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埼玉県 東秩父村

平成23年  9月 定例会(第5回) 09月07日−一般質問、議案説明−01号




平成23年  9月 定例会(第5回) − 09月07日−一般質問、議案説明−01号







平成23年  9月 定例会(第5回)





          平成23年第5回(9月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                        平成23年9月7日(水曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 一般質問                                     
 日程第 5 議案第31号 平成22年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について        
 日程第 6 議案第32号 平成22年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第 7 議案第33号 平成22年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 8 議案第34号 平成22年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 9 議案第35号 平成22年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認
              定について                             
 日程第10 議案第36号 平成22年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 
 日程第11 議案第37号 平成22年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第12 議案第38号 平成22年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について   

出席議員(8名)
     1番  福  島  重  次  議員     2番  渡  邉     均  議員
     3番  田  中  丈  司  議員     4番  松  澤  公  一  議員
     5番  栗  島  正  道  議員     6番  眞  下  ?  身  議員
     7番  吉  田  英  夫  議員     8番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   若  林     全  君   教 育 長   高  野     勉  君
  総 務 課長   根  岸  義  和  君   会計管理者   高  野  守  生  君

  税 務 課長   鷹  野  法  邦  君   住 民 福祉   井  上  高  一  君
                          課   長

  保 健 衛生   坂  本     年  君   産 業 建設   福  島  信  之  君
  課   長                   課   長

  教育委員会   関  根     功  君   代   表   関  根  一  夫  君
  事 務 局長                   監 査 委員

                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   眞  下  哲  也



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(眞下?身議員) ただいまの出席議員は8人です。定足数に達しておりますので、平成23年第5回東秩父村議会定例会を開会します。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(眞下?身議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(眞下?身議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第110条の規定により、5番、栗島正道議員、7番、吉田英夫議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(眞下?身議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。

  田中議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 田中丈司議員登壇〕



◆3番(田中丈司議員) 議席番号3番、田中丈司です。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。

  去る平成23年8月31日水曜日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、本定例会の会期については、本日平成23年9月7日水曜日から9日金曜日の会期3日間とすることに決定いたしました。

  よろしくお願いします。



○議長(眞下?身議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は、本日7日から9日までの3日間といたしたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日7日から9日までの3日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(眞下?身議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第31号 平成22年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について、ほか18件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了承ください。

  次に、監査委員から、平成22年度5月分及び平成23年度5月分から7月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、6月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについても、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成23年第5回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、平成22年度東秩父村一般会計ほか7特別会計歳入歳出決算認定を初め、平成23年度補正予算と当面する村行政の重要課題につきましてご審議をいただきますことに心から感謝を申し上げます。

  さて、村の事務事業の報告につきましてはお手元に配付申し上げてありますが、東小学校の工事についてご報告をさせていただきます。東小学校校舎内装木質化工事でありますが、工期は9月30日まででありますが、一部工事中のところもありますが、子供たちが勉強に、そして学校生活をするのに差し支えないところまでが8月末をもってほぼ竣工いたしました。夏休み期間中の工事ということで、東小学校の先生方を初め関係者のご協力を得て進めた工事でありましたが、特別の工事を除いて終了いたしました。学校施設は、児童の学習の場であると同時に、一日の大半を過ごす生活の場でもあり、それにふさわしい豊かな環境として整備することが求められております。木材はやわらかで温かみのある触感、高い吸湿性などのすぐれた性質を持っており、この性質を活用した校舎内装に木材を使用した教室等で豊かな教育環境づくりを行う上で、大きな効果が期待できます。また、使用いたしました木材は大部分が東秩父産で、床板につきましては安戸小滝のヒノキの間伐材であり、壁板につきましては安戸入山の約80年の杉であります。内装が木質化された教室では、子供たちのストレスを緩和させ、授業の集中力を増し、校舎内での心地よさを感じ、足にかかる負担も少ないとの高い結果が出ておりますので、校舎内の木質化は有意義であったと思っております。

  さて、本定例会にご提案申し上げました案件は、平成22年度東秩父村一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定8件、条例の専決処分の承認を求めることについて1件、条例の一部改正1件、平成23年度補正予算4件、村道路線の認定について1件、人事案件1件、工事請負契約の変更契約について1件、他機関からの依頼によるもの2件の計19件でございます。それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いまして議案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げまして、本定例会の開会に当たりましてのごあいさつといたします。



○議長(眞下?身議員) 以上で、諸報告及び村長招集のあいさつを終わります。

                                              



△一般質問



○議長(眞下?身議員) 日程第4、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 足 立 理 助 議員



○議長(眞下?身議員) 通告順に従って質問を許します。

  8番、足立理助議員。

               〔8番 足立理助議員登壇〕



◆8番(足立理助議員) 皆さん、おはようございます。議席番号8番、足立理助です。議長のお許しをいただきましたので、発言の通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、東日本大震災の対応について。発言の要旨、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、発生から5カ月がたった今も、復旧、復興はままならず、危機への即応力を欠く政治に国民はいら立ち、被災地では今なお不安の中での生活を虐げられております。この国難とも言える地震、津波、原子力災害に対し、村民の方から、このようなときこそ村づくりのチャンスだ、村が一丸となり救済の手を差し伸べ、支援の輪を広げようという力強い声が聞こえてきました。村としても義援金や支援金、被災者の受け入れ、さらに相馬市へ東秩父のおいしい水の提供などに尽力された報告を伺いました。また、商工会、JA農協、スポーツ少年団、愛村会を初め、多くの団体が支援活動を展開され、近隣の町では雇用促進住宅、アパート、町営住宅、個人住宅などを提供し、今なお多くの人たちの避難生活を支援しております。このような前例のない大きな被害に見舞われたとき、身を粉にして尽くすのが行政や政治家の仕事ではないのかと厳しい声が寄せられました。

  そこで、次の事項について伺います。(1)、村の総務課や社会福祉協議会では、この国難とも言える災害に対して、十分に意を尽くした対応がなされたのか、お尋ねいたします。

  質問事項2、村の保険状況について。発言の要旨、この4月、総務課長を初め新たに就任をされました課長職の皆さんも使命感を今まで以上に感じ、日々の職務に専念しておられることと思います。そこで、保健衛生課長に質問させていただきます。

  4月現在、東秩父村の人口は3,411人、世帯数は1,117世帯、65歳以上の人口は1,028人、65歳以上の高齢者世帯が全世帯の20%以上を占め、高齢化率は30.14%と極めて高い村です。特に、ここ数年、少子高齢化に伴い、生まれてくる子供は14〜15名程度で、亡くなる人は50〜60人で、村の人口は減少の一途をたどっております。

  さらに、この村にはこれといった特産物も少なく、村民所得の90%近くが村外に職場を求めた勤労所得者です。このような現状から、医療保険、とりわけ国民健康保険に加入している被保険者は、健康保険の適用を受けない人や自営業者が加入していますが、最近では高齢化の進展により年金受給者などの無職者が多く占めるようになってきていると伺っています。

  そこで、お尋ねいたします。(1)、東秩父村では、被保険者に占める年金受給者の割合はどのくらいですか。また、25年加入していないと年金の受給権が発生しないが、現在、無年金者は何名ぐらいいるのか。

  (2)、年金受給者といっても、年額18万円以上の人は、年金から後期高齢者保険料、介護保険料、国民健康保険税など、人によっては村県民税まで特別徴収対象となっています。老後の生活を支える年金から取れる人は特別徴収で徴収し、その他の人は普通徴収で徴収をしていますが、毎年滞納額がふえるのが現状だと思います。5月で出納整理期間が終了しましたが、後期高齢者保険料、介護保険料、国民健康保険税の収納状況と滞納金額等はどのくらいになりますか。

  (3)、滞納者への対応や処置はどのような対策をとっているか。また、不納欠損処分の手続や方法をお聞かせください。

  (4)、東秩父村の平成23年度の一般会計、特別会計の総額は28億8,300万円です。そのうち11億円前後、40%前後が国保、介護、後期高齢者の医療給付費になります。国保の場合、大局的に見ると、療養給付費の35%が公費負担で、30%が一部負担金、残りの35%が保険税として確保されるのが理想とされていますが、この保険税が確保されなければ一般会計からの繰入金が必要となります。現在の財政状況から、特別会計へどの程度の繰入金が可能限度額と考えていますか。

  (5)、村長は、保険、医療の充実した村づくりや、安心して健康で暮らせる村づくりを政策方針として掲げ、取り組まれていますが、ここ数年、課税限度額が4万円引き上げられています。ますます厳しくなる国保税や介護保険料についての手だてをどのように考えて取り組みをされておられるのか、お聞かせください。

  (6)、県内では折に触れて、国民健康保険の一元化や後期高齢者医療制度のように広域化を求める記事を見かけますが、各市町村の保険税の課税方式や税率の違いから、一元化の構想は一向に進展しないようですが、村では一元化構想についてどのように考えていますか。

  以上、質問をさせていただきます。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、東日本大震災の対応についての答弁を願います。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 質問事項1、東日本大震災の対応についてご答弁をいたします。

  去る3月11日に発生した東日本大震災による被災地や被災者への支援については、これまで埼玉県や町村会等と連携を図りながら対応してまいりました。

  まず、避難者の方の受け入れに関しては、特に東京電力福島第一原発の事故により周辺地域住民への避難指示等があったことから、当村においても社会福祉協議会と連携し、東秩父村ふるさと館、旧大内沢分校でありますが、受け入れ施設として避難者の方を受け入れる準備を行いました。具体的には、畳や寝具、調理器具等の整備や入浴施設等の確保でございます。また、村営住宅坂本団地の空き室2世帯分を受け入れ施設として指定し、浴槽の確保など、入居後、直ちに通常の生活ができる住環境を整えました。

  避難者の方の受け入れに関する情報につきましては、埼玉県の担当部局に報告するとともに、村ホームページにより広く情報提供を行ったものです。結果として、当該施設への避難希望はありませんでしたが、避難者を受け入れたときには、そうした方への生活支援や物資の提供など、村内の複数のボランティア団体や企業等から支援、協力の申し入れがありました。村民各位のご厚意に対して、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。

  この避難者受け入れ施設につきましては、仮設住宅や公営あるいは民間の賃貸住宅等への入居が促進されましたので、埼玉県や近隣の状況を見きわめた上で、6月30日をもって閉鎖をさせていただいたところであります。

  物資の支援については、ペットボトルの水2,400本を福島県相馬市へ提供いたしました。なお、物資につきましては、埼玉県が広く県民に呼びかけ受け付けを行いましたが、予想を超える量が集まり、対応に苦慮しているという状況が発生したため、義援金による支援を村民の方に呼びかけ、役場及び保健センターの窓口に募金箱を設置するとともに、社会福祉協議会の窓口においても募金をお受けいたしました。8月31日現在で100万967円の義援金をお預かりし、日本赤十字社へ送金いたしました。

  被災者への支援の状況は以上でございますが、当村といたしましては、微力ではありますが、被災された方の思いを受けとめ、現在の組織体制、財政状況下において可能な限りの対応をさせていただいたと考えております。どうかご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項2、村の保険状況についての(1)から(6)の答弁を願います。

  坂本保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 坂本 年君登壇〕



◎保健衛生課長(坂本年君) 質問事項2、村の保険状況について答弁申し上げます。

  (1)につきまして、国保被保険者に占める年金受給者の割合並びに無年金者の人数ということですが、国保の被保険者数1,073人、これは23年度末現在でございますが、この1,073人のうち、年金の受給権が発生します60歳以上の年齢の方が571人、国保被保険者としております。割合としまして53.2%になります。

  また、無年金者が何名いるかについてですが、12名の方が無年金であると思われます。12名のうち、国保被保険者が8名おります。この無年金者に関する人数につきましてですが、今まで調査資料、また統計資料等、調査資料もございませんでしたので、村の課税資料等から拾い出しまして推計をいたしました数字でございます。おおむねの人数ということでご了承いただければありがたいと思います。

  (2)、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険税の収納状況と滞納額について。ご質問にございますとおり、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険税は、被保険者が受給されております年金からの特別徴収と、それ以外の普通徴収により納付をしていただいております。

  平成22年度の各保険料、保険税の収納状況について申し上げます。後期高齢者医療保険料については、特別徴収が550人で調定額が2,012万9,650円、収納額も同額です。普通徴収については48人で、調定額が278万3,320円、収納額も同額で、滞納はありません。

  介護保険料については、特別徴収が1,030人で、調定額が5,953万800円、収納額も同額です。普通徴収については73人で、調定額が292万7,600円、収納額が274万8,600円となっております。滞納額が8人で17万9,000円出ております。収納率としましては、全体で99.7%の収納率になっております。

  国民健康保険税については、特別徴収が94人で、調定額が1,004万3,200円、収納額も同額です。普通徴収については532人で、調定額が7,568万4,300円、収納額が7,443万1,400円、滞納額が14人で125万2,900円となっております。収納率は合計で98.5%でございます。

  また、過年度分の滞納金額の累計につきましては、後期高齢者医療保険料は滞納額がございません。介護保険料が76万4,100円で17人でございます。国民健康保険税が559万4,000円で26人となっております。

  続きまして、(3)、滞納者への対応、不納欠損処分について申し上げます。(2)で申し上げましたように、滞納額が発生しております。その滞納者への対応としましては、次のように対応しております。文書、電話による納付勧奨、臨宅、自宅へ伺っての納付勧奨、納付交渉、一度に納付していただくのが困難な方には分納誓約というふうな形をとらせていただいております。さらには、資産調査、預貯金、給与等の調査をさせていただいております。また、滞納者との面会の機会をふやすことにより、保険税の納付の促進を図るため短期被保険者証の交付を行っております。

  なお、納付交渉の結果、納付する資力がなく、納付が困難と判明した場合は不納欠損処分を行っております。ちなみに、22年度は6件で、76万1,000円、不納欠損処分をさせていただきました。

  不納欠損処分の手続につきましては、東秩父村会計規則第27条によりまして、欠損処分をしようとするときは、欠損処分の理由及びその調査の結果を記載した欠損処分調書を添付した欠損処分伺により村長に決裁を受けるとなっております。また、関係条文としまして、地方税法第15条の7並びに同法第18条を該当させております。

  地方税法第15条の7につきましては、地方団体の長は、滞納者に次に該当する事実があると認めるときは滞納処分の執行を停止することができるとうたってございます。1番目としまして、滞納処分をすることができる財産がないとき。2、滞納処分をすることにによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。3、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。

  また、第18条では、地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、法定納期限の翌日から起算して5年間行使しないことによって、時効により消滅するとうたってございます。これらの条文を適用して不納欠損処分を行っております。

  (4)、一般会計から国保特別会計へどの程度の繰り入れが可能限度額と考えているか。ご質問にございますとおり、歳出に対する歳入額が確保されなければ、一般会計からの法定外繰入金により対応しなければなりません。どの程度まで繰り入れ可能かについては一概に判断はできませんが、際限なく繰り入れすることもできません。ここ数年の法定外繰入金につきましては、平成15年度から述べさせていただきますが、平成15年度繰入額が2,000万円、被保険者数が1,665人、1人当たりにしまして1万2,012円の繰入額となっております。16年度はございません。17年度においては繰入額が3,000万円、被保険者数が1,679人で、1人当たりが1万7,867円。18年度も繰り入れはございません。19年度が1,500万円の繰り入れをしております。被保険者数1,585人で、1人当たりが9,463円。20年度は繰り入れはございません。21年度が1,500万円の繰り入れとなっております。被保険者数1,100人、1人当たりに換算しまして1万3,599円の繰り入れとなっております。22年度は繰り入れはございません。

  また、平成21年度の全国と埼玉県の法定外繰り入れの1人当たり平均額は、全国平均で9,967円、埼玉県平均で1万7,115円となっております。どの程度の額が限度か判断はいたしかねますが、1人当たり1万5,000円前後まではやむを得ないのではないかと感じておるところであります。

  (5)、ますます厳しくなる国保税や介護保険料についての手だてをどのように考えて取り組みをしているか。今後ますますの高齢社会となり、また景気低迷が続く社会情勢でありますが、こういった中で、国保の場合、年齢構成が高く、医療費の水準が高い。また、加入者の低所得化、保険税負担が重いなどが国保の構造的な課題として挙げられると思います。また、介護保険につきましても、65歳以上の方が被保険者となっておりますので、国保と同様なことが言えると思います。

  今後も医療費や介護費用が増加すれば国保税や介護保険料も上げなければなりませんが、それでは被保険者にはますますの負担増になってしまいますので、いかにして保険料や保険税の上昇を抑えなければならないかが課題となってくると考えます。これらの上昇を抑えるには、医療費や介護費用の増加を抑えることが重要になってくると思いますが、住民の方が健康であれば、医療費や介護に係る費用は当然抑えられるわけですので、住民の方への健康維持や介護予防に関する事業の充実を図らなければならないと考えています。

  現在、村で取り組んでいる事業としまして、運動教室、これは保健センターで行っていますが、年20回ほど行いまして、延べ440人ほど参加をいただいております。健康運動指導士の方の指導をいただいて、1時間半から2時間程度、軽い運動を行っております。また、地域包括支援センターが実施しております介護予防事業につきましては、各種教室、各種サークルなど合わせて8種類、これはいきいきサロン、あるいはふれあいセンター、また各地区の集会所、保健センター等で実施をしておりますが、延べの実施回数としまして135回、延べ参加人数で1,725人の参加をいただいて実施しております。

  また、過日、越谷市にあります埼玉県立大学から連絡がありまして、東秩父村は腎障害の方が比率として多いので、国保加入者のこれらの方について、現在までの生活態様などについて調査をさせていただけないかとの話が来ております。これにつきましては、村としても今までこういった調査等は行ったことはございませんので、よい機会ですので、食生活なども含めてこういった調査もできれば、今後の健康支援などに活用できるのではないかと考えております。

  予防事業につきましては、すぐに結果が出るものではありませんが、継続していくことにより医療費抑制、保険税の抑制を図ることができれば、安心して健康で暮らせる村づくりにつながるのではないかと考えております。

  (6)、国民健康保険の広域化について。広域化が実現されれば、市町村の枠を超えて県内の被保険者が医療費を負担し合うことになり、県内どこに住んでいても、同じ所得なら保険税は同じ額となるための保険税算定方式になるものと思います。

  現在、村の保険税算定は、医療分については4方式、所得割、資産割、平等割、均等割で賦課しております。埼玉県の場合、県内の54保険者で4方式を採用しておりますが、10保険者では2方式、所得割、均等割で賦課をしております。将来的には、この2方式になるのではないかと思われます。

  広域化の実現には課題も出てくると思われますが、広域化で保険者が大きくなることにより安定した事業運営ができるものと考えますので、東秩父村としましても広域化の実現を望むものです。

  また、埼玉県国保協議会西部ブロックの国保強化推進協議会では、国への要望として「国保財政は危機的な状況にあり、すべての国民を対象とした医療制度の一本化について、国の責任において、緊急の課題として取り組まれるよう要望します」という内容の要望書を国に提出する予定でおります。

  以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  8番、足立理助議員。



◆8番(足立理助議員) 8番、足立です。

  この一般質問をさせていただくに当たりまして、かなり前から、総務課長、また担当の保健衛生課長に資料をつくっていただくよう要望しておりました。先ほど総務課長から本当に詳細なるご説明をしていただきまして、大変安心しておるところであります。質問を組み立てるに当たりまして、私がこの震災について自分なりにちょっとまとめたことを述べさせていただきたいと思います。

  この村にも、福島県、岩手、宮城、青森、茨城、千葉県に親戚や知人、友人がおり、関係する多くの人たちが被害に遭われたことを改めて知りました。私は、福島の津波現場を目の当たりにし、家族を捜す人たちに声の一つもかけられなかった当時の厳しい光景が今でも浮かんできます。今、原発や津波の被害に遭われた人たちの心境を察するとき、行政とは、政治とは、国策とはいかにあるべきか、振り返らざるを得ないところまで来ていると思います。

  原発事故を起こした福島原子力発電所から200キロもあるこの埼玉県でさえ、9月6日、厚生労働省の抜き打ち検査で、埼玉県産のお茶から国の暫定値を超える放射性セシウムが相次いで検出されるなど、生産者は怒りを隠し得ないとあり、安全神話を掲げ進められてきた国の原子力政策のみならず、防災対策に対する結果を検証する必要性を、政治に携わる者として強く感じております。それは、今まで以上に熱い照明と努力が要求されると思いますが、未来の社会像を築き上げる息の長い歴史の一歩としたいと思いました。

  村民の多くの人が現地に行きボランティア活動に参加し、手を差し伸べてきた声を伺いました。この人たちから寄せられた熱い思いやりの心を育てる大切さをまざまざと知らされ、村づくりのチャンスだと提言をいただきました村民の声はとりわけ大きく、村を初め、ご協力、ご支援をいただきました多くの皆様に感謝を申し上げます。

  また、保健衛生の坂本課長の答弁、大変に詳細にわたりご説明をいただきました。この質問をするにいたしましても、かなりの資料を私もつくった関係上、これは以前、眞下課長からの資料、随分ありました。それを長い間、抜粋した中で、また日ごろから新聞の切り抜き等を精査しながら、今回の質問させていただきました。私の質問に対しての答弁は本当に細かくいただいたこと、感謝しております。

  私は、今回の課長からの答弁をいただく中で、国民健康保険税の滞納額は年々増加傾向にあることがわかりました。また、1人当たりの調定額は低所得者が多いため減額傾向にあり、1人当たりの医療費が埼玉県で一番高い現状から、保険税の課税限度額が、ここ数年4万円ずつ引き上げられるなど、なかなか明るい手だてが見当たらないのが、この村の現状だと思います。

  しかしながら、私たちは、いつの時代においても所得を平均化して安楽な生活が保障されることを目指し、そのための努力は、地域や社会を自分たちでよりよいものとしてつくり上げていく営みが行政や政治に求められており、これらを行おうとするところに身を置いております。

  埼玉県の上田知事は、6月6日、大宮ソニックシティで行われました政策検証発表のスピーチで、住んでみたい、住んでよかった、こういう抽象的なスローガンはいけない。これからは、どうしたら住んでみたいのか、こうしたから住んでよかったと言われるような、結果を出す行政をやるべきだと語られていました。

  私は、今回の原子力発電事故を振り返り一つ学んだことは、今年の流行語として、ストレステストという言葉が浮上してくるのではないかと思います。ストレステストとは、隠れた欠陥がないかを調べるリスク管理の一つで、健全性検査により不安を解消することができるとあります。

  今、1人当たりの医療費が埼玉県一高いこの村こそ、なぜこんなに高額な医療費になるのか。水が悪いのか、生活習慣による塩分摂取量が多いのか、公害物質があるのか、人間関係によるストレスの病なのか、まさにストレステストを求められているのは、この村の管理手法を調査することこそ重要なことではないのでしょうか。

  若林村長の政策方針の少子高齢化を迎えた中で安心して健康で暮らすことのできる村づくりは、厳しい課題の上に立たされていると思われます。国民が主体となって多様な力を発揮できる仕組みが不可欠だと卓見された知事の言葉に大きな重みが感じ取られます。手本なき混沌とした時代を迎え、海図なき航海の時代のかじ取りの重要性を我々議員も共有して取り組んでいきたいと思います。そのためには、しっかりとした目標を立て、お互いを誘発し、発想があふれ出て、高揚感が味わえる人となる、各課長職の皆さんの今後の取り組み方に大きな期待を寄せて、私の質問を終わります。

                                              

         ◇ 吉 田 英 夫 議員



○議長(眞下?身議員) 続いて、一般質問を許します。

  7番、吉田英夫議員。

               〔7番 吉田英夫議員登壇〕



◆7番(吉田英夫議員) こんにちは。発言番号2番、議席番号7番、吉田英夫でございます。議長のお許しを得ましたので、順次一般質問をさせていただきます。

  発言事項1、東西小学校の統合後の通学に関する経済的負担の軽減について質問いたします。児童数の減少に伴い、現在、東西小学校の統合に向けての協議が進められています。統合の時期として、平成25年4月をめどに東小学校に統合するという具体的な話し合いになってまいりました。統合については、村民相互の支援とご理解を得て取り組んでいるところでございますが、協議は通学に関するところまで進展しております。

  8月11日の統合に関する説明会では、保護者の方から通学に関する質問がありました。通学にかかわる時間はやむを得ないが、交通手段、通学に関する経済的負担を軽減していただきたいとのお話でありました。西小学校の児童は通学距離が変わるため、生活が一変いたします。例えば通学距離を言いますと、白石バス停終点から西小学校までの距離は5キロメートルですが、東小学校までの距離は9.2キロあり、西小学校から東小学校まで4.2キロあります。東地区児童と西地区児童の体力的負担に大きな差が生じます。このことも考慮し、経済的負担をかけないよう考えていただきたい。このことについて村の考えを伺います。

  続いて、発言事項2、東秩父村の各公共施設の契約電力は適正かについて伺います。3.11震災後、福島原発事故による計画停電を回避するため、省エネ、節電が叫ばれ、実施されています。村内でも節電に努力しているところですが、村内公共施設の契約電力について伺います。

  通常の契約電力は、過去1年間で需要電力量が最も大きい月の値が契約電力となります。例えば、最大需要電力が100キロワットで、他の月より大きかった場合、通常の契約電力は年間通して100キロワットになりますが、通常は80キロであったとしますと、20キロワットが必要以上の容量契約となります。それに伴い、基本料金が固定されるわけです。最初の稼働時設備容量の最大値で契約しますと、需要電力量より契約電力のほうが大きくなります。節電に努力し、設備容量を変更した場合、変更届を提出しないと契約変更されません。震災復興に国家財政を傾注しなければならないとき、村でもきめ細かな財政運営を余儀なくされることになると思います。そこで、村内公共施設の需要電力量に対し過大な契約電力になっていないか、伺います。

  次の公共施設の平成22年度の契約電力、1年間の最大電力量1月、最大電力料金1月について、次の8施設について伺います。1、役場庁舎、2、東小学校、3、西小学校、4、中学校、5、生きがいセンター、6、保健センター、7、旧白石分校、8、旧大内沢分校、以上の施設について伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、東西小学校統合後の通学費負担の軽減についての答弁を願います。

  高野教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 吉田議員のご質問にお答え申し上げます。

  統合に関しての協議につきましては、議員各位を初め多くの関係者のご協力とご理解をいただき、おおむねの骨格ができ上がりつつある段階となりました。関係各位にまずもって感謝を申し上げます。ありがとうございました。

  さて、ご質問の件ですが、検討段階の案件でございますので、私のほうから回答をさせていただきます。この通学問題は、今回の統合の大きな課題と村も教育委員会もとらえて、時間配分と負担については対応を迫られているところでございます。現段階で具体的な決まっているものはありませんが、基本的には公共交通機関の利用を中心に時間並びに費用負担の軽減を図ることができないか、検討課題と考えております。具体化に当たっては調整しなければならない課題もございますので、いろいろなことを具体化する段階で村のご理解を得て進めたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項2、東秩父村の各公的施設の契約電力は適正かの答弁を願います。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 吉田議員の質問事項2番についてご答弁申し上げます。

  公共施設の電力契約については、施設の規模や利用目的によって契約形態が異なっております。高圧電力による実量制の契約によるものが、役場庁舎、東西小学校、中学校及び保健センターです。生きがいセンターと旧大内沢分校は低圧電力と従量電灯Cの2種類の契約を行っており、旧白石分校においては従量電灯Cの契約のみとなってございます。

  実量制契約は、吉田議員ご指摘のとおり過去1年間のうちの30分単位において最も使用した単位電力が契約電力となり、基本料金に反映されます。したがって、1年のうちで最大使用電力の月が最大の料金の月とならない場合がございます。

  平成22年度における東秩父村公共施設の契約電力等については、次のとおりでございます。

  まず、役場庁舎、契約電力につきましては、4月から8月が54キロワット、9月から3月が57キロワット、最大電力使用量が8月にありまして1万5,661キロワットアワー、電気料金が8月で29万2,597円でございます。

  東小学校、契約電力が4月から12月が55キロワット、1月から3月が54キロワット、月の最大電力量ですが、2月にあらわれておりまして、8,670キロワットアワー、料金につきましては最大が9月になっておりまして、18万2,398円。

  続きまして、西小学校です。通年34キロワットの契約となっております。最大電力使用量が7月で8,527キロワットアワー、料金も7月で14万9,321円。

  次に、中学校ですが、契約電力が4月から8月が38キロワット、9月から3月、39キロワットでございます。最大電力量が7月にありまして、9,607キロワットアワー、料金も7月でございまして、月当たり16万7,807円でございます。

  続いて、生きがいセンターですが、これは低圧電力と従量電灯Cの契約でございます。低圧電力の契約が通年で23キロワットアワー、電力量ですが、8月にあらわれておりまして、2,542キロワットアワー、料金も8月で7万635円です。

  次に、保健センター、実量制の契約でございます。契約が4月から12月で72キロワット、1月から3月が62キロワット、使用量につきましては2月が最大で6,111キロワットアワー、料金は8月で16万4,171円でございます。

  次に、旧白石分校ですが、これは従量電灯Cのみの契約です。9キロボルトアンペアとなっております。電気の使用量ですが、1月112キロワットアワー、料金も1月で4,197円でございます。

  最後に、旧大内沢分校ですが、低圧電力プラス従量電灯Cの契約となっております。4月から6月が5キロワット、7月から3月が21キロワット、使用電力につきましては、最大が7月で757キロワットアワー、料金は1月で3万8,080円となってございます。

  なお、東秩父村ふるさと館は昨年6月に施設の改修を行い、空調設備等を整備いたしましたので、7月以降、契約電力をふやしてございます。

  東日本大震災に伴う福島第一原発の事故による電力不足への対応から、この間、当村においても可能な限り節電に努めてまいりました。先般、節電を行うことにより、役場庁舎の契約電力を昨年の使用電力量を勘案して、57キロワットアワーから50キロワットアワーへ変更してございます。ただし、変更後に契約以上の電力を使用した場合は、超過分に対し料金単価の割り増しによりペナルティーが科せられるという仕組みになってございますので、やみくもに契約電力を小さくすることは得策ではないと考えております。各施設とも、施設の規模や設備の設置状況等から契約電力量を算定しておりますので、適正に管理していると考えてございます。今後も引き続き節電等に努め適正な管理に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 吉田でございます。

  通学に関する交通費ですが、私の希望をお話ししておきたいと思います。この質問が出たとき、私の耳には、無料にしていただければというように聞こえたわけですが、財政も厳しい折、大変だと思いますが、この無料化についてもご検討されたほうがいいと思います。いずれにしても、いかにして村に小さい子供たちを残すかというのが一つの課題になっていますから、子供たちには万全の体制で整えておいたほうがいいと思いますので、このことも心にとめ置きいただいて、ご検討願いたいと思います。

  次に、質問事項2でございますが、先ほど容量変更はしている箇所もありますので、きめ細かに目が届いているなという感じがいたしたわけでございますが、この従量電灯のC、白石分校ですね。この白石分校については、校舎が稼働しているといいますか、そのときには何アンペアの契約か私わかりませんが、その後、その容量変更はされたのか、伺います。ブレーカー契約だと思いますけれども。



○議長(眞下?身議員) 答弁願います。

  根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) 大内沢分校が閉校、廃校になった以降、その時点で契約変更されているかどうか、ちょっと今承知してございません。ただ、現在では従量電灯Cでございますので、動力はない状態でございます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 続いて、答弁願います。

  高野教育長。



◎教育長(高野勉君) 分校が終わった後、1回、電気を廃止したことがございます。ただ、そうしますとトイレ等の浄化設備が動かなくなってしまうということから、いろいろ課題も生じましたので、最低限の契約でそういったものを動かしております。また利用したいという向きも最近は出ておりますので、そういう方には利用していただいておりますが、それ相応のお金をいただいていますので、料金規定はございませんので、寄附で受け入れております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                              

         ◇ 栗 島 正 道 議員



○議長(眞下?身議員) 続いて、一般質問を許します。

  5番、栗島正道議員。

               〔5番 栗島正道議員登壇〕



◆5番(栗島正道議員) 発言番号3、議席番号5、栗島正道です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

  発言事項1、村道1号線の安全対策について。この質問は、私、平成21年の12月に一般質問したものと大体同じなのですが、諸事情等変わりまして、同じような質問で申しわけないのですが、一般質問させていただきます。

  発言の要旨、東小学校と和紙の里、深沢の交差点までの間に歩道がなく、この道路を利用する小学生、中学生、和紙の里に来る観光客、また地元の人たちとか自動車を運転するドライバーにとって大変危険な道路です。利用する人たちが安全に通行できる道路の整備は必要かと思います。今でも側溝にふたとかフェンス等が設置されておりますが、安全ということではありません。歩道ですが、計画を立ててつくれる場所より進めればよいと思います。

  東秩父村の話ではないのですが、今年の春に栃木県で起きた交通事故、登校中に大型自動車が登校の列に突っ込んだというような大惨事がありました。東秩父村でも、人身事故ではないのですが、同じような事故が、ちょっと似ているような事故がありました。歩行者の安全という立場から、村としてのお考えを伺いたいと思います。

  発言事項2、同じ村道1号線の防犯灯が切りかえになりまして、LEDに切りかわりました。発言の要旨、東秩父村1号線の防犯灯が今年LEDに切りかわり、大変明るくて、よいと思います。村内の防犯灯ですが、順次LEDにかえていくのか。

  また、節電ですが、1号線で現在どのくらいの節電になっているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、村道1号線の安全対策についての答弁を願います。

  福島産業建設課長。

               〔産業建設課長 福島信之君登壇〕



◎産業建設課長(福島信之君) 質問事項1、村道1号線の安全対策についてご答弁申し上げます。

  村道1―1号線、東小学校入り口から深沢の交差点までの間、歩道がなく、この道路を利用する方が大変危険な道路であるので、安全に通行できる道路の整備が必要とのご質問ですが、平成21年12月15日の議会でご答弁いたしました、歩道をつくらないのではなく、つくることができなかったと答弁しております。

  また、このご質問の中で、計画を立てて、できるところから進めればとございますが、計画を立てる場合、路線全体を見て安全に通行できるようにしなければならないと思います。

  自転車歩行者道整備する場合は、ある程度の幅員が必要になります。この区間には東京電力の鉄塔が道路の左右にあり、それを回避することになると村道を横断しなければならなくなり、かえって危険になると思います。また、鉄塔の合い向かいには一般の人家や村営住宅も建設されており、実施は困難な路線状況でございます。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項2、村道1号線の防犯灯切りかえによる節電効果についての答弁を願います。

  根岸総務課長。

               〔総務課長 根岸義和君登壇〕



◎総務課長(根岸義和君) 栗島議員からの質問事項2番についてご答弁いたします。

  まず、1点目、順次LED化に更新するかにつきましては、村道1―1号線、約1.1キロメートルの区間に18基ある防犯灯を2基追加し、20基をLED防犯灯に更新をいたしました。防犯灯の設置は、防犯対策及び交通安全の向上はもとより、まだなじみの薄いLED防犯灯の明るさを村民の皆さんに知っていただくこととLEDの効果を確認するためのものでございます。今後は、現行の器具が故障した場合、また新規設置などの要望や設置の必要性等を考慮して、予算の範囲内においてLED化防犯灯への切りかえを進めてまいりたいと考えております。

  2番目の節電に関してでございますけれども、更新前の消費電力は、単純計算でございますが、20ワットの蛍光灯が6基で120ワット、100ワットの水銀灯が12基で1,200ワット、計18基で1,320ワットになります。一方、更新をいたしまして、10ワットのLEDが8基で80ワット、33ワットのLEDが12基で396ワット、これは新規で2基設置しましたので、計20基で476ワットでございます。更新前が1,320ワットで、更新後が476ワットとなりますので、差し引き844ワットの節電となりまして、節電率は64%となるものでございます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  5番、栗島正道議員。



◆5番(栗島正道議員) 今、質問事項1の村道1号線の安全対策についてということで、建設課長のご説明が、平成21年の12月議会で行ったものとすっかり同じようなご回答をいただいております。東小学校から和紙の里の間とか、そういうところにおいては東秩父村の顔というような場所でございます。こういうところで大きな事故等ありましたら、本当に小学生の子供、中学生の子供がここを通ります。大型トラック等が交差というか、すれ違いのときに子供の自転車等があったら非常に危険です。これを何とか、100メートルでも200メートルでもできれば、その分だけ安全が確保できるのではないかと思います。

  前回の質問のときにいただいた回答とすっかり同じなので、もう一回伺ってみたいと思うのですが、この100メートルでも200メートルでも安全が確保できるような道路を順次計画できないかどうか、課長のほうに質問したいと思います。よろしくお願いします。

  それと、質問事項2なのですが、防犯灯のLEDの切りかえについてですが、予算の範囲内でLEDの防犯灯への切りかえを進めてまいりますというようなご答弁をいただいておりますが、予算の範囲内というのはどのくらいのことを指しているのか。東秩父村内での防犯灯の本数とか、これを切りかえるのにどのぐらい費用がかかるか、大体、おおよそで構わないのですが、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(眞下?身議員) 福島産業建設課長。



◎産業建設課長(福島信之君) ただいまのご質問にご答弁申し上げます。

  たとえ100メートルでも200メートルでも、できることからつくってはいかがというご質問ですが、用地買収が困難をきわめる地域もあり、地権者の承諾が必要、できるかどうかという問題もございます。それと、ただいま秩父鉱業に入っている大型車両がすれ違う際に、自転車等、大変危険であるということでございますけれども、秩父鉱業に入っていただいている車の努力によりまして、極力速度を落として通行されている状況と思われます。よりまして、このご質問について、この路線についての歩道に関しては、今後の課題として検討していきたいと存じております。よろしくお願いいたします。



○議長(眞下?身議員) 続いて、根岸総務課長。



◎総務課長(根岸義和君) まず、予算の範囲内で更新を進めるということでございますが、平成23年度の予算につきましては、現在150万手当て、措置してございます。この中で今年度については対応してまいりたいと考えております。

  また、村内の防犯灯すべてLED化した場合の経費ということでございますが、正直、試算してございません。村内には現在620カ所の防犯灯等がございます。また、防犯灯の種別につきましては、小さな蛍光灯から水銀灯まで種々ございます。申しわけございませんが、それをすべてLED化した場合の経費につきましては今数字を持ってございません。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 5番、栗島正道議員。



◆5番(栗島正道議員) どうも大変ありがとうございました。

  LED化の照明についてなのですが、LEDの照明をリースとか、そういう方法も出ていますので、埼玉県のホームページ等にもそういうのが載っていますので、利用できたら、それも考えていただきたいと思います。

  どうもありがとうございました。終わります。

                                              

         ◇ 福 島 重 次 議員



○議長(眞下?身議員) 続いて、一般質問を許します。

  1番、福島重次議員。

               〔1番 福島重次議員登壇〕



◆1番(福島重次議員) 発言番号4番、議席番号1番、福島重次。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  中学校の武道教育について。発言の要旨、平成24年度から中学校で武道教育が必修となります。今の子供たちは、日本の大切な礼儀、しつけ等の文化が十分に伝わっていないように感じられ、この教育に期待するものです。

  東秩父村では、武道に関する催しを何十年と見ていない。新聞、テレビ等で試合を観戦するだけで、肝心な、始め、終わりの礼儀を正確に学んでいない。生徒だけでなく、教員もこの文化を継承している人も少ないように思う。中学校の3年間、この教育を充実し、心身ともに成長される教育を願わずにはいられません。そのために、次の質問をしたいと思います。

  (1)、この教育の東秩父村教育委員会の指針は。

  (2)、専門的な知識、技能を有した講師、武具の調達等、必修化に向けた準備はどうか。

  (3)、生徒だけでなく、全員の教員にも武道教育をして、万全を尽くしてもらいたい。

  発言事項2、放射能汚染について。発言の要旨、東秩父村では、これから実りの秋が到来します。東日本大震災から、東京電力福島第一原発の崩壊で放射能の飛散は周知のとおりです。その影響で、東秩父村の農産物は心配ないのか。農産物の安全、安心に自信を持って収穫、出荷、菜食すべきと考える。そこで、次の質問をしたい。

  (1)、東秩父村の放射能汚染の現状把握をどう行っているのか。また、今後どのように行っていこうとしているのか。

  (2)、また、万一汚染された農産物が出て、出荷、菜食できない場合の生産者及び村民への指導、補償はどう考えているのか、お伺いします。



○議長(眞下?身議員) 発言事項1、中学校の武道教育についての(1)から(3)の答弁を願います。

  高野教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 福島議員のご質問にお答えをしたいと思います。

  武道教育としつけの問題をご質問かと存じます。このご質問の項目に従ってご回答申し上げます。

  1、教育委員会の指針としてということでございますが、教育委員会の指針としては、伝統文化教育は重要な課題ととらえ推進しているところで、これは国際化教育とともに表裏一体の目標であり、学校ファームへの取り組みなど、地域の特質を生かした教育を実践しているところです。

  さらに、これに武道教育は平成24年度から必修となり、厚みを増すわけですが、それに先立ち、かなり前から本村では柔道を選択し、行っています。さらに、平成21年度には畳を買い増しして、練習場を規格に合った大きさにして、1、2年生をもって授業を行っております。これは男女とも行っているものです。ただ、全体の体育の中では、冬季に2から3週間程度の期間で行うもので、時間にして10時間程度です。球技など、やらなければならない内容が他にもございますので、これが限界です。

  2番目の講師、用具についてでございますが、現在、体育教師の1人が有段者です。柔道着については、各自購入となっています。畳は、さきにも触れましたが、教育的な場合50畳ということでですが、周囲の床に頭をぶつけることのないよう70畳を保有しています。

  3番目の職員も含めて武道教育をということでございますが、これを強制することは難しいと考えています。ただ、礼節は重要なことで、本村の学校の場合、かなり長い間、あいさつについての指導は行ってきて、他からお褒めの言葉をいただいております。今後、このような教育が取り入れられることによって、波及効果として一層この点に効果があるものと期待しています。ただ、この点にありましては家庭での教育が最も効果的かと存じますので、保護者の方々のご協力もお願いしたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 続いて、発言事項2、放射能汚染についての(1)及び(2)の答弁を願います。

  福島産業建設課長。

               〔産業建設課長 福島信之君登壇〕



◎産業建設課長(福島信之君) 質問事項2、放射能汚染について、質問1についてご答弁申し上げます。

  まず、本村の校庭における空間放射線量測定については、東小学校で7月12日、7月22日、8月8日、8月16日の計4回、地表5センチ、50センチ、1メートルのところで測定され、結果はどれも健康に影響はない数値との結果でした。なお、5回目の調査については、9月5日に同じ地点で実施いたしました。

  次に、村営水道への放射性物質の影響につきましては、4月21日に浄水2浄水場、原水2浄水場、5月24日に浄水8浄水場、6月29日に浄水発生土、これはろ過砂でございます。4浄水場。8月12日に浄水8浄水場、8月26日に原水5浄水場の放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、137の調査を行い、結果はどれも検出限界未満でした。今後の水道水の調査につきましては、県の指導により、8月以降毎月1回の予定で実施を行います。

  次に、農産物への放射性物質の影響につきましては、これまでに調査を行ったものは、柴観光果樹農園組合のプラム1件でございます。これは県の指導により、各農林振興センター管内でJA直売所等で販売している品目を各市町村ごとに1点調査を実施したものです。調査は、7月26日に東松山農林振興センター、JA埼玉中央、役場産業建設課職員の立ち会いのもと、圃場で採取し、検査機関である財団法人日本食品分析センター多摩研究所に送り、放射性ヨウ素、放射性セシウム134、137を検査いたしました。結果は、どれも検出せずでした。県農林振興センターでは、当面、野菜、果樹の調査は、この1回のみになります。

  また、これから収穫期に入ります米につきましては、埼玉県では県内全市町村を対象として、各1点ずつ調査を実施することになりました。これに基づき、本村では73軒の方が米を栽培しております。この方々に対しまして、本村の米の放射性物質の検査を行い、調査結果が出て安全が確認された後に、出荷、販売、譲渡、贈答をするようにお願いします。また、調査結果が出次第お知らせします、といった通知文を出しております。

  本村の調査は、村内で一番早く収穫を予定している安戸の方の玄米を9月13日に採取し、検査機関へ発送の予定です。また、調査結果が出るのは、およそ2日から3日かかるそうでございます。

  今後の調査につきましては、県及び東松山農林振興センターと連携を密にし、農林振興センターの指導のもと進めてまいりたいと思います。

  質問2についてご答弁申し上げます。万が一、汚染された農産物が出た場合は、東松山農林振興センターの指導を仰ぎながら、生産者及び住民に対し周知していきたいと思います。

  また、補償の件ですが、基本的には米のように農協で取り扱っている作物等については、農協で取りまとめ、その後、県の協議会、中央会の順に上げていき、東京電力に請求するような形になるそうです。また、農協で取り扱っていない作物等については、農協のかわりに市町村が取りまとめ請求する流れになるそうです。なお、この件につきましても、東松山農林振興センターの指導を仰ぎながら東京電力への請求を進めていきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 再質問を許します。

  1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島です。

  中学校の武道教育なのですけれども、本村では21年から柔道ということで選択をしているということなのですけれども、柔道について、指導者並びに子供の練習とか、そういうときにはやはり先生1人で子供たちだけでの練習とか、そういうもの、あるいは2番のも兼ねるのですけれども、柔道着、こういうものは全員が自分のを持ってやっているのか、お聞きします。



○議長(眞下?身議員) 高野教育長。



◎教育長(高野勉君) 柔道につきましては、21年には畳を買い増しをしているわけでございます。それ以前は20畳持っておりましたので、受け身の練習等は既に、もう少し前からやっております。21年度の当初に、さらに20畳買い増しの40畳にしたいという要望がありましたのですが、当初ではちょっとお金もあれだったので、それは却下しましたけれども、21年度に補正予算をとりまして、いろいろ調べてみましたら、40畳が教育規定のます目、それからテレビやなんかで見るのは50畳ということがわかりました。したがいまして、その当時、体育館の床に頭をぶつけて脳挫傷が起きるとか、そして訴訟になるというようなこともございましたので、40畳の周りに20畳をつけ足して、ですから50畳でやっても大丈夫な広さに、さらに1畳ずつ広さを増して、テレビに見ましたら赤いじゅうたん等が敷いてある部分の意味ですが、そういうふうに場外についても配慮した用具を、もうその22年当初には用意ができて進んでいるところでございます。

  柔道をやりました理由は、既に体育の教師の中で柔道の有段者がいるということで、また剣道などに比べて、剣道の場合は武具、用具を買ったときに、人数が生徒が減っていくわけです。そうすると、最初に用意したものが無駄になる可能性がありますので、個々の個人の負担で買える柔道着にさせていただきました。したがいまして、古いものを譲っていただいたりとか、いろんなことがあるかとは思いますが、一応全員の生徒が持っているということでございます。女子もやっているわけですが、女子は体操着の上に柔道着を着てやると。これは国際試合なんかでも女子の場合は下にTシャツのようなものを着てやっておりますので、当然そうですし、男子にも、それは素肌に着るというのは強制しておりません。これは、そういうものの上でいいというふうに考えております。主には転倒したときの受け身ですとか、先ほど議員のご指摘の礼節ですとか、そういうものの精神の裏に隠れる日本精神といいますか、そういったものの効用ということが考えられているということでございます。

  24年からはこれが教育課程に入りますということは、成績の評点のあれになるということで、現段階では、それ以前に日本文化を取り入れるという教育方針が文科省のほうで示されておりますので、例えば音楽でしたら琴を選択しておりますが、そういったことの一環として、村では学校の先生方が協議し、教育委員会にも相談があった上で柔道ということを選ばせていただきました。今の規定では柔道かダンスのどちらかを選びなさいということになっておりますので、将来のことも考えて武道のほうを選ばせていただいた経緯がございます。

  そういったことでございますので、柔道着は、これは個人が所持して、汗もつくものでございますから、これは個人で持っていただくのがいいのかなというふうに考えている次第です。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 先ほども出たのですけれども、最初と最後の礼儀なのですけれども、これから24年度の授業方針みたいな、その必修に対しての柔道と決まって、そのマニュアルみたいなものが作成をこれからするわけですか。それとも、もう規律、あるいは最初と最後に全員並んでとか、そういう授業内容、ちょっとわかり次第で説明を下さい。



○議長(眞下?身議員) 高野教育長。



◎教育長(高野勉君) それはマニュアル化をするというものではなくて、既に柔道の礼儀、規定の中に、やる以上はやることでございますので、村とか学校で特段ルールを設けるというよりは、それは国際ルールの中で柔道連盟とかそういったところが決め、また教育規定がありますので、それに従ってやられるものですから、現在でもやられておりますし、今、うちのほうの場合は24年度を目指して、本当は前は2年生だけやっていたのですけれども、今年度から1年生にまで拡大して、来年1、2年がやらなければいけなくなったときに漏れのないように、既に1年前の実施をしておりますので、その辺はあれだと思います。

  ただ、今後、体育教師が必ずしも柔道の有段者が来るとは限りませんので、女性の教員の場合は弓道だったり、いろいろすると思うのですが、そういう場合は、知り合いの方にちょっと聞いてみましたらば、柔道のそういう道場主や何かの中の団体がしかるべき指導者を選んで各学校に、経費はかかりますが、送ってくれるということのようでございます。したがいまして、今後できるだけ柔道の有段もしくは指導のできる体育教員を人事異動のときに求めていくということが一番経費が安いわけですが、なかなかそういうわけにもいかない場合もございますので、その場合は村の財政的なご理解をいただいて、講師という対応になろうかと思います。

  また、体育館に70畳の畳を敷くわけですから、1回敷いて、毎回、その時間のたびに畳を上げたり、おろしたりはなかなかできないので、1回設置しましたらば、1年も2年も、ある一定の期間の中でやって、また同じ教育の中には球技もやりなさいと。例えばソフトボールを新しくやりなさいとか、そういう新しいことも加わって、全体では約30%ふえております。理科も、それからほかの教科もそういうことでふえておりますので、それに対応していくためには、この柔道に振り向けられる時間というのは、先ほども申し上げた時間になろうかと思います。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 有段者の人数なのですけれども、先ほど言われましたように今柔道の指導員1人と。もし異動すると、やはり今度はほかの武道に変わると。ちょっと私、自分で調べたのですけれども、文部科学省のほうから、総額で全国で40億2,600万ですか、これが事業費がこれから各地方に来ると思うのですけれども、そういう予算は、もう教育委員会のほうにどのぐらいの予算が使えるとか、そういうものは来ているのでしょうか、お聞きします。

               〔「武道場の建設……」と言う者あり〕



◆1番(福島重次議員) 建設もなのですけれども、建設も兼ねて、あとは、要するに指導者、教員の確保ですか、そういうものにこれがその予算として、全国なのでしょうけれども、8億4,200万円が組まれている。これも、もしかしたら地域の雇用、あるいは景気対策にもつながるのかなと思うのですけれども。



○議長(眞下?身議員) 関根教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) その42億ということについては、ちょっと詳細わからないのですが、従来から武道場の建設については補助が出るということであります。ただ、村の規模からすると建設は困難ではないかということでご理解いただきたいと思いますが。

  それから、教員の確保についての補助についても、ちょっとその詳細はわかりませんが、埼玉県においては今後の中学校の体育教員の採用試験においては実技試験で武道または剣道のいずれかを必ず受験させるということになっておるそうです。ですから、今後採用される体育教師については柔道ができるということになろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(眞下?身議員) 高野教育長。



◎教育長(高野勉君) 先ほど福島議員さんのほうから言われた、先生がいなくなったらこの武道の科目が変わるというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、そうではなくて、村ではもう柔道一本でいきます。したがいまして、柔道のできる方を求めていくということで、その都度、先生がかわるたびに内容を剣道にしたり、弓道にしたりしていると、そのたびに村の予算がかかってしまいますので、うちのほうの村としては柔道を選択していきたい。そして、そのために70畳の、これは学校としてはかなり破格なご理解を村の財政のほう、村長さんのご理解をいただきましたので、こういう状況を準備して、それが2〜3年で終わってしまうというのはありませんので、今後はそういう関係団体とも講師の派遣なんかも考えながら、といって、これからの先生の確保には剣道か柔道の実技があるのだと思うのですが、ここにもう既になっている先生にはないわけでございますので、まだ当分の間は先生方が潤沢に供給されるとは限りませんから、それまでは柔道で、また講師の対応も含めて考えていくということになります。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 武道教育の質問は終わります。

  放射能汚染についてお伺いします。最初に、本村の放射性測定を東小学校で何度か、4回ですか、やっていると思うのですけれども、これのデータというのは今。

               〔「あります」と言う者あり〕



◆1番(福島重次議員) ありますか。では、続けてお願いしたいのですけれども、これは東秩父、東小学校のみの測定だと思うのですけれども、西小学校とか、一つのそういったことでやれば、小川町とかそういうところも同じように測定をやはり県のほうでしているわけなのでしょうか。お聞きします。



○議長(眞下?身議員) 福島産業建設課長。



◎産業建設課長(福島信之君) ただいまの放射線量のご質問ですけれども、今私の手元にあるのは、教育委員会で村のホームページに載せております数字でございます。詳細についてはちょっと私にはわかりませんが、各学校等、市町村において何カ所かの小学校とか中学校とか保育園とかでやっていると思われます。

  以上です。



○議長(眞下?身議員) 続いて、関根教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) ご答弁申し上げます。

  これは埼玉県で実施しているものでありまして、埼玉県のホームページでしょうか、学校等の空間放射線量測定についてということで既に公開されているものでして、どなたでもごらんになることはできます。

  近隣はどうかといいますと、これは埼玉県内全市町村で実施しております。大きい市ですと何カ所かになろうかと思いますから、最低でも小さい村、東秩父村でも1カ所はしております。近隣におきますと、小川町では小川小学校、嵐山町では菅谷小学校、それからときがわ町では明覚小学校、鳩山町では鳩山小学校等で実施しております。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) もう一つなのですけれども、セシウムの検査ということで、東秩父村にはまだ出ていないと思うのですけれども、この間の新聞に、狭山茶にセシウムが出たということなのですけれども、東秩父村で販売するお米ですか、これを検査するということなのですけれども、東秩父村でお米以外にも農産物に出しているもの、1点、プラムですか、しているという、これはこれからも定期的に検査をするわけですか。お聞きします。



○議長(眞下?身議員) 福島産業建設課長。



◎産業建設課長(福島信之君) 農産物の検査の品目につきましては、各市町村、県の農林振興センター管内では、売れ筋のある品目1点ということで、東松山農林振興センター管内で行いまして、東秩父村では、ちょうどその摘採時期と検査時期が合致しました柴のプラムということで検査を行わせていただきました。その後の検査の予定は、東松山農林振興センター管内ではございません。



○議長(眞下?身議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) これからも放射能汚染、いつ、どこで出るかわかりませんので、十分注意をしながら検査をしていただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(眞下?身議員) 以上で、通告のあった一般質問は終了いたしました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

  暫時休憩します。

                                      (午前11時45分)

                                              



○議長(眞下?身議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 零時58分)

                                              



△議案第31号 平成22年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第32号 平成22年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第33号 平成22年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第34号 平成22年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第35号 平成22年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第36号 平成22年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第37号 平成22年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第38号 平成22年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(眞下?身議員) 日程第5、議案第31号 平成22年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について、日程第6、議案第32号 平成22年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第7、議案第33号 平成22年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8、議案第34号 平成22年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9、議案第35号 平成22年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、議案第36号 平成22年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第11、議案第37号 平成22年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第12、議案第38号 平成22年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括して議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第31号 平成22年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について及び議案第32号ないし議案第38号、平成22年度東秩父村各特別会計歳入歳出決算認定についてを地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけ議会の認定に付するものでございます。

  よろしくご審議をいただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(眞下?身議員) これより決算内容の説明を求めます。

  高野会計課長。

               〔会計管理者 高野守生君登壇〕



◎会計管理者(高野守生君) それでは、議案第31号から議案第38号までの説明をさせていただきます。

  平成22年度東秩父村一般会計ほか7特別会計の決算について説明申し上げます。お手元の平成22年度東秩父村歳入歳出決算書をごらんいただきたいと存じます。

  初めに、議案第31号 平成22年度東秩父村一般会計歳入歳出決算から申し上げます。決算書の10、11ページをごらんいただきたいと思います。歳入からですが、当初予算額17億3,000万円に、繰越事業費、繰越財源充当額3億3,379万6,000円と、年度中6回の補正による3億3,777万円を追加し、最終予算額は24億156万6,000円となりました。調定額は24億1,127万9,846円、収入済額は24億677万4,765円でした。

  お手数ですが、前の8、9ページにお戻りいただきたいと存じます。歳入の主なものは、1款村税が2億5,811万6,943円で、全体の10.7%を占めているほか、9款地方交付税が11億588万7,000円で、全体の45.9%、13款国庫支出金が3億5,644万7,334円で、全体の14.8%を占めてございます。

  続きまして、14、15ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございます。支出総額が22億1,161万3,091円、執行率が92.1%です。翌年度繰越額は2,459万円、不用額は1億6,536万2,909円でした。

  次に、歳出の主な内容でございます。12、13ページにお戻りいただきたいと存じます。1款議会費は3,935万1,834円で、全体の1.8%を占めております。内容につきましては、議員報酬、事務局職員の人件費、会議録調製委託料、議長会負担金等でございます。

  2款の総務費は5億3,173万6,588円で、全体の24.0%を占めてございます。総務、会計、税務、戸籍係の人件費、共済組合負担金、総合事務組合退職手当組合負担金、比企広域組合負担金等で、大きな事業費といたしましては、地域情報通信基盤整備事業、コミュニティセンター修繕事業、防犯灯等設置工事及び台帳作成業務、公図及び土地家屋台帳電子化業務等でございます。

  3款民生費は2億7,533万6,714円で、全体の12.4%を占めております。内容につきましては、住民福祉課職員、保育園、子育て支援センター職員の給与費、民生委員報酬、社会福祉協議会補助金、障害者更生援護事業費、福祉医療事業費、障害者自立支援事業費、施設修繕費、子ども手当、管外保育委託料、保育園園舎整備費、備品購入費、保育園木質化整備事業等でございました。

  4款の衛生費は2億5,171万1,626円で、全体の11.4%を占めてございます。内容としましては、後期高齢者医療給付費負担金、衛生組合負担金、ごみ収集委託料、がん検診事業費、予防接種事業費、職員の給与等でございます。

  5款の農林水産費は1億2,454万198円で、全体の5.6%を占めております。内容としましては、農業委員会費、職員3名分の給与費、花桃の郷関連事業、村道等沿線支障木伐採業務、中山間地域等直接支払事業費、生きがいセンター、ふれあいセンター管理費、森林管理道整備及び接続道の舗装工事費等でございました。

  6款商工費は4,638万7,317円で、全体の2.1%を占めてございます。内容といたしましては、商工会補助金、和紙の里関連施設指定管理者委託料、同じく工房駐車場舗装工事、飲料水製造、キャラクター作成、遊歩道整備工事、職員1名分の給与等でございます。

  7款土木費は1億5,980万9,081円で、全体の7.2%を占めてございます。内容といたしましては、産業建設課職員4名分の給与、県が施工した橋梁工事の負担金、統合型GISデータ作成及び道路台帳図等のベクタ化業務委託、村道維持管理費、橋梁修繕工事、村道改良費、村道舗装工事、村営住宅修繕費等でございます。

  8款消防費は1億2,494万2,280円で、全体の5.6%を占めてございます。内容といたしましては、比企広域消防組合負担金、緊急情報施設等の専用電話料、全国瞬時警報システム設置工事などでございます。

  9款教育費は2億6,978万4,514円で、全体の12.2%を占めてございます。内容といたしましては、教育委員会事務局職員の人件費、事務局費、小中学校の管理運営費、社会教育、保健体育、学校給食の運営に係る費用で、大きな事業といたしましては、中学生海外派遣事業、小中学校空調整備、学校図書室の整備、東小学校木質化設計委託料、旧大内沢分校改修工事、中学校校舎及び体育館耐震補強工事、学校給食共同調理場整備事業などでございます。

  10款災害復旧費は、支出がございませんでした。

  11款の公債費は1億2,777万8,670円で、全体の5.8%を占めてございます。これは過去の借り入れに対する元利償還金でございます。

  12款の諸支出金は2億6,023万4,269円でございます。財政調整基金を初めとする基金への積み立て並びに国民健康保険特別会計ほか5特別会計への繰出金でございます。

  続きまして、ページが飛びますが、176ページをお開きいただきたいと存じます。176ページ、実質収支に関する調書でございます。3番の歳入歳出差引額1億9,516万2,000円、翌年度へ繰り越すべき財源が繰越明許費繰越額として305万1,000円で、実質収支額は1億9,211万1,000円となりました。

  次に、178、179ページお願いいたします。財産に関する調書でございます。公有財産の中で土地及び建物の内訳でございます。決算年度中、土地がマイナスの199.47平方メートル、建物がマイナスの120.89平方メートル、売買により減少しました。相手は埼玉県東松山県土整備事務所で、大字坂本地内歩道整備のため売り渡したものです。このため決算年度末現在高が、土地は189万2,353.98平方メートル、建物が2万3,760.19平方メートルとなりました。

  続きまして、次のページ、180ページをごらんいただきたいと存じます。(2)番、山林でございます。面積の変更はございませんでした。その隣の立木の推定蓄積高につきましては252立方メートル減少し、決算年度末現在高は4万3,557立方メートルとなりました。

  次に、出資による権利でございます。決算年度中、埼玉県労働者信用基金協会が廃止されたことにより、44万円減額となりました。このため、決算年度末現在高は1,761万円となりました。

  次に、隣の181ページ、3番、物品でございますが、乗用車が2台ふえ、貨物四輪車が2台減少し、軽四輪車が1台ふえたことにより、決算年度末現在高は20台となりました。

  続きまして、4の基金でございます。決算年度中、財政調整基金が1億6,605万852円増加したのを初め、都合全体で1億6,545万5,827円増加いたしまして、決算年度末現在高は15億1,920万9,917円となりました。

  次に、186ページ、187ページをごらんいただきたいと存じます。議案第32号 平成22年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算書のご説明を申し上げます。

  歳入からですが、当初予算額が4億4,400万円に年度中2回の補正により2,500万円を追加し、最終予算額は4億6,900万円となりました。調定額は4億9,999万2,504円、収入済額は4億9,238万4,604円、不納欠損額が76万1,0000円、収入未済額が684万6,900円でした。

  歳入の主な内容ですが、国民健康保険税が全体の17.5%、国庫支出金が全体の24%、前期高齢者交付金が全体の17.7%、共同事業交付金が全体の14.2%、繰越金が全体の14.9%を占めております。

  続きまして、次の188、189ページをごらんいただきたいと存じます。歳出ですけれども、支出済額は4億1,894万2,506円となりました。執行率は89.3%です。主な歳出の内容ですが、保険給付費が全体の67.8%を占めているほか、後期高齢者支援金等が10.8%、共同事業拠出金が12.2%を占めています。

  次に、220ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額7,344万2,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、222ページをごらんいただきたいと存じます。財産に関する調書でございます。国保給付費支払基金が10万2,902円増加いたしました。高額療養給付費支払基金と合わせまして、決算年度末現在高は1億4,647万7,032円となりました。

  次に、226、227ページをごらんいただきたいと存じます。議案第33号 平成22年度老人保健特別会計歳入歳出決算のご説明を申し上げます。

  歳入からですが、当初予算額が100万円で、調定額及び収入済額は103万7,902円となります。歳入の主なものは、繰越金が全体の99.3%を占めております。

  続きまして、次の228、229ページをごらんいただきたいと存じます。歳出ですけれども、支出済額は3,108円でございます。本特別会計は平成22年度をもって終了しました。

  次に、240ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額103万5,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、246、247ページをごらんいただきたいと存じます。議案第34号 平成22年度介護保険特別会計歳入歳出決算のご説明を申し上げます。

  歳入からですが、当初予算額4億580万円に年度中1回の補正により1,830万円を追加し、最終予算額は4億2,410万円となりました。調定額は4億611万4,618円、収入済額は4億517万1,518円、不納欠損額はございません。収入未済額は94万3,100円でした。歳入の主な内容ですが、介護保険料が全体の15.4%、国庫支出金が全体の23.3%、支払基金交付金が全体の26.8%、県支出金が全体の14.5%、繰入金が全体の15.3%を占めております。

  続きまして、次の248、249ページをごらんいただきたいと存じます。歳出ですけれども、支出済額は3億9,139万5,935円となりました。執行率は92.3%です。主な歳出の内容ですが、保険給付費が全体の91.7%を占めております。

  次に、280ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額1,377万6,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、282ページ、283ページをごらんいただきたいと存じます。財産に関する調書でございます。介護保険給付費準備基金が864万5,000円増加となり、決算年度末現在高は1,096万6,326円となりました。

  次に、283ページ、物品ですが、決算年度中変更はありませんでした。

  次に、288、289ページをごらんいただきたいと存じます。議案第35号 平成22年度合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算の内容をご説明を申し上げます。

  歳入からですが、当初予算額7,800万円に年度中2回の補正により2,800万円を減額し、最終予算額は5,000万円となりました。調定額は4,858万2,399円、収入済額は4,853万5,999円、不納欠損額はございません。収入未済額は4万6,400円でした。歳入の主な内容ですが、分担金及び負担金が全体の8.4%、使用料及び手数料が全体の23.7%、国庫支出金が全体の26.1%、繰入金が全体の18.4%、村債が全体の17.5%を占めております。

  続きまして、次の290、291ページをごらんいただきたいと存じます。歳出ですけれども、支出済額は4,797万1,232円となりました。執行率は95.9%です。歳出の内容ですが、施設管理費が全体の23.8%を占めております。内容としましては、浄化槽の法定検査委託料や保守点検、清掃委託料等でございます。次の施設整備費は全体の63.2%を占めております。内容としましては、浄化槽設置工事費、浄化槽本体の購入費等でございます。また、公債費は全体の12.8%を占めております。

  次に、304ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額56万5,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、310、311ページをごらんいただきたいと存じます。議案第36号 平成22年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算のご説明申し上げます。

  歳入からですが、当初予算額が4,020万円に年度中1回の補正により590万円を減額し、最終予算額は3,430万円となりました。調定額及び収入済額は3,412万9,847円、不納欠損額、収入未済額はございませんでした。歳入の主な内容ですが、後期高齢者医療保険料が全体の67.1%、繰入金が全体の31.2%を占めております。

  続きまして、次の312、313ページをごらんいただきたいと存じます。歳出ですけれども、支出済額は3,401万5,720円となりました。執行率は99.2%です。主な歳出の内容ですが、後期高齢者医療広域連合納付金が全体の93.8%を占めております。

  次に、326ページをごらんいただきたいと思います。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額11万4,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、332、333ページをごらんいただきたいと存じます。議案第37号 平成22年度簡易水道事業特別会計歳入歳出決算のご説明を申し上げます。

  歳入からですが、当初予算額7,840万円に年度中1回の補正により617万7,000円を追加し、最終予算額は8,457万7,000円となりました。調定額は8,314万1,277円、収入済額は8,310万7,887円、不納欠損額はございません。収入未済額が3万3,390円でした。歳入の主な内容ですが、使用料及び手数料が全体の61.7%、県支出金が全体の8.6%、繰入金が全体の9.3%、繰越金が全体の15.6%を占めております。

  次に、334、335ページをごらんいただきたいと存じます。歳出ですけれども、支出済額は7,704万3,417円となりました。執行率は91.1%です。主な歳出の内容ですが、総務費が全体の17.8%、施設管理費が全体の23.8%を占めております。内容としましては、職員1名分の人件費、水道料金調定システム料等であります。次の衛生費は全体の63.6%を占めております。内容としましては、水道工事費、水道施設の維持管理費等でございます。また、公債費は全体の18.7%を占めております。これは過去の借り入れに対する元利償還金でございます。

  次に、350ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額606万5,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、352、353ページをごらんいただきたいと存じます。財産に関する調書でございます。決算年度中、増減はございませんでした。

  次に、354ページ、物品ですが、貨物四輪車1台で、決算年度中増減はありませんでした。

  次に、358、359ページをごらんいただきたいと存じます。議案第38号 平成22年度村営バス事業特別会計歳入歳出決算のご説明を申し上げます。

  歳入からですが、当初予算額2,840万円に年度中1回の補正により3万8,000円を減額し、最終予算額は2,836万2,000円となりました。調定額、収入済額は2,693万6,662円、不納欠損額、収入未済額はございませんでした。歳入の主な内容ですが、分担金及び負担金が全体の22.9%、県支出金が全体の21.7%、繰入金が全体の45.1%を占めております。なお、使用料及び手数料は全体の8.1%でございました。

  続きまして、次の360、361ページをごらんいただきたいと存じます。歳出ですけれども、支出済額は2,693万6,662円となりました。執行率は95%です。主な歳出の内容ですが、村営バス運行費が全体の94.9%を占めております。内容としましては運転手2名、事務職員1名、シルバー人材センター委託料、バス2台分の管理費等でございます。

  次に、372ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額はゼロになりました。

  次に、374ページをごらんいただきたいと存じます。財産に関する調書でございます。物品ですが、マイクロバス2台で、決算年度中増減はありませんでした。

  以上で、簡単ではございますが、東秩父村一般会計並びに7特別会計の平成22年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。なお、細部につきましては、決算主要施策成果説明書等をお手元に配付させていただいておりますので、ご参照いただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  どうもありがとうございました。



○議長(眞下?身議員) 続いて、代表監査委員に決算審査の報告を求めます。

  関根代表監査委員。

               〔代表監査委員 関根一夫君登壇〕



◎代表監査委員(関根一夫君) 代表監査委員の関根でございます。よろしくお願いいたします。

  ただいま議長からお許しをいただきましたので、平成22年度一般会計並びに各特別会計の決算につきまして、お手元に配付されております平成22年度決算審査意見書に基づき、その概要と監査委員としての意見を申し上げます。

  まず、1ページの審査の概要につきまして申し上げます。まず、審査の対象でありますが、平成22年度東秩父村一般会計歳入歳出決算、同東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算、同東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算、同東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、同東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、同東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各種基金の運用状況の11項目であります。

  次に、審査の期間でありますが、平成23年8月1日から8月24日までとなっております。

  また、審査の手続につきましては、村長から提出された会計ごとの歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、各種基金の運用状況を示す書類について、関係法令に準拠して調製されているか、財政運営は健全か、財産の管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼に置き、関係諸帳簿及び証拠書類の照合をするとともに、関係職員の説明を求め、審査を実施いたしました。

  その結果、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、計数に誤りがないものと認められました。

  次に、2ページの平成22年度一般会計でありますが、歳入総額は24億677万5,000円で、前年度比11.9%、2億5,690万円の増、歳出総額は22億1,161万3,000円で、前年度比10.7%、2億1,385万5,000円の増額となり、差し引き1億9,516万2,000円が翌年度へ繰り越しとなったものであります。

  なお、前年度の村税収入未済額521万4,000円は、全額を調定し、当該年度に計上されていることを確認いたしました。

  続きまして、4ページの表の下に記してあります財政力指数につきまして、平成22年度は0.237であり、これは埼玉県下最下位であります。参考までに近隣の状況を申し上げますと、寄居町が第9位で0.768、小川町が第12位で0.714となっております。また、県下ワースト2位であります小鹿野町でさえ、0.418であるわけですから、財政力は極めて乏しいと言わざるを得ません。また、村税の現年課税分と滞納繰越分を合わせました徴収率は98.7%であり、昨年度比0.7ポイントの増でありまして、これは埼玉県トップであります。

  次に、8ページでありますが、一般会計の業務委託並びに工事につきましては、いずれも入札方法、契約等に不備がなく、また現地確認を実施いたしました結果、異常は認められませんでした。

  また、10ページでございますが、財産に関する調書でございます。土地建物につきましては財産台帳に基づき、各出資金及び基金につきましては現物により、物品については物品台帳に基づき審査を行った結果、おおむね適正なものと認められました。しかしながら、庁用備品につきましては、少額なおかつ消耗品的なものが一部に見受けられ、事務の効率化に逆行するものであり、見直し等、さらに研究をしていただきたいと思います。

  なお、公用地の未登記筆数につきましては、前年度より42件減少しておりますが、さらにその減少に努力願います。

  次に、一般会計歳出決算において、不用額が6.9%、1億6,536万円余り出ておりますが、特にその中でも2款の総務費及び3款の民生費において多く見受けられました。補正予算編成時に見込額を算出することは大変かと思われますが、決算において不用額が可能な限り少額になるよう一層の努力を願います。

  また、款内流用が86件、予備費充用においては13件あり、緊急のものを除き、努めて補正予算で処理することを望むものであります。特に、少額の予備費の充用や、充用したにもかかわらず不用額を計上することのないよう、充用、流用とも安易に行うことがなく、慎重を期するものでございます。

  資金の運用につきましては、低金利政策に伴い、厳しい環境下に置かれておりますが、引き続き効率的な運用を望むものであります。

  次に、13ページの各種基金の状況でありますが、平成21年度末現在高が13億7,062万円、平成22年度末が15億4,482万3,000円であり、1億7,420万4,000円の増額となっており、財政調整基金の増額が主なものでございます。

  次に、14ページ、特別会計に移ります。まず、国民健康保険特別会計でありますが、平成21年度収入未済額の815万5,000円は全額調定し、当該年度に計上されていることを確認いたしました。

  次に、21ページ、簡易水道事業特別会計の業務量でありますが、1立方メートル当たりの供給単価と給水原価の差が、前年度と比べ、わずかに増加しましたが、地域間に消費量の格差が相当あるとのことでございまして、住民の理解を得ながら消費拡大に努めていただきたいと存じます。

  続きまして、23ページ、財政分析、全会計の決算についてでありますが、歳入総額34億424万2,000円は、前年度比6.8%、1,820万8,000円の増額、歳出総額31億1,408万3,000円は、前年度比8.6%、2億4,667万7,000円の増額でありました。

  続きまして、26ページでございます。歳出の分析でございますが、表の下にありますように、義務的経費の構成比が大きい場合は財政の硬直性につながるといいますが、前年度と比べると0.79%減少しており、努力の跡がうかがえました。

  以上、平成22年度決算審査報告といたします。

  続きまして、財政健全化判断比率報告書に対する審査意見を申し上げます。この財政健全化審査は、村長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として実施いたしました。その結果、いずれも適正に作成されているものと認められます。

  なお、個別意見といたしましては、平成22年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率並びに将来負担比率につきまして、いずれも早期健全化基準と比較しますと、これを下回っており、良好と認められます。

  次に、是正改善を要する事項についてでありますが、特に指摘する事項はありません。

  以上をもちまして、財政健全化審査の報告を終了させていただきます。ありがとうございました。

                                              



△延会の宣告



○議長(眞下?身議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(眞下?身議員) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

  本日はこれにて延会といたします。

                                      (午後 1時43分)