考えていると思います。ですから、私は人手に渡るということは非常にもうあってはならない、懸念しております。

  松澤議員がおっしゃったように、何かこう手だてをしていかなくてはならない、それは住民のともかく協力とご理解だと思っております。村が条例をつくるということになりますと、埼玉県が今条例をつくります。埼玉県の条例をつくった中の範囲で村が条例をつくることは可能であります、法律的に。ただ、埼玉県より厳しいものはできないというのが法の趣旨であります。ですから、埼玉県が5ヘクタールでもいいと言ったのを、村は厳しくできませんから、村は10ヘクタールでいいですと、そういうことになるわけです。30日以内に届けなさいと埼玉県が言った場合は、村はでは2カ月でいいですと、こういう緩い条例ならできるわけでありますけれども、上位の条例がある、上位の法律があるということになりますと、その法律の範囲内でつくるということが、これは法の決まりでありますので、条例をつくっても埼玉県の条例が優位になりますので、その条例が適用されると、こういうことになります。

  繰り返しますが、この水源の問題、栗島議員もご質問いただきましたけれども、村民のすべてが考える人であります。役場が、役場がとおっしゃいますが、役場では今言ったように、お知らせをして住民の方にご理解をいただく以外には方法はございません。その水源についての土地を買収と言いますけれども、今おっしゃったように、わき出したところから取水するまでのところの莫大な面積だと、こう思っております。わき出したところだけ買うのだということになれば、それは買えると思いますけれども、そこの沢を流れてくる、その沢の上流を含めた広大な土地は、なかなかこれは買収は現実的に難しいと、こう思っております。

  農地の問題であります。これは食料危機が来たとき村はどう考えるということですが、食料危機というのは、これは松澤議員がおっしゃっているのは、国全体のことだというふうに思っております。国全体の食料が危機が来たときには、どう考えるというのは国で考えるわけであります。そして、国の今国策、国が施策をしておりますのは、私もいろいろこう考えて話はするのですけれども、非常に農業に対して国の制度が少しあいまいであります。今輸入に頼っておりますから、輸入がいつまでも続くと、こう考えているかと思いますけれども、今中国の人口は13億人、インドは11億人です。これまで日本に輸出をしていた、その両国が人口がふえたために今度は輸入する国に回りました。輸出はしないということになりつつあります。その両国がどこからか食料を輸入してくるということになりますと、非常に日本も大変であるのではないかと思います。

  今、日本では食料の自給率は40%前後といっておりますけれども、その60%は輸入に頼っているはずです。日本の農業の政策というのは、大規模農業に手厚く、そして小さな農地を保有している農家の皆さんには非常にこれは補助金が、あるいは制度が行き届いておりません。ですから、私がいつも言いますのは、この農業の自給率ではなくて農作物をつくり出す力です。要するに、農業の生産力なのです。今、日本の人口は1億2,700万、その人口の農作物をつくる力というのは3%です。312万人の農家の皆さん、そして20万人の漁業の従事する皆さん、332万人の皆さんが97%の食料を支えているのです。ですから、農業の自給率ではなくて食料をつくり出す力をもっと上げなくてはいけない。そこで、私はいつも農協の直売所の総会でもう10年来言っておりますが、自給自足の話をしましたら皆さんから笑われたのですけれども、これ自給自足の時代が必ず来るということです。これは自給自足といっても自分の家族と、あるいは自分の親戚と身内とか、これの食料だけは少なくとも自分がつくりますという、こういう方針ではなくてはいけないと思っております。

  今、話しましたように、日本の農業の作物をつくるというのは3%ですから、大事なことは先ほど議員もおっしゃっていますけれども、耕作放棄地と遊休農地の解消なのです。このことが2つ解消されて、そういった面積の小さな耕作地であっても農家の人が食料をつくって、それを直売所に出して、この村の皆さんに買っていただく、あるいは自分の家族のものは自分の農地でつくり出す、こういうことをしていかないと食料危機はますます訪れます。そして、国の食料危機が来たときに、村が何ができるかというお話でしたけれども、全く村は何もできません。これは今言ったように、自分が田畑を耕して自分がつくって食べる以外にはないのです。ですから、いつも言っているように、私は耕作放棄地と遊休農地はともかく解消してほしい。そこに直売所で売れるものをつくって出してもらいたいと、そういう話はもう毎回しております。これは繰り返していかないと、ともかく自分の家族、自分の兄弟、自分の親戚の食物は自分がつくるという気持ちを持たないと、これは食料危機が来ても皆さん方、多分国民の皆さん方は食料にありつけないと、こう思っております。

  ですから、大事なことは今おっしゃいました、このゴルフ場の跡地の利用です。どうにかならないかと、松澤議員にいつもご質問を受けますけれども、最近になりましてシャープで太陽光発電、そして井関の会社でトマトの栽培、こう来ましたけれども、いずれも現地を見て無言のうちに帰っていきます。あの企業があそこを利用するというのは、もう平らな土地、それが条件であります。あの土地を平らにするということは、毎回申しますけれども、28億円かかるわけであります。そして、28億円かけてやっと25ヘクタールの土地ができ上がるということを毎回言っておりますけれども、それでは農地にしたらどうだということでありますが、テレビでごらんになった方もいるかと思いますが、年老いた老人の方、女性の方ですけれども、焼き畑農業を毎年繰り返して畑をつくって、そこにソバや野菜や菜の花、菜種を植えて食料を賄っているという、こういうテレビでドキュメントがありました。広大な土地を持っている方でありますので、山の大きな木を切って焼き畑にすると、そして農地にしていく。焼き畑にすると、虫によった病害虫がなくなり、その灰が肥やしになると、こういうことであります。そういうことができる可能性は十分あります。ですから、本当に農地がなくて食料が困って、食料危機が訪れたときに、自分でも耕していいから、畑を貸してほしいということになれば、それは焼き畑農業として十分耐えられるのではないか。一度焼き畑の畑をつくると3年間もつそうであります。3年食料をつくって、次にまたよそを切って、またそこを畑にすると、こういう循環をしていくそうです。耕作終わったところには、また木が生えてくる、それをまた切って、また畑にしていく、こういうことをやっておりました。

  ですから、私は第一義的には、自分の持っている農地をきちんと守って、そこで農作物をつくって食料にしてほしいと、持っていない方は今おっしゃいましたように、ゴルフ場の跡地、これは焼き畑農業ができるのであれば、そういった方に使ってもらっても結構だと、こう思っております。決してあの跡地の利用を考えていないわけではございません。相手方が非常に利用するのに不便だと、莫大な費用がかかると、こう言っているだけであります。私はこれまでも続けてまいりましたけれども、いろんな企業にお願いをして現地を見ていただいておりますし、もちろん埼玉県にもお願いをしております。もちろん皆さんにもお願いをしているわけでありますから、ぜひよろしい情報があったら役場のほうへご紹介をいただければ、こう思っております。松沢議員の大事な2つの項目の一般質問であります。村も決して考えがないわけではありませんし、手をこまねいているわけでもございません。皆さん方と一緒になって考えていきたいと、こう考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 4番、松澤議員。



◆4番(松澤公一議員) 今、村長のお話を伺いましたけれども、私が言っていることは事が起きたときのことを言っているのではなくて、そのことが起こる前に事前に備えが欲しいということを言っているわけでございます。何とぞそういったことを含めて、今後とも理解を願いたいと思いますけれども、質問終わります。



○議長(眞下?身議員) 以上で通告のあった一般質問は全部終了いたしました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 零時49分)

                                              



○議長(眞下?身議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時00分)

                                              



△議案第1号 平成24年度東秩父村一般会計予算

 議案第2号 平成24年度東秩父村国民健康保険特別会計予算

 議案第3号 平成24年度東秩父村介護保険特別会計予算

 議案第4号 平成24年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算

 議案第5号 平成24年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算

 議案第6号 平成24年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算

 議案第7号 平成24年度東秩父村営バス事業特別会計予算



○議長(眞下?身議員) 日程第5、議案第1号 平成24年度東秩父村一般会計予算、日程第6、議案第2号 平成24年度東秩父村国民健康保険特別会計予算、日程第7、議案第3号 平成24年度東秩父村介護保険特別会計予算、日程第8、議案第4号 平成24年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、日程第9、議案第5号 平成24年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算、日程第10、議案第6号 平成24年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算、日程第11、議案第7号 平成24年度東秩父村営バス事業特別会計予算を一括議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) それでは、議案第1号ないし議案第7号までの予算につきましての提案理由を申し上げます。

  議案第1号につきましては、平成24年度東秩父村一般会計予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億4,000万円と定めるものございます。

  続きまして、国民健康保険特別会計の予算について申し上げます。歳入歳出予算の総額を4億5,000万円と定めるものでございます。

  次に、介護保険特別会計予算でございますが、4億1,760万円と定めるものでございます。

  合併処理浄化槽特別会計につきましては、6,300万円を定めるものでございます。

  後期高齢者医療特別会計は、3,650万円を定めるものでございます。

  簡易水道事業特別会計につきましては、8,360万円を定めるものでございます。

  最後、村営バス事業特別会計におきましては、歳入歳出総額を歳入歳出それぞれ2,020万円と定めるものでございます。

  内容につきましては、担当課長をしてご説明申し上げます。慎重審議のご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(眞下?身議員) 一般会計予算の内容の説明を求めます。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 議案第1号 平成24年度東秩父村一般会計予算の内容についてご説明いたします。お手元に配付してございます平成24年度東秩父村予算概要説明書により、歳入歳出の主な項目及び基金や地方債の状況についてご説明いたします。

  まず、説明書の1ページをお願いいたします。平成24年度の予算総額は17億4,000万円で、平成23年度当初と比較して3,700万円の減額となり、増減率はマイナス2.1%でございます。東日本大震災の影響や欧州の財政危機、円高等に伴い、日本経済は依然として厳しい状況にあり、当村においても人口の減少や高齢化により、自主財源である個人住民税の減収が余儀なくされ、財政状況は引き続き厳しい状況に置かれております。

  こうした中にあって、第5次総合振興計画の基本理念である子供からお年寄りに至るまで、この村の源泉である「元気」を高め、住んでよく、訪ねてよし、元気印の村となるために、必要な施策を推進していく必要があります。平成24年度の予算編成に当たっては、経経常経費の節減に努めるとともに、総合振興計画や過疎地域自立促進計画に沿って、村の将来を見据えた施策に取り組むことに重点を置いたものであります。

  初めに、歳入の概要について説明いたします。積算に当たっては、税収を的確に把握するとともに、国・県の補助金等は現行の制度に基づき、確実な額を見込みました。歳入の骨格となる地方交付税は、国勢調査人口をもとに試算を行い、平成23年度実績や地方財政計画を精査し、算定いたしたものであります。また、地方債においては、将来に過度の負担を残すことのないよう、事業の選択や起債額等を十分検討し、基金の活用も念頭に置いた編成といたしました。

  2ページをお願いいたします。主な歳入について説明いたします。

  1番目の村税は2億4,917万3,000円を見込み、前年度対比1.3%の減となります。村民税は、人口の減少や景気低迷により減収を予測し、平成23年度見込額を勘案して計上いたしたものです。固定資産税については、3年に1度の評価替えを反映し、土地・家屋分の減額を見込み、償却資産については本年度の実績から増額といたしました。

  2番の地方譲与税は、国税として徴収し、一定の基準で地方に対して譲与されるもので、市町村道の延長と面積を基準に配分される地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税で、地方財政計画に基づき2,370万1,000円、前年度対比1.7%の減を見込んだものであります。

  3番、4番、5番のそれぞれの交付金は、規定に基づいた算定方式により県から交付されるものであります。

  3ページをお願いします。6番の地方消費税交付金は、消費税の一定割合を市町村へ交付されるもので、人口と従業者数を基準に算定され、2,400万円、前年度対比11.1%の減を計上いたしたものであります。

  7番の自動車取得税交付金は、自動車取得税の一定割合を道路延長及び面積により市町村に配分されるもので、エコカー対策の縮小により530万円、前年度対比30.3%の減額を見込みました。

  8番の地方特例交付金は50万円、前年度対比91.7%の減となります。これは個人住民税における個人借入金等特別税額控除、いわゆるローン減税に伴う減収補てん分のみを計上し、前年度まで措置のあった子ども手当特例交付金及び自動車取得税交付金の減収補てん等については、制度が廃止となったため大きな減額となったものであります。

  9番の地方交付税は9億9,900万円、前年度対比2.5%の増を見込んだものです。この地方交付税は、村の歳入予算の57.5%を占め、まさに歳入の骨格となるもので、平成23年度と比較して国の出口ベースでは微増となっており、23年度の交付見込額や国勢調査確定人口等を勘案し、計上いたしたものであります。

  4ページをお願いします。10番の交通安全対策特別交付金は、実績をもとに前年度と同額の70万円を見込み、11番の分担金及び負担金は、小川町からの地方路線バス運行に係る分担金を前年度と同額見込んだものであります。

  12番の使用料及び手数料2,223万9,000円は、保育料、村営住宅使用料及び戸籍等の発行に係る手数料で、保育園児数の減少に伴う保育料の減額により、前年度対比6.6%の減を見込んだものであります。

  13番、国庫支出金は、国からの負担金、補助金及び委託金で、新規事業である社会資本整備総合交付金を見込んでおりますが、子ども手当に係る負担金が制度改正により減額となったため8,828万6,000円、前年度対比11.3%の減を計上したものであります。

  14番の県支出金は、県からの負担金、補助金及び委託金で8,074万9,000円、前年度対比8.7%の減を見込みました。

  5ページをお願いします。15番の財産収入は、財産運用収入が主なもので、24年度には3年に1度の東京電力からの線下補償料が該当しないため、489万3,000円を見込み、前年度対比69.7%の減を計上いたしたものであります。

  17番の繰入金は、歳入不足を補うための財政調整基金からの繰り入れが主なもので、6,500万3,000円を計上いたしました。

  19番の諸収入は村預金利子、県収入証紙売捌収入、その他雑入で2,338万4,000円、前年度対比54.9%の増を見込んだもので、宝くじの収益金を原資としました市町村振興協会市町村交付金と光通信網設備の貸付収入が増額となったためでございます。

  20番の村債は1億4,000万円、前年度対比11.4%の減を計上いたしました。村債は、臨時財政対策債を8,500万円、過疎対策事業債を5,500万円見込んだものであります。地方債計画では、地方財政の財源不足を補てんするための特例地方債である臨時財政対策債の発行可能額が260億円減額されるとともに、算定方式の見直しが行われ、これまでの人口基礎方式から財源不足額基礎方式に徐々に移行されていくこととなり、新方式の配分方法が不透明なことから、平成23年度の実績を勘案し、より厳しく見込んだものであります。また、過疎対策事業債につきましては、東西小学校の屋内運動場耐震補強工事や防災情報システムの更新に係る調査設計、村道1―2号線の道路改築事業の4事業に充当していくものです。なお、臨財債は償還金の100%、過疎債は70%が交付税措置されるものであります。

  主な収入については、以上でございます。

  続きまして、6ページからの歳出の概要についてご説明いたします。平成24年度の歳出予算におきましては、引き続き義務的経費の節減に努めるとともに、平成22年度決算や平成23年度の決算見込額等を精査の上、第5次総合振興計画に盛り込まれた子育て支援、生活環境の整備、観光の振興、教育環境の整備など、国庫補助金や過疎対策債等の特定財源を活用しながら、村の将来を見据えた事業に重点を置いた予算としたものであります。

  1番、議会費は、議会の運営全般に係る経費で、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済会負担金が減額となったため4,571万3,000円、前年度対比12.1%の減を見込んだものです。

  2番の総務費は、企画や財産管理といった総務管理及び徴税、戸籍住民基本台帳、選挙、統計調査などに係る経費で3億6,162万円、前年度対比3.6%の減を計上いたしたものです。研修バス運行の民間委託費ややまなみの耐震補強工事、地域計画策定事業等の新規事業を盛り込むとともに、村長選挙及び衆議院議員選挙の執行経費についても計上いたしたものであります。

  3番の民生費は、障害者福祉や高齢者福祉、保育園の運営などの児童福祉等に要する経費で、介護給付費負担金や保育事業に係る臨時職員賃金などが増額となりますが、子ども手当が減額となるため2億4,020万8,000円、前年度対比4.1%の減を見込んだものであります。

  7ページをお願いします。4番の衛生費は、国民健康保険や介護保険、村民の健康管理や予防対策事業といった保健衛生費及びごみ処理等環境衛生に係る費用で2億6,131万6,000円、前年度対比3.2%の減を計上いたしました。小児や中学生及び高齢者を対象とした予防接種等の疾病対策事業を継続し、健康づくりや予防対策を充実してまいります。

  5番の農林水産費は、農業委員会の運営、農林業の振興、農林道の管理等に係る費用で4,446万4,000円、前年度対比14.8%の減を見込み、遊休農地を活用して試作作物の栽培を試みるための経費を盛り込んだものであります。

  6番の商工費は、商工観光の振興及び和紙の里の施設管理等に係る費用で、観光事業の活性化を図るためパンフレットの作成や和紙の里トイレの改修と遊歩道整備、さらに研修会館内浴室の活用の可能性を判断するための調査費と活用が可能となった場合の詳細設計、施工管理委託費用一式を、概算ではありますが計上させていただくとともに、皆谷親水公園のつり橋修繕等の経費を盛り込み2,950万4,000円、前年度対比7.6%の減を計上いたしたものであります。

  7番の土木費は、村道の改良や修繕、村営住宅の維持管理に要する費用で、交通環境の向上を図るため村道1―2号線を県道まで延伸するための調査設計費や未登記路線の測量調査費、村道の舗装修繕工事費等を盛り込み、1億2,398万6,000円、前年度対比80%の増を計上いたしました。

  8番の消防費は、常備消防費と非常備消防費及び防災に係る経費で、比企広域市町村圏組合への負担金は常備消防、非常備消防ともに減額となりました。また、防災対策として防災倉庫の整備や備蓄食料の確保のほか、避難所災害時緊急電話の設置、他県からの応援を想定したことへの対応として中学校屋上へのヘリサインの設置を盛り込んだものであります。さらに、現在運用している緊急放送設備について、平成26年末に保守業務が終了することに伴い、新たな防災情報システム構築のための調査設計費を計上し、合わせて1億2,349万7,000円、前年度対比3.7%の増額を見積もったものであります。

  8ページをお願いします。9番、教育費は、教育総務、学校の管理運営、社会教育及び保健体育の振興に係る費用で、学校教育環境の整備を図るため、東西小学校の屋内運動場の耐震補強工事や中学校校舎の木質化のための調査設計費を、また平成25年度の小学校統合に係る経費を盛り込み2億4,009万6,000円を計上いたしたものであります。

  11番の公債費は、1億2,175万5,000円、前年度対比5.9%の減を計上いたしました。ふれあい広場整備事業と農林道及び村道整備事業等の一部において村債の償還が完了したため減額となったものであります。

  12番の諸支出金は、各特別会計への繰出金が主なもので、国民健康保険特別会計への繰り出しは減額となりましたが、その他の特会で増額となり1億3,383万3,000円、3%の増額を見込んだものであります。

  13番、予備費は、不測の支出への対応として1,400万円を計上させていただきました。

  次に、9ページに掲げた表は、平成24年度の一般会計に係る歳出予算について、1款議会費から13款予備費までを節別に集計し、あわせて前年度予算と比較したものでございます。

  また、10ページは、財政調整基金を初めとした各基金の状況について整理したもので、平成24年度末見込額は総計で15億9,817万1,000円となるものであります。

  11ページは、地方債の見込額について整理したもので、臨時財政対策債及び過疎対策事業債が増加し、平成24年度末の見込額は16億2,204万9,000円となるものであります。

  次に、12ページは、地方債と基金の推移、主な収入であります村税、普通交付税、財産収入の実績を数値とグラフにあらわしたものを記載してございます。参考資料としてご高覧いただきたいと存じます。

  平成24年度一般会計予算につきましては、学校教育施設を初めとした公共施設の耐震化の推進、新たな防災情報システムの構築、幹線村道の整備、地域計画策定事業等、村民の皆さんの生活の安定と安心、安全の確保並びに地域の活性化に資する事業を盛り込んだものでございます。どうかご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

  議案第1号 平成24年度東秩父村一般会計予算の内容については以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算の内容の説明を求めます。

  坂本保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 坂本 年君登壇〕



◎保健衛生課長(坂本年君) それでは、議案第2号 平成24年度東秩父村国民健康保険特別会計から議案第5号の平成24年度東秩父村後期高齢者医療特別会計につきまして、内容説明をさせていただきたいと思います。お手元にご配付してございます予算概要説明書に基づきまして説明をさせていただきます。

  最初に、13ページをお開きいただきたいと思います。国民健康保険特別会計ですが、歳入に関する事項からご説明させていただきます。

  1款が国民健康保険税としまして7,820万6,000円、歳入総額の17.4%を占めてございます。内容としまして、1目、2目でございますが、1目が一般被保険者の国民健康保険税として6,750万3,000円、2目が退職被保険者国民健康保険税としまして1,070万3,000円でございます。保険税率並びに賦課限度額等は23年度から改正はございません。

  3款の国庫支出金1億186万1,000円、歳入総額の22.7%となっております。1項の国庫負担金が7,817万9,000円でございますが、1目から3目まで分かれてございますが、1目が療養給付費等負担金として7,487万9,000円となっております。これは一般被保険者の療養給付費等に対しまして、定められた算式によりまして得た額が交付されるものでございます。

  2目が高額医療費共同事業拠出金として280万円、3目は特定健診等負担金等として50万円となっております。

  2項の国庫補助金2,368万2,000円、1目としまして財政調整交付金として2,368万円、これも療養給付費等に対しまして決められた補助率により交付されるものでございます。

  続きまして、14ページをお開きいただきたいと思います。14ページの4款療養給付費交付金2,400万1,000円でございます。歳入総額の5.3%、これは退職被保険者医療分として1,920万1,000円、それから後期高齢者支援分として480万円でございます。

  5款の前期高齢者交付金8,281万5,000円、歳入総額の18.4%を占めております。これは65歳から74歳までの前期高齢者の方の給付費分として交付されるものでございます。

  6款県支出金2,358万3,000円、歳入総額の5.2%でございます。1項の県補助金としまして、1目、2目、2目の都道府県財政調整交付金が2,028万円と大きな数字になっております。一般被保険者の療養給付費等に対しまして、定められた補助率により交付されるものでございます。

  2項の県負担金、1目、2目となっておりますが、1目が高額医療費共同事業負担金で280万円、2目が特定健診等負担金で50万円でございます。

  15ページにいきまして、7款の共同事業交付金が1億500万円、歳入総額の23.3%でございます。これは去年から見ますと、去年が6,960万円でしたので、大分大幅のアップでございますが、これは共同事業のレセプトが30万円以上から10万円以上に引き下げられたということで該当件数がふえるということで、交付金額のほうも増見込みとなっております。これは国保連合会からの試算により見込みを計上させていただきました。

  10款の繰入金としまして2,030万1,000円、歳入総額の4.5%でございます。1項の他会計繰入金として2,030万円、一般会計繰入金が2,030万円ですが、法定外繰り入れとして1,000万円、出産育児一時金等繰入金が140万円、保険税軽減等に相応しまして繰り入れの740万円、これは保険基盤安定繰入金となっております。

  それから、11款の繰越金として1,385万6,000円ですが、23年度繰越金を見込んで計上させていただきました。

  16ページをお願いしたいと思います。16ページから歳出に関する事項でございます。

  1款の総務費470万5,000円、これは一般管理費、賦課徴収費、国保運営協議会費用などに要する経費でございます。

  2款としまして、保険給付費2億9,803万4,000円で、歳出総額の66.2%と大きな割合を占めてございます。

  1項の療養諸費2億5,643万円、これは被保険者の方が疾病等で医療機関等にかかったときの費用でございます。

  2項高額療養費3,900万円、1目から4目までございますが、医療費の一部負担金が高額になった場合に支払われるものでございます。

  4項の出産育児一時金を210万2,000円、5項の葬祭諸費を50万円計上させていただきました。

  続きまして、3款の後期高齢者支援金等5,401万1,000円、歳出総額の12.0%でございます。1項としまして5,401万1,000円、これは1目、2目分かれておりますが、1目の後期高齢者支援金が5,400万4,000円ということでございます。

  次の17ページをお願いいたします。4款の前期高齢者納付金等17万5,000円となっております。

  それから、5款は老人保健拠出金等ですが、老人保健制度は平成19年度に廃止されておりますが、24年度まで精算処理が残るため、予算措置をさせていただきました。

  6款の介護納付金2,500万円、歳出総額の5.6%でございます。これは国より示された算出方法によりまして計上をさせていただきました。

  7款共同事業拠出金としまして6,010万3,000円、歳出総額の13.4%でございます。これも3目まで分かれておりますが、国保連合会からの試算により見込み計上をしております。

  8款保健事業費450万5,000円、1項としまして特定健診等事業費、413万2,000円、2項の保健事業費37万3,000円となっております。

  国保会計は以上で終わらせていただきます。

  18ページをごらんいただきたいと思います。18ページから介護保険特別会計の説明に入らせていただきます。

  歳入に関する事項から、1款介護保険料6,646万9,000円、歳入総額の15.9%を占めてございます。内訳としましては、特別徴収分が6,175万9,000円、現年度分普通徴収として470万9,000円でございますが、予算編成段階での被保険者1,060人により計算をして計上をさせていただきました。

  3款国庫支出金1億170万円、歳入総額の24.4%でございます。1項の国庫負担金6,850万8,000円、これは給付見込額に定められた補助率により計算をさせていただきました。

  2項国庫補助金としまして3,319万2,000円、これは1目から4目までございますが、普通調整交付金から地域支援事業交付金等ございますが、合計で3,319万2,000円ということでございます。

  4款支払基金交付金1億2,168万9,000円、歳入総額の29.1%でございます。これも1目、2目と分かれておりますが、介護給付費交付金が1億2,092万1,000円、2目としまして地域支援事業交付金が76万8,000円でございます。

  5款の県支出金6,304万6,000円、歳入総額の15.1%でございます。1項1目としまして介護給付費県負担金が6,248万9,000円、それから3項にまいりまして、県補助金としまして55万5,000円、3目までございますが、地域支援事業費に対して55万5,000円、介護予防事業費に対してということでございます。

  8款繰入金としまして6,415万8,000円、これは一般会計からの法定繰入金になります。1目の介護給付費繰入金5,038万5,000円、地域支援事業繰入金が2目、3目ですが、32万円と23万4,000円となっております。

  続きまして、20ページをごらんいただきたいと思いますが、繰入金の4目としまして事務費繰入金を1,074万6,000円計上させていただきました。これは一般管理費、賦課徴収費あるいは認定調査費等の事務費総額を計上をさせていただきました。

  2項の基金繰入金として247万3,000円を介護給付基金から繰り入れをさせていただく予定でおります。

  次に、歳出に関する事項へ入らせていただきます。

  1款の総務費1,074万6,000円、これは一般管理費、また賦課徴収費、介護認定調査費等の事務費でございます。

  2款保険給付費4億307万5,000円、歳出総額の96.5%と大部分を占めてございます。1項として介護サービス等諸費、これが1目から10目までございますが、要介護1から要介護5に認定された方のサービスに対する給付となっております。合計で介護サービス等諸費3億6,148万円でございます。

  21ページの2項介護予防サービス等諸費、これが1目から8目で構成されておりますが、こちらは要支援1並びに要支援2と認定された方に対する介護サービス等に係る費用でございます。1目から8目合計で1,067万9,000円でございます。

  真ん中からちょっと下の6項にまいりまして、特定入所者介護サービス等費というのがございますが、2,111万円、これは施設入所等サービスを受けた場合に、低所得者等の方の部屋代、それから食費等について限度額を設けておるわけですが、その限度額以上のかかった分の支払いに対するものでございます。

  それから、4款地域支援事業費372万8,000円、これは地域包括支援センターで実施しております介護予防事業等に関する費用でございます。介護予防二次予防事業、一次予防事業というふうに分かれておりますが、合計で256万円ということでございます。

  次に、22ページの2項包括的支援事業・任意事業費ということで116万8,000円を計上させていただきました。ここの1目から5目までございますが、5目の任意事業としまして102万4,000円、これは在宅で介護を受けて、さらに在宅で紙おむつを使用している方に対しましての利用料助成でございます。

  介護保険関係の予算につきましては以上でございます。

  続きまして、23ページ、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計に入らせていただきますが、24年度におきましても30基の設置を目標として予算編成を行わせていただきました。5人槽が10基、7人槽が17基、10人槽が3基というふうなことで予算編成をさせていただきました。

  歳入に関する事項としまして、1款分担金及び負担金として336万1,000円、年間目標設置基数を30基とし、浄化槽設置費用に対しての国庫補助金額の1割を設置負担金として算定計上をいたしております。

  2款の使用料及び手数料1,618万5,000円、これは1基当たり1カ月2,500円の使用料と、年1回の浄化槽清掃料収入を見込んでございます。

  3款の国庫支出金1,047万3,000円、これは前年比から見ますと570万1,000円の減となっておりますが、21年度から23年度までは浄化槽整備区域促進特別モデル事業というふうなモデル事業を該当していただきまして、2分の1補助だったのですが、そのモデル事業が終了しましたので、24年度からはもとの3分の1の国庫補助ということになりました。その分の差額として570万円ほど減額になっております。

  4款県支出金480万円、これは既存の単独浄化槽等から合併処理浄化槽への設置換えにしますときの転換費補助金と申しますか、配管費に対して20万円、撤去費に対して10万円が県から補助されるわけですが、それを16件見込ませていただきました。

  24ページへお願いいたします。6款繰入金1,879万8,000円、これは財源の不足分を一般会計から繰り入れさせていただくものでございます。

  それから、9款にいきまして村債870万円、浄化槽設置費から国庫補助金及び控除財源を引いた額を限度としまして、過疎対策事業債から借り入れを行うものでございます。

  続きまして、歳出に関する事項としまして、1款の総務費488万4,000円、これは事業を運営するための事務費でございます。

  それから、2款施設管理費1,749万4,000円、前年比195万4,000円の増となっておりますが、施設を維持管理するための保守点検並びに法定検査料、清掃委託料、修繕費に要する費用を計上させていただきました。

  3款施設整備費3,133万8,000円、合併処理浄化槽30基を設置するための設置工事費、本体購入費に関する費用を計上させていただきました。

  4款公債費としまして864万1,000円、過疎対策事業債及び下水道事業債の元金、利子償還に関する費用でございます。

  26ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計についてですが、歳入に関する事項、1款としまして後期高齢者医療保険料2,428万3,000円、歳入総額の66.5%を占めてございます。これは75歳以上の対象者から徴収させていただきます後期高齢者医療保険料でございます。内容につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合の算定によるものでございます。

  4款の繰入金としまして1,206万5,000円、一般会計からの繰入金としまして1目の事務費繰入金230万円、これは一般管理、徴収事務に係る事務費になります。

  2目としまして、保険基盤安定繰入金として保険料軽減相当分に対して決められた補助率により見込額を計上いたしました。これが976万5,000円でございます。

  それから、27ページの歳出にまいりますが、1款総務費185万円、歳出総額の5.1%でございます。1項の総務管理費が73万7,000円、一般管理費、電算保守運営に関する経費でございます。

  2項徴収費、1目徴収費としまして111万3,000円、徴収に関する一般経費並びに保険料等の電算処理委託費として110万8,000円を計上させていただきました。

  2款後期高齢者医療広域連合納付金としまして3,404万7,000円、歳出総額の93.3%と、大部分を占めてございます。これは埼玉県後期高齢者広域連合に納付するものを計上させていただきました。これも広域連合からの試算にによるものでございます。

  以上で議案第2号から議案第5号の内容説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) 続いて、簡易水道事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  福島産業建設課長。

               〔産業建設課長 福島信之君登壇〕



◎産業建設課長(福島信之君) 議案第6号、東秩父村簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,360万円でございます。お手持ちの資料の予算概要説明書では28ページ、予算書では249ページから水道特別会計でございます。

  それでは、予算書で説明させていただきます。まず、254ページをごらんください。歳入の1款分担金及び負担金、1目衛生費分担金24万1,000円は新規加入者2戸分を見込んだものでございます。

  次に、2款使用料及び手数料、1目の水道使用料5,128万6,000円は、住民の皆様からの水道使用料でございます。

  次の1目手数料3万2,000円は、事務手数料です。

  次に、3款県支出金、1目県補助金595万円は、大内沢地区簡易水道及び堂平・白石地区簡易水道第1期拡張工事に係る起債の元利償還金額の一部を、安全な飲料水確保緊急対策事業補助金という名称で埼玉県より補助金を受けているものでございます。

  次に、4款の繰入金、1目一般会計繰入金2,426万3,000円は、過年度事業における起債の償還金718万5,000円と施設投資分1,649万3,000円及び村内に117基あります消火栓の維持管理費58万5,000円を一般会計から繰り入れさせていただくものでございます。

  次に、5款の繰越金179万3,000円は、前年度の繰越金です。

  次に、6款の諸収入は、預金利子を5,000円、雑入を3万円見込んだものでございます。

  続きまして、257ページ、歳出に入ります。1款総務費、1目一般管理費は1,026万2,000円で、前年度比333万円の減であります。なお、減額の主な要因は、職員の異動による給与等の減額でございます。

  1節報酬15万7,000円は、水道審議会委員さんの報酬です。

  2節給料、3節職員手当、4節共済費は、職員1名分の人件費でございます。

  次に、7節賃金252万円は、毎月1回行う水道メーター検針員8名分の賃金でございます。

  9節旅費8,000円は、職員の旅費等でございます。

  次に、11節需用費46万5,000円は、水道実務必携その他消耗品の購入等でございます。

  次に、12節役務費23万1,000円は、水道車両の自賠責保険及び水道メーター検針員さん8名分の傷害保険料等でございます。

  次に、258ページ、13節委託料28万円は、水道料金調定システム保守料の経費です。

  14節使用料及び賃借料139万4,000円は、村内水道施設の土地借上料と水道料金調定システムのリース料の経費です。

  次に、19節負担金補助及び交付金58万7,000円は、職員1名分の総合事務組合負担金です。日本水道協会、埼玉県水道協会への負担金でございます。

  次に、27節公課費51万5,000円は、水道車両の重量税及び23年度分の消費税及び地方消費税、確定申告に伴う納付見込額でございます。

  続きまして、2款衛生費、1目水道管理費5,796万9,000円で、前年度対比1,123万1,000円の増額です。この水道管理費は、老朽管等布設がえ工事及び施設修繕等が主なもので、日常の保守点検並びに水道管理上の維持管理や水質検査委託料経費等、水の安定供給を図っていく経費であります。なお、増額の主な要因は、委託料の水質検査で放射性物質検査委託料及び工事請負費の増額によるものでございます。

  7節賃金86万6,000円は、各浄水場、配水池及びポンプ場等、合計22カ所の各施設の草刈り費用です。

  次に、259ページ、11節需用費1,187万3,000円は、消耗品費、浄水場及びポンプ場等の水道施設全体の電気料、軽微な修繕費及び次亜塩素等の購入費用です。

  次に、12節役務費283万8,000円は、役場内の中央監視室と各水道施設を結ぶためのシステム通信料、機械器具の保守料でございます。

  次に、13節委託料1,520万2,000円は、浄水8カ所、原水8カ所で年12回の水質検査及び放射性物質検査を実施するための費用です。機械電気設備監視等業務は、水道施設の異常発生時に職員が対応できない専門的分野の故障等に対応するための民間業者委託費です。減圧弁保守点検は、村内に9基設置してある減圧弁を定期的に点検修理を行うものの費用です。各配水池清掃等は、作業員の費用等です。

  次に、14節使用料及び賃借料6万7,000円は、水道監視システムのパソコン及びプリンター等のリース料です。

  次に、15節工事請負費2,381万4,000円は、老朽管、石綿管、送水管及び配水管等の布設がえ及びメーターの交換工事です。施設修繕工事は、浄水場、ポンプ場等の修繕費用です。

  260ページ、16節原材料費233万8,000円は、漏水等で必要となった物品及びろ過砂の購入費用です。

  次に、18節備品購入費97万1,000円は、計量法により水道メーターの有効期限は8年と定められており、24年度に有効期限満了となる安戸地区の水道メーターの購入費用です。

  次に、3款公債費1,436万9,000円は、過年度事業借入金の元利償還に要する経費です。

  次に、4款予備費は100万円で、前年と同額でございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) 続いて、村営バス事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 議案第7号 平成24年度東秩父村営バス事業特別会計予算の内容についてご説明いたします。お手元の予算概要説明書により説明をさせていただきます。30ページをお願いいたします。

  現在の村営バスは、地域住民の貴重な移動手段として昭和52年から寄居町の協力を得て運行しております。しかしながら、自家用車の普及や過疎化、少子化、またNPO法人による有償運送サービスの実施などにより、利用者は年々減少していますが、沿線住民や通学児童生徒などの交通弱者にとっては必要不可欠な公共交通手段として定着してきております。

  こうした地域の状況を踏まえまして、安全で効率的な運営を目標に掲げ、予算編成を行った結果、予算総額は2,020万円となり、前年度対比140万円の増額となったものであります。

  まず、歳入でございますが、1、使用料及び手数料につきましては218万円、前年度対比6万3,000円の増と見込みました。近年の動向と直近の利用実績を勘案して計上させていただいたものであります。

  2の県支出金は、市町村自主運行バス路線確保対策費補助金で、県の厳しい財政状況を踏まえ、平成23年度交付予定額から15%減額した420万7,000円、前年度対比90万6,000円の減を見込んだものであります。

  3の繰入金は、一般会計からの繰り入れで、歳出合計から運行諸収入を差し引いた1,291万円、前年度対比338万6,000円の増を計上いたしたものであります。

  4の諸収入は、車外広告料を60万円、臨時職員の社会保険料自己負担分を30万2,000円、預金利子として1,000円、合わせて90万3,000円、前年度対比30万2,000円の増を見込んだものであります。

  なお、24年度より寄居町から負担金を求めないことを決定いたしましたので、当予算には負担金を盛り込んでおりません。理由として、寄居町においては、町内の新たな交通システムを検討しており、24年度から実証運行を予定しているため、厳しい財政状況を踏まえての対応となったものでございます。

  次に、歳出についてご説明いたします。31ページをお願いいたします。1の村営バス運行費は事業に必要な従業者4名分の人件費と運行に要する燃料費や車両の点検整備費といったバスの維持費であり、1,837万5,000円、前年度対比147万9,000円の増額を計上いたしたものであります。

  2の公債費は、平成17年度に購入した車両の購入事業債の元利償還金合わせて135万円、6,000円の減を見込んだものであります。

  3の予備費といたしまして、不測の事態に対応するため、47万5,000円を計上させていただきました。

  なお、引き続き路線バスの維持に努めるとともに、村営バス事業につきましてはより安全な運行に心がけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  議案第7号 平成24年度東秩父村営バス事業特別会計予算の内容については以上でございます。

                                              



△延会の宣告



○議長(眞下?身議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれで延会とすることに決定いたしました。

  本日は、これにて延会いたします。

                                      (午後 2時59分)