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埼玉県 東秩父村

平成17年  9月 定例会(第6回) 09月08日−一般質問、議案説明−01号




平成17年  9月 定例会(第6回) − 09月08日−一般質問、議案説明−01号







平成17年  9月 定例会(第6回)





          平成17年第6回(9月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                        平成17年9月8日(木曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 一般質問                                     
 日程第 5 議案第53号 平成16年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について        
 日程第 6 議案第54号 平成16年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第 7 議案第55号 平成16年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 8 議案第56号 平成16年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 9 議案第57号 平成16年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認
              定について                             
 日程第10 議案第58号 平成16年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第11 議案第59号 平成16年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について   

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   助   役   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君

  企 画 財政   根  岸  義  和  君   収入役室長   野  澤     進  君
  課 長 補佐

  税 務 課長   高  野  守  生  君   住 民 福祉   真  下  春  男  君
                          課   長

  保 健 衛生   倉  林     均  君   振 興 課長   関  根     功  君
  課   長

  建 設 課長   礒  田  行  雄  君   教育委員会   真  下  ?  身  君
                          事 務 局長

  代   表   関  口  吉  彦  君
  監 査 委員
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(江原宏議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、平成17年第6回東秩父村議会定例会を開会いたします。

  これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時57分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(江原宏議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(江原宏議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本定例会の署名議員は、会議規則第110条の規定により、7番、岩田晴次議員、9番、鈴木正義議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(江原宏議員) 日程第2、会期の決定についてを議題にします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を神田議会運営委員長から報告していただきます。

               〔議会運営委員会委員長 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) おはようございます。議会運営委員長の神田です。議会運営委員会報告を申し上げます。

  去る平成17年9月1日、運営委員会を開催して協議を行いました。協議の結果は、下記のとおりであります。

  議会会期、9月8日木曜日から9月12日月曜日までの会期5日間といたします。議事日程、下記のとおり進めたいと思います。9月8日、午前9時集合、10時開会、一般質問5件、村長提出議案、決算認定7件、組合財産処分規約変更6件、一般特別会計補正予算3件、道路認定1件、諮問1件、村長提出議案18件、議員提出議案、意見書の提出1件、特別委員会設置2件、計3件、請願が1件ございます。合計、本議会の議案は22件でございます。

  以上、運営委員会の報告を終わりますが、どうかご審議をよろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は、本日8日から12日までの5日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日8日から12日までの5日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(江原宏議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第53号 平成16年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について外6件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了解ください。

  次に、監査委員から平成17年5月分から7月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、6月定例会後の議会活動について報告いたします。これらについても活動報告書をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) おはようございます。本日平成17年第6回の東秩父村議会定例会を招集申し上げたわけでございますが、議会の皆様方には全員ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。

  本定例会に上程を予定しておりますのは、議案第53号 平成16年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について外、議案17件、諮問1件、先ほど議会運営委員長さんからご報告されたとおりでございます。よろしくご審議をいただき、速やかな決定をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、招集のあいさつといたします。



○議長(江原宏議員) 以上で諸報告及び村長の招集あいさつを終わります。

                                              



△一般質問



○議長(江原宏議員) 日程第4、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 若 林 利 明 議員



○議長(江原宏議員) 通告順に従って質問を許します。

  5番、若林議員。

               〔5番 若林利明議員登壇〕



◆5番(若林利明議員) 皆さん、おはようございます。5番、若林です。議長のお許しがありましたので、通告に従って質問いたします。

  質問する前に、台風14号で西日本あるいは北日本被害者あるいはうちの壊れた人たちにご冥福とお見舞いを心より申し上げます。

  それでは、一般質問する議員さんがきょうは多いので、簡単にいたします。

  1番目、東秩父村の公共施設に石綿は使用しているのか、この質問をするに当たって、8月27日、朝日新聞あるいは読売新聞紙上にアスベストに関する環境庁あるいは厚生労働省の事業所の一覧表を見たので、質問します。私の友人も石綿が原因で死亡しております。石綿とは、マグネシウムの珪酸塩で、次の二つに大別される。蛇紋岩族、クリソタイルですか、温石綿、2番目に、角閃石族、アモサイト(茶石綿)、クロシドライト(青石綿)などがあります。主な用途といたしまして、石綿スレート等の石綿セメント製品、保温材、アモサイトは摂氏300度まで、クリソタイルは摂氏500度まで使用可能です。そのほか石綿板、アスベストミルボードとも言っております。そのほかブレーキライニングあるいは石綿布などに用いられる。有毒性といたしまして、有毒性は、粉じんの吸入は、約100マイクロ以下の無色線状の長い石綿粉じんとして行われ、これに伴って気管支炎や肺胞の壁が増殖し、肺の下部に閉塞性気管支炎が起こり、気管支拡張症、肺気腫、無気肺などに進行する。胸部エックス線写真では、特有の異常線状影が見られ、特に両側下肺部野に強い石綿粉じんは肺内でたん白質と結びつき、黄褐色の連珠状の石綿小体をつくるから、これがたんの中に見つかれば、石綿粉じんを吸入した証拠となります。たん、せき、呼吸困難、食欲不振なとが起こる。また、肺がんが合併したり、肋膜の肥厚したところに中皮腫、がんの一種ですね。が発生することが明らかになった。

  私の友人なのですけれども、事例といたしまして、石綿布の製造をした工場に勤め、約7年後に息切れ、翌年にたん、せき、呼吸困難がひどくなってきて、小川町の日赤病院に入院、本人には無菌の肺結核として報告されていました。何回検査をしても結核菌は出てこなかったとのこと、52歳で死亡いたしました。奥さんの1年以内に亡くなっております。粉じんのことだかどうか、奥さんのことははっきりわかりませんけれども、1年以内に亡くなりました。もう一つの事故例、石綿製造の作業などに18歳から26年間労働者として働いていました。石綿による繊維増殖に加え、原発性肺がんとして死亡いたしました。これは私の知っている人ではありませんけれども。

  このような有害な特定化学物質が村の公共施設に使用してあるかどうか、一つ目の質問。

  二つ目として、使用してある場合の対策などがわかればよい思っております。

  二つ目の質問といたしまして、携帯電話のエリアが圏外のため使用できない。サービスエリア拡大について。この質問は、平成14年、萩平地区から要望書として村にお願いしたことに伴っていたします。東秩父村の中でも山間地の携帯電話の普及率も都市と余り変わらない状況にありますが、エリアが圏外のため使用できず、大変苦慮しております。萩平の場合を例として挙げますと、道路も笠山線等は整備され、交通量も多く、事故など災害時の緊急時に早急連絡ができない。また、萩平地域には年間はっきりわかりませんけれども、約1万人から2万人のハイカーが訪れております。携帯電話の使用を希望する人が多い。また仕事の連絡が携帯電話で行われるため、かけること、受けることができない。経済的な損失が大きい。以上のようなことから、サービスエリアが圏外のため、萩平地区民はもとより、多数の来訪者が携帯電話が使用できず苦慮している。このような事情をご理解いただきまして、村当局から総務省などに鉄塔などの施設整備の要望を申請していただきたいと思います。



○議長(江原宏議員) 答弁を願います。

  企画財政課長補佐。

               〔企画財政課長補佐 根岸義和君登壇〕



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 公共施設におけますアスベスト対策についてお答えをいたします。

  現在アスベストが原因で、健康被害が発生し、大きな社会問題となっているのはご指摘のとおりでございます。このアスベストについて、最も危険が指摘されているものは、鉄骨づくりの建築物において、耐火被覆等の目的で鉄骨に吹きつけてあるアスベストであると言われております。この吹きつけアスベストについては、昭和50年に法改正に伴い、原則使用禁止の措置が図られてございます。また、アスベスト含有率5%以下の吹きつけロックウールと言われるものの一部につきましては、昭和55年まで使用されていたものでございます。このアスベストは、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、繊維が空気中に飛散し、それを吸い込むことが問題となります。したがいまして、一般的には解体等を行わなければ飛散等はございませんが、劣化や損傷などにより飛散する可能性もございます。

  村では、こうしたアスベスト問題の現状を踏まえまして、本村の管理する公共施設について設計図書等を参考に、目視によりまして、吹きつけアスベストが施工されているか否かについて現地調査を実施いたしました。その結果、一つの教育施設におきまして、アスベストではなく、岩綿、いわゆるロックウール吸音材の吹きつけを確認いたしました。先ほども申し上げましたが、このロックウールの一部については、わずかでございますけれども、アスベストを含んでいる商品もあるようでございます。吹きつけアスベストに限定しますと、昭和62年にやはりアスベストが社会問題となりまして、関係省庁や県からの指導に基づき調査を実施し、その結果、当該施設についてアスベストの封じ込めの対策工事を実施している事実がございます。この状況から判断する限りでは、昭和62年にアスベストに関する対策は済んでおると考えております。しかし、この吹きつけロックウールがアスベストを含んでいるのか、いないのかについては、現在所管課において調査中でございます。なお、調査結果により、早急に何らかの処置が必要な場合には、適切に処置しなければならないと考えております。仮にアスベストが使用されている場合の対策としましては、現場の状況や危険度によって幾つかの処理方法がございます。まず、完全に除去してしまう方法、それから吹きつけアスベストの表面に固化剤、固める薬、これを吹きつけたり、また内部に浸透させて固めてしまうなどの封じ込めてしまう方法、もう一つは、安全な建材で覆って、アスベストを室内に飛散させないような方法がございます。

  公共施設におけるアスベスト対策については、以上でございます。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) それでは、若林議員さんのご質問の2点目の携帯電話関係の圏外で使用できない地区エリアの拡大についてご答弁をさせていただきたいと思います。

  これらの携帯電話のつながらない地域としては、私どもが大まかに調査をしたところによりますと、株式会社NTTドコモですと、5カ所ほどございます。このNTTドコモの場合は、村内に基地局が5基地局ございますが、そのほかにauというのでしょうか、2基地局あり、ボーダフォンが和紙の里の付近に基地局を設置したい意向であるというふうな情報も得ております。

  いずれにいたしましても、本村のように、住居が散在している山間地域では、多額の基地局の建設が必要でありまして、大変大きな費用を要することになります。会社の方の関係者によりますと、これらの会社も事業を営むというふうな観点から、コスト回収というのは避けて通れない、そういうふうなことでありまして、通常の場合は、投資の回収、ランニングコスト等を基本的に考え、6年でそれらの回収が可能な場合にのみ建設の許可が出るというようなお話でございます。

  それから、一般質問の後半の部分になりますが、総務省等への要望をしてほしいというふうなことにつきまして、この補助事業でございますが、二つあるそうでございます。一つ目は、格差是正ということで、国庫事業で移動通信用鉄塔施設整備事業、これらの補助率は国が2分の1、県が5分の1、事業者が6分の1で、残りの15分の2といいましょうか、これが市町村の負担となるというふうなことでございます。この事業で着工いたしますと、賃借料も含めた敷地も村で確保して、鉄塔もこちらでそういうふうな補助事業を対応してつくりますから、その施設だけといいますか、放送の受信、送信でしょうか、そういう施設だけはドコモさんでつくってもらいたいから、全部足場を固めるからというふうなことで、そちらの費用をそちらで持ってくれればつくりましょうというような形のものだそうです。

  二つ目は、地方単独事業というのがあるそうでございまして、これは事業者が8分の1、残りを県と市町村で費用負担すると。今の段階ですと、18年度についてはすべて指定が終わっているというふうなことも話しておられました。これらにつきましても、細かい基礎データの要求と、かなり採択基準の高いハードルのクリアが必要だというふうなことがあって、大変難しい問題ではないかというふうなことがあります。

  それから、インターネットと申しますか、その中に「聞かせてフォーマの電波状況」というふうなアンケートもあるようでございまして、私も開いてみたのですが、それらの中に件名、市町村名、番地、そういうふうなもので見ますと、ここが電波が通じないのだというような状況もアンケートもとっているようでございますので、それらの活用についても試してみることもよいかと思います。

  また、先ほど議員さんがおっしゃられました平成12年の7月2日付で議員さん等の要望がありまして、携帯電話の基地局の要望書を提出したところでございますが、NTTドコモの埼玉支店の方から15年の7月8日に回答がございまして、議員さんご承知だとは思いますが、大変費用がかかるというようなこと、それからその競争化が激しいというようなこと、先ほど私が申し上げました会社は経営でございますので収支がバランスがとれないと、収入がないといけないというふうなこともございましょう。NTTドコモで回答書の中におきましては、現状のままではちょっと難しいのではないかというふうなことを申しております。その最後の方にご要望いただきました地区に新たな地域開発等に伴う需要が生じた場合にはご連絡をしていただきたいというふうなことがございます。大きな施設ができただとか、そういうふうな事情があれば考えますけれども、現状のままではちょっとそういうふうなことを考えた場合に難しいのではないかというふうなことでございます。

  それで、今回お尋ねをしたわけなのですけれども、その状況と、現在その状況は変わっておらないというふうな認識をしているようでございますので、なかなか難しいのかなというふうな形が、そういうふうなことを私は考えております。

  以上でございますけれども、結論といたしましては、予算の伴うものでございますので、施設整備の要望を役場で出すことにつきましては、現状ではなかなか難しいことと考えますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。一応建設課長に聞きたいのですけれども、16年度の決算書で、寺岡、川上の石綿管布設工事ですか、約640万ぐらい歳出しておりますけれども、収入役室の決算書の44ページなのですけれども、村営水道に石綿管は今残っているのはどのくらい残っているのか、それとも全部工事が終わっているのだか、ある地方の自治体で石綿管の水道水は人体にほとんど無害、影響ないとのことなのですけれども、水道管として余り長持ちもしない。ひびが出たり、漏水したりするというので、できれば早いところ塩化ビニールを主体とした水道管にしたらどうかと思うのですが、私の記憶では、昭和39年ごろだったかな、小鹿野町のある工業水道、安戸から始めて、その当時本管はほとんど全部石綿管で、周りに補助砂も大変使ってあったのですけれども、どのくらい今残っているか、わかっただけで結構ですけれども。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

               〔建設課長 礒田行雄君登壇〕



◎建設課長(礒田行雄君) お答えいたします。

  石綿管のことでございますが、まず村内には総延長で石綿管含めて5万8,509メーターが村内の水道管の延長でございます。その中で石綿管が16年度末で3,516メーター残っております。ただ、石綿管に関しましては、県の水道協会あるいは環境省の方からの飲料水水質ガイドラインというのが来ているのですけれども、アスベストの関係で、石綿ということなのでしょうが、人への被害、影響というのは水道の管では影響はないというようなことが言われておりますので、そうは言っても石綿管はなるべく早く撤去して、新しい管にしていきたいと考えております。とりあえずは3,516メーターあるということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(江原宏議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 先ほどの企画財政課長さんの答弁でありますと、東秩父では、余り鉄骨に吹きつけですか、天井あるいは体育館等に吹きつけがしていないそうなので、一応は安心しましたけれども、一応予防策として、吹きつけの上へもう一つ吹きつけでもしておけば、もしあった場合には予防策として削ってとるよりも、した方がいいのでないかと私は思って、もしあった場合にはそういう要望いたします。

  あと、建設課長にお伺いしたのですけれども、3,000メートルというと、それを伏せかえる場合には相当金額もかかると思うのですけれども、水道も村全体に行き届いたので、これからはそのようなことを主体としてやってもらえたらと私は要望いたします。

  それから、もう一つなのですけれども、携帯の方なのですけれども、できれば予算がどのくらいかかかるか、見積もりあるいは補助事業が二つあるというので、世帯数100未満の場合は、3分の2を国が補助をする、今年の8月の末で18年度の申請は打ち切りになったようですけれども、大体予算がこれ約30億円ですか、そのくらいあるようなのですけれども、できたら萩平にも土地代はただでもよい、あるいはつくるときに地元で負担してもいいようなことも、村に対してある程度の負担してもいいようなことは言っている人もおりますので、地区民の人に聞いたわけではないけれども、できればどのくらいかかるのだか、そのようなことも調べてもらえればありがたいと思っておりますけれども。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) ご答弁申し上げます。

  一基地局を設置する場合に、鉄塔の高さによって変わるのでしょうが、13メートル、15メートル、そういうふうな状況を判断してから決めることなのでしょうが、関係者によりますと、その鉄塔の部分は、それを基地局を一般的につくる場合は億近いお金がかかると、そういうふうに聞いておりますので、例えば15分の2でありましても、1,300万というようなお金、それ以外にも、それはただ表面にあらわれる数字でございますので、その地区によっては15メートル、場所によっては20メートルがつくれるかどうかわかりませんけれども、そういうふうな多額な費用がそれ以外にも負担をしなくてはならないというふうな状況で聞いておりますので、なかなか難しいものではないかというふうに私は認識しております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 1億かかるかどうだか、私が聞いた場合には、そんなにかかるようなことは聞いてはおりませんけれども、こういう過疎化した萩平地区、前は37戸あったのですけれども、今31戸か32戸ですか、ひとり暮らしの人が3世帯か4世帯、そのような地区において、だんだん過疎化して、これから、この間も施餓鬼のときに言ったのですけれども、何軒になってもお寺は守っていくべえやと、だからできれば過疎化したところへも携帯電話が引けたらなと私は希望しております。住民も要望書に書いたのは、2歳から90歳ぐらいまで全員の人の名前を書いて提出したつもりです。そんなことなので、本当に1億円も2億円もかかるのかどうだかもう一回調べて、私なり区長のところへ総務課長の方から連絡してもらえればありがたいと思っておりますが。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) ご答弁申し上げます。

  私も一度建設課長の当時に、定峰峠の村の駐車場がございますが、そのときにやっぱりドコモさんだったのでしょうか、企業名を出しては大変失礼なのですが、その建てるときにいろいろお話を伺いまして、一応地震だとか、そういう災害が起きた場合に、いろいろ倒れるというような、わかりやすく言えば倒れるような状況で、簡易なものはつくれないということで、必ずボーリング調査をいたします。かなり深く掘って、地盤はどうか、倒れないだろうか、地震が来ても大丈夫だろうか、あるいは電波の状況を把握するために、丸い風船みたいなのでどの辺まで届くだろうか、大体カバーできるだろうかと、そういうような状況もあります。

  そこで、先ほど私が申し上げましたとおり、13にするか、15にするか、10にするか、それは地域によって変わりますので、その費用もばかにはならないというようなことでございます。ですから、もしそういうふうなことで幾らぐらいかかるかというふうなことにつきましては、そのメーターがはっきりしないと、漠然ではございますが、1億近い金がかかるのだと、一般的にはそのぐらいかかるのだというふうなこと、それから、建てればいいという問題ではございませんので、ランニングコストの計算もしなくてはなりません。営利を目的とする企業でございますので、なかなかその金額は幾らぐらいのものでというふうなことにつきましては、それこそ調査をしてみないとわからないので、おおむね1億近い金がかかるのだというふうなことでご理解を賜りたいと思いますが、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(江原宏議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 5番、若林です。実はうちの方から要望書を出してから、安戸の東秩父分だか小川町の部分だかわからないけれども、下宿の方にあれはたしか携帯のあれなのかな。よく調べてみてはありませんけれども、あと栗和田、小安戸の上の方へ今調査しているとかという話もうわさに聞いただけで、直接行って見たわけでないのですけれども、もし総務課長、それわかったら答弁願いたいと思うので、実際にできているのだか、これから今調査しているのだか。



○議長(江原宏議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 答弁申し上げます。

  先ほど冒頭に申し上げたのですが、御堂の前のあれは福島さんと、あの旧村境というのでしょうか、奥沢のところにauというのがございますね、あそこのちょうどカーブのところですが。それから、安戸の宿のところにこれもauと、いわゆるドコモさんのフォーマというのが建っております。それは近々そういうふうな事情で始めたのだろうと思いますが、そのいきさつについては、私は承知はしておりません。ただいま栗和田、小安戸と申し上げましたけれども、今かからないところというのが帯沢の奥と萩平と栗和田全域、それから二本木峠のキャンプ場、それからかやの湯さんの村境のところというふうに、個々に1人、2人は、1軒、2軒等はかからない方もいらっしゃるかもしれませんが、私どもで調査したのはこういうことでございまして、これらについても、やはり早くそういうふうな要望があるとすれば、必要があるのかなと個人的には思いますが、やっぱり経営としてやっていくのだというふうなことになりますと、なかなか難しいのかなと思いますが、後になりますが、さっきの質問にそういう調査をしている状況があるかどうかにつきましては、私は承知はしておりません。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 5番、若林議員。



◆5番(若林利明議員) 一応総務課長の言うこともはっきりわかりましたけれども、人命が助かることもある場合も、携帯があったために助かる場合も、あった場合には使えるのではないか、そのことは一応総務課長として考えておいてもらいたいと思います。例をとってみますと、自転車通学の中学校の子が接触事故で倒れた、あるいは今話題になっている国家公務員の方が配達が終わって、雪の降っている中、川の中に落ちて両手を骨折したとか、あるいは自転車の子が車と正面衝突をして1カ月の重傷を負ったとか、ここに二、三年のうちにそのような事故例はございます。そのようなことなので、一応質問したわけでございます。

  最後に、新聞の例を読み上げて終わりたいと思いますけれども、議長、いいですか。



○議長(江原宏議員) はい。



◆5番(若林利明議員) 8月27日の読売新聞の社説なのですけれども、「行政の責任を避けた政府検証で、アスベスト、じん肺や中皮腫の原因になるとして問題となっているアスベストについて、各省庁はこれまで的確に対応してきたのかどうか、その検証結果を政府が公表した。厚生労働省、環境省、経済産業省など、それぞれ独自に検証した。合わせて百数十ページに及ぶ内容である。政府は関係省庁の連携が必ずしも十分でなく、反省の余地があると結論づけている。だが、具体的な反省、例はほとんどなく、大半は過去の省庁別の対策を列挙したにすぎない。これでは政府、行政責任の検証と言えないのではないか。国際労働機関(ILO)と世界保健機関(WHO)がアスベストの肺がん性を指摘したのは1972年だった。今回の検証によると、政府もこの当時危険性を認識していた。旧労働省は粉じんを発生しやすい石綿の吹きつけ作業や有害性の高い青石綿の使用を禁止するなど対策はとってきた。しかし、アスベストの使用、製造を一般の例外を除き前面禁止したのは昨年10月のことだった。日本の対応は、イギリス、フランス、ドイツなど欧州連合(EU)の主要国より常におくれた。検証では、欧州の規制の動きも紹介しているが、効果や現状での被害状況など参考となるように状況は示されていない。日本では規制例がなく、通達で被害の防止を図ろうとしてきた経緯がうかがわれる。しかし、検証では、この是非について評価は下していない。主に壁や天井の建材としてアスベストが大量に使われていたのは、1970年代から1990年代の初めにかけ、そのようなビルや住宅、公共施設が多数存在し、今後の解体による飛散や被害も懸念される。経済産業省と国土交通省の発表によると、アスベスト製品、メーカー以外にも発電所や造船所、従業員190人が中皮腫で死亡していた。工場では断熱材などに使われているアスベストが原因と見られている。今回の検証期間は1カ月だったが、学識経験者など第三者も加え、今後さらに時間をかけて多角的な検証を行い、改めて公表すべきだ。政府はアスベストを使ってきた従業員や工場周辺の住民被害について新法で救済することも決めた。認定基準の設定など課題はあるが、きちんとした対応することが必要」。これが27日の読売新聞の社説です。

  あと、8月29日の朝日新聞の社説です。「まず、政府は責任を認めよ。アスベストの被害が膨らんだのは、政府の規制がおくれたからではないか。そんな疑問に対し、政府はこれまでの対応を検証した結果、なお精査が必要とあいまいな発表をした。その一方で、政府が患者の救済のために新しい法律をつくることを決めた。アスベストを原因とする中皮腫の患者はふえ続けてきた。アスベスト工場の周りでは、住民も発症している。政府は1972年に発がん性を知っていた。こうしたことを考えれば、政府の規制は問題がなかったとは言えまい。政府が過去の失敗を素直に認め、反省する。被害が漏れなく救える仕組みをつくるためには、それが必要だ。アスベストで有害であることがよく知られた後、各国はどのように対応したか。北欧では素早い処置がとられた。スウェーデンでは1986年に全面的に使用を禁止した。アメリカでは明確な規制はされないうちに、アスベスト企業を訴える裁判が頻発に発生し、使用量が1980年代に激減したが、日本の特徴は、海外のアスベスト警告騒ぎを横目に、1990年代後半までかなりの量を使い続けた。この第1の理由は、アスベストを使っている企業に業界が代替品がない。管理して使えば大丈夫だと主張し、政府がその言いわけを受け入れてしまった。代替品がないというのは、業界が早急な規制を逃れたいとき使う決まり文句だ。その結果、技術開発がおくれ、政府も有害なものは使わせないと決めてこそ、開発が促される。業界は最も危険な青石綿については、1980年代半ばから自主規制をしていた最大手のニチアスが1992年に全面的に脱アスベスト宣言をした。青石綿が禁止されたのはそれから3年後だった。これでは、政府は業界の動きを追認しただけだ。もう一つの問題は、関係省庁の連絡不十分さである。これは政府も今回検証で問題だと認めている。当時の環境庁や労働省は、アスベストの危険性を情報で持っているのに、危機感が政府全体に共有されず、早目の禁止にはつながらなかった。これらの失敗は、政府がこれからつくるという新しい法律の救済法に課さなければならない。アスベスト工場で働く夫の洗濯をしていた、工場近くに住んでいただけで中皮腫になった。こうした人たちは今の労災保険や公害補償の制度のすき間に落ちている。どうやって被害者を探し、認定するか。中皮腫は、その原因がアスベストとほぼ限定されるが、どこで見つかってもすべて補償するのか。ほかの公害認定との公平さは確保できるのか。そうした恐ろしさに環境省、厚生労働省もこれまでに新法に腰をかけていた縦割り行政の壁を取り払い、政府が一丸となって取り組まなければならない。同じ失敗は二度と繰り返してはならない」。

  東秩父でも使っていないというので安心いたしましたけれども、一応朝日新聞、読売新聞の社説を見て、アスベストの質問をすることにいたしました。

  これで終わります。

                                              

         ◇ 浅 見 初 惠 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。通告に基づいて質問を行わせていただきます。

  まず最初に、乳幼児医療費制度について質問いたします。私は今まで乳幼児医療費制度の一部負担金の取り外しについては、何回か質問で取り上げてきましたが、厳しい財政状況に合った制度だと言って、子育て中のお母さんたちの思いをなかなか受けとめようとはされませんでした。しかし、今でもいろんなところで1,000円の自己負担はなくしてほしいとお母さんたちから言われます。今結婚しても子供を産まない女性がふえています。その理由として、いろいろなことが考えられますが、一つには、子育てにはお金がかかるということです。この村の乳幼児医療費制度に一部負担金がついているために、病院に行くと、月1回1,000円の負担がかかります。しかし、小さい子供はいろんな病気にかかりやすく、例えば発熱で病院へ行けば1,000円、湿疹ができた。皮膚科へ行けば1,000円、耳鼻科へ行けば1,000円というふうに、病院や科がかわれば、その都度1,000円の負担がかかってきます。兄弟がいればさらに負担はふえます。これでは医療費ちっとも無料ではない。お母さんたちは嘆きます。次世代育成支援行動計画策定に向けてのアンケートにも、乳幼児医療費を1,000円も自己負担している市町村が今どきあるのでしょうかなど、乳幼児医療費助成に関しては、窓口払いの改善や1,000円の自己負担分を無料にしてほしいといった意見が多く挙げられています。今子育て世代にあらゆる増税や社会保険料の負担が重くのしかかり、30歳の子育て世代で年間22万円の負担がふえています。子供が病気になると、お財布と相談しながら病院に行くとか、給料日前に発熱したけれども、お金がないので病院へ行くのをおくらせたら、病気を重くしてしまったなどという話も聞きます。今の厳しい子育て状況が伝わってきます。今厳しいのは、村の財政よりも村民の暮らしです。

  9月2日付の東京新聞には、東松山市が小学校3年生まで通院、入院の医療費を支給し、中学生までの入院医療費を支給する方針を発表した。来年1月から実施予定予定で、支給対象枠の拡大によって市の負担は年間約5,000万円ふえる見込み、坂本市長は少子化対策の一環として、特殊勤務手当の見直しなど行政改革を進める中で財源を手当てしたいと話されています。今、少子化が大きな問題となり、子育て支援が叫ばれている中、多くの自治体が厳しい財政状況の中、少子化対策につながる子育て支援に力を入れています。今、少子化の要因して、アンケート結果の上位を占める子育て費用軽減に向けた対策として、一部負担金の見直しを図り、緊急を要する少子化に対応してくことが今求められていると思います。この一部負担金を取り外したからといって、すぐに少子化に歯どめがかかるとは思えませんが、子育てのお母さんたちの切実な願いを一つ一つ実現させていくことが少子化対策につながっていくと思います。そのためにも乳幼児医療費制度の一部負担金の取り外しを早急に行ってください。

  次に、総合振興計画の後期基本計画策定について質問します。東秩父村総合振興計画前期基本計画は、小さな村に誇りを持ち、快適な環境を実現し、住んでよかったと思える村の実現というテーマのもとに、平成13年4月から平成18年3月までの5カ年間に東秩父村が行うべき事業の方向性を定め、その実現に向けいろんな取り組みがされてきたと思います。前期基本計画はどこまで達成されたのでしょうか、お聞きします。

  特にこの村の存亡にもかかわってくる人口問題、総合振興計画では、平成22年度の人口設定を4,300人としてありますが、このことについてどのような努力がされてきたのでしょうか。今、地方交付税も年々減らされ、人口も減り、少子高齢化が進み、頼りとしていた市町村合併も不調に終わり、大変厳しい状況のもとで後期基本計画をつくっていくわけですが、この中で村長はどのような村づくりを進めていくのですかお聞きします。

  今、多くの村民は、財政難を理由に、各種団体への補助金をカットしたり、お年寄りの福祉予算を削ったり、子育て支援に冷たい村政に不安を抱いています。そして、少子高齢化が急速に進む状況を何とかしなければと思っています。東秩父村第四次総合振興計画策定のときに行った住民意識調査の結果概要には、東秩父村は今後どのような姿になっていくのが望ましいとお考えですかの質問に対して、自然環境に恵まれた村、社会福祉、保健医療の充実した村と答えた人が多かったと思います。多くの村民は、豊かな自然と福祉、医療の充実した村を望んでいます。この願いを取り入れた村づくりを進めていただきたい。そして、今、後期基本計画策定に向けてアンケート調査を行ったり、村づくり懇談会も開かれるようですが、進行状況と今後の取り組みについてお聞きいたします。



○議長(江原宏議員) 答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 答弁を申し上げたいと存じます。

  質問の中でもお話がございますけれども、この問題に関しましては、浅見議員から過去3回質問がございました。その都度村長とすれば、できればやりたいが、今の財政の状況、そして将来の予想される財政の状況からして、とてもできないというふうにお答えを申し上げてあるはずでございます。

  財政の状況は、前に質問されました。一番近いのは、去年の3月ですか、去年の3月の議会のようですが、変わっておりませんし、また将来むしろ悪くなっておる。将来の予想も悪くなっておるということでございまして、とても現在の財政の状況を見れば、できないということはあのときと変わっておらないということはよくおわかりであろうというふうに思います。今年度の予算は17億3,000万でございます。これでも経費をかなり削りました。今また浅見さんから非難されましたけれども、老人の福祉を削ったということでございます。私は老人見舞金を削ったということは、決して老人の福祉を削ったというふうには思っておりませんけれども、とにかくそういう出した方がいい。しかし、出せない。出さなくても済むというような費用というのはできるだけ削って、しかし、これだけは本年度やらなければならないだろうと思う事業、それを予算化したものが17億3,000万でございます。この中で村債、これは国で認められた減税対策債と臨時財政対策債でございますが、1億1,790万でございますけれども、これを含めましても、歳入は15億1,400万しかございません。今2億1,600万は基金、貯金を取り崩してこの17億3,000万の予算を組んだ。つまり17年度に17億3,000万の事業を行政をやるということでございます。幸い、昨年度観音山が売却できました。2億4,000万ほどで売却できましたので、今、基金が11億4,600万、16年度の決算の末でございます。しかし、この11億4,600万の中で条例を改正しても、その目的以外には使えないという金もございますから、実際に条例を改正すれば使えるというのは大体11億4,000万ぐらいでございます。2億1,600万、来年度あたりどうなるかわかりませんけれども、この2億1,600万も来年もこの程度の基金の繰り出しは必要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。3月に皆さん方にも示しました村の財政シミュレーション、21年度にはこの基金を全部使い切ってしまうと、そういう今の行政を続け、できるだけ経費を節減していっても、21年度にはこの基金が全部なくなるという財政のシミュレーションになっております。21年度に基金が全部なくなりますと、22年度の収入の予測というのは、あれをごらんいただけばわかりますように、13億7,500万ぐらいだろうと、村の収入が。そういうシミュレーションの予想でございます。つまり基金が全部なくなってしまいまして、22年度に本当に基金がゼロになってしまいましたら、13億7,500万の行政しかできないということでございます。今年の行政が17億3,000万でございますから、これから2割費用を削った行政しかできない。今、村の行政、財政はそういう状況になっております。これからとにかく22年度には今の行政の規模から2割を引いた行政、そういうものを心がけていかなければ、行政は成り立たなくなるということでございまして、新しい事業、それもできればいいけれども、やらなくても何とかなるのだと事業は到底できない、そういう状況でございます。

  乳幼児医療で、若い人たちのためにやるべきだという意見でございますけれども、そういう事業をやっていって、この村の財政が破綻するということになれば、それは結局村民全体、若い人たちも含めて村民全体の人のためにはならないことでございまして、何とか村の財政が破綻しないような行政を今後続けていかねばならないと、そういう意味からして、新しい事業、それもどうしても法的にやらなければならぬ事業というのであればこれは仕方がございませんけれども、そうでない限り取り入れていくことは不可能だろうというふうに思っておりまして、そういう方針で今後もいきたいというふうに思っております。

  お母さん方が切実な願いであるということは、確かにやってもらった方がいいわけでございまして、できれば再三申し上げておりますように、行政としてもやりたいということでございますけれども、私は今回の第四次村の総合振興計画等の村民の皆さん方のアンケートを見ますと、今の村の財政状況からして、これもやむを得ないのだなというふうに大方の村民の方々からは理解されているだろうというふうに思います。それは確かに個人的には今の村長は金がないと言って何にもやらない。そういう福祉を削っておる、そういう非難もあるだろうと思います。しかし、今の財政では、それが本村の将来のためになるのだという確信を私は持っておるわけでございまして、これをそういう人たちの喜ぶようなこと、それは2年ぐらいはできます。とにかく10億のまだ基金があるわけでございますから、2年や3年は皆様にいい村長だと言われるような行政を、だれにもいい村長だと言われるような行政ができます。しかし、その後はどうなるのです。その後は結局村民のためにならない、そういう行政になってしまうわけでございまして、将来のことを考えれば、やはり将来この村の行政が成り立っていくような、そういう財政運営も今後していかなければいかぬというふうに思います。

  先ほどその第四次総合振興計画に関するアンケートの話も申し上げましたけれども、この第四次総合振興計画の後期振興計画を立てるに当たりまして、村民の皆さん方にアンケートをお願いしたわけでございますが、村に対する、村政に対する要望、意見という欄がございまして、130人の方から140件の要望、意見等が寄せられております。子育て最中であろうと思うお母さん方からも20代から40代ぐらいのお母さん方からも29件の意見が寄せられておりますけれども、この乳幼児医療についての意見というのは一件もございませんでした。ただ、子供たちに対してもう少しいわゆる力を入れなくてはというような、強いて言えばそういう意見がございましたので、ご紹介申し上げますけれども、30代の女性の方でございますが、老人も大事だが、これからの子供たちにもっと力を入れること、これでは若者はみんな出ていってしまいますよ。そうなればこの村は死んだも同じだと、こういう意見の方がございました。老人も大事だがこれからの子供たちにもっと力を入れる、どういうことを言っているのか具体的にはわかりませんけれども、私は今の村の行政の中で、この財政のもとでの行政の中で、特に老人に力を入れているというふうには全く思っておりませんし、子供たちを冷遇しているというつもりも全くございません。村民全体のバランスを見ながら、老人に対してもこの程度、子供たちに対してもこの程度しかできないという行政をやっているつもりでございます。先ほどもお話もございましたし、浅見議員には再三非難をされましたけれども、老人に対しましても、老人クラブの補助金等はかなり削らさせてもらいましたし、また老人祝金、私は祝金というのは、福祉事業に該当するものではない。広い意味ではそうかもしれませんけれども、厳密な意味での福祉事業というものには該当するものではないというふうに思っておりましたので、この財政の苦しくなっている折から、減額し、縮小し、2年後には廃止させてもらうというふうにいたしたわけでございますし、また先ほども申し上げましたけれども、老人クラブ等の補助金もかなり削りましておるわけでございまして、老人の方には老人の方なりにこの財政の苦しくなっていることの痛みを背負ってもらっておるつもりでございます。また、子供たちに対しても、現在ではそれなりの力を入れてやっておるつもりでございます。

  例えば保育事業でございますけれども、今、零歳児保育からやれという要求を再三浅見さんからはされておりますが、3歳児から5歳児の保育しか今できておりませんけれども、この3歳児から5歳児の保育事業でも、16年度の決算を見ていただけばわかりますが、6,900万村費を使ってあります。村の費用というのは、決して役場の金ではないわけでございまして、これは村民の皆さん方の金、それが公費でございますから、村民の皆さん方の金でございますが、この6,900万を使っておる。その中で国・県から来る補助金は600万足らずでございます。この600万足らずの補助金というのも、管外委託に対する補助金でございますが、管外委託は今十二、三人毎年ございまして、その管外委託費用が1,100万ぐらい16年でかかっております。このうち600万足らずが県からの補助金で来るわけでございますが、それ以外は来ておりません。それで、保育料をいただいておりますけれども、これは全部で1,400万でございます。ですから、あとの4,900万というのは、村民の金を使っておる。90人足らずの子供たちのためにそれだけの金を使っておるわけでございます。

  さらに、このお母さん方の負担が大変だろうということがございまして、今、保育料が1,400万に抑えておりますが、これは国の基準から見れば、半分以下でございます。大体国の基準の3割から5割のところを段階的ではございますが、とっておるわけでございまして、全体といたしましても、半分以下、国の基準の。ですから、国の基準どおりいただけば3,000万ぐらいの保育料はいただいてもいいということになっておるわけでございますけれども、それは大変だろうということで、1,400万に抑えてあるということでございます。これもその子供たちのためにそれだけ金を使っておるということでございます。

  さらに、きょうは中学生の皆さんが大勢来ておられるようでございますが、中学校の海外派遣、これも子供たちの将来のためには、やった方がいい、効果的な事業であるという私は確信を持っておるわけでございまして、これは補助事業も何もございませんけれども、毎年五、六百万の費用を使って実施をいたしております。ですから、老人を大切にし、一部の村民の人たちを大切にして、子供たちのために金を使っていないということは全く私はないつもりでございまして、誤解であろうというふうに思うわけでございます。あるいは理解をしてもらえないのだなというふうに思っておるわけでございますけれども、全体の行政のバランスの中で、そういう事業を実施しておるつもりでございますので、しかし、再三申し上げますように、新しいそういう事業、やればいいのだが、やらなくても何とかなるというような事業については到底今後もできないということでございますので、ご承知おきをいただきたいというふうに存じます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  企画財政課長補佐。

               〔企画財政課長補佐 根岸義和君登壇〕



◎企画財政課長補佐(根岸義和君) 後期基本計画の策定についてお答えをいたします。

  第四次の村総合振興計画におきます前期基本計画が平成17年度をもって終了いたします。既にご承知のとおり、総合振興計画は10年間について村づくりの基本方向を示しました基本構想と、この間の10年を前期、後期の5年間に分けた基本計画で構成されてございます。基本計画は構想に示されました村の将来像を実現するために、村づくりのビジョンを常に念頭に置きながら、各行政分野における施策を明らかにしていくものでございます。現在平成18年度からスタートいたします5年間の後期基本計画の策定に向けてその作業を行っているところでございます。この策定作業を進めるに当たりましては、計画策定の基本的な考え方ですとか、策定体制、これを定めました基本方針に基づきまして行っております。

  1点目のご質問につきましては、この策定の基本方針に沿って、前期基本計画に盛り込まれた五つの施策体系の柱におけます全部で194の個別の施策について、所管課を中心に3段階の評価を行ってございます。達成できたと評価したものが約34%、5割ほど達成できたとしたものが約41%ありましたので、総体的、全体的には約55%の達成率でございます。また、基本構想に掲げてあります五つの村づくり戦略プロジェクトに関連します重点施策について見ますと、約54%の達成というふうに評価をいたしました。

  また、人口に関してですが、基本構想におきましては、10年間の目標設定人口を4,300人としております。現在は3,900人という現状でございます。この人口設定につきましては、5年間を経過した時点で修正、変更するということはできません。これは基本構想の方で定められておりますので、この数字は修正することはできませんけれども、現状に即して何らかの形で見直し、今後示します重点施策等とあわせまして、何らかの形で検討を加えなければいけないと、人口の減少を抑制するような方策をとっていく必要があるのではないかと考えております。

  2点目のご質問でございます後期基本計画における村づくりの方向でございますけれども、指針となるものは、あくまでも10年間の基本構想でございます。あわせて、去る7月に実施いたしました計画策定に関するアンケート調査による住民の意向ですとか、今後予定しております村づくり懇談会での村民の意見等を踏まえまして、今後5年間の重点施策等を検討してまいります。なお、このアンケートの中で、村の将来のあるべき姿についての問いに対しましては、1位が自然環境が恵まれた村、次いで福祉・保健医療の充実した村、3位に住民同士が連帯感を持った村という結果が出てございます。さらに、今後村が力を入れるべき施策についての問いにつきましては、1位が保健医療対策、次いで福祉サービス、3位が自然の保護という結果になっております。この結果を見ますと、高齢化を反映したものであるかなというふうに感じております。また、財政の健全化を望む声が5年前は11%でありましたけれども、今回の調査によりますと、約25%、倍増、倍以上増加しているのが顕著な結果となってございます。

  このアンケートの結果から見ますと、健康づくりの志向ですとか、予防医療ですとか、それから福祉のサービス、さらには槻川を中心とした河川ですとか、森林の適正な保全、さらには行財政の効率化、健全化、こういった施策を後期計画には盛り込んでいく必要があるというふうには考えてございます。

  3点目の進行状況と今後の取り組みでございますけれども、前期計画に示されました施策を評価見直しをいたしまして、後期計画に盛り込むべき重点施策について現在行政内部の実務機関でございます企画委員会において村民アンケートの結果を踏まえて協議検討を行っている段階でございます。今後のスケジュールといたしましては、来る9月13日と15日に村づくり懇談会の開催を予定してございます。ここでの村民の皆様のご意見をお聞きした上で、アンケート結果並びに基本構想の理念との整合性を図りながら、計画原案の作成をしてまいりたいと存じます。おおむね11月上旬を目途に総合振興計画審議会条例に基づきまして、審議会を設置させていただき、その原案をたたき台としてご審議を賜りたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 乳幼児の医療費の問題については、もう今ご答弁いただいたわけですけれども、確かに村長の言われているとおり、お金がないと、今、財政シミュレーションの話もされましたが、それだけを見ていたら、本当にそうだし、本当にそのままでいってしまったら、村がなくなってしまうというような状況の中で、私は本当にこの自主財源もない、地方交付税に頼るしかないこの村のあり方というのは、やはりだからといってもこれしかできないのだというのでなくて、やっぱり新たな試みというのですか、もちろんお金が基盤のもとになるのですけれども、やはりこれから私たち議会で研修に下條村とかというところへ行くのですけれども、そういうところの村の話なんかも聞きますと、この間の質問でもしたのですけれども、若者の意見をよく聞いて、若者向けの住宅をつくり、医療費の無料化とか、そういう子育て支援を充実する中で、人口がふえたというような報告したと思いますけれども、それに至るまでは、やっぱり村長さんを初め役場の職員たち、いろんな節減をしながら、本当に人口をふやしていくためには何が大事なのかと、交付税が来ないのだったら自分たちで何とかしなければというような、そういう熱い思いで、本当に時間をかけて、年月をかけてそういう状況になったというふうなことも聞きました。詳しいことは、私たちこれから行って勉強してくるわけですけれども、そういった形で、本当にもう国も大変だということで削減されていくし、それから地方への補助事業なんかもどんどん減らされていく中では、本当にやっぱり村としてどういうふうにしていくのかというのは、やっぱり村民と一緒になって考えていかなければ解決できない問題ではないかというふうに思うのです。私はないものを出せというふうに言うつもりはありません。ただ、姿勢として、だけれども、やっぱり今いる、ここにいる子供たちをやっぱり確かにお金を使ってしまってこの村がなくなってしまったら何にもならないのだと言われます。確かにそうです。でも、やっぱりそうならないために、やはり知恵とあれを出し合って、本当にこの村独自の村づくりというのを今考えていくときではないのかなと思うのですね。私も具体的にこういうふうにすればいいとかと、そういう名案はまだありませんけれども、まず基本はそういうことを住民の意見を聞いて、やっぱり本当に村としてどういう姿がいいのかというのを先ほどのアンケートの中にも言われていましたけれども、やっぱりそういうのを取り入れて、村独自の方向性を見出していかなければならない時期ではないのかなというふうに思います。

  それから、先ほど村長が言ったアンケートの結果というのは、後期計画に向けての無作為の人たちのアンケートの結果のことをお話しされていたと思うのですけれども、このアンケートに当たらなかった人もたくさんいるわけだし、私は週1、子育て中のお母さんたちといろんな話しします。子供たちを送り迎えしているときに、子供たちのこととか、いろんな話をします。そういう中で、やはりこの自己負担、これは本当に何とかしてほしいというのは、これ確かに村の状況とかと、そういうのは私も話します。でも、何とかと、前も100万ぐらいとかと聞いたのですけれども、このぐらいのお金は、これから将来にわたっても、子供たちがどんどん減っていくという、そういう中では何とかどこかから捻出できる額ではないかなというふうに思うのですね。やっぱり先ほど質問の中でも申しましたが、本当に小さい子って病気しやすいから、1カ月に何回も病院通うのですよね。その都度1カ月1,000円と言っても、先ほども言いましたけれども、病院が違えばまた1,000円というふうに、また兄弟がいればまたふえると、そういう中では本当に1,000円でも今の子育て中のお母さんたちにはすごい額なのですね。やっぱり聞いても、玉川村からお嫁に来たとか、都幾川から来たとか、嵐山から来たとかと、いろんなお母さんたちいます。そういうお母さんたちが本当にせめてこの1,000円を何とかならないかと切実なのですよね。例えばお医者さん行って、1,300円払ったとするのですね。これ医療費が無料だから、申請すれば300円は戻ってくるわけですけれども、その300円のために病院へ行って、役場へ来て手続してとかと、そういうふうにまでならないのだと。だから、やっぱりその300円以上にいろんな経費がかかってしまう。だから、やっぱり本当に安心して育てるためには、いろいろ要望すればあります。だけれども、せめてこれは何とかしてほしい。これを本当に涙ながらに言われるのですよ。私も村長の話もよくいつも聞いていまから、そういう話もします。でも、何とかしてほしいと言われるのですね。だから、私はその額の問題云々と言うよりも、やっぱりその考え方というのかな、その辺を何か考えていかないと、この財政難というのは解決できないのではないかなというふうに思うのですけれども、ちょっと生意気なことを言ってしまいましたけれども。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 行政というのは、村民の皆さん方からお金をお預かりして、その範囲内で行うのが行政でございます。ですから、村民税を納めていただき、この村は地方交付税が財源の大きな部分を占めるわけでございますけれども、しかし、地方交付税もこれは結局は村民の皆さんのお金でございまして、結局村民の皆さん方からその費用を負担してもらって、その範囲内で行政は実施する。決して役場、行政を執行している役場で金をつくって、役場の金があって、それでやるというものではございません。確かに今おっしゃいましたように、お母さん方にとって、医療費がかかるということは、非常な負担になっておるだろうということは私もよくわかります。ですから、再三申し上げておりますように、できればやりたいというふうに思うわけでございますけれども、今のとにかく私がお預かりしている財政ではできないということでございます。将来金がないからできないというだけでなくて、何とかその財源を確保するような方法をみんなして考えなければならないと、そのとおりだと思います。村民の皆さんの代表である議会の方でぜひその辺のところも真剣に考えていただきたい。何とかなるだろう。何とかなるのだからやりなさいというのは、議会として私は余りにも無責任だろうというふうに思います。こうすればこうなると、だからこうやりなさいというのであれば、私も真剣に考えますけれども、何とかなるだろう。だからやりなさい。みんなと相談してやりなさい。それだけではとてもこれをやるということはできない。本当にそれを財源の手当て、そうすればこういう財源ができるのだと、17億3,000万の行政をやっていくについての17億3,000万の収入があるのだ。さらにこれがどのくらいかかるかわかりませんが、恐らく医療費のこの負担金をしても100万まではかからないであろうというふうに思いますけれども、そういう金まで出せる余裕があるような財源の手当てができるならば、それはできるわけでございますので、そういうことをぜひ議会の方でも真剣に考えていただいて、13億7,500万、22年度には今の予想では我々の力では、行政の力ではそれしか予想できない、収入が、歳入が予想できないわけなのでございまして、それをどうそれ以上に17億も18億もの財源が確保できるか、これについて真剣に考えていただきたいというふうに思います。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 浅見です。財源をどういうふうに生み出せばいいのかと、私もそれはちょっと専門というか、そればかりでやっているわけではないので、具体的には私も細かいところではこういうふうにしたらいいだろうとかというのは、私もちょっと案がありませんが、やはりむだ遣いが本当にないのか、村長はもう本当に節約して、節約してというふうにおっしゃっていますけれども、またこれは決算の質疑のときにもこの質問させてもらおうと思っていたのですけれども、ちょっと関連があるので今言わせてもらいたいと思うのですけれども、坂本の公民館ですか、あれも本当に1,000万ぐらいかけて公民館として活用するようにお金かけてつくりましたよね。それも四、五年で利用がなくなったと、西小には駐車場がないから駐車場をつくるのだということで、お金を、その公民館を壊して駐車場をつくりました。本当にあれが住民の本当の切実な要望だったのかどうかというのを疑問に思うのですよね。というのは、先生たちも駐車場は、プールの方にあるからプールの方の駐車場を使用してもらって結構だというようなことも言われるのですね。多額のお金をかけて壊してあれだけの駐車場をつくりました。だけれども、あそこではとても収容し切れないで、結局あの授業参観だなんだかというと、校庭に乗り入れているわけですよね。だから、私はその辺で本当に住民の要望であるのかどうかという、そういう事業のやり方のちょっと検討していただければ、毎年100万ぐらいの予算は何とか捻出できるのではないか。それ制度としてつくってしまえば、もうどんなになくなっても、出していかなくてはだから、その辺でまた難しいところというのはあるかと思うのですけれども、そういう柔軟な考え方はできないものでしょうか。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) あの公民館に使用していた建物を壊しまして駐車場にしたということは、私は決してむだ遣いだったとは思っておりません。確かに数年前に古い建物だったものを公民館として使用するために、かなり多額の費用をかけて直したということでございますけれども、実態はかなり古く、表面はよかったのですが、中身はかなり古い建物でございました。それで、さらにあれを公民館として使用するためには、便所を改修しなければならないということになっておりました。1,000万以上かかるという話でございましたので、見合わせておりまして、実施はしなかったのでございますが、その後、中山間事業でふれあいセンター槻川を建てるということになりました。私も箱物はそれほどもう要らないのではないかというふうに思っておったのでございますけれども、中山間事業で県で実施してくれ、村の負担は15%で済むということもございましたし、さらにまた西の地区の方々から請願書が出まして、ぜひつくってくれという要望がございましたので、ふれあいセンターをつくるということにいたしたわけでございますが、あれをつくれば公民館として立派に利用できたわけでございます。今までありましたあの公民館、小学校のところにあります公民館は、かなり使うのが不便だということもございまして、調べてみましたら、一般の方々が使っておりましたのは、年に2回ぐらい、それも婦人会の方が年に2回ぐらいしか使っておらない。そのほか村の陶芸教室か何かで10回ぐらい使っておったのですが、そのくらいしか使っておりません。

  一方、今、駐車場の問題はございましたけれども、確かに職員の駐車場は裏にございます。一般の人も夜は使えるようになっておるのでございますけれども、今、体育館の使用がよくされておるわけでございますから、晴天の日ならいいのですけれども、雨が降りますと、あの体育館を使用する方々が体育館のそばまで自動車を乗り入れていまして、かなり運動場が荒れてしまいます。そのたびごとに整備を先生方がしなくてはならぬというようなこともございましたので、体育館を使用する方が特に雨の降るような場合は、あの近くへ駐車できることがあったらそういうことが減るのではないかという気がいたしまして、あの公民館を整理して駐車場にしたということでございます。とにかくあれをそのまま置くにしましても、ほとんど今後利用することはなかったでありましょうし、そのまま置いてもその管理費というものは結構かかります。したがって、思い切ってあれを壊して駐車場にしようということでいたしたわけでございまして、あれを壊したということが費用のむだ遣いになったとは思いませんで、今後の村のためにはかえって壊して整理した駐車場にした方がためになるというふうに思っております。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 今、村長のを聞きましたけれども、私は住民からそのような要望としては聞いていなかったのですね。やっぱり公民館にはあそこで学んだ人たちもいて、いろんな思いがあって、壊されたのが非常につらかったとか、あとはやっぱりお金がないのなら、無理して壊さないで、いろんなことに活用できるのではないか。それをやっぱりみんなの意見を聞きながら、そういう活用方法もしていくというのが大事なのではないかなと私は思います。やっぱり私と村長の立場が違いますから、いろんな住民の要望に対しても考え方が違うから、意見食い違っているのは当然だと思います。私はやっぱり私も毎日子供を通して、子育て中のお母さんたちと話をしたり、いろんな話をする中で、私はそういうお母さんたちの要望をここでぶつけられるという、村長は子供のことだけではない。本当にもっと全般なことをこういうふうに聞き入れてやっていかなければならない。その点では立場が違うから、住民の要求のとらえ方も違ってくるから、それはやむを得ないと思います。だけれども、やっぱり私は再度確認したいのですけれども、乳幼児の医療費の一部負担金除くのは、将来にわたって無理ですか。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 今の財政状況が続く限り無理です。

  先ほどの公民館の問題でございますけれども、何かに利用できるのならば、それは大いに利用するということであれば置いてもいいなというふうに私も思いますけれども、とにかく過去を調べてみまして、先ほど申しましたように、婦人会の人が年に2回しか使っていない。しかもあと教育委員会の陶芸教室で何回か使っただけであるという状況でございまして、今回せっかく県の方でつくってくださったふれあいセンター、あれも今後は村で管理費は出さなくてはでございますので、そちらの利用で十分であるというふうに思いましたので、壊したということでございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 浅見です。もうこれ以上、村長といろいろやり合っても、やっぱり価値観の違いというか、あれの違いでちょっともう平行線たどることだけだと思いますので、最後にお願いというか、ちょっと話しして終わりにしたいと思います。

  私、今から5年前の村長選のときに、村長初めてではない、2度目でしたっけ、村長選に出たとき、5年前だから、12年ですか。そのときに選挙用のはがきをいただいたのですね。その中に「私はまず福祉安心の行政を進めるべく全力を尽くします。同時に私は村内をくまなく歩いて、皆さんの声をよく聞き、隠れた知恵を掘り起こして村政に反映させ、皆さんが東秩父に生まれてよかったと実感できる活力100倍行政を実行いたします。明るく住みよい村づくりのため、皆さんとともに私は汗を流し続ける覚悟です」とありました。私は非常に感動しました。だから、今でもこのはがきを大事に持っています。今、村長も述べられたように、村民の声をよく聞き、地域のさまざまな課題を解決し、質が高く住みよい地域社会を実現するためには、住民と行政がともに知恵と力を出し合い、両者が協働して取り組むことが必要です。そのことが小さな村に誇りを持ち、快適な環境を実現し、住んでよかったと思える村の実現になっていくと思います。このことを述べて質問を終わりにします。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 村民の皆さん方の意見を聞いて行政は進める。これは行政を進める上での基本でございますので、私もそうしているつもりでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、村民の皆さん方の意見を全部取り入れてやるというのは、今の行政は財政的にとてもできない。それは先ほど申し上げましたように、2年かそこらならできます。できますけれども、将来の村のことを考えれば、それは到底できないということでございまして、皆さん方の意見を聞きながら、それを総合的に判断して、現在の財政の中での行政を進めていくということでございまして、私も全力を挙げてやっているつもりでございまして、できればもう疲れましたから嫌だなと感じることもあるのでございますが、とにかく行政に対しましては、村長として全力を挙げてやっておるつもりでございます。

                                              

         ◇ 飯 野   明 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  3番、飯野議員。

               〔3番 飯野 明議員登壇〕



◆3番(飯野明議員) 皆さん、こんにちは。3番、飯野でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

  最初に、皆谷親水公園についてお伺いをいたします。この公園も東松山県土整備事務所によりまして完成をされて以来、ヤマメの里公園ともどもその後完成をされてまいりました。その以後、管理等におかれましては、地元の方に管理委託がされ、作業が進められておるわけでございます。地元の人とともに、多くの方々に利用されていることは、私が申すまでもございません。この親水公園には、村の中央を流れる槻川が村の母なる川と名づけられて、昔から変わらぬ私たちの生活に大きな役割をしてくれております。また、春から秋にかけて各方面から訪れる人々も多く、あずまやでバーベキューをする家族、テントを張ってキャンプをする若者や川で水しぶきを上げてはしゃぐ子供たちの姿が特にこの夏休み中は目立ちます。朝早くから夕方まで遊んで帰る家族も大変多いようでございます。この自然と環境に恵まれて、今では川遊びのできる場所さえなく、残るは現在の白石キャンプ場、さらにはこの親水公園ではないか、これが唯一の遊び場となっておられると考えられます。私はある日、この公園に見に行ってまいりました。春日部から来られたという家族は、交通面でも渋滞もなく、時間もかからず、また牧場もありこの公園には3回ぐらい来て、川で遊んで帰りますと言っておりました。緑と静かなこの川辺あるいは川岸に咲いていたアカシヤの白い花のにおいがとても好きですと喜んでおられました。東秩父村はとても好きですというこの一人の主婦がいたわけでございます。

  しかしながら、この公園までヤマメの里駐車場から少し遠いですねと言っておりました。こうした多くの人に親しまれ、そして利用される公園も、川岸の周辺の整備をしたらと考えます。既に第四次村の総合振興基本計画にもございますとおり、村と川の再生プロジェクトとの自然を生かした河川の整備、親水公園事業化と称されておりますが、これらにつきましても、既に東地区には立派な公園が完成をされるということでございます。どうかこの皆谷親水公園も本当にすばらしい場所でございます。当然振興課そのものだけでどうこうする問題ではございません。建設課長とそれぞれ協議をしていただく中で、県土整備事務所に特にお願いを働きかけていただいたらと思うものでございます。

  次に、建設課長にお尋ねをいたします。皆谷親水公園に関連してでございますが、この河川整備についてお伺いをしたいと思います。既に先ほど申しましたように、東地区の陣川橋上下流には、県が親水護岸工事を昨年度から実施をされてまいりました。この事業名は、槻川ふるさとふれあい河川事業ということで、年1,000万円程度の予算で先10年計画を予定をし、そして延長上下合わせて300メートルを整備するということのようでございます。子供たちが川で遊べるように、あるいは危険のない公園をつくり、そういったことごとが既に説明会があり、説明をされたわけでございますが、私もちょうど7月の7日でございましたが、比企の川をつくる協議会が主催をしたわけでございます。これに参加ができましたときに、礒田建設課長も参加をされておられたようですが、この県土整備事務所等の説明と、さらには地元からの昔ながらの川の様子や、あるいは魚とりをした当時の説明等が行われてまいりました。川は以前と変わり果てまして、川一面がヨシが茂り、川の姿さえ見ることができないほど状況が変わってきております。そういった声も参加者の中から多く聞くことができたわけでございます。このような川の姿がなくなることは寂しいことであると同時に、こちらにこうした立派な建設ができるということでございますが、どうか皆谷親水公園においてもさらに建設課長、さらには振興課長協議の上、県土整備事務所の方にお願いをしたらどうかと考えるものでございます。先ほど申し上げましたとおり、このヤマメの里駐車場からさらに公園下まで県道下川岸を利用すれば、立派な遊歩道ができると思います。そうすることによりまして、公園にも近くなるし、来客されるそれぞれの多くの皆さん方にも特に喜ばれることではなかろうかと、そんなふうに思っておるわけでございます。どうかこの件につきましても、ご協議をしていただきまして、お願いをしたいと、そんなふうに考えておるわけでございます。

  さらには、道路の管理委託料についてお伺いをいたします。今、村を取り巻く状況は、私が申すまでもございません。非常に厳しいと言わざるを得ません。当然今後もまだ続くであろうと予想をされる中で、少子高齢化の対応、さらには住民福祉の問題やら、あるいは生活基盤を整える道路問題と同時に、健康対策等にも数々の問題を抱える中で、今、国では地方交付税や国庫補助金を削減をし、改革の見直しを図っていることは申すまでもなく、地方への自立を促していると思います。しかし、住民が快適に暮らせる村づくりを目指すためには、健全な財政の運営を推進をしなければなりませんが、既に本村においても行政の組織化の、あるいは簡素化や歳費の大幅な見直しを行っておるところでございます。

  そこで、13年12月定例議会の際に、若林議員の質問がございました。一つといたしまして、道路管理費をどうしてつくったのか。二つ目としまして、各地の減額はどのようにして決めたのか。三つ目といたしまして、地区の要望によって見直してくれるのか。この3点が質問をされておられます。これに対して村長は、昭和40年前後の無料で奉仕をする当時から現在に至るまで細かな答弁をされておられました。昔から歩いた道、これも時代の変化とともに、村道は自動車道へと改善、改良をされ、さらには新設等がされて、各地に進んでまいりました。こうした中で、地域でこの管理をするのは大変ではないかというふうなことで、管理や補修は当然地元ではできないだろうというような観点から、村道である以上は村で管理をした方がよいのではなかろうかというようなことで、村内全体を見直し、管理委託料として支払うことになられたということでございます。

  また、各行政区に委託された。それで単価も請負に出す単価との差があるというふうなことの中から、これが見直しをされてまいったわけでございます。多くもらったところが見直しをされれば、減額の部分も当然ありましょうし、少ないところが多くなる場所も出てくるかと思いますというふうなことの中で説明をされておられたようでございます。そうしたこの経過におかれましても、新しい原案をつくり、支払いの準備を進めているということで、区長さんに村長みずから示されたということでございます。

  しかし、区長さんの中からは余り減らされては困るとの意見も出されたということでございますが、公平にするためには、多少の増減あるかもしれないがということで、ご了解をしていただいたというふうなことのようでございます。それ以来14年度以降は、大きな変動といいますか、金額の変更もなく、委託料が支払われてきて、昨年末までになってきたわけでございますが、17年度予算からこの道路管理委託料が廃止をされてまいりました。今後もこの廃止について継続していくのか、それとも見直して考えていだたけるのかお伺いをしたいと思います。

  非常に先ほど来から村長申しております。村内の状況というふうなものは、厳しい状況でございますが、私もあえて内容を承知の上で、こういった質問をさせていただくわけでございますが、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(江原宏議員) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時55分)

                                              



○議長(江原宏議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              



○議長(江原宏議員) 飯野議員の一般質問に対する答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げたいと思いますが、最初の親水公園や、あるいは川岸の整備の件につきましては、担当の振興課長並びに建設課長の方から答弁をいたさせます。

  3番目の村道管理の委託料についてご答弁を申し上げたいと思います。この道路管理の委託料の最初始まりましたのは、たしか昭和40年の半ばころだったろうと思いますが、その後の経緯につきましては、先ほどご質問いただきまして、いろいろ伺いましたが、そのような経緯をたどってきたというふうに思っております。今年度これを委託料を廃止いたしたわけでございますが、この理由というのは、やはり先ほど浅見議員の一般質問の中でもお答えを申し上げましたが、現在の財政状況の中で、できればやった方がいいのだが、やらなくてもいいのではないかというものについては廃止ないし縮小させてもらうという方針にのっとりまして、今年度から廃止をさせていただいたということでございます。

  区長会議の席でもこれは説明を申し上げまして、生活道路的な集落内の道路については、それ以前、40年以前ということでございますが、以前のような部落でもって自主的に管理をぜひお願いしたいと。それ以外の山道の林道等で、一般的には余り使わないというような道路につきましては、できるだけ村の方で管理していくからということでお願いを申し上げました。したがって、今後も管理委託料については、復活をするつもりはございません。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 先ほどの質問に対しましてご答弁をいただいたわけでございますが、確かに私も先ほど申し上げましたとおり、村の状況というふうなものは非常によく承知をしておるわけでございます。また、そういった廃止に伴いましても、大半の方が本当にはその村の状況というふうなものを承知をしているとも私も思っておるわけでございますが、そのある地区によりますと、そういった道路管理委託料を集会施設、そういったものの部分に充てると、あるいはまたその水道料とか、電気料とか、あるいはまたくも取り料とか、そういったものに充てているというふうな地区があるようでございます。そのほかに村からの赤十字募金とか、助け合い募金とか、そんなようなものに利用をされている区もあるようなことでございますけれども、いずれにしましても、その村長の廃止ということについては、私も十分承知したわけでございますが、これが正直なところ、見直しをして4年ないしそこそこのことで廃止になったということでなったわけなのですが、そこらのところを例えば全面に廃止するというふうなことでなくて、半分にするとか、あるいはまた3分の1にするとかというふうなことででもできればよかったかなというふうな気もしないでもないわけですけれども、年々これから当然状況というのは、先ほどのお話にあるとおりでございまして、非常に厳しい状況が今後続くということはもう予想をするわけでございますが、そこらのところを一時的に廃止をしたというのがあちらこちらからの区域の人たちが、何で一概にこういうふうな廃止をしたのだろうかというふうな考え方を持って、幾人かの人が「どうなんだんべ」というふうな形で私も聞かれたりした部分があるようなわけでございますが、今後におかれましても、私も内容等をよく承知してございますので、先ほど見直しはしない、廃止だということでございますが、さっきお話し申し上げました半分にするか、あるいは3分の1にしてから廃止にするかというふうな、そこらのところの考え方はどうだったのだか、それだけ1点お聞きをしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 質問書の中でも申されておりますけれども、昭和40年の半ばに制度としてできたわけでございますが、当時は村道全部ということでございまして、特に西の地区は山道も村道に認定されている道路がいっぱいございまして、そういうものも全部入っておりました。しかし、その後、山道の利用というのが非常に少なくなってまいりまして、実際に山道まで管理がされていないと言う実情が出てまいりましたので、13年に実際に余り利用されていない山道、そして管理されていない山道、そういう路線については、切らせてもらいまして、実際に皆さん方が手入れをしてもらっている道路の距離を洗い直しまして、それに基づいて管理費を減額をさせてもらいました。ですから、13年度減額した時点では、続けて利用してもらっているところについては、出したいなというふうに思っておったのでございますけれども、費用を負担するだけの財源がなくなってきたということでございまして、これは昔のようにぜひボランティア的に地元で自分たちの使う道については、自主的に管理、維持補修等もやっていただきたい。地元でできないような補修等につきましては、村の方でこれを実施するからということで、管理費は廃止にしたということでございます。確かにこの費用をいろいろな費用に充てておるという事情が各地区であるようでございますけれども、本来の目的としての道路管理委託料でございますので、その道路管理委託料については、支出ができなくなったということで廃止をいたしたわけでございますので、今後よほど財政が好転しない限り復活することはできないだろうというふうに思っております。



○議長(江原宏議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 説明、十分承知をしたわけでございますが、いずれにしましても、今後の管理等においては、大体が主立った仕事というのが草刈りだと思いますけれども、ほかの部分においては、大概な仕事あるいはまた工事等のお願い相当するものは、区長会でも年々30カ所、40カ所も要望書が出るということでございますので、そういったところで今までも村の方で一生懸命やっていただいたというふうに思っております。どうか今後のその管理を廃止して今後も続けたいというふうなことでございますが、そういった道路等に関連があるような部分においては、またいずれにしても建設課そのものにお骨折りをいただくことになろうかと思いますが、よろしくまたひとつお願いを申し上げまして、この管理委託料については質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  関根振興課長。

               〔振興課長 関根 功君登壇〕



◎振興課長(関根功君) 皆谷親水公園につきましてご答弁申し上げます。

  皆谷親水公園並びに村道朝日根線の入り口にあります駐車場につきましては、平成8年度に国・県の補助をいただきまして、親水公園が約1,700平米、駐車場については700平米をこれは村で整備いたしました。総事業費は7,900万円で、財源内訳は国・県補助金が5,418万円、村費負担はおよそ2,500万円となっております。当時の村の財政は、地方交付税も毎年ふえておりましたことから、各種の建設事業も相当量実施することができたわけですが、ご承知のとおり、現在は地方交付税が大幅に減額となっておりまして、厳しい村の財政事情となっております。このため、村の事業として実施することは困難な状況にありますが、観光客等の増加を図るには効果がありますので、ご質問がありましたとおり、建設課長と協議いたしまして、県土整備事務所に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上ですが。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  建設課長。

               〔建設課長 礒田行雄君登壇〕



◎建設課長(礒田行雄君) ご答弁申し上げます。

  皆谷の親水公園下流の槻川右岸に遊歩道の整備をということでございますが、1級河川を管理しておりますのは、東松山県土整備事務所の治水砂防担当でありますので、そちらに整備の要望があるということはお伝えしていきたいと思いますが、何しろ県の財政も極めて厳しい状況にあるとのことでありまして、要望すればすぐに工事に着手してくれるということではございません。当然今までも県に対しそれぞれの箇所の現場写真等を添付いたしまして、数々の要望を行っております。例えば例に挙げますと、既設の護岸が崩落している箇所あるいは飯野議員さんの近くの皆谷の八重蔵地内の槻川にも昔施工された巨石によるすばらしい景観の石積み堰堤が数カ所あります。これらの堰堤も工事が施工されましてから、長い間年月が経過したために、堰堤の躯体の一部、それからそで部分などが崩落している箇所等々が数多く見られるところでございます。

  このような場所の修繕なども要望しておるわけでございますが、何しろ先ほども申し上げましたとおり、現在のところなかなか予算づけが難しいとの回答をいただいておるような状況でありますし、議員さんからもお話がありましたが、昨年度から工事に着手していただいたふるさとふれあい河川整備ということで、陣川橋の上下流に親水公園的な河川整備を行っております。このような事業も計画があってから何年もかかり、やっと工事に着手していただいたものでございます。この事業も完成も見るまでには七、八年はかかるということであります。私も当時建設課で県にお願いした方なのでございますが、白石キャンプ村の上下流の公園的な護岸整備、それからキャンプ場へ行く橋のなかったところへ橋を要望し、あるいはつり橋等も要望したところ、要望どおりかけたというわけでございます。その当時、その時代に戻りたいような気持ちでいっぱいでございます。

  そのような状況でありますので、今要望してもなかなか難しい部分があると思いますが、とりあえずは県の担当課長等が来村した際には、このような要望があるとのことは話しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

  以上です。



○議長(江原宏議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 振興課長の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、内容等については十分承知をしております。しかし、あそこのところも現在ヤマメの里公園駐車場あるいは親水公園合わせまして、現在62万ぐらいだったですか、管理委託料が支払われておられるかと思いますけれども、あの公園の中を今すぐ整備してもらいたいとかということではなしに、これをこうというようなところも今のところ正直言ってございません。ただ、私がその整備をしてもらいたいということは、今あの中に川的なものがこういう掘っこですか、ああいうふうなものがつくってあって流れているのですけれども、槻川の水が引き込めないわけですよね。あれを利用しているのは、今ちょっと流れているのですけれども、悠遊の養殖をしている余り水というのですか、何かそれがそこのところへ確かに流れきているぐらいで、非常に流れが少ないわけです。あれが、あの中がいま少し水量が多ければ、遊ぶにしても特に危険性はない、そういうふうにも考えられるし、年3回に分けて草刈りをされているようですが、その草を刈るだけでは何かもったいないような気がしますね。そういったところで、芝でも植えるとか、あるいは長持ちをする花類、そういったものだったら幾らもするわけではないですけれども、委託料を多少上げるなりして、そういった花等の管理をすればいいのではないかと、そんなふうにも思っております。

  さらには、建設課長と協議をしてもらいたいというのは、あの現在の川の今、ヤマメの里公園の下から水中公園の下というのは非常に場所的にもいいし、ヨシがほとんどないところなのです。あれがこれ5年、10年いくうちには、また上と下と同じように、もう川の形もなくなるほどヨシが恐らく茂る可能性というのは考えられると思います。そういったことで、先ほども申しましたように、お客さんが駐車場からここまでちょっと遠いですね、物を運ぶのにと。だからこそあそこへ遊歩道的なものを考えていただいたらということなのでございます。

  さらにはまた、その水中公園に遊びに来る人が、ご承知のとおり向こうの県道下に消防道路がございます。私もあそこを夕方行っても、まだ車があそこにあったりで、実はこれは消防道路だから、車の進入はできないから考えてもらいたい。そうすると今すぐ帰りますからというふうな返答を2度ばかりもらってございます。それで、昨年の何月だったかちょっと覚えがないのですけれども、前の東秩父の分署長の福島さんが、うちのせがれが消防署でお世話になって、いろんな関係がございまして、あそこへ進入禁止、駐車禁止の看板を立ててもらいたいということで、立ててもらいました。ところが、その効果もないわけですけれども、そこへ出入りするのに、鉄のこんなくらいの棒で、こういった防護さくと言ったらだか、進入できないような、下にコンクリートがついたものが二つばかりあるのですけれども、それを寄せられて入ってしまいます。いつも日曜日あたりは3台、4台はもちろん入っています。さらにはまた、児童館の方があそこが鎖が入って、廃棄物の関係で進入できなくなりまして、あそこのところにさく、鎖が張ってあって行けない。あそこのところももう3台、4台、そういった関係で、もし何かがあった場合には大変なことであると、そんなふうな気持ちを持つと同時に、駐車場に車を置いていただいて、公園に行くのにあそこのところへそういった遊歩道的なものを建設課長とぜひ協議をされた上でお願いをしたいと、そんなふうに考えての質問をさせていただいたわけです。ちょうど時期的にこれが12月、3月になりますと、過ぎてしまってしまいますので、再三であるわけですけれども、そういったことで質問をさせていただいたわけでございますが、ぜひそういったことをご理解をしていただきまして、振興課長にまたお骨折りをひとついただければ大変ありがたいと思います。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

  それと、建設課長にもそういったことでお願いをしたいと思いますが、この間の8月の末の日曜日あたりも大変にぎやかなようでございました。今申し上げたとおりでございまして、関連がございます。そういった関係で両課で協議をひとつしていただきまして、西の方へもぜひそういった施設がいま少しお客さんに喜ばれるようなああいった河川の面においても、あるいは公園においてもぜひお願いをしたいと思います。ああいったところに人が来ることによって、非常にこの村の一つの活性化になると思うのも、販売所あたりが既に売り上げが年々落ちてしまっています。振興課長等にもいろいろそういった部分で作付等にご配慮いただいておるわけでございますが、あちらこちらにああいった直売所あるいはさらには道の駅というふうなものが大変できる関係もございましょう。そういったわけで、年々売り上げも少なくなってくるし、それもこういったことができることによって、和紙の里あるいはまた直売所等がお客さんの出入りが多くなれば、村の活性化にもつながるというふうな考え方を持っておりますので、ひとつぜひそこらのところもご理解をしていただきまして、私の要望として質問を終わります。

  ありがとうございました。

                                              

         ◇ 上 田 勝 彦 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  2番、上田議員。

               〔2番 上田勝彦議員登壇〕



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

  まず初めに、行財政改革の取り組みについてお伺いさせていただきます。長引く景気の低迷や高齢化に伴う村税の減少、国の改革の名のもとに毎年大幅に削減される地方交付税や補助金の減少、一方で保健や医療、介護、福祉等の行政需要はますます増大が予想されるという厳しい財政の状況でございます。

  6月の広報で公表されました東秩父村財政シミュレーションによりますと、歳入歳出のバランスにおいて、平成18年度、19年度は財政調整基金及び公共施設整備基金の繰り入れにより、歳入歳出とも同額となりますが、平成20年度は残りの財政調整基金を繰り入れても、2億2,800万円の赤字となり、平成21年度以降も毎年赤字が発生して、10年後の平成27年度には約30億円の財源不足を予測するという内容となっております。

  ここで、改めて本村の財源を検証いたしますと、歳入のかなめであります村税は、決算ベースで平成12年度に2億7,025万7,000円を頂点に、平成13年、14年度と年々減少してきて、平成15年度には2億4,173万7,000円ということで、差し引き2,852万円も減少し、単年度平均で毎年約1,000万円ぐらい減少をしてきております。加えて財政の大半を支えてこられた地方交付税は、平成12年度の13億6,500万円をピークに、毎年1億円以上も削減される状況で、16年度までの4年間で4億5,500万円削減する状況であり、この傾向は国の三位一体改革のもと、削減の傾向はこれからもさらに続くものと予測されます。

  財政シミュレーションでは、歳入総額として、これからは村税、地方税の減少により、10年後の平成27年度には12億2,600万円と推計し、平成18年度と比較すると30.1%減の5億2,700万円の減少を予測しております。

  一方で、歳出面では、現在の行政サービスを維持するには、現行と同水準の17億円台の予算が必要であると説明されております。12億2,600万円の歳入に対して、歳出が17億円台の予算が見込まれる状況は、まさに今の財政非常事態であると言わざるを得ません。

  去る8月27日の毎日新聞の朝刊によりますと、志木市の市長さんは25日の会見で、市財政が8億円も不足し、財政再建団体に陥る可能性があるとして、財政非常事態宣言をしたと報じております。同市長さんの説明によりますと、これまで新規職員の採用を5年間凍結し、約50人の職員を減らすなどしてきたが、福祉費用や国保、介護保険、市民病院の繰出金がかさみ、18年度予算の試算で歳入122億5,000万円に対し、約15億5,000万円の収支不足となり、財政調整基金を取り崩しても約8億5,000万円足りない。市長さんは早急に市役所内に財政対策プロジェクトチームをつくり、障壁なき抜本対策を断行し、財政の健全化を図りたいと述べておられました。

  礒田村長さんには、村長就任以来、財政難の中にあって、いろいろの角度からその都度歳出の削減にご努力をいただいておりました。歳出の構成比で、給料を初めとする人件費の割合が三十五、六%という状況において、人件費をいかに抑制、削減する方向にみなしていくか、そして歳入の確保をいかにして図っていくか、今まさに執行部を初めとする私たち議会にも課せられた最大の課題であろうと存じます。村長さんは既に財政の再生に向けていろいろな手段を講じておられると存じますが、今こそ町内に行財政改革推進委員会を立ち上げ、役場の組織等の見直し、課の統廃合、職員定員の適正化、給与標準の見直しなど、行財政の抜本改革に取り組むべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。村長さんのご決意のほどをお伺いいたします。

  次に、広域合併の取り組みについてお伺いいたします。先ほど来行財政改革の取り組みの中でも申し上げましたが、地方分権がいよいよ進展する中で、国の三位一体改革のもと、地方交付税や国の補助金が大幅に減少、一方、保健や医療、介護、福祉等の行政需要が増大する中で、財政基盤の充実強化は必要不可欠であります。加えて、住民の生活基盤の拡大に伴い、自治体規模の拡大と効率化は避けて通れない課題でございます。特に少子高齢化の進行の著しい本村にあっては、社会福祉費の増大が見込める状況は、今後ますます厳しい財政運営を強いられることとなります。市町村合併につきましては、私たち議会でも執行部と一体となり、将来に向けての課題解決のために市町村合併が有効な手段であるととらえ、村民アンケート調査の結果に基づき、比企地域の市町村と連携を図りながら、合併の推進に全力で取り組んでまいりました。しかしながら、比企地域の市町村合併構想は、二つともすべて不調という残念な結果に終わりました。本村では経済圏、生活圏が一緒である隣接する小川町と1町1村による合併を模索してまいりましたが、現行法での期限内合併は時間的にも不可能であると判断し、その旨を小川町に伝え、小川町、東秩父ともに4月に施行されます新法の期限内で広域合併を進める方針であることをそれぞれ確認されたと承知してございます。

  そこで、3町3村の合併協議が不調に終わり、1年を経過、水面下での小川町との1町1村の広域合併を目指す構想も確認されて約10カ月近くになりますが、広域合併の取り組みの状況はいかがでしょうか。

  東松山市を軸とする広域での合併の水面下の話し合いは進んでいるのでしょうか。希望的観測を含めお答え願えればと思います。

  そして、合併特例法が4月に施行されて、今月で約半年を経過しようとしておりますが、合併を進める上で、埼玉県から何らかの指針なり、指導が行われているでしょうか、お尋ねをいたします。

  以上、行財政改革と広域合併の取り組みの2件についてご質問申し上げ、私の一般質問といたします。



○議長(江原宏議員) 答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  最初の問題でございますけれども、行財政改革ということの必要性が出てまいりましたのは、13年度、12年度も多少は財政規模が減ってきておるわけでございますが、極端に減ってきましたのは13年度からということでございます。村でも13年の3月に行政改革推進大綱並びに行政改革の実施計画というのを立てまして、その目標に従って今まで進めてまいりました。いろいろな項目を挙げまして、行政改革についての見直し等を行ってきたわけでございますけれども、事務事業の見直しとか、あるいは民間委託の推進あるいは補助金の見直しというような、あるいは機構改革というようなこともあったわけでございますが、これらの計画に従いまして、イベントの見直しということで、ふるさとまつり等は廃止にして、和紙の里フェスティバルの一つに絞ってきたというようなこともございますし、また先ほども話題にいたしましたけれども、老齢祝金等の廃止等もしてきた。そのほか補助金の見直し、廃止、縮小というようなことも実施してまいりましたし、民間の委託というようなことも予定どおり庁舎研修バスあるいは村営バスの運転の一部、あるいはヘルパー、これ社会福祉協議会でございますけれども、村の方から多くの補助金が出ている社会福祉協議会の事業でございますので、このヘルパーの委託あるいはこれは和紙の里の方でございますが、結局村の方からの補助金等もありますので、ソバ打ち体験工房というのも和紙の里へ委託するというような民間の委託もできるものは進めてまいったということでございます。

  さらにまた、白石分校を都合で廃止というわけにいきませんで、今休校ということになっておるわけでございますけれども、白石分校を休校にして、本校に統合したと。さらに落合保育所も廃止にして、城山に統一したというようなことで、できることは経費の節減のために改革を行ってきたわけでございます。

  おっしゃいますように、やはり大きなものは人件費を何とかせねばいかぬということでございまして、この13年度に立ちました第三次の東秩父村の行政改革の実施計画書によりますと、人員、役場の定員も適正な定員の管理を行うのだということで、目標を立てております。13年度が村長、助役、収入役等の特別職を含めまして、職員総数は73人でございました。これを17年度、本年度69人まで減らすという、4人減らすということになるわけでございますが、そういう目標でございました。実際には先日も協議会でも申し上げたわけでございますけれども、現在65人になっておりますので、69人の目標よりさらに4人少なくなっておるということでございます。そのうちまた特に1人病気休暇の職員もございまして、これは4月の半ばから病気休暇をとっておりまして、今年度いっぱいの休暇ということになっておりますので、実質的には64人現在でございまして、目標から見ましても、大幅な達成率が達成しておると言うことができるだろうと思います。73人から69人にしようということでございますので、5.5%ぐらいの減少を目標としたわけでございますが、実際には今11%ぐらいの減、人数にして減少したということでございます。

  給与総額については、年々定期昇給がございますので、一概にどれだけ減ったというのは比較はなかなかできないのでございますけれども、13年度が73人で、決算書で見ますと4億8,918万9,000円の給与費でございました。これが16年の決算書、これから審査をして認定をしていただくわけでございますが、これ69人で4億4,507万7,000円ということで、金額にして4,411万2,000円、9.02%の減額になっております。1年大体1.7%ぐらいの平均した昇給率でございますので、この昇給率を、昇給分の推定額を引きますと、大体十三、四%の給与面でも減額ができたのではないかなというふうに思います。現在17年で65人ということでございますので、65人になりましたのは、8月の1日以降でございまして、その前は67人おりました。さらに、8月1日から2人減りまして、今65人ということでございますので、今年度はさらに大幅な給与面でも減額ができるのではないかというふうに思っております。人件費を減らす、この村は小さな村でございまして、その割合にして職員の数が多いと、したがって、定員管理をもう少し厳密にやって、職員の数を減らさねばならぬという理論はよくわかるのでございますけれども、しかし、実際の事務量というのを見ますと、実際の事務量というのは73人でやったときよりも、むしろふえております。ちょっと考えますと、例えば建設課の事業等は事業量が減っているのだから、仕事の量もすくなくなっているのではないかというふうに思われるかもしれませんけれども、従来は大きな事業が多うございますので、測量、設計というような費用はほとんど民間の会社あるいは治山林道協会とか、そういうところへ委託をしてまいりました。委託をしてまりいますと、確かにしっかりした事業計画ができるのでございますけれども、ともすれば多大な投資になる傾向がございます。何せ財政の少ないときでございますので、同じ経費であれば、できるだけ多くの事業ができるような、そういう工事をやるべきだというふうに思いましたので、ここ二、三年は治山林道協会や民間会社へのそういう設計測量等の委託は取りやめにいたしまして、すべて工事を建設課の職員が測量から設計まで全部やるというシステムにいたしておりますので、事業費そのものは減っておりますけれども、事務量そのものはふえておるという状況でございます。またさらに、行政需要と申しますか、そういうものは年々ふえてきておりまして、例えば法律でこうなったからこうしろというような事務も年々ふえてきております。現在来ております、やれということで来ております事業に、介護保険法の改正がございまして、包括支援センターというものを自治体でつくりなさいと、これ法律でそういう決められたということでございます。介護支援センターというのは、みどうの杜へ委託しております在宅介護支援センター、これは平成9年ごろできた事業なのでございますが、当時非常に県や国でも力をこの事業には入れておりまして、事業費の3分の2ぐらいは補助金が出るという事業でございました。みどうの杜をつくりましたときに、みどうの杜へ委託するからということで、みどうの杜の方で部屋を整えてもらいまして、さらにその職員等も整えてもらいまして、みどうの杜へずっと委託をしてまいったわけでございますが、平成9年は途中から始まりました事業でございまして、補助金も少なかったのでございますが、10年、11年は850万以上の補助金がございました。みどうの杜へは1,400万円でこの事業をずっと委託をしてまりいました。ところが、12年度からがたがた補助金が減らされまして、今まで850万以上来た補助金が12年から200万円ちょっとという補助金になってしまいました。しかし、みどうの杜へはそういうことで設備を整えてもらって委託するからということで委託をして事業を始めてもらってありましたので、ずっと仕方なく1,400万円の委託金を払いまして、続けてまいったわけでございますけれども、15年度になりまして、どうしても村の財政も厳しくなってまいりまして、1,400万円、1,400万円払いますと、一般財源から1,200万円ぐらい負担しなければなりませんので、とてもできませんということで、みどうの杜にも交渉を申し上げまして、かなり無理を申し上げまして、これを負けていただきまして、その年によって多少やり方、事務事業量等で違うのでございますけれども、400万円前後の委託金を払って今までまいったわけでございます。

  ところが、今回は介護保険法の改正によりまして、この在宅介護支援センターという事業は廃止するということでございますから、一銭も補助金は来なくなります。みどうの杜でどういうこっちの相談に乗ってくれるかわからないのでございますけれども、とにかく国の方としては廃止するということで、補助金はやりませんということでございます。そのかわりに介護の保険を受ける人たちが多くなってきた。それをできるだけ少なくするために、介護予防の事業を実施しなさい。それは各自治体で包括支援センターというものをつくってやりなさいということでございます。ただし、人件費に対する補助金はない。何かやったらば、それが介護保険料の中から出ますと、そういう事業だということでございます。原則としては、その包括支援センターは保健師が1人、それから社会福祉士が1人、それに主任介護何というのでしたね、いわゆるケアマネジャーと申しておりますが、そのケアマネジャーを1人、この原則として3人も採用してこういう事業に当たりなさいということでございます。ただし、小さな町村では、人口5,000人以下ぐらいで、第1号被保険者1,000人以下ぐらい、この村は人口3,900でございますが、第1号被保険者というのは千六十何人おりますので、厳密に言いますと該当しないのでございますけれども、そういう小さな村では、保健師とケアマネジャーあるいは社会福祉士、これらを兼ねられる人があれば1ないし2人でいいと、そういう制度でございまして、村でもつくらなくてはということで、住民福祉課の、あるいは保健衛生課の方の担当から相談を受けたわけでございます。しかし、今その資格を持っております役場の職員と申しますと、保健師は2人おるのでございますけれども、1人はまだ経験が足りないということでございまして、実際にこれに当たられるのは1人でございます。これがそれに当たるということになりますと、その職員がやっております仕事はほかの人が当たらなければならないわけでございます。どうしても保健師、経験のある保健師、その資格のある保健師を最低1人は採用しなければ、この法律どおりの包括支援センターというのはできないということで相談を受けたわけでございますけれども、何せこういう財政状況の中でございますので、今、保健師を1人採用するということはできないと。今の体制の中でできるような体制だけつくって、仕事は今で手いっぱいで、どうしてもできなければ、できるだけのことをやればいいと、とにかくその法律でつくらなければいけないというのであれば、そういうものを体裁だけでつくって、仕事はどっちでもいいというふうに私は申し上げておいたのでございますけれども、そういう状況でございまして、事務量というのはかなりふえております。

  したがって、人員を減らすためには、事務量も減らさねばならない。前々から言っておりますけれども、行政の経費を縮小するということは、行政そのものを縮小すると、せねばいかぬということでございますので、今の職員にもよく今申し上げておるのでございますが、何が縮小できるか、とにかく22年度までには今の行政規模をさらに2割は縮めなければやっていけないと、歳入のめどが立たない以上、現在の支出、行政の規模を2割縮めるしかやっていかれないのだから、自分たちの担当している仕事の中で何を切ったら2割縮められるかを今後よく検討してくれというふうに申し上げております。したがって、22年までに今の基金は底をつくという予定でございますので、それ以降はとにかく今の行政から2割ぐらいの費用をカットした予算しか立たない。赤字の行政というのはできませんから、しなければならないわけでございますので、今のところ何をどうしたらいいかという検討は残念ながら全く立ちません。今後どれを切れるかということをお互いに職員に検討してもらってやらざるを得ないと、そういう状況でございます。

  それから、広域合併のことでございますが、3町3村の合併がだめになりました後、1町3村、同じように1町1村等の話し合いもしたわけでございますけれども、いずれも不調に終わりまして、その後、広域の合併を目指すということに皆さん方にも合意をいただいておるわけでございますが、実際に今、広域の合併について、広域、公的な話し合いと申しますか、公式な話し合いというのはなされておりません。県の方でおっしゃいますように、合併新法によりまして、「総務大臣が定める自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針」というのが各県に示されたということでございます。この指針に基づきまして、県が市町村の合併の推進に関する構想というのを作成するということでございますが、これは17年度中に作成して、各町村に示すということになっているそうでございます。これを作成するための県段階における市町村合併推進審議会というのが県でできたということでございまして、新聞報道によりますと、8月の中旬に第1回の会議が開かれたということでございます。たしか8月の23日だったと思いますが、県の職員であります創造センターの東松山支所長が参りまして、この審議会の審議の資料にするために、県でアンケートをやるということでございます。合併町村あるいは合併予定市町村を除くすべての市町村の首長、それから議員全員、それと住民を抽出で5,000人、この人たちからアンケートをとる。たしか9月9日、あしたが締め切りだったと思いますが、そういうアンケートをとるから協力してもらいたいというお話で参られました。恐らく議会の皆さん方にもそのアンケートが全部来ているのだろうというふうに思いますけれども、そういうお話がございまして、それ以外には今のところ合併についての具体的な話し合いや話というのは来ておらないという状況でございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。今の村長さんから人件費が12年度から見ると、13から14%ぐらい削減ができておるというようなお話があったわけですが、私も12年度決算から給料とか職員手当について見させていただいたのですが、確かに12年度の給料と職員手当の総支給額4億8,145万4,000円、16年度の決算で4億4,507万7,000円ということで、差し引きで3,637万7,000円ぐらい削減が行われているようでございます。それで、人件費となりますと、その給料、手当のほかに共済費用、それから退職組合負担金等ございますが、共済費用につきましては、12年度が6,892万4,000円ぐらいであったものが、16年度には7,154万6,000円、それから退職手当についての負担金は、12年度が2億7,032万9,000円であったものが、16年だと4億7,008万9,000円ということで、両方合わせますと2,300万ぐらい上がっているようでございまして、職員の人件費が減ったかなと見る、4年間で1,300万程度削減できているようでございます。

  ここで問題になるのは、職員数5人減ということでございますが、退職手当組合がかなり上がってきていると、2,066万円上がってきていますね。それと負担が多くなる。そうすると実質の削減少ないような結果が出てございます。そして、給料、手当の削減、3,637万7,000円の内訳を見ますと、給料で744万2,000円が削減できたと。それから、手当で調整手当を含めまして2,893万5,000円ということで、率から見ると諸手当が80%弱の削減になっているということのようでございます。削減の割合が大きいのが時間外手当59.7%、調整手当の61.2%、期末手当の82.3というような関係でございます。逆に増加しているのが管理職手当の119.1、勤勉手当の105.4ということで、給料の総支給額を職員数で割りますと、1人当たり645万円、それに加算すること、退職手当の関係、職員共済の関係が1人当たり173万2,000円でございますので、職員1人当たりについての人件費は818万2,000円がかかっているということがわかります。なかなか一方で削減しているけれども、負担金がふえていくということで、減っていかないような状況でございます。

  今、村長さんが65人で職員数は多い方ではないというお話聞いたのですが、確かに65人なら全国平均見ても多くはないと、やや適正であると私も見るのですが、ただ、この決算資料で言うと、16年度末69なのですよね。だから、4人お世話になってから黒だと。

               〔「いや、いや、16年度は赤字」と言う者あり〕



◆2番(上田勝彦議員) そうすると、今の総人件費の八百何万は69で割ってございますので、65で割るとさらに高い金額になってくるのではないかと思っております。

  こう削減してきまして、仮に定昇が1%もありますと、4億5,000万の1%ですから、450万は上がっていると、そうするとご努力をいただいても、なかなか削減にはつながらないと、給与の標準の見直しも考慮に入れなくてはかなというような感じでございます。民間企業でございますと、人件費の抑制のためには、正社員を非正社員にしたり、給与体系の年功序列を能率成果主義に持っていって改めることはできますけれども、コストの削減を図ることはできますけれども、なかなか公的機関ですと、そうは進まないのが現状であろうかと思います。

  今日、国においても公務員改革ということで、総公務員の定員の見直しとか、総人件費の抑制の問題が議論されておりますが、なかなか成案になって実行されるのには、しばらく時間がかかるような気がしてございます。

  そこで、私は役場の組織の改革、統合等を申し上げたのですが、職員がそんなに多い中で、効率よい行政を進めるには、課が多過ぎるのではないかと、村長さんの意見がなかなか反映し切れないのではないかという懸念もございます。それで、少ない予算の中で歳出を2割カットしていくには、事業縮小という話もございますが、むしろ事業は減らさないで、できれば老人が多くなってくるわけですから、むしろサービスを密にしてやっていただけるような方策を講じていただけるのがまさに礒田村長に合ったベターな考え方と思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 16年度は飛ばして13年度に73人で、17年度に69人の予定だったということを申し上げたわけなのですが、年度ごとに申し上げますと、この計画が13年度は73人、それから14年度は71人、14年度、15年度、2年は71人という計画でございました。実際も14年度が71人、15年度が71人、16年度が計画は70人、それを実際は69人、それから17年度が69人という計画を7月31日までは67人でやってきた。17年の8月1日からさらに2人減って、65人でやったと、そういうことでございます。

  管理職手当や共済費がふえたということでございますが、これ共済がふえてきたというのは、共済組合の多分掛金の掛金率が違ってきたと、上がってきたということであろうと思います。共済組合の共済費とか、あるいは退職手当組合の負担金とか申しますのは、埼玉県の中の共済組合の中で決められた給料の何%という掛け率が決まっておりますので、それが変動いたしますと、共済の金も変動するということでございます。

  それから、管理職手当が16年度ふえたというのは、多分課長補佐へ係長から任用した人がいたということから、ふえたのだろうと思いますが、17年度はこれを管理職手当を、それと管理職の人たちの給料が定期昇給分があるわけですから、上がってきた。それによって、今まで課長の管理職手当は12%、それから課長補佐が10%という管理職手当でございましたので、給料が上がればそれだけ管理職手当も上がると、そういう数字が出てまいるわけでございます。17年度につきましては、この管理職手当を、12%の課長の管理職手当を8%にいたしました。下げましたし、課長補佐は10%から6%に下げたということでございますので、恐らく17年度の決算は、管理職手当は大幅な減額になってくるだろう、こういうふうに思います。

  それから、事務量は減らさないで事業をというお話があったのでございますけれども、やはり幾ら小さな村でございましても、事務量というのは大きな町でございましても、事務の範囲というのはほとんど変わらないわけでございまして、やはりその専門のその職、専門の職というか、その職になれた人でないとできない事務というのが役場の事務は多うございます。したがって、課を一つにしておきまして、忙しくなったらこの仕事をみんなしてやる、忙しくなったらこの仕事をみんなしてやると、そういうシステムはちょっと無理でございます。どうしても担当を決めて置いてもらって、その人がその仕事は勉強しながらなれてやってやると、そういうシステムでないと、今の事務はなかなかできません。私も過去役場の職員でございまして、当時建設課の土木の、あのころは土木課だったのですけれども、非常に忙しい思いをいたしました。毎晩毎晩10時から11時ごろまで超過勤務をやったのですが、当時は超過勤務手当は一銭もつきませんで、ただの超過勤務をやったわけでございますけれども、当時の村長が見かねて、1人職員を配属してもらいました。しかし、その人に全く土木の経験のない方でございましたので、手伝ってもらう仕事というのは、こちらで何時間もかけてやっとつくった設計書をせいぜい浄書してもらう程度の仕事しか頼めません。したがって、担当をなくしてみんなしてやると言われても、今の役場の事務というのは無理でございます。今65人まで減っておるわけでございますけれども、実際は1人病欠がございまして、64人でやっておるわけでございますが、どうしても足りないということでございまして、役場を退職いたしました方を臨時で雇っております。来年はさらに1人定年で退職する方がおりますし、比企広域がこれ順番でございまして、どうしても1人職員を派遣しなければならないということでございまして、このままの体制でやっていくということは、到底来年度はできない。どうしても1ないし2人は採用しないと、今の事務はやっていけないという状況でございます。それでも、先ほど申し上げましたけれども、県から今度の介護保険法の改正によった義務づけられる事務は完全にはできないだろうというふうに思うわけでございます。確かに管理職、各課を置きますと、課長が必要でございますから、管理職手当がそれだけ多くなるわけでございますけれども、かといいまして、今の管理職を普通の係長なり、主任なりに格下げするということはできませんし、主査というような形で課長でない席を持っていくということはできるわけでございますけれども、やはり管理職手当は払わなければならぬということでございまして、当分の間はとにかく今の課を置かざるを得ないと、そういう状況で、できるだけ職員の方にも努力をしてもらっておるわけでございますが、今申し上げておりますように、我々も村長まで含めて73人でやってきたところが、今65人、実質的には64人でやっており、さらに2人減ると、これ以上職員の人にやれと言っても無理でございます。やはり何人か採用していかなければ現在の事務はやっていけないと、そういう状況でございます。



○議長(江原宏議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。今の村長さんからお答えいただいたわけなのですが、先ほど申し上げましたより1人退職ですと、なかなかベアでもあると減っていかないという思いもございます。

  それと、17年につきましては、収入役さん、教育長さんのご勇退で、かなりの削減ができます。それから、議会につきましても、議員が2人削減できたわけですから、かなりの17年度の人件費は減ってくると思いますけれども、3年後に赤字に転落というような財政シミュレーションを見ますと、何か行動を起こした方がいいかなと私も思っております。さらなるご検討をいただきまして、職員の皆さんが将来に心配ないよう働けるような財源を確保するような方策をさらに進めていただければと思います。

  それと、合併につきましては、こういう財政の面もございます。小さい村でもございます。積極的に比企広域の方へ合併を働きかけて、期限内に実現できますようにさらなるご努力をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

  ありがとうございました。

                                              

         ◇ 鈴 木 正 義 議員



○議長(江原宏議員) 続いて、一般質問を許します。

  9番、鈴木議員。

               〔9番 鈴木正義議員登壇〕



◆9番(鈴木正義議員) 9番、鈴木でございます。今回は五つの一般質問ということでございますが、一番のしんがりを仰せつかりました私でございます。議長のお許しをいただきましたので、3項目にわたりまして質問をさせていただきたいと存じます。

  初めに、介護保険あるいは老人保健等についてでございますが、私は昭和9年生まれでございまして、昨年来七十路に入ったということで、大変に肉体的にも精神的にも、このごろ今年は特に暑いというせいか、老いを感じております。家庭にあっても、2人とも70歳以上ということで、これからのことを考えたときに、いつまで2人でいられるのかな、そんな思いがいたしまして、車で通っていましても、介護施設あるいは老人施設等の前を通りますと、何となく気にかかっておるというのがこのごろの私の心情でございます。

  そういう中で、本年6月、介護保険法が大幅に改正をされたと。たまたま「地方議会人」という8月号をもらいました。先日見ましたらば、介護保険の大幅改正があったのだと、そういうようなことが載っておりまして、私もそんな心境でありますものですから、ざっとその改正法がどういう内容なのかな、こんな思いで見させていただいたわけでございますが、なかなか細部にわたっては、大変細かいことがございまして、勉強不足でわかりませんけれども、先ほど村長からもいろいろ話がございましたが、やはり地方分権というような形あるいは国の財政が厳しいと、こういうことでいろんなことが、地方は地方でというようなことがありますが、そういうものが主体となって改正はされたのかなと、保険料のと、あるいは負担金等の関係も載っておりましたけれども、そういうものなのかなというようなことを、ざっとまだ勉強不足でございますが、そんな思いがしたわけでございますが、今、日本でも毎年毎年平均寿命が延びているということで、恐らく90歳、100歳は当たり前なこの社会になるだろう。今までのように親が子を育て、親が老いれば子が扶養し、高齢になれば介護をして後をみとっていく。当たり前のそういった家族構成であったわけでございますけれども、そういう中には親子関係というやっぱり心のつながりと申しますか、そういうものが家庭を育ててきた、支えてきたと、こんなふうに思っておったわけでございますが、ご存じのとおり、今各家族化が進みまして、年寄りの高齢者を取り巻く社会の変化等には、全くご存じのとおり厳しいものがございます。今、家族、家という単位では大変に難しくなってきた。そういう時代が来たというふうに思っております。これからは行政や地域や社会が支えていかなければならない。そういう恐らく状況でございますので、そういうことが求められ、またそういうことをしていかなければならぬ、こんなふうに思っておるわけでございまして、そういうことから、ご存じのとおり、もう介護保険が誕生して長いですけれども、介護老人保険法ができ、施行、実施され、村においても、それぞれ事業計画等を立てまして、私も勉強不足でよくわからなかったですけれども、それなりの見直しというものを3年ごとにやりながら現在に至っておると、こういうことであろうかと思います。

  もう今年6月、大幅な法改正が行われましたけれども、私が感じたところには、内容的には先ほど村長からも話はございましたが、介護予防あるいは地域ケアというか、そういうものがキーワードになっておりまして、その中にはやはり負担金の問題あるいはいろんな問題がありますけれども、あくまで地域に密着したサービスを提供しろと、大きな枠組みというものの中では国は面倒見るけれども、個々にわたっては保険者が市町村であるのだから、それぞれ市町村が適切に運営をして、地域に合ったサービスを提供してもらいたい。提供してくれる。

  これはいわば先ほど申し上げましたとおり、今、何事も地方分権、地方に権利を渡し、地方は地方に合った運営をしろと、こういうことが今この介護保険以外でも政策の中で言われておるわけでございますが、そういう中で、住民へのサービスというものを提供していかなければならないわけでございまして、そういうことから、村としてもこれからの対応、先ほど村長からもこういう対応するのだというようなお話がございましたが、対応計画実施について、よほど真剣に考えていかないと、老人を取り巻く介護保険法ですか、あるいは老人保健法、そういうことの有効に理解をしてやっていかないと、老人福祉になっていかないのではないか、こんな思いがいたしたものですから、これからの対応、計画実施等についてどう進めていくと、第1点にお聞きをいたしたいと存じます。

  介護保険、老人保健の中のあと小さく2、3、4とございますが、介護保険の対象とならない高齢世帯のヘルパーさんの派遣状況でございますが、その面でも先ほどまた村長の方から社会福祉協議会の方へ予算の関係もあって委託をして、効率的な予算の執行していくために、そういうことからも削減をして社会福祉協議会の方へも委託をしているのだと、こういうお話がございましたが、今のヘルパーさんの派遣状況ですか、そういうものをひとつお聞きをしたいと思います。

  それから、緊急通報システム装置の利用についてでございますが、先日この老人福祉計画の事業計画等の中を見させていただきましたら、何年か前までは二十何個ですか、設置はしておりますけれども、利用されたことはないと、こういうお話でございましたが、実は私もうちの方に1軒ひとり世帯がございまして、先日行ってまいりました。「これはどうです。こういうのですが、利用をするような思いをしたことがありますか」というようなお話をしたら、「今のところありません」というようなお話だったのですけれども、これからひとり住まい、あるいは2人住まいの中でも、うちの方の地域を見ますと、もう80歳以上の人で2人住まいというのが大変おります。こういうことも緊急のときには生命を守るという意味で、ぜひ有効にと言ってはこれは語弊があろうかと思いますけれども、いざというときにはそういうもの、システム装置をしておくという、大変いいことでございますので、今、老齢化が進んでいるこの村の中で、そういうものが利用されたことがあるかどうか、近年あるかどうか、お聞きをしたいと思います。

  それから、小さく四つ目でございますが、高齢世帯へのきめ細かい支援が必要だ。特に今、近所隣というもので支え合って、この村あたりでは、私どもの近くでもそうでございますが、そういうもので支え合いながら毎日を過ごしているというのが状況でございます。特に年老いの世帯というものは、近所隣にすぐ声がかけられたり、そういう状況でないと、いざというときに困るなと、こんな思いがしておったわけでございますが、実は先日も皆さんご承知のとおり、新潟地震あるいは何年か前には大きな神戸地震がございまして、神戸のあの大都市の中での地震が起きたときに、何て近所隣のありがたさというものをしみじみ知ったと、そんな話がございました。新潟地震にあっては、やはり山古志村という、私も何回か行ったことはございますが、大変素朴な自然環境に恵まれたところでございますが、そこのところはやはり近所隣というもののよさがあったので、ある面ではそういう点で大変なことではあったけれども、気の休まるところもあったよと、こんな話をしておりましたけれども、私はそういう面で、これからぜひ今、核家族化が進み、あるいはどこの家庭にあっても、若い者は勤めに行く、あるいは日曜であっても、うちでやっている百姓は務まらないので、日曜は日曜と休んでしまうというような、親は親、子は子というのですが、核家族というようなこと、あるいは地域のかかわり合いというものを若い者が大変されていないというのが現況ではないかなと、こんなふうに思うわけでございまして、私どももそういう我々の年代はそういうことをなくするように努力をしなくてはならぬということを承知しておりますけれども、行政としてもぜひ区長会議等において、そういった啓蒙活動というのもしてもいいのではないかなと、こんなふうに思っておるものですから、そんな要請をしたことがあるかお聞きをしたいと思います。

  次の大きく二つ目の県道の改良整備についてでございますが、現在ご存じのとおり、県道改良補修等がうちの方の八重蔵坂あるいは落合のあそこの舗装の拡幅というようなことで何カ所か今されておりますけれども、これも八重蔵坂の工事につきましては、これはもう恐らく10年も20年も前から、もう20、30年も前から白石あるいは皆谷の人たちの悲願として、八重蔵坂から上の拡幅整備をしてほしいということで、一たんは白石のお寺の下から八重蔵坂の下までちゃんとした測量もいたしました。しかし、バブルの崩壊というのですが、できそうになったときに予算というものがとれなくなったということで、中座をしてしまったわけでございますが、平成9年のときに、今、八重蔵坂の下から工事はしませんけれども、あそこの土地の買収というものを槻川橋というのがあそこから1キロ先にありますけれども、そこまでしたわけでございますが、そのときも大変お願いもしたり、今、当時梅沢建設課長だと思うのですけれども、なかなか地権者と会えないので、手紙まで出しているというよな、私も再三家庭を訪問したり、手紙も書いたりもしたわけでございますが、運よく槻川橋のところまでは買収ができまして、工事をする段階、すぐ工事に返れる段階ということで、土地は確保をされておるわけでございますが、皆さんご存じのとおり、過日秩父市の郡市ですか、そこで行われている道議連というのがございますが、それと定峰峠開削促進期成同盟の総会、それから私出席をしませんでしたけれども、三沢・坂本線の期成同盟の総会というものが今年行われて、私も2カ所には参加をさせていただいたわけでございますが、その中で関越道から秩父へのアクセス道としての熊谷・小川・秩父線の11号線の改修だとか、あるいは定峰峠のトンネル化について促進をしてほしいと、そういう国・県への強い要望活動をしようということで、何点ありましたのですけれども、その中の三つ目にこの11号線の。あるいは定峰峠のトンネル化についての要望、請求を国・県にすると、こういうことで総会でそういうことが決定をされました。その席上、たまたま東松山県土整備事務所長等も出席をしたわけでございますが、事務所長の最初の説明の中で、定峰峠のトンネル化については、厳しい予算の事情の中で、今事業化する考えはないと、今はトンネル開削前の段階として、熊谷・小川・秩父線11号線、それから関越から重複するかもしれませんけれども、秩父へのアクセス道を最優先して整備をしたい。こういう説明がございまして、私は今まで最優先という言葉は聞いたことはございませんが、最優先的に整備をしたいと、こういう説明がありました。大変心強く思ったわけでございますが、現在ご存じのとおり、白石から小川町に抜けるバス路線でございますが、乗用車も換えれないという箇所が何カ所かございます。ぜひそういう面でもこれを機会に請願活動というものを私ども地元もいたしますけれども、村としてもそういう強い対応というものをしてほしいと、こんなふうな思いがいたしておるわけでございます。

  先日、私どもが県南、県中央の方へ出ていきますと、非常に予算が少ないと言いながらも、立派な道が続々とつくられている。そういう中で何となくこの地方というものが置いていかれるような気がして、大変寂しい思いをしておるわけでございます。都会の人は、地方の人が都会へうんと出てきて、うんと利用するから道がよくなるのは当たり前だよと、こんな話もしております。いや、とんでもないと。都会の人がうちの方へ来て、随分道を走って、道も混雑しているのだよと、こんな話もしたわけでございますが、ぜひ少しでもいいから、毎年少しずつの予算をとっていって、大きな予算でなくても結構ですけれども、工事を継続的にやってほしいと、そういう請願をしてしたらどうかな、こんな思いがしておるわけでございます。その点についてのお考え等があったら、お話をいただきたいと存じます。

  最後に、合併についてでございますが、先ほど上田議員の方から村長への質問がございましたが、重複になりますと思いますけれども、ご存じのとおり、3回もの合併への取り組みをいたしたわけでございますが、それぞれ合意に至らずにいたと。さきの村のシミュレーション、財政シミュレーションから見ても、また合併をしなくてはならないという、あるいはそれがいいだろうという7割を超す、7割近い村民の心情を考えたときに、合併は避けて通れないと私もそう思っておりますし、より効果の期待できる広域合併を望むと議会でもそういう思いであったわけでございますが、枠組みはいずれにいたしましても、これから合併へのもう取り組みというものを早めるべきだと、こんなふうに思っております。執行者としてそれぞれ首長がおるわけでございますが、ぜひ何回か会う機会もあろうと思いますけれども、ぜひ胸襟を開いて話し合い、あるいは協議と、そういうものを一日も早く持っていただきまして、我々の望む広域合併に進んでいけたらと、こんなふうに思うわけでございますが、先ほど上田議員の質問に対してお話をいただいておりますので、それなりの了解はいたしておりますけれども、そんなことも含めて4点にわたっての質問ということにさせていただきます。

  よろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、私の方からはただいまご質問がありました介護保険の部門の1番から4番まであるわけですが、その1番について、東秩父村介護保険計画の村としての対応と、これからの実施計画の内容についてご説明申し上げます。

  介護保険計画というのは、先ほど質問の中にもありましたが、3年ごとに見直しを行いまして、3年間の事業計画を策定するものです。現在の介護保険計画は、平成14年度に作成したもので、平成15年から17年までの3カ年の事業計画に基づき、現在事業しているものです。平成17年度、今年度に策定する事業計画は、平成18年度から21年度までの事業量を見通した事業計画となるものです。

  それでは、ご質問にありましたとおり、非常に変わったということでございますが、今回の介護保険計画に盛り込みます主な内容についてご説明申し上げます。

  1番として、予防重視型システムへの転換ということで、新予防給付の実施及び要介護度の多段階化を行うということです。どういうことかといいますと、要支援、要介護1に対する介護予防です。要支援については、要支援1、要支援2ということで、要支援2を創設します。それから、地域支援事業の創設ということで、要介護認定外高齢者、要するに認定申請を出しまして、非該当となった方ですが、この方に対する介護予防事業の実施になります。

  それから、2番目に、施設給付の見直しを行います。施設給付については、住居費、食費、通所系サービスの食費は、保険給付の対象外となります。それから、新たなサービス体系の確立としましては、今質問がありましたとおり、地域密着型サービスの創設ということです。市町村がサービス事業者を指定します。指導監督権限を有することになりますので、原則として市町村が地域を定めた中の被保険者のみが利用可能となるような形になります。どういうことかといいますと、市町村が利用区域を定めまして、定められた区域内で必要量を定めて施設整備等を行いますので、区域外の者が利用することは原則としてできなくなります。どういう施設をしますかというと、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者のグループホーム、認知症高齢者の専用のデイサービス、夜間対応型訪問介護、それから小規模、定員が30名未満の介護老人福祉施設の設置、それから小規模、やっぱり定員30名未満の介護専用型特定施設、こういったふうな施設を市町村が区域を定めて、その中に施設をつくり、その中の者が利用するという形になります。それから、先ほど村長から説明のありました地域包括支援センターの創設、これは地域住民の保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するために、総合的な相談窓口業務を行うことを目的としまして、市町村または市町村から委託を受けた者が設置するものであります。それから、居宅系サービスの充実ということで、特定施設入居者生活介護の給付対象の拡大、有料老人ホームの見直し等であります。それから、サービスの確保の向上、情報開示の標準化ということで、事業所の情報の公表の義務づけ、事業者規制の見直し、指定の更新制等の導入、欠格要件等の見直し等です。それから、ケアマネジメントの適正化ということで、指定の更新制の導入と研修が義務化されます。それから、負担のあり方、制度運営の見直し、どういうことかといいますと、1号保険料の見直しを行います。設定方法の見直しということで、現行第2段階を細分化します。それから、徴収方法の見直し、特別徴収の対象の拡大等です。それから、市町村の保険者機能の強化、市町村の事業所の指定とか、調査権限を強化するものであります。それから、介護サービス基盤のあり方の見直し、地域介護、福祉空間整備等の交付金の創設という事業であります。それから、介護保険サービス提供基盤整備の状況の対応ということで、今後の要介護認定者の増加とともに、地域密着型サービスの居宅介護施設やグループホームなどが整備されたことに伴いまして、介護給付費が増加してきます。介護保険料の上昇が見込まれますので、現状分析と今後の介護サービス給付費を推計しまして、介護保険料を算定していきます。

  それでは、東秩父の計画のスケジュールですが、どうしますかということですが、6月に介護保険の実績分析を行いました。7月にサービス提供に係る調査と施策及び事業実施計画の調査がほぼ終了しました。事業量に対する各種の費用等の国からの説明ですが、9月に予定されています。もうすでに何回か主管課長会議を開いているのですが、国からのいろいろな指導とか、そういうふうなものが非常におくれております。そんな関係で、9月下旬から10月上旬にサービス事業量の検討と保険料の算定を行うとともに、第1回目となりますが、東秩父村老人保健福祉計画策定委員会を開催する予定で行っております。10月の上旬から中旬ごろを予定しております。

  それでは、策定委員会や部会が幾つあるかということになりますと、過去にもそのような形で行ってきたのですが、第1番目が東秩父村老人保健福祉計画策定委員会、これは学識経験者、保健・医療・福祉関係者、被保険者の代表、費用負担関係者、行政関係者で構成しまして、実施計画の内容を審議いたします。それから、東秩父村老人保健福祉計画庁内検討会議、これは助役を委員長にしまして、庁内の各課長、事務局長、室長で構成しまして、やはり計画内容の検討を行います。それから、東秩父村老人保健福祉計画庁内作成部会、保健衛生課、住民福祉課の課長、担当職員、サービス提供事業者で構成しまして、地域課題と課題に向けた方策について検討を行う予定であります。

  それから、今後の計画につきましては、厚生労働省からの計画策定に関するいろいろな指示、通知が非常におくれております。本年度内に計画策定が間に合うかどうか、非常に不安な状況ですが、17年度に策定しませんと事業に間に合いませんので、どうにかこの計画を策定して実施していきたいと思います。よろしくお願いします。

  実施内容の概要については以上なのですが、よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 真下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(真下春男君) それでは、ご質問いただきました中のヘルパーの派遣事業、それから緊急通報システム、それからまたさらには高齢者世帯への行政としての配慮につきまして、住民福祉課の方から答弁させていただきたいと思います。

  ヘルパーの派遣事業でございますけれども、先ほど議員さんがお手元の方に老人福祉計画をお持ちなのですけれども、その中にも載っておりますけれども、ヘルパーの派遣するに当たりましては、65歳以上の単身高齢者や高齢者のみの世帯など、介護保険の対象にならない高齢者にホームヘルパーを派遣しております。ホームヘルパーも今年の予算の審議のときにいろいろ審議していただきましたけれども、16年度までは2人のホームヘルパーで村内を対応しておりましたけれども、17年度からホームヘルプサービス事業補助金が廃止されましたので、17年度、ことしの4月から1人で村内を対応していただいております。そして、現在ホームヘルパーを派遣しております世帯が15世帯あります。西地区が7世帯、東の地区が8世帯の方にホームヘルパーを派遣しておりまして、ホームヘルパーの方に健康伺い、それから話し相手、それから炊事、買い物の手伝い、また病院の付き添いなどに付き添っていただきまして、高齢者の日常生活の世話を行い、健康で安らかな生活を営むことができるように援助を行っております。

  それから、続きまして、ご質問いただきました緊急通報システムの関係でございますけれども、これも同じく65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯において、緊急時の連絡を確保するために緊急通報システムにより、比企広域消防本部に通報し、またさらに東秩父分署から出動する体制を現在整備しております。そして、現在緊急通報装置が設置されておる家庭が33家庭あります。そして、これで先ほどご質問いただきましたけれども、前につくりましたこの老人保健福祉計画の中では、利用した方はないというふうなことで、そこに記載させてありますけれども、ここ一、二年の間に利用する方がありまして、平成15年に1件利用しております。それからまた、さらに平成16年度に3件ありまして、緊急出動いたしまして、病院等に搬送したそうでございます。

  そして、3番目のご質問の高齢者世帯への行政としての配慮でございますけれども、今年の、17年の6月1日現在、民生児童委員さんにご協力いただきまして、高齢者世帯の調べを実施いたしまして、65歳以上の単身高齢者の世帯は現在村内に92世帯あります。それから、65歳以上の高齢者だけの世帯が95世帯あります。合計いたしまして187世帯というふうなことで、現在東秩父村の世帯数の17%が65歳以上の高齢者世帯というふうなことになっております。

  そして、先ほどもお話ししましたように、この高齢者世帯に対しましては、老人保健福祉計画の中で、日常生活への支援といたしまして、先ほどお話ししましたホームヘルプサービス、それから短期保護、紙おむつの支給、移送サービス、それから配食サービス、先ほどご説明いたしました緊急通報システム、それから布団乾燥機の貸し出し、またねたきり老人等の手当支給、減額にはなりましたけれども、敬老祝金の支給、またさらには介護保険サービス利用補助事業等の数々の事業を行っております。このような事業を通しまして、今後も単身高齢者世帯、またさらには高齢者世帯への日常生活の支援に努めていきたいと思っております。

  それからまた、毎月定例会として開催されております民生児童委員会の席上におきましても、昔は見守り活動というふうなことで食改の皆さん、それから母子愛育会の皆さんに見守り活動として老人の家庭を訪問していただいたわけなのですけれども、そのような制度もなくなりましたので、各地区を担当しております民生児童委員さんに高齢者の世帯を訪問していただきまして、各家庭を訪問していただきまして、以前と同じような形でお声をかけていただきまして、見守り活動として実施していただきたいというふうなことで民生委員会の中でお願いしております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  建設課長。

               〔建設課長 礒田行雄君登壇〕



◎建設課長(礒田行雄君) お答えいたします。

  県道の改良整備ということでございますが、確かに狭いところが皆谷地内にも数カ所ありますし、白石方面においては、ほとんどバス路線で、非常に家屋等も多く、危険な箇所が多くございます。この改良につきましては、先ほど議員さんも申し上げておりましたとおり、今年度は八重蔵坂がたしか六、七十メーターだと思いますが、その部分が改良されて、安心な道路になるということでございます。

  先般県の道路担当課長が参りまして、そのお話を行いましたところ、定峰トンネルよりも先に県道の道路の改良の方が先だよなというような話をして帰りました。それで、今工事が施工されております八重蔵坂の上側、先ほど議員さんが申し上げましたとおり、用地買収が完了しているという話なのですが、どうなのでしょうかというようなことで、あべこべにこっちへ県の方から聞きに来たような状態でございます。既に買収が済んでいるので、ぜひ続けてやっていただきたいというようなことを申し上げましたところ、積極的にそういうふうなことを進めていくような話はしておりましたけれども、まだこれから来年度の予算に向けて、予算編成に向けて要望を出していくわけですから、余り期待を持たせるとまずいので、そういう要望はしていきたいと、そんなふうに話しておりました。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 合併の問題でございますけれども、広域の合併を希望しておるわけでございますが、この広域の合併については、上田議員にお答えを申し上げたとおりでございます。枠組みはいずれにしてもできるだけ早く合併への新たな一歩を踏み出せるかというご意見でございますが、私も全く同感でございまして、どうしたらこの村として合併、どういう形の合併ができるか、できるだけ早い時期に何らかの方針を出して行動に移していかなければならぬだろうというふうに思っております。また、皆さん方にも協議を申し上げる時期があろうと思いますけれども、できるだけ早い時期にそうした動きが始まりますように努力はいたしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(江原宏議員) 9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 今、関係課長からいろいろお話はございましたが、介護保険、老人保健等につきましては、正直のところ私もこの間見て、6月に法律が施行されたというのを、まだ費用等も正直のところよくわからないような状況でございまして、しかしながら、そういうものを見ながらやはり介護保険にしても、老人保健にしても、そういう改正をし、改革をしていかなければならないなという時代に、時代というか、社会、今の取り巻く状況がなったのかなと。決して悪い方ではない、いい方向へ向く改正だろうと、こんなふうに思っているわけですが、今ちょっと説明の中で、要支援というのですか、要介護というのですか、1と、その次に2を入れると、そういう見直しをしたのだと、細分化をして見直しをしたのだということですが、そこのところを1点だけ。

  あと、計画等につきましては、やはりそれなりの、今、課長からご説明がございましたが、ぜひそういう結局実施に当たって、高齢者の福祉のためにご努力をしていただきたいと、こういうことをお願いをしたいと思います。

  その要支援1と2、そこだけちょっと私も前その中を読んだものですから、見直して、2をつくるのだと、細分化したのだということなのですが、そこのところをちょっと一つだけお願いをしたいと思います。

  それから、ヘルパーの派遣についてでございますが、実は私は先ほど申し上げましたとおり、地域の老齢化というものがどうなっているかなということで、白石の中の老人だとか、あるいは人口に占める割合はどうなのかな。村でも二十六、七だとかいうようなことを言われておりますけれども、老齢化率ですか、白石は今40戸ございます。人口142人ぐらいだろうというふうに思っておるのですが、65歳以上が62人、以下が80人、もう高齢化率から言うと44%ぐらいに当たると、44戸の中で1人ないし2人住まいの、しかも70歳以上の家、14軒ぐらい、若い者といるというような形も含めても18戸ぐらいなのではないかなというふうな、調べてみたらそんな状況です。戸数から割合等を見まして、4割強に当たると、70以上の2人家庭と。えらいことだなと、こんなふうに思ったわけでございますが、先ほど村長から話がございましたが、老齢化率は17%以上の話、さっきちょっと村長から聞きましたけれども、それから比べても格段の老人世帯が多いかなということをつくずく感じたわけでございますが、そういう中で、先日も栗和田の方へ行ってまいりましたら、栗和田でもひとり住まいが11軒とか11戸ある。やっぱり40軒のうちに11戸ぐらいあると。まさに白石だけではないな。恐らくこの村もそういう方向に向かいつつあるだろうと、そんな思いがしたわけでございまして、そういう点でぜひヘルパーさんというのは、物をいろいろ買ってきてくれたり、世話をしてくれるというだけではない。来てもらって、娘が来てもらったような気で、心のケアになると、そんな話をしておりましたけれども、まさにそういう心のケアもしてくれる、そういう心の通った行政というものも必要だろうと、そんなふうに思いますので、そういうものにも、減りはしましたけれども、社会福祉協議会あるいは農協等のそういった関係の介護保険の関係の方もおられるということでございますが、そういうものもぜひそういう心遣いをしてほしいと、こんなお願いをいたします。

  それから、地域の支援でございますが、私たまたま局の方へこの間行きましたら、郵便局の市町村との連携した行政サービスというのをやっていたと、「どういうことなんだい」と、こういうことを聞きましたら、外務員の高齢者宅への生活状況確認であると、もし異常があったときは行政に報告をするのだと、そういう局の行政サービスというものをしている。行政との連携したサービスというものをしているのですと、こういうお話がございましたが、そんなことがこの村へ来ているかどうか。小川郵便局だと思いますけれども、そういう中で外務員がもし老齢家庭のところを回ってみて、老齢者がもしものことというか、異常のあったときには村の方へ通報するというような行政サービスをしているのです、連携をしているですというような話だったものですから、そういう情報が村の方へ入っているかどうか、それを聞きたいと思います。これはお願い、そういうのがあるというなら、あるということだけで結構でございます。

  それから、地域との連携ですけれども、実は先日、今先ほど申し上げたとおり、なかなかその地域も核家族が進んでいるというような関係で、近所隣というものが気持ちは何なのだけれども、いい一緒の心になれないというのが今の状況だと思うのです。そういう中で、この間テレビのこれとは別なことですけれども、NHKで放映されておりましたけれども、どうしてもそういう集まりを持つということが一番いいのだと、集まりの中でそういうことが連携をされていくので、趣味の会でも、カラオケの会でも何の会でもいいのです。楽しい会をつくる。楽しいのなら人が集まるというのですね。そういうことなので、ぜひそういうものを利用することがいいのだろうと、行政としてもそういうものを先ほど支援をするということだけではなくて、そういう存在を利用するというか、それではもうちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういう点でスポーツ団体であるとか、あるいはいろんな趣味の会であるとか、別に金は出さなくても、そういうものを持ってもらったことによって村がよくなるのだよというような啓蒙というものも必要だろう。

  それから、さっき山古志村の話をいたしましたけれども、今年、昨年ああした大地震の中で何とか郷土を守り、またそこへ帰ろうということで、大盆踊り大会を開いたと、こういう記事が載っております。まさに気持ちを高揚するためにも、そういうこともむだではない。お祭りとかよりも、そういうものは人の心をつなぐものだと、そんなふうに私は思っておりますので、ぜひそういうことへの啓蒙等もしていただきたい。行政としてもそんなことをやっていただきたい、こんなお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

  1点だけ、その1、2のところだけちょっと説明をしていただきたい。



○議長(江原宏議員) 保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、申し上げます。

  先ほど要支援のところで、要支援1、2というのがあるのですが、従来行っていましたのが、要支援、要介護1であります。しかし、今度の予防重視型のシステムに変わる関係で、軽度者を対象とする新たな予防給付の創設ということで、軽度者に対しまして、要支援はそのまま要支援、要介護1の方を軽度の者については要支援2、それから要介護1と分けて、そこで行っていくわけです。その中枢となって動くのが、先ほどしました地域包括支援センターがそういうふうな方を集めてやっていくという形になります。そんな関係で、軽度者に対するサービスを重視して、介護度が上がらないための施策をするというのが今回の予防型重視のシステムの構築ということでご理解いただければと思うのですが、よろしくお願いします。



◆9番(鈴木正義議員) はい、わかりました。

  それでは以上です。終わります。



○議長(江原宏議員) 以上で通告があった一般質問は全部終了しました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

  暫時休憩します。

                                      (午後 2時59分)

                                              



○議長(江原宏議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時16分)

                                              



△議案第53号 平成16年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第54号 平成16年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第55号 平成16年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第56号 平成16年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第57号 平成16年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第58号 平成16年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第59号 平成16年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(江原宏議員) 日程第5、議案第53号 平成16年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について、日程第6、議案第54号 平成16年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第7、議案第55号 平成16年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8、議案第56号 平成16年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9、議案第57号 平成16年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、議案第58号 平成16年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第11、議案第59号 平成16年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括して議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第53号から議案第59号について提案理由の説明を行います。

  議案第53号 平成16年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定についてでございますが、地方自治法第233条第3項の規定により、平成16年度東秩父村一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第54号 平成16年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、地方自治法第233条第3項の規定により、平成16年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第55号 平成16年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、地方自治法第233条第3項の規定により、平成16年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第56号 平成16年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定により、平成16年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第57号 平成16年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定により、平成16年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第58号 平成16年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定により、平成16年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第59号 平成16年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定により、平成16年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。



○議長(江原宏議員) これより関口代表監査委員に決算審査の報告を求めます。

  関口代表監査委員。

               〔代表監査委員 関口吉彦君登壇〕



◎代表監査委員(関口吉彦君) いつもお世話になっております代表監査委員の関口でございます。議長よりのご指名をいただきましたので、これより平成16年度の一般会計並びに各特別会計の決算につきまして、その概要と審査意見を申し上げてまいりたいと思います。

  なお、所要時間といたしまして、約1時間50分程度を要するものと思われます。どうかよろしくご協力のほどをお願いを申し上げるものでございます。そして、なお、これらの内容につきましては、行政の外側から、私なりに感じられました事項が多くを占めておるものと思われまして、的外れな点、また失礼な点等があるものと思われますが、どうかこれらの点につきましては、ご容赦のほどをお願いを申し上げる次第でございます。

  それから、例年のことではございますが、関係をいたします事務局並びに各部署の皆様方には、日常業務の輻輳する中、ご協力を賜りまして、まことにありがとうございました。改めましてここに御礼を申し上げるものでございます。

  それでは、早速でございますが、皆様方のお手元に配付をされてございます平成16年度決算審査意見書に従いまして、その内容と私の所見につきまして申し述べてまいりたいと思います。

  それでは、1ページの1番、審査の概要から申し上げてまいりたいと思います。

  最初に、(1)の審査の対象についてでございますが、1から10にわたりまして記載をされてございます。

  まず、1から順に申し上げますと、1、平成16年度東秩父村一般会計歳入歳出決算、2、平成16年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算、3、平成16年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算、4、平成16年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算、5、平成16年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、6、平成16年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、7、平成16年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算、8、実質収支に関する調書、9、財産に関する調書、10、各種基金の運用状況、以上10項目にわたります決算並びに調書等についてでございます。

  次に、(2)といたしまして、審査の期間についてでございますが、ここに記載をされてありますように、平成17年8月4日から平成17年8月22日までの期間となっております。

  次に、(3)といたしまして、審査の手続についてでございます。例年のように、この審査に当たりましては、村長より提出をされましたそれぞれの会計に関します歳入歳出決算書、歳入歳出歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、各種基金の運用状況を示す書類、以上5項目にわたりまして主にこれらの内容につきまして、1として関係法令に準拠して調製をされておるかどうか、2として財政の運営については健全かどうか、3として財産の管理は適正に行われておるかどうか、4といたしまして予算が適正かつ効率的に執行をされておるかどうか、以上これらの点を主眼に置きまして関係をいたします諸帳票並びに証拠書類の提出をいただきまして、それらの照合、精査、あるいはその説明を求めた次第でございます。そしてまた、例月の出納検査等の結果も考慮の上、鈴木委員とも合議をいたしまして、その他必要と認められる審査手続に従いまして実施をさせていただいたものでございます。

  続きまして、2番の審査の結果につきまして申し上げてまいりたいと思います。これにつきましては、審査に付されました各会計ごとの歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、以上4項目にわたります決算書及び調書等につきましては、すべて関係法令に準拠をいたしまして作成をされております。そしてまた、決算計数等におきましても、関係帳票並びに証拠書類と照合の結果、誤りのないものと認められておるものでございます。

  以上、1の審査の概要及び2の審査の結果につきましては終わらせていただきまして、次の2ページから各会計ごとの決算内容と、それぞれの計数等につきまして申し上げてまいりたいと思います。

  それでは、2ページに移りまして、最初に1番の一般会計から申し上げてまいりたいと思います。まず1といたしまして「財政の概要」から申し上げていきたいと思います。これにつきましては、平成16年度の一般会計予算といたしまして当初予算額が18億4.300万円、18億4.300万円となっております。これに対しまして、さらに都合4回の補正を行いまして、その結果、最終の予算額は22億4,483万3,000円という数字になっておるわけでございます。そして、歳入の総額が22億2,226万5,000円、歳出総額が21億9,174万円ということになっておりまして、差し引きいたしますと3,052万5,000円という数字が翌年度、すなわち平成17年度へ繰り越しとなっておるわけでございます。なお、前年度の村税の収入未済額は1億1.059万5,000円、1億1,059万5,000円ということになっておりまして、これにつきましては全額を調定の上、当該年度、平成16年度に計上をされておることを確認をいたしました。そして、決算の規模におきまして、当平成16年度と前年度、すなわち平成15年度と対比をしてみますと、ここに記載の表のような状況になっておるわけでございます。なお数字の単位はすべて1,000円単位ということになっております。

  それでは、表をごらんをいただきたいと思いますが、歳入面から見てまいりますと、平成16年度が22億2,226万5,000円、平成15年度が19億4,657万3,000円、増減額が2億7,569万2,000円の増、増減率が14.2%の増、前年度の増減率が1.0%の減と、以上のような数字になっておりまして、金額並びに率ともに平成16年度は増加をしておることがおわかりいただけることと思います。

  次に、歳出面につきまして見てまいりますと、平成16年度が21億9,174万円、平成15年度が18億3,864万円、増減額が3億5,310万円の増、増減率が19.2%の増、前年度の増減率は1.3%の減というような数字になっておりまして、こちらも金額並びに率ともに大きな数字が増加をしておるものでございます。

  以上のような数字を見てまいりますと、平成16年度は歳入歳出の両面ともに、対前年度比におきまして大幅な増加となっておることがご理解をいただけると思います。なお、増加の要因につきましては、次の3ページの歳入決算の状況と、6ページの歳出の目的別決算の状況の項におきまして説明をさせていただきたいと思います。

  それでは、次に進みまして、2の実質単年度収支の状況につきまして見ていきたいと思います。これにつきましては、この表をごらんをいただきまして、平成16年度の欄の一番右端の数字をごらんをいただきますと、実質単年度収支は2億2,822万8,000円、2億2,822万8,000円の黒字ということになっております。下の説明にもございますように、この黒字によりまして、財政収支の弾力性があるというわけではございませんが、翌年度の財源要素となりますために、収支の状況につきましては、妥当なものと認められるものでございます。

  それでは、次に、続きまして3ページに移らせていただきます。ここでは、3といたしまして、歳入決算の状況につきまして説明をさせていただきたいと思います。これに関します内容につきましては、大きく増減をしております款につきまして見てみたいと思います。下の説明にもございますように、増加をいたしました款につきまして見てみますと、2の地方譲与税、6の地方消費税交付金、11の分担金及び負担金、15の財産収入、17の繰入金、18の繰越金などとなっております。また一方、大きく減少をしておるものといたしましては、7の自動車取得税交付金、9の地方交付税、13の国庫支出金、14の県支出金などとなっておるものでございます。そして、この表の最下段の合計数字をごらんをいただきますと、平成16年度決算額(A)が22億2,226万5,000円、平成15年度決算額(B)が19億4.657万3,000円、比較増減額(A)−(B)が2億7,569万2,000円の増、決算額増減率が14.2%の増ということになっておりまして、これは先ほどの前のページの1の財政の概要のところにございます歳入欄の数字と一致したものになっておるわけでございます。

  それでは、増加をいたしました款の中にありまして、大幅な増加を見せておるものといたしましては、15の財産収入が金額及び率とも大きく増加を見せておることがおわかりいただけると思います。これは皆様方ご承知のことと思いますけれども、不動産の売払収入の増でございまして、約2億4,100万円余りの額を占めておるものでございます。そのほかに17の繰入金といたしまして、財政調整基金並びに公共施設等整備基金などの増といたしまして、約1億2,800万円が計上をされております。

  また一方、減少となっておるものにつきましては、大きなものといたしまして、9の地方交付税がございまして、普通交付税と特別交付税とで約8,200万円、それから13と14の国及び県の支出金といたしまして約3,100万円、これらが減少を見せておるものでございます。そして、そのほかの増減分を差し引きいたしまして、対前年度比合計で2億7,569万2,000円の増ということになっておるわけでございます。

  以上、簡単でございますけれども、歳入の増減の要因につきましての説明を終わらせていただきたいと思います。

  それでは、続きまして4ページに移らせていただきまして、ここでは4といたしまして、性格別の財源につきまして申し上げてまいりたいと思います。まず、この表をごらんをいただきまして、中央部分より左側に自主財源が、また右側に依存財源が記載をされております。最初に、左側の自主財源につきまして見てまいりたいと思いますが、この中にありまして、上段の方より村税から始めまして、収入項目とそれぞれの金額が記載をされてございます。これらを合計いたしました合計数字がごらんのように8億7,115万円、8億7,115万円となっておりまして、これは前年度と比較をいたしますと、ここには表示されてございませんけれども、約3億7,900万円の増ということになっております。

  また一方、右側の依存財源の方を見てまいりますと、地方譲与税から始めまして、各種交付金、地方交付税及び国及び県の支出金、村債などがございまして、それぞれの金額が記載をされてございます。そして、これらを合計いたしますと、その合計数字が13億5,111万5,000円、13億5,111万5,000円となるわけでございます。この数字は、やはりここにはございませんけれども、前年度のものと比較をいたしますと、約1億400万円、1億400万円余りの減少となっておるものでございます。そして、この自主財源と依存財源の合計額を構成割合で見てみますと、左側の自主財源が39.2%、右側の依存財源がごらんのように60.8%というような構成割合になっておるわけでございます。なお、この構成割合を前年度のものと比較をしてみますと、自主財源が前年度の25.2%から39.2%へと14ポイントちょうど上昇を見せております。したがいまして、その結果、依存財源におきましては、反対に74.8%から60.8%へとこちらもちょうど14ポイントの低下を見せておるわけでございます。そして、表の下の説明にもございますように、自主的に確保できる収入の多寡は、行政活動の安定性を図るバロメーターとされておるということでございまして、特殊な事案が介在をしておるわけではございますが、数字の上では持ち直ししておるという状況をうかがい知ることができると思います。

  そして、さらに財政力指数といたしまして、平成14年度以降のものが記載をされてございます。年度順に見てまいりますと、平成14年度が0.216、平成15年度が0.229、平成16年度が0.243という数字になっておるわけでございますが、この3カ年だけの指数を見ました場合、微増ではございますけれども、上昇をしておる状況にございます。しかし、これは財政規模の縮小に伴うものでございまして、特に平成16年度にありましては、前にも申し上げましたですが、特殊な事案が介在をしておりまして、身体の一部を切り売りしておるというような状況のもので、決して内容的に好転をしておるものとは思われないわけでございます。そして、現在の各地方自治体を取り巻きますもろもろの環境から考えました場合、特に小規模の自治体にありましては、その向上改善の余地は極めて困難な状況にあるのではないかと思われます。そして、平成15年度の統計数字ではございますけれども、県内49町村のこの指数を見てみますと、その平均値が0.618という数値でございまして、当村とのその差は0.389という数字になっておりまして、倍以上の開きがあるわけでございます。また、県内49町村の中での順位で見てみますと、第47位ということになっておりまして、前年同様ワーストスリーにランクをされておるという状況でございます。

  続きまして、5ページに移りたいと思います。この5ページは、5といたしましては、村税徴収率についてでございます。まず最初に、一番上の表でございますけれども、これは下にございます。1)の現年課税分と2)の滞納繰越分とを合わせました村税の合計表でございます。それでは、この表の合計欄の数字を見ていただきたいわけでございますが、左から右へたどってまいりますと、調定額が3億5,439万7,000円、収入済額が2億4,266万4,000円、不納欠損額が53万8,000円、収入未済額が1億1,119万5,000円、徴収率が68.5%、前年度徴収率がやはり68.5%という数字になっておるわけでございます。ごらんをいただきますように、平成16年度にありましても、この滞納繰越分の中にありまして、53万8,000円という金額の不納欠損額が発生をしております。これは件数で6件ということでございますが、ここ数年毎年数十万円の不納欠損額を計上をしておりますことは、当村の税収規模から考えますと、決して小さな額ではないのではないかと思うものでございます。税の公平性という観点から考えますと、毎年申し上げておることではございますが、好ましいこととは思われませんので、既に十分ご承知のこととは存じますけれども、ぜひともその減少に努力を傾注していただきますよう重ねてお願いを申し上げる次第でございます。

  また、徴収率におきましては、前年度とすっかり同率でございまして、68.5%ということでございますが、県内49町村の中にありまして、最下位の第49位という位置にランクをされておるわけでございます。そして、これは平成15年度の統計数字ではございますけれども、県内町村の平均徴収率が89.6%となっておりまして、当村の68.5%と対比をしてみますと、実に21.1ポイントの開きがあるわけでございます。例年私の方からもお願いをしておることではございますけれども、当村におきましては、特殊な事案が含まれておることは承知をしておりますけれども、ぜひとも自主財源の確保とその向上に努力されますことを再度期待をするものでございます。

  次に、続きまして、1)の現年課税分内訳表につきまして見てまいりたいと思いますが、この表につきましても、一番下の欄の合計の数字をごらんいただきたいと思います。左から右方向にたどって見てまいりますと、調定額が2億4,380万2,000円、収入済額が2億4,164万6,000円、不納欠損額はゼロ、収入未済額は215万6,000円、徴収率が99.1%、前年度の徴収率が99.2%、以上のような数字になっております。この中にありまして、収入未済額の215万6,000円という数字は、前年度と比較をいたしますと16万5,000円、16万5,000円の増ということになっております。しかし、件数におきましては、前年の39件から今年度は33件へと6件の減少ということになっております。そして、これは法人村民税と固定資産税の増によるものでございまして、徴収率も0.1ポイントと若干ではありますが、低下を見ておるものでございます。

  続きまして、2)の滞納繰越分内訳表についてでございますが、これにつきましても、一番下の欄の合計数字をごらんいただきたいと思いますが、左から右方向へ見てまいりますと、調定額が1億1,059万5,000円、収入済額が101万8,000円、不納欠損額が53万8,000円、収入未済額が1億903万9,000円、徴収率が0.9%、前年度の徴収率が0.6%というような数字になっております。これらの中にありまして、収入未済額の数字は年々増加の傾向にあるわけでございますけれども、徴収率にありましては、ここ3年間、ほんのわずかではございますが、向上を見せております。特にこの中にありまして問題となりますのが、特別土地保有税ということになるわけでございますけれども、16年度の年度末あたりからいろいろな動きが出てきておるとのことでございますので、何らかの方向性が見出されるものと期待をする次第でございます。どうか滞納者の件数も大きな町村に比較をいたしますと、合計で42件という限られた件数とのことでございますので、日ごろの回収努力には敬意を表するものではございますが、昨年も申し上げたと思いますけれども、税の徴収にはいわゆる便法というものはございませんでして、原点に立ち返った担当者の熱意と努力以外にはないのではないかと確信をするものでございます。

  それでは、続きまして、6ページに移らせていただきます。ここでは、6といたしまして、歳出の目的別決算の状況についてでございます。まず、これにつきましては、やはり表の下の説明にもございますように、平成16年度中に増減をいたしました各歳出が記載をされてございます。これらの中で大幅に増加をいたしました款につきまして見てまいりますと、5の農林水産費、7の土木費、9の教育費、11の公債費、12の諸支出金、このようなものが挙げられると思います。また、大きく減少を見せたものといたしましては、3の民生費、6の商工費、8の消防費、これらが挙げられると思います。そして、この表の一番下の欄の数字をごらんいただきますと、平成16年度決算額(A)が21億9,174万円、平成15年度決算額(B)が18億3,864万1,000円、比較増減額(A)−(B)が3億5,309万9,000円の増、比較増減率が19.2%の増、前年度の増減率が1.3%の減というような状況になっております。そして、これは先ほど申し上げました2ページの1の財政の概要の歳出の数字と一致したものになっておるわけでございます。

  それでは、これらの中で大幅な増減を見せておりますその要因につきまして見てまいりたいと思いますが、まず3の民生費におきましては、昨年行われました児童福祉施設の土地代金の減、それから、国保特別会計への繰出金等で、これらを合わせまして4,500万円余りの減少がございました。それから、5の農林水産費、それから7の土木費にありまして、森林管理道の整備事業、また道路整備工事費等におきまして約7,200万円、それから9の教育費におきまして、小中学校の修繕費、体育施設の整備費、これらで約2,800万円ほどの増が目立ったものとして挙げられると思います。それから、11の公債費と12の諸支出金におきましても、大きく増加を見せておるものでございますが、地方債の元利金の償還の増と各種積立金並びに各特別会計への繰出金、これらが大きく増加をいたしまして、その増加要因を形成しておるものでございます。そして、そのほかの増減分を差し引きいたしますと、対前年比3億5,309万9,000円の増という結果になっておるわけでございます。

  以上、概略ではございますけれども、歳出の内容につきましては終わらせていただきたいと思います。なお、歳出総体の数字を見ました場合、予算現額と支出済額とを対比をいたしますと9,099万3,000円と、約1億円弱、約1億円弱の不用額を見ることができましたことは、前年度よりはこの不用額は減少をいたしましたけれども、歳出削減に向けましての意を用いておるものと思うものでございます。

  それでは、続きまして、7ページに移りまして、1)の費目別明細表につきまして見ていきたいと思います。これにつきましては、歳出金額合計21億9,174万円のうち構成割合の高いもので見てまいりますと、2節の給料が2億6,283万5,000円で、12%ちょうど、3節の職員手当が1億7,161万1,000円で、7.8%、13節の委託料が1億4,161万2,000円で、6.5%、15節の工事請負費が2億219万円で、9,2%、19節の負担金及び交付金が3億1,471万5,000円で、14.4%、22節の補償補填及び賠償金が2億1,220万5,000円で、9.7%、25節の積立金が3億6,476万4,000円で、16.6%と、以上のようなものが挙げられまして、これらで歳出総額のちょうど76.2%と、約4分の3以上を占めておるわけでございます。そして、これらの中で例年申し上げておることでございますが、人件費の関係につきまして申し上げさせていただきたいと思います。まず、この表をごらんいただきまして、2節と3節の給料及び職員手当の欄を見てみますと、対前年度比におきまして、それぞれマイナス1.9%とマイナス4.8%ということで、給料と職員手当の総体的な金額は減少を見せておることがおわかりのことと思います。そして、これは給料では金額で見ますと510万円、職員手当におきましては866万1,000円の減少という結果になっておるものでございます。また、諸手当につきましては、扶養手当から始めまして、現在11項目の手当が支給をされておるわけでございますが、このうちの7項目の手当が前年度に比較をいたしまして減少ということになっております。しかし、残りの4項目の手当につきましては、増加の傾向にあるものでございます。減少したものにつきましては、寒冷地手当が平成16年度をもちまして廃止をされたと伺っておりますけれども、この寒冷地手当は、金額的にはそれほどの比重は占めておりませんで、調整手当と勤勉手当などで、減少額の約50%以上を占めておるものでございます。そして、逆に増加をいたしました手当といたしましては、時間外勤務手当、これが前年度に比較をいたしまして、総体金額で167万6,000円、167万6,000円の増加を見せております。この増加率は、率で見ますと24.2%ということになりまして、ここ数年間ずっと減少傾向が続いておったわけでございますが、逆行の状況になってしまったものでございます。この件につきまして、各部署別に管理職の方々からその状況を聞かせていただきました。部署別に対前年度比で増加をいたしましたところを申し上げさせていただきますと、金額の大きい順に、保健衛生課が62万円の増、総務課が49万1,000円の増、建設課が44万6,000円の増、企画財政課が25万9,000円の増、振興課が17万2,000円の増、教育委員会が6万7,000円の増ということになっておりまして、増加分を合計いたしますと、合計205万5,000円という金額になってまいります。そして一方、減少をいたしましたところといたしましては、住民福祉課が18万9,000円の減、税務課が17万5,000円の減、収入役室が1万4,000円の減、以上合計いたしますと37万8,000円となりまして、増加分と減少したところを差し引きいたしますと、先ほど申し上げました増加額の167万6,000円ということになるわけでございます。この数字を単純に月割りにいたしますと、毎月約14万円、約14万円弱ということになりまして、毎月この金額が全体で増加をしたことになるわけでございます。このようなことから、全体の職員の方の時間外勤務に対します意識が少し薄らいできておるのではないかと私は感じられました。増加をいたしました部署にお聞きをいたしましたところ、昨年の4月に実施をされました人事異動によります係の担当がえによりまして、新任の職務に精通をしないために発生するものが多いということでございました。しかし、これは余り好ましい形のものではないのではないかと思われます。特殊な事情によるもの、いわゆる台風災害とか、除雪とかの自然災害的なものによるものであるならば、やむを得ない点もあるわけでございますが、新しい仕事になれるまでは仕方がないのだという意識はぜひとも払拭してほしいと思うものでございます。要は職員の意識の問題と思われますので、この点につきましては特に申し上げておきたいと思います。

  なお、人件費の歳出総額に占めます割合は、この意見書の最終ページの各財政指標の中にも記載をされておりますが、26.3%、26.3%という状況になっておりまして、前年度の31.8%から5.5ポイントの低下を見せております。しかし、これは歳出総額の増によりまして、算式の分母が増加をしたことが大きな要因となっておるものでございまして、実質的に低下をしたことには当たらないものと思います。これにつきましての県内の49町村の状況を平成15年度の統計ではございますけれども、見てみますと、その平均値が23.8%という数値になっております。そして、当村の順位を見てみますと、ワーストツーの第2位にランクをされておる状況にございます。参考までに申し上げますと、ワーストワンが南河原村、ワーストツーが当村、ワーストスリーが小川町ということになっておりまして、順位は前年度と変わっておりませんでして、その比率、いわゆる歳出総額に占める人件費の割合が30%をオーバーをしておるのもこの3町村のみということになっております。また一方、この比率が低い方の町村を見てみますと、騎西町、大利根町、宮代町、北川辺町、菖蒲町などの8町が20%を下回っておりまして、どういうわけか県の東北部の方に集中をしておるのが目につくところでございます。

  またもう一点、これも例年申し上げておることではございますが、人口1人当たりの人件費につきまして見てみますと、当村にありましては、1人当たり年間14万8,259円、14万8,259円となっておりまして、対前年度比で見てまいりますと、若干ふえておりまして、668円の増という状況になっております。そして、県内のこの平均値を見てみますと、1人当たり7万1,236円、7万1,236円となっておりまして、その差が7万7,023円、7万7,023円ございまして、したがって、当村はその倍以上の数字となりまして、この金額を村民全員が負担をしておるわけでございます。ちなみに順位で見てみますと、そのランクは前年同様、高い方から5番目の位置にランクをされております。このことにつきましては、自治体の規模の大小がございますので、単純な比較は問題があろうかとも思いますけれども、村民のだれもが1人当たり年間に15万円近い人件費を負担をしておるということは深刻に考える必要があろうかと思われます。

  また、少し話が横道にそれるかと思いますけれども、皆様ご存じの方も多いかとも思いますけれども、改革派の知事ということで話題に上りますことの多い鳥取県知事の片山善博氏が新聞紙上で書いておりました記事が私の印象に残っておりますので、ちょっと紹介させていただきますと、これは「公務員のリストラは進むか」という問題でございましたが、片山知事の言をおかりすれば、「仕事のできない職員が多いほど非効率になり、民間企業なら倒産する。決してリストラがよいとは思わないが、どの自治体も財政が厳しい今、不適格な職員に給料を払うような税金のむだ遣いはできない」ということを述べておられました。大変厳しく聞こえることかもしれませんが、これは普通の考え方でありまして、現在の一般国民の感情から考えますと、この考え方は私は否定できないと思うものでございます。なお、そのほかの費目につきましては、前のページの内容と重複する部分が多いものと思われますので、省略をさせていただきたいと思います。

  それでは、続きまして、8ページに移らせていただきます。ここでは2)といたしまして、工事請負費・業務委託についてでございますけれども、これにつきましては、括弧書きにございますように、500万円以上のものが記載をされてございます。この中にありまして、中段より上にあります一般会計分にありましては、道路工事が大部分を占めておりまして、地域別に見てまいりますと、大内沢地区が4カ所で合計額で4,438万1,000円、坂本地区が2カ所で合計額で3,957万6,000円、皆谷地区が1カ所で合計額で1,011万2,000円、奥沢地区が1カ所、合計額で808万5,000円、このような状況になっておりまして、いろいろと補助金等の関連もあろうかと思いますが、今後にありましては、既設の村道の維持管理費の増加も大きな額になるものと考えられます。このようなことから、新規開設につきましては、地区の事情等も十分考慮をした上で、財政面からも慎重に検討をしていただくことが賢明ではないかと思うものでございます。なお、先ほどの各道路の工事の状況につきましては、審査期間中すべて現地を確認をさせていただきましたけれども、既に新設の道路におきまして、台風による災害が発生をしておりました。この災害は2カ所ほどございまして、のり面の崩落で、さほど大きなものではございませんでしたが、今後の管理の徹底方を望むものでございます。

  それから、次に、例年申し上げておることではございますが、これらの工事並びに業務委託等に関連をいたします契約書につきまして確認・検証をさせていただきました。当該年度中の工事請負契約書が合計で141通ございまして、契約者名、契約者の印鑑、収入印紙の貼付等の状況に不備なものは全くございませんでして、すべて正確に処理をされておりました。また、業務委託契約書等につきましては、合計で184通ほどございまして、こちらにつきましては、発注者の印鑑漏れが1件、受託者の氏名の不備なものが1件、収入印紙の貼付漏れが4件、収入印紙の消印漏れが1件、契約者に印鑑のないものが1件というような不備なものが見られました。これらの契約書につきましては、金額的な面から少し扱い方に注意力が欠如しておるのではないかと考えられますので、前々から申し上げておることではございますけれども、公的機関の文書でございますので、不備のない完全な形で処理をされますようお願いをいたしたいと思います。なお、全体的には、以前に比較をいたしますと、もろもろの契約書関係にありましては、大変大きく改善が図られておりますので、今後ともぜひともこのような取り組み方を希望をするものでございます。

  続きまして、9ページに移りたいと思いますが、このページは7といたしまして、財産に関する調書についてでございます。まず最初に、1)といたしまして、動産並びに不動産、各種出資金及び基金等につきましては、次のような形で照合、精査をさせていただきました。ここにも説明がございますように、土地建物につきましては、各台帳に基づきまして、また出資金、基金等につきましては、それらの現物及び受託金融機関の発行をいたしました残高証明書等によりまして審査をさせていただきました。その結果といたしましては、おおむね適正と認められております。これらの中にありまして、遊休未活用の公用土地並びに建物、賃借土地等につきましては、その活用につきまして予算措置を講ずる必要なものもあるわけでございますが、これらの物件につきましては、何らかのアクションを提起しなければ、半恒久的に眠ったままで時が経過をしていくわけでございます。地元の意向等を考慮しなくてはという意見もあると思いますが、行政の方からも積極的なアクションを起こしていただきまして、解決とまではいかなくても、方向性を見出すということも必要なことではないかと思うものでございます。この例では、安戸の町南団地の土地が建設課のご努力によりまして、しばらく動きのなかった分譲地が動いた好事例がございます。それから、出資金についてでございますが、この中に元金が保証されない寄附金に近い性格のものといたしまして、出捐金というものが5件で142万5,000円含まれております。これにつきましては、このままの現状どおりの取り扱い方法でよいものかどうか、今後検討をする必要があるのではないかと思われます。それから、各種基金につきましては、通帳及び証書類と各受託金融機関の発行いたしましたそれぞれの残高証明書とすべて符合をしておりまして、誤差のないことを確認をいたしております。ただ、このうちの例年申し上げておりますことですけれども、奨学資金貸付基金につきまして若干触れさせていただきますと、現在この基金が927万1,000円の残高があるわけでございますけれども、このうち4件で234万6,000円、234万6,000円という金額が貸し出し中となっておるわけでございます。この4件のうちの3件が償還が滞っておりまして、さらにこのうちの1件は、平成元年8月から、もう17年前から長期延滞となっておるものがあります。これは貸付金の性格上、金額的には大きな額というわけではありませんけれども、債務者にとりましては、大変な金額と思われる金額でございます。連帯保証人も立てられておりますので、このまま放置することのないよう、制度に基づきまして公金を貸し付けしておるわけでございますので、回収に向けましての努力をぜひともお願いをする次第でございます。

  それから、その他の物品類につきましては、抽出によりまして、今年度は振興課の備品類につきまして、台帳と現物との照合を実施をさせていただきました。これにつきましては、本庁舎内にあるものと、新設をされましたふれあいセンター槻川の備品につきまして照合を進めたわけでございますが、台帳より9点抽出をいたしましたところ、所定のステッカー、ラベルの未貼付のものが6点、現物は既に廃棄処分されておって、台帳から除却されておらないものが3点という状況でございました。また、新設のふれあいセンター槻川におきましての現物はすべて確認をできましたけれども、所定のステッカーがふれあいセンター槻川におきましては、全く貼付がなされておりませんでした。残念ながら昨年までと違いまして、その管理の状況は極めて問題があると認めざるを得ないものであります。今後の改善方と、すべて村の財産でございますので、ぜひとも慎重な取り扱いをお願いを申し上げるものでございます。

  次に、車両関係につきましては、数量等には問題はないわけでございますが、書類上の管理面におきまして杜撰な点が見受けられました。すなわち保有車両22台のうち、10台が車検が到来をしておりまして、更新前の旧車検証のまま保管管理ということで、新しい車検証に差しかえての管理がなされておりませんでした。早急に車検更新後の新車検証に差しかえる必要があるわけでございます。今後につきましては、ぜひとも車検の更新時には必ず新しいものに即差しかえをいただきまして、管理するようお願いをしたいと思います。

  それから、最後になりますけれども、村営住宅の入居状況と使用料の納入状況につきまして見させていただきましたが、運用面につきましては、空き棟が現在2棟ということでございますので、これはさほど問題はないものと思います。しかし、使用料の納入状況につきまして、長期滞納の方が1件おるとのことでございます。したがいまして、この取り扱いにつきましては、さらに長期化をする場合には、連帯保証人の方も身近におるとのことでございますので、高度の判断のもとに延滞解消を考える必要があるのではないかと思うわけでございます。

  それでは、次に、2)といたしまして、登記の状況につきまして申し上げてまいりたいと思います。ごらんをいただきますように、平成15年度末の未登記筆数が303件、平成16年度中の取得筆数が92件、平成16年度中の登記済筆数が同じ92件、平成16年度末の未登記筆数が303件というような状況になっております。この公用地の未登記筆数につきましては、前年度末の303件に対しまして、取得筆数、それから登記済筆数ともに同じ件数で、当該年度末の筆数も変化がない状況になっておりますが、92筆の取得筆数の中に未登記物件が3筆残ってしまっておるとのことでございます。そして、登記済筆数が92件と同数になっておるということは、平成16年度以前に取得をいたしました物件が登記をされたことになっておるわけでございます。先ほど申し上げました平成16年度中に取得をいたしました筆数の中に3筆の未登記が発生をしたことにつきましては、担当者からも事情を聞きましたけれども、担当者の方の努力は買うものでございますけれども、地権者の家庭の事情の複雑さを考えました場合、今後も尾を引くことが考えられますので、工事の先行は今後は極力回避をするよう希望をするものでございます。また、以前からの未登記筆数が300件もあるわけでございますが、これにつきましては、多額の費用と膨大な労力を要するものと予想されますので、今後の課題といたしまして、研究を重ねる必要があるものと痛感するものでございます。

  続きまして、8といたしまして、実質収支に関する調書についてでございますが、これにつきましては、ごらんをいただきますように、金額その他におきまして誤り等はございませんでして、適正なものと認められておるわけでございます。

  次に、9といたしまして、その他ということでございますが、まずこのうちの1)といたしまして、予備費充用と費目流用の状況についてでございます。これにつきましては、一般会計におきます予備費といたしまして、当初予算に1,000万円を計上をいたしまして、本年度は補正予算は計上されませんでして、充用額は7件で273万9,000円ございまして、726万1,000円の不用額となっておるものでございます。充用につきましては、例年申し上げておることではございますが、緊急なもの以外は極力補正予算で処理することを希望をいたします。

  次に、2)といたしまして、歳計現金の運用についてでございますが、ここにも説明がございますように、その運用益はわずかに1万2,000円ということでございまして、このところ年々減少の一途をたどっております。これは時代の流れの中で、当村だけで左右できる問題ではございませんので、より効率的で、かつ安全な運用を今後とも努力をいただきますようお願いをするだけでございます。

  次に、3)といたしまして、補助金等の交付についてでございます。この件につきましても、ここに掲げてございますように、規則に基づきまして従来どおりという既得権だけによらず、交付先の活動状況、またその内容、規模の発展、衰退の状況、これらを見きわめた上での交付を検討する必要があろうかと思います。

  最後に、4)といたしまして、その他ということでございますが、ここには記載をされておりませんけれども、地方公務員の各自治体におきます徒歩通勤者に対する通勤手当の支給についてでございます。このことにつきましては、ニュースといたしまして全国的に話題となりましたけれども、埼玉県の市町村課の調査によりますと、平成17年1月1日現在、今年の1月1日現在、その金額はまちまちでございますが、県内の21の市町村におきまして支給をされております。当村の場合も月額1,000円ということで、この手当の支給が条例に基づきまして支給をされておるわけでございます。このことにつきましては、どうか時代に即した良識ある対処を期待をするものでございます。

  それから、財産関係のところで申し上げました備品類の管理につきまして再度申し上げさせていただきたいと思います。この件につきましては、いわゆる備品類と消耗品的なものを取得価格によりまして、明確に区別する必要があるのではないかと思うものでございます。現在この区別につきましては、どのような区分けがなされておるのか、村の財産規則を見た限りでは、私には判断できかねますので、この点基準の単価を制定の上、取得金額によりまして、備品扱いにするものと消耗品扱いにするものとに明確に区別する必要があろうかと思います。すなわち少額のものにつきましては、消耗品扱いといたしまして、少しでも備品の管理を容易にすることによりまして、完全なものにされますよう希望をする次第でございます。

  それから、最後になりますが、これもまた毎年申し上げており、かつ指摘をさせていただいておりますが、職員の方の出勤簿につきまして申し上げたいと思います。これにつきましては、現在すべて各人が所定の操作を行いまして、各人の状況を入力することになっておると伺っております。そして、年度は今年度に入ってしまうわけでございますが、審査期間中の8月9日火曜日時点におきまして、8月分のみにつきまして、その入力状況をアウトプットしてもらいました。その結果、8月1日から9日までの実働日数がちょうど1週間の間に総員66人中19人の方に33日分の表示のない日がございました。66人のうち約3分の1の19人の方の中で、さらに33日分何も表示がないという日があったわけです。これは第三者が見た場合、休暇なのか出張なのか全く理解することができないわけでございます。この表示のない19人の方は、前年度の8人に比べまして倍以上に増加をしてしまっております。昨年は8人だけの表示漏れだったわけですけれども、ことしは19人になってしまったということですね。部署別では申し上げませんけれども、各職員の意識の欠如のあらわれではないかと思われます。こんな小さなことと思われる方もおられるかもしれませんけれども、これは私は職場規律の基本ではないかと思うものでございます。ぜひとも空欄のまま日付の経過することのないよう重ねてお願いを申し上げますとともに、管理者の方々もチェックの徹底をお願いをしたいと思います。

  続きまして、10ページに移りまして、ここでは10といたしまして、村債及び基金についてでございます。まず、1)といたしまして、全会計の村債の概況につきまして記載をされてございます。ごらんをいただきますように、平成16年度におきましては、一般会計で11億7,349万4,000円、簡水特別会計で3億2,377万4,000円、浄化槽特別会計で6,310万円、合わせまして、小計15億6,036万8,000円、そして債務負担行為が568万4,000円、これをプラスいたしまして、合計で15億6,605万2,000円という金額になっておるわけでございます。この合計金額は前年度末の合計金額14億9,763万1,000円に比較をいたしますと、6,842万1,000円の増という結果になっておるものでございます。

  次に、2)におきましては、一般会計のみにつきましての村債の各年度末時点の残高が過去10年間にわたりまして記載をされてございます。表の一番左側の総額の欄をごらんいただきますと、10年前の平成7年度の残高が12億1,874万9,000円、現在の平成16年度末を見てみますと11億7,917万8,000円となっておりまして、約4,000万円弱の減少となっておるものでございますけれども、ここ数年間にありましては、年々増加の傾向にあることが上の数字でおわかりと思います。なお、当東秩父村の人口1人当たりの地方債の現在高は、これも平成15年度の数値ではございますけれども、1人当たり28万4,251円、28万4,251円という額になっておりまして、県内町村にありましては、第21位ということで、中間どころよりやや上といったところに位置をしております。参考までに県内の町村の平均額は27万5,906円、約27万6,000円ということですが、この平均額を約8,000円ほど当村は上回っておる状況にございます。平たく申しますと、当村の村民だれもが1人当たり28万円を上回る借金を抱えておることになるわけでございますが、これは村債だけの話でございまして、県債、国債とさらに上乗せされるわけでございます。そして、話は飛躍いたしますけれども、平成16年度末の国債残高は、財務省の発表によりますと、ご存じだと思いますが、781兆円となりまして、これにさらに地方債をプラスいたしますと、約1,000兆円、1,000兆円を超える借金を国と地方で抱えておるということでございます。

  次に、11ページに移りまして、ここでは3)といたしまして、地方債の現在高の一般会計分のみにつきましての増減の状況が記載をされてございます。表の一番左側に区分といたしまして、各地方債の項目がありまして、平成14年度末、平成15年度末の残高と平成16年度中の増減の状況、そして一番右端に平成16年度末の現在高となっております。ごらんをいただきますように、上段の方から1の普通債と中段の2の災害復旧債におきましては、すべて償還のみで約1億500万円ほどの減少を見せておるわけでございますが、3のその他債におきまして約1億5,000万円ほどの増加をいたしました。したがいまして、これを差し引きいたしますと平成16年度末の残高がごらんのように11億7,349万4,000円という額になっておるわけでございます。なお、増加要因の大部分は、下から3段目の(4)の臨時財政対策債が占めておりまして、地方交付税の減に伴います財源不足を補うものとのことでございます。また、ここには表示はございませんけれども、平成16年度中の償還利子につきまして見てみますと、2,529万1,000円、約2,500万円余りの額が償還をされておりまして、これは前年度、平成15年度に比較をいたしますと164万円ほどの減ということになっております。

  続きまして、12ページの4)の各種基金の状況でございますが、ここでは平成15年度末残高と平成16年度中の各基金の増減額、そして平成16年度末現在高が記載をされてございます。この表の一番下の欄の全基金の合計の欄をごらんいただきたいと思いますが、左端から平成15年度末の残高が10億253万9,000円、その右へ、利子積立、純粋積立といきまして、積立額合計が3億6,476万5,000円、そして取崩し額が2億1,778万5,000円、この差引増減額が1億4,698万円、1億4,698万円の増、これをプラスいたしますと、平成16年度末の現在高が11億4,951万9,000円、11億4,951万9,000円という額になっておるわけでございます。この内容といたしましては、最上段にあります財政調整基金が2億6,773万5,000円と大きく増加をいたしましたけれども、反面、上から5段目の公共施設等整備基金におきまして1億1,300万円の取り崩しが行われまして、このような残高となっておるわけでございます。

  以上をもちまして1番の一般会計の項につきましては終了をさせていただきたいと思います。

  それでは、次に移りまして、13ページに入らせていただきますが、このページ以降は各特別会計につきまして申し上げてまいりたいと思います。まず、二番といたしまして、国民健康保険特別会計についてでございますが、最初に、1の収支の状況から見ていきたいと思います。それでは、この表をごらんをいただきまして、中央部分より左右に分かれまして、歳入と歳出が記載をされてありますが、左側の歳入の合計が4億7,063万5,000円、右側の歳出の合計が3億9,126万6,000円、この差引残金が7,936万9,000円という数字になっておりまして、これが左側の最下段に記載をされてございます。これらの内容を見てみますと、左側の歳入面におきましては、自己財源の構成割合が前年度に比較をいたしまして、若干の低下をいたしました。反対に依存財源にありましては、国や県の支出金等の増によりまして、金額、構成割合ともに増加をしております。また、右側の歳出面におきましては、合計金額が対前年度比約1,000万円の増となりましたが、構成割合はおしなべて大きな変化は見られませんでした。なお、表の下にも説明がございますが、平成15年度の収入未済額574万8,000円につきましては、全額を調定の上、当該年度に計上をされておりますことを確認をしております。

  次に、2の国民健康保険税徴収状況内訳についてでございますが、これにつきましては、表の左端の区分欄の上段の方から現年課税分と中段にございます滞納繰越分とを合計をいたしました合計欄の数字を見ていただきたいと思います。やはり左から右方向へたどってまいりますと、調定額が1億933万3,000円、収入済額が1億288万4,000円、不納欠損額が19万6,000円、収入未済額が625万2,000円、徴収率が94.1%、前年度の徴収率が94.6%という数字になっております。この中にありまして、前年度もございましたですが、ちょうど中ほどにございます不納欠損額が19万6,000円発生をしております。この19万6,000円の件数は3件ということでございまして、前年度に比較をいたしますと、件数、金額ともに増加をしております。内容的には担当課のお話によりますと、いろいろと回収の努力を重ねた上での結果ということでございまして、今後日時を費やしても、回収の可能性が全く立たないという判断に基づくものでございました。また、その右側の収入未済額におきまして、625万2,000円という額が計上をされておりまして、この額は前年度に比較をいたしますと、50万4,000円、50万円強、件数におきましても19件から23件に増加をしておるものでございます。それから、さらにその右側にあります徴収率につきましては、94.1%ということでございまして、前年度に比べますと0.5ポイントの低下を見せておるわけでございます。しかし、一番上の現年課税分だけをとらえました場合、その率は県内トップの98.34%という数字を計上をしておりまして、これは日ごろの努力の成果と思うものでございます。なお、例年申し上げておることではございますが、長期滞納者に対します保険証の交付につきましては、実施済みと伺っておりますけれども、短期証をもって対応をしていただきまして、この税負担の意識の向上に、また加入者間の不公平感をなくするよう対処されますことを希望するものでございます。

  続きまして、14ページに移りまして、ここでは3といたしまして、最近3カ年の会計規模の推移についてでございます。この表をごらんいただきますと、左の方から平成16年度、平成15年度、平成14年度と過去3カ年にわたります歳入歳出並びに剰余金、そして伸び率等が記載をされてあります。内容的に見てみますと、それぞれの計数がすべて増加の傾向にあるわけでございますが、今後さらに進みます高齢化社会にありまして、その運営を考えてまいりますと、ますます厳しさを増すことは免れないと思われます。

  次に、4といたしまして、過去5カ年間の1人当たり保険税額の推移についてでございますが、この表と次の5の表は円単位で表示をされております。まず、4の過去5カ年間の1人当たりの平均保険税額、これは一番右端にございます数字で、5万9,162円、5万9,162円となっておりまして、年度別では平成15年度から一気に6万円台になっておりまして、これは税率の引き上げが実施をされたことによるものでございます。

  次に、5といたしまして、過去5カ年間の1人当たり療養給付費の推移についてでございますが、まずこの過去5カ年間の1人当たり平均額は、一番右端の27万2,531円という額になっておるわけでございます。この1人当たりの額は、年度によりまして多少の変動はございますけれども、年々増加の傾向にあることがご理解をいただけると思います。当村におきましての高齢化率は、ご承知のように特に高い水準にあるとのことでございまして、この増加傾向は今後も続いていくことが必至と思われるものでございます。したがいまして、近い将来さらに税率の改定を図っていかざるを得ない状況が到来をするものと予想をされるものでございます。

  最後に、平成16年度の保険税は適正かということでございますが、当村の1人当たり保険税は、上の4の表にありますように、6万1,934円ということになっておりまして、比企郡町村の平均額7万2,206円よりは1万272円、1万円少々低くなっております。また、秩父郡町村の平均額5万2,526円よりは9,408円高くなっておりまして、さらに埼玉県の平均額8万5,433円よりは2万3,499円、約2万3,500円近く低くなっておるものでございます。このような状況は、前年度と変化のない状況になっておるものでございます。

  以上で二番の国民健康保険特別会計につきましては、終わらせていただきます。

  続きまして、15ページに移りまして、三番といたしまして、老人保健特別会計についてでございます。まず、1といたしまして、収支の状況についてでございますが、表をごらんいただきますと、中央より左側に歳入金額、右側に歳出金額が記載をされておりまして、一番下の欄に差引残金ということになっております。数字を見てまいりますと、左側の歳入合計が4億9,250万1,000円、右側の歳出合計が4億8,394万9,000円、これを差し引きいたしました差引残金が855万2,000円というような数字になっております。

  次に、2の最近3カ年の会計規模の推移につきまして見てみますと、左から平成16年度、平成15年度、平成14年度と3カ年にわたります歳入歳出及び剰余金が記載をされてございます。この中にありまして、平成15年度におきましては減少がございましたが、これは制度の改定によるものとのことでございまして、あとの年度は横ばいの状況が続いております。一般統計によりますと医療機関を利用する年代層は、おおむね65歳から75歳くらいまでの年代が最も多いと言われておりまして、当村もこの例に漏れない状況にあるとのことでございます。

  以上、簡単でございますが、老人保健特別会計につきましては、終わらせていただきます。

  続きまして、16ページに移りまして、四番の介護保険特別会計につきまして申し上げてまいりたいと思いますが、まず1といたしまして、やはり収支の状況についてでございます。内容につきまして、表をごらんいただきますと、これも左側の歳入合計が2億8,172万3,000円、右側の歳出合計が2億8,031万1,000円、これを差し引きいたしました差引残金が141万2,000円というような数字になっております。この状況は前年度と比較をいたしますと、歳入歳出の金額におきましては、やや増加を見せておりますが、差引残金にありましては、約300万円の減少ということになっております。

  次に、2の介護保険料徴収状況内訳につきましては、この制度の発足後、年数も浅いことから、不納欠損額は発生をしておりません。しかし、収入未済額が21万円ございまして、普通徴収にありまして、これが年々増加をしております。この件数も限られたものとのことでございますが、今後問題となりそうな感が免れません。なお、総体の徴収率は99.4%ということでございまして、前年度と同率で推移をしておるものでございます。

  以上、簡単ですが、介護保険特別会計につきましては、終わらせていただきます。

  続きまして、17ページに移りまして、五番の合併処理浄化槽設置管理事業特別会計につきまして申し上げたいと思いますが、これにつきましても、1の収支の状況から見てまいりますと、左側の歳入合計が6,560万9,000円、右側の歳出合計が6,491万6,000円、これを差し引きいたしました差引残金が69万3,000円という数字になっております。

  次に、2の最近3カ年の会計規模の推移ということでございますが、この特別会計は、ご承知のように前年度の平成15年度から実施をされたものでございまして、その会計規模も前年度に比較をいたしまして、順調に進展をしておるものと思われます。なお、浄化槽の設置基数は、初年度が44基、平成16年度が54基という基数になっておりまして、年間の目標基数の50基をおおむね達成をしておるわけでございますが、今後もさらなる積極的な設置の推進を期待をするものでございます。

  続きまして、18ページの六番の簡易水道事業特別会計に移りたいと思いますが、これも1の収支の状況から見てまいりたいと思いますけれども、表をごらんいただきまして、左側の歳入合計が1億461万2,000円、右側の歳出合計が7,392万3,000円、これを差し引きいたしました差引残金が3,068万9,000円というような数字になっております。

  そして、次に、2の最近3カ年の会計規模の推移につきまして見てまいりますと、平成16年度は対前年度比におきまして、大きく減少を見せております。これは前年度に実施をされました大規模な設備投資が終了をしたことによるものでございまして、16年度が通常の規模に戻った形のものでございます。なお、今後にありましては、一部の未改良地区の改良と、さらに新設をされました地域におきましてのむだな使用は控えていただかなくてはなりませんけれども、ぜひとも有効活用に努めていただきまして、この事業が実施をされました意義を十二分認識をしていただきますよう期待をするものでございます。

  続きまして、19ページに移りまして、ここでは3といたしまして、水道事業業務量につきまして見てまいりたいと思います。ごらんをいただきますように、この表は過去3カ年にわたります水道事業の業務量につきましての推移が記載をされておるものでございます。そして、表の上段の方から見てまいりますと、給水区域内世帯から戸数、人口まで前年度をピークといたしまして、16年度は減少しておる状況にございます。しかし、水道料金につきましては、前年度に料金の改定引き上げが実施をされました関係から、増加をしておりますけれども、平均原価が若干増加をいたしました。これは一番下の欄にございます金額でございますが、1立方メートル当たり190円となりまして、1立方メートル当たりのその上にあります単価、単価との差が前年度は30円でございましたけれども、35円へと今年度は5円開いててきております。表の下の説明にもございますように、この差が大きいことは余り好ましい状況とは言いがたいわけでございます。どうか前のページの2のところでも申し上げましたけれども、新設区域内の住民の皆様方のご理解をいただきまして、より効率的な運用をぜひとも重ねてお願いを申し上げる次第でございます。

  それでは、次に移りまして、20ページの七番、村営バス事業特別会計に入りたいと思いますが、これにつきましても、まず1の収支の状況から見てまいりたいと思いますが、左側の歳入合計が2,514万8,000円、右側の歳出合計が同じく2,514万8,000円、したがいまして、差引残金はゼロということになっておるわけでございます。この内容面を見てみますと、歳入面にありましては、自己財源が若干減少いたしまして、逆に依存財源が増加をしておることがうかがえるものでございます。また、歳出面におきましては、人件費の割合が増加をいたしまして、物件費が減少をしておるという状況にございます。

  次に、2の最近3カ年の会計規模の推移と、3の最近5カ年間の使用料の推移につきましては、関連をしておりますので、まとめて見てまいりたいと思いますが、まず会計規模について見てみますと、年々その伸び率はマイナスということになっておりまして、これも使用料の過去5カ年間の推移から考えますと、当然の結果ではないかと思われます。特に平成16年度の使用料を見てみました場合、年間に266万1,000円、266万1,000円と、月平均にいたしますと、月間約22万円ということになりまして、これをさらに1日当たりで見てみますと、1日約7,000円という数字になってまいります。このようなことから、この事業に対しまして、いかに対処することが最善なのか、関係をいたします機関とも検討していくことを期待をするものでございます。

  以上で大変簡単ではございますが、二番の国民健康保険特別会計から始めまして、七番までの各特別会計につきましての内容の説明を終わらせていただきます。

                                              



△会議時間の延長



○議長(江原宏議員) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

                                              



◎代表監査委員(関口吉彦君) それでは、続きまして、21ページに移りまして、最後の八番の財政分析につきまして申し上げてまいりたいと思います。

  まず最初に、1といたしまして、全会計、すなわち一般会計と各特別会計とを通しました財政状況につきまして見てみますと、中央より上の部分に各会計の歳入面、下の部分に歳出面のそれぞれの数字が記載をされてございます。このうちの各会計の数字を合計をいたしました決算額につきまして見てみますと、歳入の合計が真ん中辺にございますように35億3,658万円、歳出の合計が、下の方にございます33億8,534万円、そして歳入歳出の差引額が一番下にあります1億5,124万円という数字になっておるわけでございます。この歳入と歳出の合計数字は、前年度に比較をいたしますと、歳入面で約2億5,700万の増、伸び率で7.9%の増、歳出面で約3億2,400万円の増、伸び率で10.6%の増というような状況になっておるものでございます。

  次に、22ページに移りまして、ここでは2といたしまして、普通会計の性質別経費の状況につきまして見てまいりたいと思います。普通会計と申しますと、ここに表示がございますように、一般会計にバス会計のみを加算したものになっておるわけでございます。

  まず、1)の歳入についてでございますが、表をごらんいただきまして、決算額の欄の歳入合計額、下の方にございますね。これが22億3,745万5,000円という数字になっております。この数字を前年度のものと対比をした場合、この合計欄の右端から2番目にございます増減率で14.1%の増と、14.1%の増ということになっております。また、表の中央部分にございます決算額の性質という観点から見ました場合、臨時的にものが9億5,403万1,000円、構成比が42.6%、その右にあります経常的なものが12億8,342万4,000円、その構成比が57.4%という状況になっております。この状況は前年度と比較をいたしまして、臨時的なものにありましては、区分16の財産収入等を主といたしまして、約3億5,400万円の増加を見せておりまして、その構成割合もちょうど12ポイントの上昇ということになっております。そして、逆に経常的なものは、9の地方交付税、これを主体に約7,800万円の減ということになっておりまして、その構成割合も12ポイントの減ということになっております。その結果、歳入決算額合計も約2億7,600万円、2億7,600万円の増ということになっておるものでございます。

  続きまして、23ページの2)の歳出についてでございますが、決算額の欄の歳出合計が表の下から3段目にありますように、22億693万円という数字になっております。この数字をやはり前年度のものと比較をしてみますと、表の右端から4項目めにございます決算額増減率におきまして19.0%ちょうどの増となっておりまして、金額で見てみますと約3億5,300万円の増、3億5,300万円の増となっておるものでございます。この歳出につきましても、決算額の性質から見てみますと、臨時的なものが8億380万9,000円、構成比で36.4%、一方、経常的なものが14億312万1,000円、構成比で63.6%という状況になっております。やはりこの状況を前年度と比較をしてみますと、臨時的なものが7の積立金と10の投資的経費のうちの普通建設事業費等で約4億5,300万円の増、その構成割合も17.5ポイントの増と、倍近い上昇を見せております。そして、逆に経常的なものにつきましては、おしなべて減少を見せておりまして、約1億円の減となっております。したがいまして、この構成割合も17.5ポイントの減という状況になっておるものでございます。なお、歳入歳出の両面におきます内容につきましては、前に申し上げた事項と重複をいたしますので、省略をさせていただきたいと思います。

  それから、この表の右端から3項目めにございます経常収支比率についてでございますが、中ほどにありますように、96.3%、96.3%という結果になっております。前年度につきましては、一番右端にありますように、94%ちょうどという数字になっておりまして、前年度に比較をいたしますと96.3%ということは、2.3ポイントさらに低下をいたしまして、悪化の傾向に拍車がかかっておるものでございます。これにつきましては、先ほどの説明の中におきまして申し上げましたように、臨時的なものが多くを占めまして、経常的な一般財源が減少の傾向にあることによるものでございます。

  続きまして、24ページに移りまして、これは3といたしまして、歳出分析(その1)について見ていきたいと思います。まず、この表の左半分に記載をされてあります義務的経費といたしまして、その合計額が8億6,452万9,000円、構成比で39.2%、片や右半分にございます任意的経費の合計額が13億4,240万1,000円、構成比で60.8%と、このような数字になっております。そして、義務的経費の構成割合を前年度のものと比較をしてみますと、44.7%から39.2%へと5.5ポイントの低下を見せておるものでございます。なお、表の下の説明にもありますように、この構成割合が高くなればなるほど、財政の硬直性が高まっていくことになるわけでございます。参考までに先日の新聞の記事によりますと、埼玉県としての義務的経費の構成比が平成16年度末の数字ですね。埼玉県のこの義務的経費の構成比が58.3%ということでございまして、財政の硬直化が進んでおると伝えております。

  続きまして、次に、4といたしまして、歳出分析(その2)についてでございますが、これにつきましては、表の左半分にございます消費的経費が合計額で12億3,491万3,000円、構成比が56%ちょうど、右半分にあります投資的経費(または資本的経費)におきまして、その合計額が9億7,201万7,000円、構成比で44%ちょうど、ごらんのような数字になっておるわけでございます。そして、この数字を前年度のものと比較をしてみますと、消費的経費の構成割合が69.7%から56%へと13.7ポイントの低下となっておるものでございます。したがいまして、投資的経費の構成割合は逆に上昇をする結果につながりまして、この増加は下の説明のとおり経済的機能の上昇につなかることになるものでございます。

  それでは、最終ページの25ページに移りまして、ここでは5といたしまして、普通会計から見た財政指標につきまして、1から8まで8項目の各指標が平成15年度と平成16年度の2カ年間にわたりまして記載をされてございます。平成16年度分のみにつきまして見てみますと、1の財政力指数が0.243、2の実質収支比率が2.6%、3の税徴収率が68.5%、4の経常収支比率が96.3%、5の公債費負担比率が8.0%、6の地方債現在高の標準財政規模に対する割合、これが99.3%、7の歳出総額に対する人件費の割合が26.3%、8の歳出総額ら占める普通建設事業費の割合が11.0%と、以上のような指数となっております。これらの指数につきましては、特に目につくものを記載をさせていただいてあるわけでございますが、その内容につきましては、それぞれの項目のところで申し上げております事項が多いと思いますので、省略をさせていただきたいと思います。ただ、これらの中にありまして、大きく増減を見ておるものもございますが、平成16年度がその内容面におきまして、特異な数字が多く含まれておることによるものでございます。

  それでは、最後になりますが、九番の結びということにいたしたいと思います。ここに2点ほど記載ほさせていただきましたが、1といたしまして、抽象的な表現ではございますけれども、「職務に対する意識の向上と徹底」、2といたしまして、平凡なことではございますが、これがまた大変大切なことでございまして、「効率的な予算の執行」ということで掲げたものでございます。そして、平成16年度は特殊な収入がありまして、収支決算のみをとらえました場合、内容的に好転を見ておるものが例年に比べまして多くなっておる状況はうかがえるものと思われますが、しかし、これは先ほど申し上げましたように、特異な形のものでございまして、今後例年この形が継続をするというものではないわけでございます。このことを踏まえまして、抽象的なとらえ方ではあると思いますけれども、職員の皆様方にありましては、各人の職務の内容につきまして十分な認識のもとに限られた予算の中でより効率的な予算の執行に努めていただきたいと思うものでございます。そして、一般住民の方々の負託にこたえていただくことが課せられました使命ではないかと考える次第でございます。また、前々から再三にわたりまして申し上げさせていただいておることではございますが、狭い限られましたこの村内にありまして、私情を差し挟むことなく、決められました条例、規則にのっとりまして仕事を進められておることとは存じますけれども、なお一層のきめの細かい職務の遂行をお願いを申し上げ、また期待を申し上げるものでございます。

  以上をもちまして、いろいろと申し上げさせていただきましたが、平成16年度の決算審査の意見陳述を終了させていただきたいと思います。大変長時間にわたりまして、お聞き苦しい点等多々あったかと思いますが、ご協力を賜りまして誠にありがとうございました。お疲れさまでした。



○議長(江原宏議員) 暫時休憩します。

                                      (午後 5時03分)

                                              



○議長(江原宏議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 5時15分)

                                              



○議長(江原宏議員) 続いて、決算内容の説明を求めます。

  収入役室長。

               〔収入役室長 野澤 進君登壇〕



◎収入役室長(野澤進君) お疲れのところをもうしばらくおつき合い願いたいと思います。

  それでは、平成16年度東秩父村歳入歳出決算書のご説明を申し上げたいと思います。

  恐れ入りますが、8ページごらんいただきたいと思います。平成16年度一般会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず、歳入からですが、1款村税、調定額が3億5,439万6,425円ございました。収入済額が2億4,266万3,492円ございました。なお、収入済額全体に占める割合が10.92%となっております。内容ですが、1項村民税から6項特別土地保有税まであるわけですが、1項村民税の調定額が9,780万5,365円の調定額です。収入済額が9,591万8,440円となっております。また、不納欠損額が6万4,431円となっております。また、収入未済額が182万2,494円となっております。

  続きまして、2項の固定資産税ですが、調定額が1億3,544万4,400円となっております。収入済額が1億2,883万192円となっております。これも不納欠損額が47万3,708円となっております。収入未済額が614万500円となっております。

  主なもので、次に6項ですが、特別土地保有税の調定額が1億322万3,600円ございますが、これは平成14年度以前に課税されたものを調定したものでございますが、年度中の収入はございませんでした。なお、これに対しまして収入未済額が1億322万3,600円ございました。

  続きまして、大きなものですが、9款地方交付税、これは収入済額が9億1,694万9,000円ございました。歳入総額に占める割合といたしましては、41.26%でございます。これは前年と比較してみますと、8,246万2,000円の減額となっております。内容を見ますと、普通交付税で7,737万1,000円の減額となっております。また、特別交付税で509万1,000円の減額となっております。

  続きまして、大きなもので、12款使用料及び手数料ですが、収入済額2,758万8,797円の収入がございました。そのうち使用料ですが、2,503万417円ございました。主なものといたしまして、保育料が1,412万9,000円、村営住宅使用料が1,003万9,000円ございました。なお、住宅使用料の中で収入未済額が24万円ございました。

  続きまして、13款国庫支出金ですが、収入済額が4,124万6,048円ございました。主な内容のものですが、保育所運営費負担金が384万円、児童手当に対する負担金が1,125万4,000円、知的障害者施設訓練等の支援費の負担金が747万1,000円、流域循環資源林整備事業補助金が750万円、これは森林管理道整備事業の沢向線の開設事業費でございます。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。10ページですが、14款県支出金、収入済額が5,443万6,097円ございました。主なものですが、知的障害者施設訓練等支援費負担金が367万8,000円、老人、重度心身障害者医療費補助金が483万6,000円、緊急雇用創出基金市町村事業補助金が437万8,000円ございました。これは村有林の除間伐事業でございます。このほかに県税徴収事務委託金が300万5,000円、参議院議員通常選挙委託金が510万5,000円ございました。そのほか児童手当に対する負担金247万6,000円、森をまもる活動支援事業費補助金が262万5,000円、中山間地域等直接支払制度補助金が251万7,000円ございました。

  続きまして、15款財産収入ですが、収入済額が2億4,784万6,034円ございました。歳入総額に占める割合としては、11.15%です。内容を見ますと、財産運用収入の中で、財産貸付収入が657万3,767円ございました。また、財産売払収入として、収入済額が2億4,121万5,363円ございました。主な内容ですが、鉱物の売却代金として2億1,498万4,000円ほど、町南団地の譲渡代金が2区画分で1,577万4,000円、分収林設定契約解除に伴う立木補償が1,038万1,000円ございました。なお、財産貸付収入の中で、収入未済額が3,600万8,000円ほどございますが、これは村内にございます一部企業に対する村有林地の貸し付けに対するものでございます。

  続きまして、16款寄附金ですが、収入済額が135万円でございます。

  続きまして、17款繰入金ですが、収入済額が2億2,792万7,518円ございました。歳入総額に占める割合としては、10.26%です。なお、内容的に見ますと、1項の特別会計繰入金が1,014万2,353円ございました。これは老人保健会計、介護保険会計からの繰り入れでございます。

  続きまして、2項基金繰入金ですが、収入済額が2億1,778万5,165円ございました。主な内容ですが、財政調整基金から8,700万円、減債基金から1,350万円、公共施設等整備基金から1億1,300万円、特定農山村基金から201万8,0000円、地域福祉基金から190万円、ふるさと創生基金から36万7,000円等の繰り入れとなってございます。

  続きまして、18款繰越金ですが、収入済額が1億793万2,989円ございました。これは前年度からの繰越金でございます。

  続きまして、主なもので、20款村債ですが、収入済額が2億2,910万円ございました。歳入総額に占める割合としては、10.31%です。主な内容ですが、村債の借換債が6,000万円、減税補てん債が2,310万円、臨時財政対策債が1億4,600万円となっております。

  以上、歳入合計でございますが、22億2,226万5,495円の歳入がございました。

  以上が歳入です。

  続きまして、12ページをごらんいただきたいと思います。歳出に移らせていただきます。1款議会費ですが、支出済額が5,707万9,484円ございました。これは内容としまして、議員の報酬、事務局職員の給与、県議長会等の負担金等でございます。

  続きまして、2款総務費ですが、支出済額3億8,798万2,939円ございました。歳出総額に占める割合としては、17.70%です。内容としては、1項の総務管理費から6項の監査委員費まであるわけですが、主な内容といたしましては、特別職の給与、総務課、企画財政課、税務課、戸籍係の職員に係る人件費、共済組合負担金、退職手当組合負担金、比企広域市町村圏組合の負担金等です。なお、大きなもので、庁舎管理費が1,216万8,000円、やまなみ管理費として2,514万7,000円支出されております。

  続きまして、3款民生費ですが、支出済額が1億9,708万3,548円ございました。これも1項社会福祉費から3項の災害救助費まであるわけですが、主なものといたしますと、住民福祉課職員、保育園の職員の給与、民生委員の報償費、社会福祉協議会への補助金、福祉医療費、障害者支援費支給事業、児童手当、管外保育委託料、身障者更生援護事業費、ホームヘルパー派遣委託費等でございます。

  続きまして、4款衛生費ですが、支出済額1億9,996万6,796円ございました。主な内容ですが、小川地区衛生組合の負担金、ごみ収集委託料、基本健診事業費、保健衛生課職員の給与費等でございます。

  続きまして、5款農林水産費ですが、支出済額が1億4,955万9,471円ございました。これも農業費と林業費があるわけですが、主なものとしまして、振興課職員の給与費、県費単独土地改良事業、北貝戸農道整備でございます。森林施業道沢向線の開設事業費、森林管理道上ノ貝戸線の開設、中山間地域総合整備事業の負担金等でございます。

  続きまして、6項商工費ですが、支出済額が2,844万115円の支出でございました。内容といたしまして、商工会への補助金、緊急雇用創出事業委託料、和紙の里管理事業費、それから職員1名分の人件費でございます。

  続きまして、7款土木費ですが、支出済額が1億1,901万4,005円支出されております。主な内容ですが、土木管理費から4項の住宅費までありますが、職員給与費、道路台帳の修正費、村道の改良工事費、村道の維持補修工事費、村営住宅の管理費等でございます。

  続きまして、8款消防費ですが、1億1,236万6,505円ございました。内容といたしましては、比企広域消防組合負担金、常備分と非常備分合わせたものでございます。

  続きまして、9款教育費ですが、支出済額が2億3,962万8,573円ございました。歳出総額に占める割合としては、10.93%でございました。1項の教育総務費から5項の保健体育費まであるわけですが、主な内容といたしましては、教育委員会事務局職員の人件費、事務局に係る費用、小中学校の管理運営費、社会教育、社会体育、学校給食の運営に係る費用でございます。

  続きまして、11款公債費ですが、支出済額が2億994万2,198円ございました。これは農林道整備事業債等の元利償還金でございます。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。12款諸支出金、支出済額が4億9,067万6,657円ございました。歳出総額に占める割合としては、22.39%でございます。内容としては、1項積立金、支出済額が3億6,476万3,561円ございました。主なものとして、財政調整基金積立が3億5,471万9,000円、庁舎建設基金積立が1,000万円ございました。また、2項の繰出金といたしまして、支出済額が1億2,591万3,096円ございました。これは六つの特別会計への繰出金でございます。

  以上、歳出合計21億9,174万291円ございました。歳入歳出差引残高3億52万5,204円、これが翌年度へ繰り越す金額となります。

  続きまして、182ページをごらんいただきたいと思います。

               〔「野澤君、さっきのやつは3,052万」と言う者あり〕



◎収入役室長(野澤進君) 失礼しました。歳入歳出差引残高3.052万5,204円でございます。申しわけございませんでした。訂正いたします。

  続きまして、182ページごらんいただきたいと思います。実質収支に関する調書が載ってございます。1の歳入総額ですが、22億2,226万5,000円、歳出総額21億9,174万円、歳入歳出差引額3,052万5,000円でございます。これを前年と比較してみますと、歳入総額で2億7,569万2,000円の増額、歳出総額が3億5,310万円の増額、歳入歳出差引額で7,740万8,000円の減額となっております。なお、この3,052万5,000円が平成16年度の実質収支額ということになります。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。184ページになります。財産に関する調書ですが、1の公有財産、そのうち土地及び建物の年度中の増減の説明をさせていただきます。まず、土地ですが、公共用財産の中で、教育施設として339平方メートルふえておりますが、これはふれあい広場が新たに加わったものということでございます。

  続きまして、下におりてきまして、田と書いてありますマイナス377平方メートルございますが、これはふれあい広場のものが地目が田であったということで、直したということでございます。また、その下の畑でございますが、マイナス278平方メートルございますが、町南団地の中にある余剰地ということで、これも地目が変えてなかったということで、宅地ということで修正をしたということでございます。

  続きまして、宅地のマイナス272.81平方メートルでございますが、町南団地譲渡2区画分が550.81平方メートルの売却、それから先ほどの町南団地の余剰地が278加わりまして、差し引きで272.81平方メートルのマイナスということになります。決算年度中の増減高の合計が588.81平方メートルのマイナスで、決算年度末現在高が147万773.32平方メートルということになります。

  続きまして、建物に関する増減でございますが、木造でふれあいセンター槻川というのが330.41平方メートルふえておりまして、決算年度末現在高、木造の面積が9,112.06平方メートルとなってございます。なお、非木造については、増減ございませんでした。

  延べ面積計といたしまして、決算年度中の増減高が330.41平方メートル、決算年度末現在高が2万4,083.7平方メートルとなってございます。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。186ページでございますが、2の山林でございます。面積の増減はございません。それから、立木の推定蓄積高でございますが、決算年度中マイナスの718立米となってございます。これは除間伐をしたことによる減ということで、あくまでも推定の数字だということでございます。決算年度末現在高が4万4,476立米ということになります。

  続きまして、2、出資による権利ですが、埼玉県中央部森林組合に対する出資金から以下、財団法人砂防フロンティア整備推進機構まであるわけでございますが、決算年度中の増減はございませんでした。

  続きまして、その隣のページ、物品でございますが、一般会計で管理している自動車でございますが、乗用車から軽四輪車まであるわけですが、合計で17台ということになりまして、増減的にはないということになりまして、内容的には貨物四輪から軽四輪になったということでございます。

  続きまして、4の基金でございますが、決算年度中の増減高でございますが、財政調整基金が2億6,773万4,883円増額となっております。これは積立金を新たに3億5,471万9,000円してございますが、一方、8,700万円の取り崩しを行っております。なお、端数につきましては、利息等が入ったものでございます。

  続きまして、減債基金でございますが、1,349万9,248円減額となっておりますが、これも1,350万円を取り崩しておりまして、端数につきましては、利子等でございます。

  続きまして、庁舎建設基金ですが、1,001万3,999円増額となっておりますが、新たに1,000万円の積み立てをしてございます。

  続きまして、公共施設等整備基金ですが、1億1,299万655円の減額となっておりますが、これも取り崩しを1億1,300万円してございます。

  それから、ふるさと創生基金ですが、36万3,209円マイナスとなっております。これも36万7,000円の取り崩しをしてございます。端数につきましては、利息等の調整でございます。

  続きまして、地域福祉基金ですが、190万円の減額となっております。これは190万円減額をして使用しているということでございます。

  続きまして、特定農山村地域活性化基金ですが、201万8,125円の減額ですが、取り崩し額が201万8,165円ということで、端数の調整は利子等でございます。

  以上、決算年度中の基金の合計の増減高が1億4,697万8,968円、決算年度末現在高が11億4,651万8,606円ということになります。

  続きまして、192ページをごらんいただきたいと思います。平成16年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算書の内容の説明を申し上げます。

  まず、歳入ですが、1、国民健康保険税、調定額が1億933万2,700円、収入済額が1億288万4,400円、歳入総額に占める割合としては、21.86%となります。内容ですが、一般被保険者、退職被保険者の保険税の合計額でございます。

  続きまして、大きなもので、4款国庫支出金ですが、収入済額が1億7,385万540円の収入でございました。歳入総額に占める割合としては、36.94%でございます。主な内容ですが、療養給付費の国庫負担金とか、財政調整交付金等でございます。

  続きまして、5款療養給付費交付金ですが、収入済額が6,444万8,000円ございました。歳入総額に占める割合としては13.69%でございます。内容としては、療養給付費支払基金からの交付金でございます。

  続きまして、大きなものとしまして、8款共同事業交付金でございます。収入済額が1,437万4,711円ございました。これは高額医療費共同事業交付金でございます。

  続きまして、11款繰入金ですが、収入済額が4,829万3,252円ございました。歳入総額に占める割合としては、10.26%でございます。内容としましては、1項の他会計繰入金が1,029万3,252円ございましたが、これは一般会計からの繰入金でございます。また、2項の基金繰入金ですが、3,800万円ございますが、これは保険給付費支払基金からの繰入金でございます。

  続きまして、12款繰越金ですが、収入済額が6,446万4,374円ございました。歳入総額に占める割合としては、13.70%でございます。主な内容ですが、療養給付費交付金の繰越金、それと前年度の繰越金でございます。

  歳入合計ですが、4億7,063万4,891円です。

  以上が歳入でございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。歳出ですが、1款総務費、支出済額が122万2,768円でございます。内容的には、1款1項の総務管理費から4項の趣旨普及費まであるわけですが、レセプトの共同電算処理委託料、消耗品、法令追録代等の総務関係の支出でございます。

  続きまして、保険給付費ですが、支出済額が2億6,997万401円ございました。歳出総額に占める割合としては、69.00%でございます。内容ですが、1項療養諸費でございますが、2億2,943万1,735円ございました。これは一般被保険者、退職被保険者に対する療養給付費でございます。

  2項の高額療養費ですが、支出済額が3,674万8,666円ございました。これも一般被保険者、退職被保険者に対する高額療養費でございました。

  続きまして、4項の出産育児諸費でございますが、支出済額が120万円ございました。これは出産育児一時金4人分のものでございます。

  続きまして、5項葬祭諸費ですが、259万円支出がございました。これは葬祭費の37人分でございます。

  続きまして、3款老人保健拠出金ですが、支出済額が8,476万9,252円ございました。歳出総額に占める割合としては21.67%でございます。これは老人保健支払基金への拠出金で、医療費への拠出金でございます。

  続きまして、4款介護納付金ですが、2,317万7,281円支出がございました。これも老人保健支払基金拠出金ですが、介護分の拠出金でございます。

  続きまして、5款共同事業拠出金ですが、支出済額が837万4,094円ございました。これは高額医療費共同事業医療費拠出金でございます。

  次に、主なものといたしまして、9款諸支出金でございますが、支出済額が263万4,267円ございました。これは保険税の還付金、それから過年度の診療報酬支払基金交付金への返還金でございました。

  以上、歳出合計で3億9,126万6,083円でございました。歳入歳出差引残高7,936万8,808円でございます。この額が翌年度へ繰り越す額となります。

  続きまして、220ページをごらんいただきたいと思います。220ページに実質収支に関する調書がございます。1、歳入総額4億7,063万5,000円、歳出総額3億9,126万6,000円、歳入歳出差引額7,936万9,000円でございました。これを前年と比較してみますと、歳入総額で2,518万5,000円の増、歳出総額で1,028万円の増額、歳入歳出差引額で1,490万5,000円の増額となっております。なお、この額が平成16年度の実質収支額ということになります。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。222ページでございますが、財産に関する調書、基金でございます。国保給付費支払基金でございますが、決算年度中3,789万9,199円の減額となっておりますが、これは3,800万円を繰り入れたことによるもので、端数につきましては、利息等でございます。

  したがいまして、合計の決算年度中の増減高が3,789万9,199円の減で、決算年度末現在高が403万7,955円ということになります。

  続きまして、226ページをごらんいただきたいと思います。平成16年度老人保健特別会計歳入歳出決算書の内容の説明を申し上げます。

  歳入からですが、1、支払基金交付金、収入済額ですが、2億8,232万5,268円ございました。歳入総額に占める割合としては、57.32%です。主な内容としましては、社会保険支払基金からの医療費交付金でございます。

  続きまして、2款国庫支出金ですが、収入済額が1億1,387万850円となります。歳入総額に占める割合としては、23.12%でございます。内容としては医療給付費の国庫負担金でございます。

  続きまして、3款県支出金ですが、収入済額が2,962万3,000円です。内容としては、医療給付費の県負担金でございます。

  続きまして、4款繰入金ですが、3,935万1,000円ございました。これは一般会計からの繰入金でございます。

  続きまして、5款繰越金ですが、2,733万65円ございました。これは前年度からの繰越金でございます。

  以上、歳入合計4億9,250万542円でございます。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。歳出の内容ですが、1款医療諸費、支出済額が4億5,450万9,613円、歳出総額に占める割合としては、93.92%となります。これは医療給付費の関係でございます。

  続きまして、大きなもので、3款諸支出金、支出済額が2,943万9,777円ございました。これは国・県の負担金等の返還金あるいは一般会計への繰出金でございます。

  以上、歳出合計4億8,394万9,390円でございました。

  歳入歳出差引残高855万1,152円となります。これが翌年度へ繰り越す額となります。

  続きまして、240ページをごらんいただきたいと思います。実質収支に関する調書がございます。1、歳入総額4億9,250万1,000円、2、歳出総額4億8,394万9,000円、3、歳入歳出差引額855万2,000円でございます。これを前年と比較してみますと、歳入総額で4,889万1,000円の増額、歳出総額で6,766万9,000円の増額、歳入歳出差引額で1,877万3,000円の減額となります。なお、この855万2,000円が平成16年度の実質収支額となるところでございます。

  以上が老人保健特別会計の決算です。

  続きまして、246ページをごらんいただきたいと思います。平成16年度介護保険特別会計歳入歳出決算書の内容の説明を申し上げます。

  歳入からですが、1、介護保険料、調定額が3,667万5,300円、収入済額が3,646万4,700円、歳入総額に占める割合としては、12.94%でございます。内容としては、介護保険料の特別徴収・普通徴収保険料の合計でございます。なお、収入未済額が21万600円ございました。

  続きまして、3款国庫支出金ですが、収入済額が7,375万3,000円ございました。歳入総額に占める割合としては、26.18%でございます。内容としては、1項の国庫負担金で、5,239万1,000円、これは介護給付の国庫負担金でございます。

  続きまして、2項の国庫補助金ですが、2,136万2,000円の収入がございました。これは普通調整交付金でございます。

  続きまして、4款支払基金の交付金ですが、収入済額が8,603万2,619円ございました。歳入総額に占める割合としては、30.54%になります。内容としては、介護給付費支払基金交付金でございます。

  続きまして、5款県支出金ですが、収入済額が3,312万7,000円ございました。歳入総額に占める割合は11.76%でございます。これの主な内容としては、介護給付費に対する県負担金でございます。

  続きまして、大きなもので、8款繰入金でございますが、収入済額が4,801万3,000円、歳入総額に占める割合としては、17.04%でございます。これらの主な内容といたしましては、一般会計繰入金、介護給付費事務費繰入金、給付準備基金繰入金等でございます。

  続きまして、9款繰越金ですが、収入済額が433万2,472円ございましたが、これは前年度からの繰越金でございます。

  以上、歳入合計2億8,172万3,190円でございます。

  以上が歳入でございます。

  続きまして、次のページごらんいだたきたいと思います。248ページですが、歳出に移らせていただきます。

  歳出、1款総務費、支出済額ですが、688万952円、内容としては、1項の総務管理費から4項の趣旨普及費まであるわけですが、これは介護保険システムの保守点検委託料、医師意見書の作成料、比企広域組合の負担金等でございます。

  続きまして、2款保険給付費ですが、支出済額が2億6,774万4,999円ございました。歳出総額に占める割合としては、95.52%を占めております。内容としては、1項の介護サービス等の諸費から4項審査支払手数料まであるわけですが、主なものとしては、居宅介護サービス事業給付費、施設介護サービス事業給付費、居宅支援サービス事業給付費等でございます。

  続きまして、4款の基金積立金でございますが、支出済額が302万5,104円ございましたが、介護保険給付費準備基金積立金でございます。

  続きまして、5款諸支出金ですが、支出済額が241万8,070円ございました。これは県費負担金の返還金あるいは一般会計への繰出金でございます。

  以上、歳出合計2億8,031万1,254円でございます。

  歳入歳出差引残高141万1,936円でございます。この額が翌年度へ繰り越す額となります。

  続きまして、270ページをごらんいただきたいと思います。実質収支に関する調書ですが、歳入総額2億8,172万3,000円、歳出総額2億8,031万1,000円、歳入歳出差引額141万2,000円となります。これも前年と比較してみますと、歳入総額で2,399万1,000円の増、歳出総額で2,691万1,000円の増、歳入歳出差引額で292万円の減額となります。この141万2,000円が平成16年度の実質収支額となります。

  続きまして、次のページごらんいだたきたいと思いますが、272ページ、財産に関する調書でございます。基金として、介護保険給付費準備基金でございますが、決算年度中の増減高として140万3,896円減額となっております。これは新たに302万5,000円積み立てたわけですが、取り崩しとして442万9,000円を取り崩しておりますことによるもので、差し引きによるものでございます。

  合計としまして、決算年度末現在高が1,059万4,793円ということになります。

  以上が介護保険の特別会計の決算です。

  続きまして、276ページをごらんいただきたいと思います。平成16年度合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算書の内容の説明を申し上げます。

  歳入ですが、1、分担金及び負担金ですが、収入済額が656万6,700円ございました。歳入総額に占める割合としては、10.01%でございます。内容としては、浄化槽の設置分担金でございまして、新たに54基分の申し込みがございました。

  続きまして、2款使用料及び手数料ですが、収入済額が226万7,140円ございました。

  続きまして、3款国庫支出金ですが、2,077万8,000円ございました。歳入総額に占める割合としては31.67%でございます。この内容としては、合併浄化槽の設置整備事業費の国庫補助金でございます。

  続きまして、5款繰入金ですが、収入済額が152万8,000円ございました。これは一般会計からの繰入金でございます。

  続きまして、6款繰越金でございますが、収入済額が106万9,395円ございました。これは前年度からの繰越金でございます。

  続きまして、8款村債ですが、収入済額が3,340万円ございました。歳入総額に占める割合としては、50.91%になります。これは合併浄化槽の設置整備事業債でございます。

  以上、歳入合計6,560万9,274円となります。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。歳出ですが、1款総務費、支出済額が20万370円ございました。内容としては、事業運営の管理費用と県の協議会の負担金等でございます。

  続きまして、2款施設管理費ですが、支出済額が187万1,915円ございました。内容としては、浄化槽の法定検査、保守点検委託料、清掃委託料等でございます。

  続きまして、3款施設整備費ですが、支出済額が6,227万8.500円ございました。歳出総額に占める割合としては、95.94%となります。内容としては、浄化槽設置工事費、54基分で4,018万6,500円かかっております。また、浄化槽の本体購入費が同じく54基で、2,209万2,000円かかっております。

  続きまして、4款公債費ですが、支出済額が56万4,747円かかっております。これは借り入れた地方債の利子の償還でございます。

  以上、歳出合計6,491万5,532円でございました。

  歳入歳出差引残高69万3,742円でございます。これが翌年度へ繰り越す額となります。

  続きまして、292ページをごらんいただきたいと思います。実質収支に関する調書でございますが、1、歳入総額6,560万9,000円、2、歳出総額6,491万6,000円、3、歳入歳出差引額が69万3,000円となっております。これも前年度と比較しますと、歳入総額で1,105万2,000円の増、歳出総額で1,142万8,000円の増、歳入歳出差引額で37万6,000円の減額となっております。この69万3,000円が平成16年度の実質収支額となるところでございます。

  以上が合併処理浄化槽設置管理事業特別会計の決算でございます。

  続きまして、298ページをごらんいただきたいと思います。平成16年度簡易水道事業特別会計歳入歳出決算書の内容の説明を申し上げます。

  歳入ですが、1款分担金及び負担金でございます。収入済額48万3,000円でございます。内容としましては、新規加入者分担金でございます。4件ほどございました。

  続きまして、2款使用料及び手数料ですが、収入済額が5,318万7,887円ございました。歳入総額に占める割合は50.84%でございます。これは主に水道使用料ということでございます。

  続きまして、3款県支出金ですが、収入済額が262万5,000円ございました。これは安全な飲料水確保緊急対策事業補助金でございました。

  続きまして、4款繰入金ですが、収入済額が3,136万6,000円ございました。歳入総額に占める割合としては、29.98%でございます。これは一般会計繰入金でございますが、施設投資分と償還金分等に充てるものでございます。

  続きまして、5款繰越金ですが、収入済額が1,224万6,436円ございました。歳入総額に占める割合としては11.71%です。内容は前年度繰越金でございます。

  続きまして、6款諸収入ですが、収入済額が470万3,696円ございました。主な内容としては、雑入が470万3,485円ございましたが、消費税の還付金、水道管の布設替補償費等が入っております。

  以上、歳入合計1億461万2,019円でございます。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。歳出ですが、1款総務費、支出済額が1,923万554円ございました。歳出総額に占める割合としては、26.01%でございます。これは水道職員に係る人件費、メーター検針員の賃金等でございます。

  続きまして、2款衛生費ですが、支出済額が3,778万4,527円ございました。歳出総額に占める割合は51.11%でございます。主な内容としましては、水道管布設替工事等の管理事業費が1,113万円、その他水道施設の維持管理費等でございます。

  続きまして、3款公債費ですが、支出済額が1,690万8,192円支出ございました。歳出総額に占める割合としては、22.87%でございます。これは借入金の元利償還金でございます。

  以上、歳出合計7,392万3,273円ございました。

  歳入歳出差引残高3,068万8,746円となります。これが翌年度へ繰り越す額となります。

  続きまして、316ページをごらんいただきたいと思います。実質収支に関する調書が載ってございますが、1、歳入総額1億461万2,000円、2、歳出総額7,392万3,000円、3、歳入歳出差引額3,068万9,000円となっております。これも前年と比較しますと、歳入総額で1億5,168万8,000円の減額、歳出総額で1億7,013万円の減額、歳入歳出差引額で1,844万2,000円の増額となっております。なお、この3,068万9,000円が平成16年度の実質収支額となります。

  続きまして、320ページごらんいただきたいと思います。その前に、済みません。その手前の318ページですが、財産に関する調書、公有財産、1、土地及び建物に関する調書ございますが、年度中の土地の増減、建物の面積の増減等はございませんでした。省略させていただきます。失礼しました。

  続きまして、320ページです。財産に関する調書、2、物品として、水道会計で持っている自動車ですが、貨物四輪車が1台あるということでございます。

  続きまして、324ページをごらんいただきたいと思います。平成16年度村営バス事業特別会計歳入歳出決算書の内容をご説明申し上げます。

  歳入ですが、1款使用料及び手数料ですが、収入済額266万800円、歳入総額に占める割合としては10.58%です。内容は、バス料金収入でございます。

  続きまして、2款分担金及び負担金でございますが、収入済額が534万8,873円でございます。歳入総額に占める割合としては、21.27%でございます。これはバス運行に対する寄居町からの負担金でございます。

  続きまして、3款県支出金ですが、647万9,000円の収入がございました。歳入総額に占める割合としては、25.76%になります。これはバス路線の維持対策費に対する県の補助金でございます。

  続きまして、4款繰入金ですが、995万9,524円ございました。歳入総額に占める割合としては、39.6%でございます。内容としては、一般会計からの繰入金でございます。

  続きまして、5款諸収入ですが、70万31円ございました。主な内容ですが、車外広告料として14社分いただいております。

  以上、歳入合計ですが、2,514万8,228円でございました。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。326ページでございますが、歳出でございます。1款村営バス運行費、支出済額2,514万8,228円、歳出総額に占める割合は、これが100%でございます。内容といたしましては、運転手、事務局職員の人件費、寄居町のシルバー人材センターへの委託料、バス2台分の管理運行費用、車検代、修繕費、燃料代等でございます。

  歳出合計2,514万8,228円でございました。

  歳入歳出差引残高はゼロ円でございます。

  続きまして、338ページごらんいだたきたいと思います。実質収支に関する調書が載ってございます。1、歳入総額2,514万8,000円、2、歳出総額2,514万8,000円、3、歳入歳出差引額ゼロ、これも前年度と比較してみますと、歳入総額、歳出総額ともに67万7,000円の減額となってございます。

  続きまして、次のページごらんいただきたいと思います。340ページですが、財産に関する調書が載ってございます。1、物品ですが、バス会計の中で、マイクロバス2台を保有しているということになります。

  以上、概略申し上げましたが、平成16年度の東秩父村歳入歳出決算書の一般会計並びに六つの特別会計の決算書の内容の説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。

                                              



△延会の宣告



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。

  本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。

                                      (午後 6時20分)