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埼玉県 東秩父村

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月08日−一般質問、議案説明−01号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−一般質問、議案説明−01号







平成22年  9月 定例会(第3回)





          平成22年第3回(9月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                        平成22年9月8日(水曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 一般質問                                     
 日程第 5 議案第28号 平成21年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について        
 日程第 6 議案第29号 平成21年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第 7 議案第30号 平成21年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 8 議案第31号 平成21年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 9 議案第32号 平成21年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認
              定について                             
 日程第10 議案第33号 平成21年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 
 日程第11 議案第34号 平成21年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第12 議案第35号 平成21年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について   

出席議員(8名)
     1番  福  島  重  次  議員     2番  渡  邉     均  議員
     3番  田  中  丈  司  議員     4番  松  澤  公  一  議員
     5番  栗  島  正  道  議員     6番  眞  下  ?  身  議員
     7番  吉  田  英  夫  議員     8番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   若  林     全  君   教 育 長   高  野     勉  君

  参 事 兼   梅  澤     進  君   会計管理者   野  澤     進  君
  総 務 課長

  税 務 課長   鷹  野  法  邦  君   住 民 福祉   倉  林     均  君
                          課   長

  保 健 衛生   眞  下  春  男  君   産 業 建設   高  野  守  生  君
  課   長                   課   長

  教育委員会   関  根     功  君   代   表   根  岸  宇  平  君
  事 務 局長                   監 査 委員
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   宮  崎  士  朗



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(足立理助議員) ただいまの出席議員は8人です。定足数に達しておりますので、平成22年第3回東秩父村議会定例会を開会いたします。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(足立理助議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(足立理助議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第110条の規定により、5番、栗島正道議員、6番、眞下?身議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(足立理助議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告をしていただきます。

  栗島議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 栗島正道議員登壇〕



◆5番(栗島正道議員) 議席番号5番、栗島正道です。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。

  去る平成22年9月1日水曜日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、本定例会の会期については、本日平成22年9月8日(水)より10日の3日間とすることに決定いたしました。

  よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は、本日8日から10日までの3日間としたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日8日から10日までの3日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(足立理助議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第28号 平成21年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について外11件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了承ください。

  次に、監査委員から、平成21年度5月分及び平成22年度5月分から7月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、6月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについても、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  若林全村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成22年第3回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、平成21年度東秩父村一般会計外7特別会計歳入歳出決算認定を初め、平成22年度補正予算と当面する村行政の重要課題につきましてご審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

  さて、村の事務事業の報告につきましては、お手元に配付申し上げていますが、近況につきましてご報告をさせていただきます。

  初めに、城山保育園のグラウンドは砂の多いグラウンドで、子供たちが運動するのに足をとられて、理想的な活動や表現ができにくい状況でございました。保育所の運営上の課題の一つでもありました。子育て支援と子供たちの事故防止、成長力を大切にする上から、このたびグラウンドの改修工事を行いましたが、本年7月末をもって工事が完成いたしました。新しいグラウンドで子供たちが毎日元気に遊んでいるとの報告でございます。

  次に、国の補助金を受けまして進めてまいりました東秩父中学校校舎、同体育館の耐震補強工事が去る8月31日をもちまして竣工いたしました。夏休み中の工事ということで、中学校の先生方を初め関係者のご協力を得て進めた工事でありましたが、このたび無事に完成をいたしました。工事期間中ご協力をいただきました皆様方に厚く御礼を申し上げます。

  さて、本定例会にご提案申し上げました案件は、歳入歳出決算認定8件、条例の一部改正1件、補正予算3件でございます。それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いまして議案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げまして、本定例会の開会に当たりましてのごあいさつといたします。



○議長(足立理助議員) 以上で、諸報告及び村長招集のあいさつを終わります。

                                              



△一般質問



○議長(足立理助議員) 日程第4、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 吉 田 英 夫 議員



○議長(足立理助議員) 通告順に従って質問を許します。

  7番、吉田英夫議員。

               〔7番 吉田英夫議員登壇〕



◆7番(吉田英夫議員) 発言番号1番、議席番号7番、吉田英夫でございます。議長から発言のお許しを得ましたので、順次一般質問させていただきます。

  質問事項1、医療費等高負担について。東秩父村の65歳以上の高齢者の人口に占める割合が30.32%に達し、徐々に限界集落へと近づいております。限界集落というのは住んでいる人の半分以上が65歳以上のお年寄りの集落で、急病や災害のとき助け合いが困難になりますが、このような集落を限界集落というそうであります。年を重ねても病気にならない、これが本人のためにも、医療費を抑制するためにもよいことですが、高齢になりますと体にも不調が出てまいります。それに伴って医療費も年々上昇してまいりますが、村の1人当たりの医療費は埼玉県内市町村の平均を上回り、3年連続1位であります。当然個人負担も増加いたします。介護保険については、埼玉県内で一番高い保険料となりました。医者にかかる人が多いからしようがないと言う前に、何とか村民への負担を軽減する方策がないものかと考えます。そこで、次の4項目についてお聞きします。

  1、医療費等は特別会計ですが、一般会計から流用できないか。

  2、衣食住を事欠いても保険料を払っている。徴収率はどうか。高負担で滞納等はないか。

  3、介護、医療費等高負担を軽減するためにはどうすればよいか、村としての考え。また、村民にお願いすることはないか。

  4、合併すればと言う人もいますが、合併すれば介護、医療費の負担は軽減すると考えられるか。

  以上の4件についてお聞きします。

 2、村立学校等の耐震化についてお聞きします。阪神淡路の震災以後、耐震化が叫ばれて久しく、東秩父村においても、東小学校、役場等の耐震化工事が終了しましたが、西小学校については耐震化調査が実施されておりません。7月22日付の新聞に、今年4月1日時点の全国公立学校の耐震化結果の記事がありましたが、これによりますと、県内には100%達成した5つの市と町がありますが、耐震化達成50%に満たない公立学校が4市と東秩父村であります。4月の調査以後耐震化は進んでいるとは思いますが、地震は予告なしに起こる現象で、その規模も発生しないとわからないという怖さがあります。そこで、次の2点について伺います。

  1、西小学校については、少子化の影響で統合も視野に入れて考えなくてはならないとき、耐震化を進める考えはあるか。

  2、耐震化を実施しない場合の公共施設は、今後どのような計画を立てているか。耐震化とは建物を守ることと同時に命を守ることであります。速やかに事業を進めることが大事かと思いますので伺います。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 発言事項1、医療費等高負担についての1から4の答弁を願います。

  眞下保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 眞下春男君登壇〕



◎保健衛生課長(眞下春男君) それでは、ただいまご質問いただきました医療費等高負担について、内容につきまして4項目に分かれておりますので、順次ご説明させていただきたいと思います。

  医療費等は特別会計ですが、一般会計から流用できないですかというご質問でございますけれども、医療給付費等の負担割合から説明させていただきたいと思います。国民健康保険の場合ですと、大局的に見ますと、費用の35%が国の定率国庫負担、それから県の交付金によります公費負担によって賄われております。それからご存じのように医者にかかった人は、国保の場合ですと30%が個人負担というふうなことになります。そして残りました35%が保険税というふうなことで賄われるというふうなことで、大局的に給付費の割合が決められております。ですけれども、この国民健康保険特別会計の赤字補てん、それからまたさらには国民健康保険税等の上昇を抑制するために、一般会計から財政状況により法定外繰り入れとして繰り入れられている金額がございます。それは議員さんのお手元に資料として差し上げてあります国民健康保険会計に占める一般会計繰入金一覧表というふうなものが、お手元に差し上げてあるかと思います。その一般会計からの繰入金は大きく、中をあけさせていただきますと、法定繰り入れと法定外繰り入れというふうな2つの項目に分けられます。そしてこの法定繰り入れというのは、給付費に対する国からの補助率が決められております。それが一般交付税の中に算定されてきますので、それを一般会計から特別会計のほうに振りかえさせていただくのが、法定繰り入れになります。

  ですから、お手元に差し上げてあります資料の中にもありますように、出産育児一時金の場合には、給付費の3分の2が交付税に算入されてきますので、その3分の2を一般会計から特別会計のほうに繰り入れさせていただきます。それからさらに保険基盤安定繰入金、またさらには財政安定化支援事業繰入金というふうな項目がありますので、その部分につきまして繰り入れさせていただきます。

  それから、ご質問いただいている中の繰入金の中で問題となるのが、この法定外繰り入れかと思います。お手元に差し上げてある資料の中に、平成14年度から今年度、22年度までに繰り入れます法定外繰入金がそこに記載させていただいております。例えば平成14年度ですと3,920万円、それから平成15年度が2,000万円、さらには基金を取り崩して繰り入れまして1,000万円、合計3,000万円繰り入れさせていただいております。それから16年度は、基金の取り崩しで繰り入れさせていただいた金額が3,800万円、それから平成17年度が、一般会計からの繰入金として3,000万円、18年度はゼロになります。それから19年度が1,500万円、20年度はゼロです。そして、21年度は1,500万円繰り入れさせていただきまして、平成22年度の当初予算の中では、500万円を一般会計から法定外繰り入れとして繰り入れる予算になっております。

  そして、見ていただきますと、一番右のほうにいきまして、今度は法定外繰り入れの割合というふうなことで、決算額に対して法定外繰り入れがどのくらいの割合で繰り入れられているかというふうな割合がそこに示されております。例えば平成14年度ですと9.40%、それからずっといきまして、ここ幾年かですと、3%弱の金額が繰り入れさせていただいてあると思います。平成22年度の予算ですと、予算額に対して500万円の繰り入れですから、割合としては1.13%というふうな割合になります。

  そして、21年度の法定外繰り入れ、被保険者1人当たり、埼玉県内の状況はどうかというふうなことで、下のほうに示させていただいてありますけれども、埼玉県の町村の平均の被保険者1人当たりの繰入金は1万4,873円、市と町と村を合わせますと、平均いたしまして1万7,015円、東秩父村ですと、平成21年度は1,500万円繰り入れさせていただいております。これを平均的な被保険者で割り返しをしますと、1人当たり1万3,624円というふうな金額になります。

  また、埼玉県全体平均で見ますと、市部のほうが割合、繰入金が多いような傾向にあります。一番繰り入れさせていただく繰入金が多いところですと、被保険者1人当たり4万8,000円から繰り入れしているところもありますし、また少ないところですと、872円というふうな自治体もあります。そんなふうな状況ですので、ごらんいただきたいと思います。

  それから、介護保険の関係の給付費なのですけれども、これはご質問いただいておりますけれども、前にも答弁させていただきましたけれども、政令によりまして給付費の負担割合は決められておりますので、村は給付費の12.5%というふうなことで決められております。

  それから、後期高齢者の医療費の関係ですけれども、10%が医療にかかった人の一部負担金、残りの90%、その5割を公費で負担し、さらにその中の40%を後期高齢者支援金、若い人の支援金によって40%を賄いまして、保険料で10%を負担しております。

  このように、医療給付費の負担割合は、国民健康保険は国民健康保険法、介護は介護保険法、またさらには介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令、後期高齢の場合では、高齢者の医療に関する法律によって細かく負担割合が決められております。

  それから、2点目にご質問いただきました徴収率等の関係でございますけれども、その前に村民の所得の状況をちょっと話させていただきますと、これは村県民税を課税いたします税務課のほうでつくっております課税状況という資料があるのですけれども、その中で村民の所得の推計を見てみますと、平成19年度ですと、村民の給与所得、営業所得、農業所得、またその他の所得に分類させていただきまして、合計いたしますと42億5,000万円、村民の所得はありました。そして、それが20年度にいきますと、41億7,000万円、21年度になりますと38億3,000万円、そして今年課税いたしました22年の資料でいきますと、33億4,000万円というふうなことで、ここ年々村民全体の所得は下がっております。

  そんな中で国民健康保険税の徴収率、それからさらには滞納等に関することでございますけれども、お手元に差し上げてあります資料の中で、平成17年から21年度までの徴収率がここに計上させていただいております。平成17年ですと99.08%、18年度は98.05%、そしてずっといきまして21年度、昨年度の場合ですと96.46%というふうなことです。年々ちょっと徴収率が下がっておりますけれども、21年度の96.46%、これは県の平均の国民健康保険の徴収率が85.97%ですから、それから比べますと11%ぐらい東秩父のほうが高いです。そして先ほど申し上げましたように、17年度から21年度までの国民健康保険の徴収率は、今のところ埼玉県で第1位の徴収率を誇っております。

  そして、この1人当たりの調定額が高くなるほど、どうしても徴収率は正直なところ下がる傾向にあります。そして、滞納額はどのくらいあるかということでございますけれども、現年度分で323万6,100円、これは27件で323万6,100円です。そして過年度分が24件で491万8,900円、合計いたしまして、51件で815万5,000円が現在滞納になっております。それで、この過年度分の滞納者等については、どういうふうなことで対応しているかというふうなことになるかと思いますけれども、過年度分の滞納者の方には、本来でしたら1年間の有効期間の保険証を発行するわけですけれども、過去の滞納額等を見て判断させていただきまして、1カ月、3カ月、6カ月の短期の保険証を交付させていただきまして、滞納者の方と頻繁に連絡はとれるような形で対応させていただいております。

  そして、21年度の決算書の中でごらんいただいておわかりのように、97万1,800円が国民健康保険税の不納欠損というふうなことで計上させていただいております。この97万1,800円の不納欠損させていただきました中には、亡くなった方もいますし、現在は生活保護になっている方もいますし、また居場所のわからない方等がおりますので、そういう方等の保険税の合計額が97万1,800円というふうなことで、国保の国民健康保険運営協議会の委員さんにお諮りさせていただきまして、決定させていただきました。

  それから、続きまして、介護保険の関係なのですけれども、介護保険ですと、ご存じのようにほとんどが特別徴収でございますので、平成17年から平成21年までの徴収率はそれぞれみんな99%、それ以上の徴収率になっております。そうしますと、何でここに滞納額が出てくるのかということになりますと、特別徴収までに切りかえるまでの間、どうしても普通徴収で徴収しなければならない部分があるのですけれども、その切りかえの部分の人の保険料は滞納になっております。現年分として10件、32万2,600円、過年度分で16件53万9,500円、合計いたしまして、26件で86万2,100円というふうな保険料が現在滞納になっております。

  そして、あと後期高齢の関係ですけれども、後期高齢者医療制度の場合ですと、20年度、21年度とも徴収率は100%でありますので、現在は滞納額はありません。

  それで、今度3点目にいきまして、介護、医療費の高負担を軽減するための村の対応、村民へのお願いについてというふうなことでご質問いただいておりますけれども、ちょっと21年度の給付状況を述べさせていただきますと、国保、介護、後期高齢の21年度医療給付費は、国民健康保険が、21年度合計いたしまして2億8,300万円です。そして、介護、保険が3億7,000万円です。そして、後期高齢が4億4,300万円というふうなことで、合計いたしますと10億9,600万円というふうな金額になります。これは東秩父村の平成22年度の一般会計、特別会計の当初予算額が28億580万円ですから、その中のこの39.06%が医療給付費になります。このような大きな金額の医療給付費になるのですけれども、国民健康保険の被保険者の中でも、昨年度1年間に一度も診察、治療を受けていない人が37世帯、59人の方は全然受けていません。

  それから、介護保険でも現在大体220人前後の方が介護保険の認定を受けておりますけれども、実際に介護給付のサービスを受けておりますのは170人から180人ぐらいです。ですから、30人から40人ぐらいの方は、認定は受けておりますけれども、サービスは全然受けておらない方がいらっしゃいます。それから、後期高齢なのですけれども、1年間を平均しますと、被保険者の数が610人前後ぐらいなのですけれども、その中でも52人の方は全然医療を受けておりません。そんなふうな状況で、その合計の医療給付費が支払われております。

  そして、今後の医療費の動向なのですけれども、国民健康保険につきましては、退職者医療制度が平成26年に段階的に年を上げられまして廃止になります。その場合に、今国民健康保険の中に事業者保険からの交付金だとか、国の、先ほど申し上げましたように定率国庫負担金が34%入ってきているわけですけれども、こういう交付金だとか、国の負担がどうなってくるかわからないのですけれども、そういうものの状態によっては、先ほどのご質問にもありましたように、一般会計からの繰り入れ、またさらには保険税等を幾らか上げさせてもらうような場合が出てくるかもしれません。

  それから、あと介護保険の関係なのですけれども、介護保険はご存じのように給付費の20%を65歳以上の方の保険料で賄うことになっております。そして、何かの機会にご説明させていただいたことがあるかと思いますけれども、今65歳以上の単身高齢者の世帯が105世帯あります。それから65歳以上の高齢者だけの世帯が106世帯、合計いたしまして211世帯、村の世帯の約19%が高齢者世帯というふうな現状でございます。ですから、この高齢者世帯の方たちが何か日常生活にふぐあいを生じたり、医療等を受けるようになったり、介護を受けるようなことになって、介護療養型の施設、また特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等に入所されるようなことになりますと、給付費がかさんできますので、保険料にはね返ってくるかと思います。

  そして、後期高齢の場合ですと、村内の人の医療費が多少上がっても、埼玉県全体で運営しておりますので、特に保険料等の負担にははね返ってはこないというふうに考えております。

  そして、この保険料等を少しでも軽減するために、村では予防接種事業、それから健診事業、がん検診事業、健康教育事業等の各種事業等を実施しています。また、この事業等の内容につきましては、細かい内容、参加人数等につきましては、お手元に差し上げてあります決算成果説明書、それから行政報告等によってご確認いただけたらと思います。また、さらには年3回の「国保だより」、またさらには村の広報、それからまたジェネリック医薬品の使用促進等につきましても、チラシ等によって被保険者にお願いしております。

  それから、介護保険につきましても、特定高齢者、一般高齢者、介護予防事業、またそれから包括的支援事業、任意事業等によって給付費の減額に努めております。また、後期高齢につきましては、埼玉県広域連合のほうで対応しておりますので、特に村ではどうこうというふうなことは実施しておりません。

  それから、さらに4点目といたしまして、合併した場合の介護保険料、医療費とありますけれども、国民健康保険税等の負担についてだと思いますけれども、それはどうなるかというふうなことでございますけれども、国民健康保険税の1人当たりの調定額は、現在埼玉県内70市町村ある中ですけれども、その中から低いほうから4番目か5番目程度ぐらいの1人当たりの調定額です。東秩父より低いのは秩父郡内の町と児玉郡の一部の町だけですので、合併というお話になると、近隣の町村との合併になるかと思いますけれども、そうなった場合には多少上がってくるのではないのかなというふうに考えます。

  そして、介護の保険料の関係ですけれども、介護の基準保険料は、先ほど申し上げましたように、給付費に対して保険者が設定するので、保険者の規模が大きくなれば低くなると考えます。現在、先ほどの質問の中にもありましたけれども、東秩父村の基準額は5,127円、埼玉県平均ですと3,722円というふうなことで、質問の中にもありましたように、埼玉県で今現在1番高い金額になっております。全国規模でいきますと、東秩父村よりももっと高いところの自治体はありますけれども。

  それから、最後になりますけれども、後期高齢の保険料は埼玉県広域連合によって設定しておりますので、合併しても変わりはないと思います。賦課割合といたしまして均等割額が4万300円、所得割の率が7.75%というふうなことで、これは埼玉県一律の率になっておりますので、これは変わりないと思います。

  以上ですので、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 続いて、発言事項2、村立学校等の耐震化についての1の答弁を願います。

  高野教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 質問事項の2の1が、私が担当すべきことかと思います。

  1のご質問ですが、ご指摘のような課題を抱えております。このような中で西小学校の耐震化の必要性も言われているわけですが、財政的な課題と、ご指摘の課題への対処に至る経過的なことを考えますと、もうしばらくの時間をいただきたいというのが正直なところでございます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 続いて、発言事項2、村立学校等の耐震化についての2の答弁を願います。

  梅澤参事兼総務課長。

               〔参事兼総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎参事兼総務課長(梅澤進君) 2の2につきましてご答弁を申し上げます。

  建築基準法(施行令)の改正により新しい耐震基準、いわゆる新耐震基準が施行されたのは、昭和56年6月1日のことで、この日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。村では平成20年度に防災上優先性の高い施設について、耐震診断調査を実施をいたしました。この診断結果を受け、昨年度防災拠点となる役場庁舎の耐震補強工事の完了、本年度、児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であり、災害時には村民の避難所となる東秩父中学校校舎及び体育館の耐震補強工事を実施し、過日完了したところであります。

  ご質問の今後の耐震化の計画でありますが、村では平成20年3月に東秩父村地域防災計画を策定をいたしました。この中で東京湾北部地震(M7.3)ほか4つの地震被害の想定予測をしていますが、それらに基づき震災対策編、第2章「震災予防計画」、第1節「建築物の耐震性向上等計画」で、地震による建築物被害を最小限にとどめるため、耐震改修の推進体制の整備、応急対策活動の拠点となる建物など、防災上重要な公共建築物の耐震性の向上、一般建築物の耐震化の推進に努めるとされているところです。

  内容的には、第1として、村が所有するまたは使用する公共建築物等について、計画的に耐震性の向上を図るとされ、耐震改修等の実施順位が定められています。その順番は、アとして、防災上重要な公共建築物、イとして、不特定多数の人が利用する施設、ウとして、上記ア、イ以外の施設となっており、村の防災上重要な公共建築物としては、?として災害対策本部が設置される施設(村役場)、2番目として、医療救護活動施設(保健センター)、?といたしまして、避難収容施設(各小中学校)等とされているところであります。本年度は従たる防災拠点となるコミュニティーセンターの耐震診断調査を現在行っているところでございます。

  いずれにしても、これらの計画に沿いまして、随時財政の状況をもにらみながら、被害想定を踏まえた村の地震防災対策を引き続き進めていかなければならないものと認識をしております。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 再質問を許します。

  7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) それでは、質問1について、東秩父の人たちはどんな病気で多く医療を受けておられるかお聞きします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  眞下保健衛生課長。



◎保健衛生課長(眞下春男君) それでは、ご答弁させていただきたいと思います。

  お手元に差し上げてある資料の中に、平成21年10月診療分の疾病別分類というふうなことで、東秩父を初めといたします比企の自治体の疾病別の分類がお手元に差し上げてあるかと思います。この中で分類といたしまして、大きく5つの分類に分かれておりますけれども、その中で循環器系の疾患、それから腎尿路生殖器系の疾患、精神及び行動の障害、新生物、歯科というふうなことで5つに分かれております。そして、この平成21年10月ですと、国民健康保険の診療費が1カ月2,400万円かかっております。

  その中で循環器系の疾患、これは心臓等に疾病を持っている方ですけれども、その人の病気の診療費が、1カ月ですけれども、354万円かかっております。そして、腎尿路生殖器系の疾患、これが401万円かかっております。それから、精神及び行動の障害のある方が334万円かかっておりまして、1カ月2,400万円のうち循環器系の疾患の方の占める割合が14%を占めております。それから、腎尿路生殖器系の疾患の方の医療費が401万円ですから、その2,400万円のうち16.70%を占めております。そして、精神及び行動の障害の方の診療費が334万円ですから、13.70%。ですから、よくお話をさせていただきますけれども、腎尿路生殖器系の疾患を持った方、それから精神及び行動の障害を持った方の1カ月の医療費は、全体の1カ月の医療費の中の約30%を占めております。これがですから大体年間を通してずっとありますから、全体の医療給付費の30%ぐらいは十分占めております。そして、21年の10月分に、これに該当する人が幾人おるかといいますと、両方を足しまして19人、20人前後の方で、1カ月の医療費の30%を占めるというふうなことになります。

  そして、よくお話が出るのですけれども、例えば透析をされた方はどんな医療費ですかといいますと、大体1カ月1人当たり透析される方は40万円から50万円ぐらいかかります。それで、40万円から50万円ぐらいかかるのですけれども、透析の場合には特定疾病に当たりますので、そしてまた透析を受けている方は身体障害者の1級に該当いたしますので、1カ月幾らかかってもという言い方は失礼ですけれども、40万円、50万円の医療費が出ても、1カ月1万円医療機関に払ってくれば治療は受けられます。そして、先ほど申し上げましたように、この1万円も、今度は障害者の1級になりますので、住民福祉課のほうの重度医療の申請をしていただきますと、その1万円は1カ月後、2カ月後に本人のほうへ返ります。ですから、医療に関する費用は、大変な病気を患っているわけですから、ゼロというふうなことになります。

  それからあと、先ほど申し上げました循環器系の疾患、これ現在時々村でも心臓にペースメーカー等を入れる方が出ておりますけれども、ペースメーカーを入れるときの医療機関からの見積もりですと、手術費が500万円、600万円というふうな金額になります。それで、ペースメーカーを入れる手術をするのは大きな医療機関でないとなかなかその手術ができませんので、その医療機関には医療相談コーナーとか何かそういうコーナーがありまして、手術に入る前に身体障害者の申請をしてきます。ペースメーカーを入れると、ご存じのように身体障害者の1級になりますので、500万円、600万円かかりましても、例えば限度額認定書を国保のほうから出しましたりした場合については、高額医療のほうに該当いたしますので、例えば上位所得者の場合ですと、500万円、600万円の手術をしても一時的に8万3,400円、一般の人の場合でも4万4,400円を医療機関のほうに払っていただければ、医療のほうは支払いが済みます。それで、その払ってきたお金を、今度は先ほど言ったように住民福祉課のほうの重度医療に該当して申請していただければ、1カ月ないし2カ月後にその払ってきたお金も本人のほうに戻りますので、医療費に関する負担はゼロというふうなことになります。

  ですから、そういう負担を国民健康保険のほうでしていきますので、1人、2人、年にそんなに発生するわけではないのですけれども、そういう方がいらっしゃいますと、国民健康保険の1カ月当たりの医療費、また年間を通しての医療給付費がぐっとふえるような状態です。

  先ほど申し上げましたように、どんな病気にかかっているかというふうなことになりますと、循環器系の疾患、それから精神及び行動の障害、それから腎尿路生殖器系の疾患等にかかっている人が、国保の医療費の中では大きな金額を占めているのが現状ですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(足立理助議員) 再質問を許します。

  7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 質問1に関連して、若林村長が就任時、むらづくり構想の中で安心して健康に暮らせるむらづくりがありますが、このむらづくり構想の中に保健医療についての何か施策やお考えがありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(足立理助議員) 若林村長。



◎村長(若林全君) 一般質問で吉田議員さんからいただきましたわけでありますが、細かくは今担当課長がお答えをいたしました。しかし、医療費の高いというのも、今中で触れておりましたけれども、やはり今ある埼玉県の中の64の自治体の中では、1人当たりだと一番高い。これはなぜというと、全体の人口が少ないというわけでありますから、どうしても分母になる人口が少ないということで、これは1人当たりは高くなりますけれども、そのほかにつきましては、保険税もそうでありますし、介護、あるいは後期高齢につきましても、良好な運営をしているということを今お話をさせていただきました。ただ医者にかからない、あるいはなるべくねたきりの老人、高齢者をつくらない、こういうことになりますと、やはり保健医療、お医者さんにかかる前の手だてが必要だということで、私は常々考えておりまして、就任のときにそういうことを申し上げました。

  それは何かといいますと、やはり皆さんご承知だと思いますけれども、今保健センターでは住民の健康診査を行います。制度が変わりまして、なかなか住民だれしもが受診できないという制度になってしまったので、これまで保健センターで受診をしてきた住民の方が、医療機関に行かなくてはならないという、こういう制度になってきておりますので、受診率はどうでありますかわかりませんが、全体の人数の受診が下がってきております。非常に憂えることでありますけれども、制度上しようがないなということでありますが、受診した方の後の医療継続や、あるいは医療を必要とする方のそういったものの指導、あるいは相談を今一生懸命やっております。幾つもの教室を開いておりまして、その継続がそういったこのねたきりをつくらない、あるいはお年寄りが医療機関にかからないというようなことにつながっているというふうに私は考えております。

  また、介護や包括支援センターで地域に出向きまして、「はつらつ教室」ということをやっておりますけれども、昔から言っておりますように、そういったところにできるだけお元気な高齢者の方は出ていただいて、楽しく、そして過ごしていただく、お話をいろいろな方として楽しい一日を過ごすということで、これもやはり医療機関にかからない前の一つの予防として考えております。

  議員の皆さんはご存じないかと思いますが、足立議長はご存じだと思いますが、新潟県の社協に出向きまして、わざわざそういったものを研究をしてきたわけであります。非常に新潟県の社協の事業というのは効果を上げております。私はそういうものを今「はつらつ教室」に求めているわけでありますけれども、元気な、地域にいる高齢者の方はその会場に出向きまして、集まってきた皆さんに自分の持っているいろいろな知識とか、あるいは健康上の過ごし方とか、そういったことを教えていただければと思っております。

  9月6日だったでしょうか、川下のセンターで「はつらつ教室」がありまして、前の、役場であるいは教育長でお世話になりました山崎律郎氏が、浄蓮寺につきましてのお話をしたようであります。非常に集まった方は興味を持って聞いておりました。そういったこともやはり心の健康であるかと思います。そういう中でいろいろな指導をしていただき、あるいは健康指導士に体の動かし方を指導してもらう、そういうことが大事でありますので、そういうことをいつも心に置いて保健医療についての事業を進めてきております。

  ですから、住民の皆さんがそういった教室に多く参加していただくことが、村の今眞下課長が言いましたけれども、そういったものに対応することにつながってくるということで考えております。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 以上で私の質問を終わります。

                                              

         ◇ 福 島 重 次 議員



○議長(足立理助議員) 続いて、一般質問を許します。

  1番、福島重次議員。

               〔1番 福島重次議員登壇〕



◆1番(福島重次議員) 発言番号2番、議席番号1番、福島重次。議長のお許しをいただきましたので発言させていただきます。

  前回、6月10日議会の補正予算審議で、補正予算の財源内容が緊急雇用創出基金補助金となっている。その予算を公図及び土地・家屋台帳電子化業務、統合型GISデータ作成及び道路台帳図等ベクタ化業務委託料等、その他多くの事業に使われるとの審議であったと思う。言葉の解釈からして村民の失業者の救済に使われると解釈したが、間違っているかお聞きしたい。間違っていないとしたら、その雇用創出効果はどれほどか、現時点、または今後の雇用期待はどれほど持てるのかお聞きしたい。

  関連質問として、次のことを伺います。

 1、今、東秩父村民の失職者の把握はできているのか。

 2、公図及び土地・家屋台帳電子化業務及び統合型GISデータ作成及び道路台帳図の作成進捗状況をお聞きします。



○議長(足立理助議員) 発言事項1、補正予算「雇用創出基金」についての1及び2の答弁を願います。

  梅澤参事兼総務課長。

               〔参事兼総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎参事兼総務課長(梅澤進君) 質問事項1、補正予算「雇用創出基金」について、1についてご答弁を申し上げます。

  都道府県では、厳しい雇用情勢を受け、失業者の雇用機会の創出のため、国の交付金を原資として緊急雇用創出基金を設置し、各市町村の各種行政課題を解決するため、この基金を活用するものであり、村内の失業者はもとより全国の失業者の雇用を拡充するための基金であります。よって、この事業を行うことによる業務の労働者の確保を目的としているもので、村内の失業者以外の求職者にも雇用の機会を与えるものでございます。

  ご質問の、今、秩父村民の失職者の把握はできているのかにつきましては、その調査はしてございません。

  2について答弁を申し上げます。税務課所管の公図及び土地・家屋台帳電子化業務につきましては、平成22年8月9日に入札を行い、東京都の(株)ダイショウが落札し、この業務の事業期間は平成22年8月9日から平成23年3月25日までで、この期間の雇用者は、入力指導員1名及び入力作業員8名で、労働日数は合計990日、1人110日となります。現在、電子化業務の諸準備作業が終了し、公図のスキャニング(マイラー原図約750枚貸し出しによる作業)と台帳のスキャニング(9月6日から土地台帳及び家屋台帳の庁内作業を開始する)を行い、画像データを作成する工程に入ります。

  産業建設課所管の統合型GISデータ作成及び道路台帳図等ベクタ化業務委託事業についても、平成22年8月9日に入札を行い、川越市の東武計画(株)関東支店が落札し、この業務の事業期間につきましても、平成22年8月9日から平成23年3月25日までで、この期間の雇用者は入力指導員4名及び入力作業員16名で、労働日数は合計2,040日、1人100日となります。現在、この事業についても計画準備が終了し、道路台帳ベクタ化(コンピューターに道路台帳図を取り込む作業)を行っているところです。

  また、このことにより生じる新規雇用者は、2事業で24人の雇用をすることになっており、いずれの事業もハローワークを通して募集を行い、雇用者を創出するものであります。

  なお、今回の緊急雇用創出基金による事業は、統合型GISデータ作成及び道路台帳図等ベクタ化業務委託事業のほか5つの事業を実施し、これからの事業としては村道等沿線支障木伐採業務委託事業があります。

  今まで実施している5つの事業では、村内の雇用者を4名採用しているものと把握をしています。それぞれの事業課の担当も村民の人たちの応募を望んでいますが、なかなか、応募をハローワークを通してとなりますと、村民の皆様も腰が重くなるのではないかと推測しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 再質問を許します。

  1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 東秩父の失業者なのですけれども、先ほど答弁あったように、ハローワークを通して、なかなか東秩父の失業者もハローワークに行かないと、もう少し東秩父の中でこの雇用に対して、公共事業の仕事として何か東秩父の村民の皆さんにできるようなことをもう少しPR、東秩父自体としてPRができる、ハローワークを通さずにできるような方法がございましたら、答弁お願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  梅澤参事兼総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) ご答弁を申し上げます。

  福島議員がおっしゃったとおり、村内の雇用者、調査はしていないところでございますが、私も入札関係の業務をやっておりまして、いろいろと工事等が出る場合がございます。それらの場合にも、なるべく地元の業者を優先するような形をとれるところはとっている実情にございます。それから、中小企業者に対しましても、できる仕事はなるべく回すようにしている実情にございますので、できる範囲内ではございますが、そういうふうなことの、事業が出た場合にはそのように対応して、これからもまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 2点目なのですけれども、現在なのですけれども、統合型GISデータベースの作成、家屋台帳電子化業務、これを今、来年の平成23年3月25日までにこの業務が終わるということで、それからの活用になると思うのですけれども、今現在公図、土地・家屋台帳とか、こういういろいろな業務にどのくらいの、1日どのくらいの作業を使うような形で今仕事が始まっているのでしょうか。それともこれができるともっと、この前お聞きしたように、物すごくスピードアップができるという話も聞いていましたが、1日どのくらいのこれに対しての業務があるか、教えていただきたいと思います。

               〔「それは完成した場合に……」と言う者あり〕



◆1番(福島重次議員) いやいや、今現在どのくらいの……



○議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午前11時01分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時02分)

                                              



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  税務課長。



◎税務課長(鷹野法邦君) それでは、今福島議員さんのご質問なのですが、21年度の決算成果説明書をごらんいただければ、21年度の証明書等発行件数というところがあるのですけれども、それとあと4として、土地等登記済み書処理件数等々で、閲覧あるいは証明書の発行の概要がここに載っているわけでございますが、6月の補正のときにもご説明させてもらったかと思うのですけれども、現在公図の閲覧申請があった場合、手作業で職員が進めていくと。それからあと土地台帳、家屋台帳につきましても、現在は経歴を入れていくわけなのですけれども、それも手作業によるということで、職員のほうもかなり負担がかかっていると。それを軽減したいという趣旨で、この事業を、緊急雇用の創出事業ということでお世話になった状況でございます。

  これから、何件出るかという、そこまでのことはちょっとこの場では推測の域を出ないことになってしまいますので、こちらの決算成果説明書ですか、そちらのほうをごらんをいただいて、ご理解をいただければと思いますけれども。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) もう一つお聞きします。

  この2点の業務依頼なのですけれども、この入札は何社ぐらいで行ったのでしょうか。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  梅澤参事兼総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) 答弁を申し上げたいと思います。

  もし誤りであれば後で訂正したいと思いますが、税務課所管の公図及び土地・家屋台帳電子化業務については、先ほど申し上げたとおり22年の8月9日入札ということでございますが、5社と記憶をしております。

  それから、産業建設課の統合型GISの関係、この計画につきましては7社と記憶をしているところでございます。誤りがありましたら後ほど訂正をさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) この落札価格なのですけれども、これが一番安い落札価格なのか、それともやはりこの役場の業務に携わる中の一番いい、価格が一番安くなく、中くらいとか、一番高いとか、その中でも、この業務に携わるのに一番いいシステムをつくっていただける業者だと思うのですけれども、その辺をもう一度お聞きします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  梅澤参事兼総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) ご質問の答弁をさせていただきたいと存じます。

  入札のシステムでございますが、ちょっと抜けたら大変恐縮なのですが、まず最初に事業課が村長に対しまして執行伺いというものを出します。こういう事業をやりたいのだが、これはこのくらいの費用があって、このくらいの行政効果があるのだとか、経費の効果があるのだというものを全部入れて、どこをどういうふうに直すかという執行伺いというものがございます。

  執行伺いを、村長がこれで認めていただけるというシステムになりましたら、今度は事業課で私どものほうに、私ども総務課が所管になっておりますが、入札の関係の業務をやっております。入札指名選考願というものが私どもに上がってくることになっております。

  その入札指名選考願が上がってきた時点で、私どもで指名委員会というものを立ち上げてございますが、その指名委員会の6名の委員さんだったでしょうか、私を含めてですが。6名の委員さんで業者の選定、先ほど議員さんがおっしゃるとおり、その業者はどの程度の資産があるか、どれほどの会社としての実績があるかどうかとか、ランクづけはどの程度のランクづけであるとか、従業員は何人いらっしゃるのかとか、今まで不幸にも工事ができなかった、そういうふうなものはないかどうか、あるいは埼玉県じゅうで指名停止になっていないかどうか、それらを総合的に加味しまして、指名選考委員会でこの業者、例えば5名、事業費によって、基本的には大きな事業であれば5社以上というふうなことで、指名選考委員会で委員さんの合議によって、その指名業者、5社なり7社なりを確定をしていきます。

  5社なり7社なり決定をされましたら、指名選考委員会の決定通知というものを村長に対して、そういう事業で決裁をもらったけれども、指名委員会でこの業者でどうでしょうかということで、指名選考委員会の決定を村長に提出をいたします。別組織でございますので、村長は入札にはかかわりませんので、私どもで、大きな間違いがなければ、皆さんが決めていただくのであればそれで結構でしょうという決裁をいただきます。

  そうしますと、うちのほうでその業者に対して、村長決裁をもらったということで、各業者に指名通知というのを差し上げます。何月何日にこういう事業で工事があるのだけれども、もし希望があればその入札に参加してくださいということで。参加しない場合には特に罰則はございませんけれども、やはり事業をしたいというふうな場合であれば、何月何日の何時からこの事業の入札をいたしますということを通知をいたします。中にはたまに入札の辞退届というのもございますが、それ以外はほとんどございませんが、その業者5名なりがその時間に集まります。何月何日大会議室9時からというような通知を差し上げます。その通知をもって入札に参加をいたします。

  あらかじめ村長は腹づもりがありまして、予定価格というものをある程度腹の中に納めてございます。その予定価格が、村長がこのくらいの額で落札をしていただけるのではないかという額を決定をいたします。それで入札は3回までやっていただくことになります。1回目に入札をしていただいて、細かいことですが、黒板にそれぞれの会社の入札価格をお示しを申し上げます。そこで一番最初に、金額が入りましたその村長の予定価格決定書を開封をいたします。村長からお預かりした村長の腹づもりの金額、これ以下でやってもらいたいのだという、そういう価格を開封をいたしまして、入札価格を見させていただきます。

  入札価格を見させていただいて、村長の腹づもりよりも、腹づもりというとおかしいのですが、わかりやすいと思って。それ以上であれば再度入札をしていただきます。それが3回まで入札をしていただきますが、村長がその腹づもりよりも下の価格、最低価格の制限はございませんので、今のところうちの村は設けておりませんので。その価格の最低の者を、村長が思った予定価格に達した中で一番低い業者と決定をさせていただきます。

  そうしましたら、本人の業者に対して村長との契約を取り交わし、それで工期内にやっていただく。工期内にやっていただきましたら、私は参事兼総務課長という責任で、その工事が確かに契約書にのっとられた、仕様書に載っている工事のとおりやっているかどうかを確認をいたします。そうしまして、確認をしましたら、村長に各課から出てきた工事を見させていただいたけれども、瑕疵はないし、計画書どおり、設計書どおり、仕様書どおりに行われているというふうな形のものを村長に決裁をまた求めます。村長が見て、よく確認をしていただいたならば、私のほうでは合格というふうな表現を使いますが、その工事が合格であれば、村長にその旨を報告して、修正するところがあればその場で指摘をして修正をしていただく。そして、村長の決裁をもらった後にお金を支払うと、こんなシステムになります。

  その中で、一応事業によっては前金といいますか、そういうふうな事業を始める前に、ちょっと言葉は出てきませんが、少しお金を、何分の幾つというふうなことで、大きな事業であると会社のほうも大変でございますので、見込んだ額をお支払いする場合もございますが、一連のそういう事業の管理といいますか、そういうシステムについてはそんな形で進めさせていただいております。

  ですから、価格については一番最低の価格、村長の予定価格よりも低い価格、そしてまた指名委員会で指名した、余り表現が悪いかもしれませんが、工事完成をちゃんとできないような業者は指名をしないと、そういうようなことでよろしいと思いますが、そのようにやっております。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) これで質問を終わります。



○議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午前11時12分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時13分)

                                              

         ◇ 栗 島 正 道 議員



○議長(足立理助議員) 続いて、一般質問を許します。

  5番、栗島正道議員。

               〔5番 栗島正道議員登壇〕



◆5番(栗島正道議員) 発言番号3番、議席番号5番、栗島正道です。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきたいと思います。

  発言の要旨、1といたしまして、すばらしい水辺100プランで陣川橋の周辺がとてもきれいに整備され、公園ができました。この美しい水辺の公園がいつでも使用できるようにすることだと思いますので、維持管理について地元住民にお願いするようなこととお聞きしました。村としての管理について伺いたいと思います。

  2番といたしまして、陣川橋の橋下の槻川に進入する場所がちょっとわかりづらいというような意見がありました。それと、これ案内板みたいなものでもつくることができないか。また、公衆トイレがありませんので、遊びにきていただきましても、大変困るというようなことも皆様からお聞きしております。現場披露会のときも、何かとても不便をしたような気がいたしました。この付近に公衆トイレがつくれないかどうかということを伺いたいと思います。

  3番ですが、上流に向かって右側の水遊びのできる場所ですが、陣川橋の上流下流、水の中がとても滑りやすいので、危険ですので、こういうところも万一事故があった場合等の処置について伺いたいと思います。

  以上の3点について、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(足立理助議員) 発言事項1、陣川橋上流下流の水辺公園についての1から3の答弁を願います。

  高野産業建設課長。

               〔産業建設課長 高野守生君登壇〕



◎産業建設課長(高野守生君) それでは、発言事項1、陣川橋上流下流の水辺公園について、1についてご答弁申し上げます。

  このほど完成した水辺再生施設の維持管理につきましては、埼玉県東松山県土整備事務所と東秩父村で協定を取り交わしました。協定の内容の主なものは、軽易なものを除き施設の修繕、改築及び台風等災害に対する復旧は埼玉県が行い、除草、清掃及び維持管理を村が行うというものです。したがいまして、基本的には村が責任を持ち維持管理を行うとなっておりますが、地域住民の方につきましても、維持管理にご協力をお願いするものと考えております。

  続きまして、2についてご答弁申し上げます。案内看板につきましては、陣川橋と陣川歩道橋の間に設置されておりますが、記載内容が今回整備した事業名と異なりますので、東松山県土整備事務所に看板の塗りかえを要望し、あわせて進入路等の表示も要望したいと考えています。

  次に、公衆トイレ設置についてご質問がありました。公園等にトイレは必要と思っております。今のところ適地が見当たらない状況ですが、建設に向け検討していきたいと考えております。

  3についてご答弁申し上げます。水辺再生100プラン事業、現場披露会の前に清掃を行いましたが、数日で藻が生え、当日は滑りやすいせせらぎ水路となっていました。早速東松山県土整備事務所に要望したところ、現在は水路に小石が敷き詰められており、事故防止に役立つものと考えています。なお、利用する方の注意も必要ですが、大きな事故が起こらないよう管理していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 再質問を許します。

  5番、栗島正道議員。



◆5番(栗島正道議員) すばらしい公園ができましたので、これを気持ちよく皆さんで使っていただくために、地元では管理組合等の組織をつくりまして、これに当たっていきたいと思いますが、こういうことをするに当たって、村と県で取り交わしました協定書ですか、こういうもののコピーなどをいただけるかどうかも、1点お聞きしたいと思います。

  2なのですが、公衆トイレ等も大変困る問題であるのですが、今高野課長がおっしゃっていただきましたように、場所が見当たらない、検討課題というような答弁をいただきまして、陣川橋の県道寄りのほうの村営バスが回っていたところがあります。ああいう場所等について使うことができないかとか、考えるところがあるかと思いますが、その点についてまたお聞きしたいと思います。

  3番なのですが、水路の中が大変滑りやすくなっていたということで、危険ではないかということなのですが、こういうところに、責任をほかに転嫁するというような、ちょっと発言の言葉が悪いかもしれませんが、十分注意をして遊んでいただきたいというような看板というのですか、掲示とか、そういうものも必要なのではないかと思いますが、お聞きしたいと思います。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  高野産業建設課長。



◎産業建設課長(高野守生君) まず、初めの管理組合をつくっていただくということで、非常にありがたく思っております。そして協定書のコピーをいただきたいということですが、これにつきましては原本がありますので、コピーはすぐにとることができます。

  なお、管理組合等をつくって河川の清掃等をしていただくと、県と契約することにより、幾らかの、現金的な手当てはないのですけれども、保険とか手袋、軍手等の材料が支給される事業があったように記憶しておりますので、またその点につきましても後で調べてみたいと思います。

  それから、2番の公衆トイレ、村営バスの回転場ということですが、実はそこに看板が立っておりますので、現在はそこへ車をとめて看板を見る人もいるのだと思うのですけれども、とりあえず公衆トイレにつきましては、道路敷ではなく、できれば道路敷以外のところにつくりたいと思っております。

  続きまして、小水路への看板、注意を促す看板の設置というご質問ですが、実は滑りやすいという話の後、すぐに東松山の県土整備事務所の担当者に電話をして、注意の看板を立てられないかということで、電話によるやりとりはしたのですが、つくってすぐ注意ということもできないということで、県土整備で調査して、いろいろ方法はあるということだったのですが、結果的には小水路に砂利を、小石を敷いて滑りづらくつくったということです。一説には、コンクリートにペンキを塗ることにより、藻が生えづらくなるというものもあるらしいのですが、環境に与える影響もあるということで、今回は小石を敷き詰めるということになったそうです。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 5番、栗島正道議員。



◆5番(栗島正道議員) どうもありがとうございました。

  あと、今課長の答弁のほうにありました砂利を敷き詰めて滑りやすいのをとめるということ、きのう業者の方がやっていただきまして、大変ありがたく思っております。トイレのほうもまた検討いただきまして、つくる方向で進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  終わります。



○議長(足立理助議員) 以上で、通告のあった一般質問は終了いたします。

  これをもちまして一般質問を終結いたしました。

                                              



△議案第28号 平成21年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第29号 平成21年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第30号 平成21年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第31号 平成21年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第32号 平成21年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第33号 平成21年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第34号 平成21年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第35号 平成21年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(足立理助議員) 日程第5、議案第28号 平成21年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について、日程第6、議案第29号 平成21年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第7、議案第30号 平成21年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8、議案第31号 平成21年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9、議案第32号 平成21年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、議案第33号 平成21年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第11、議案第34号 平成21年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第12、議案第35号 平成21年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第28号 平成21年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について及び議案第29号ないし議案第35号 平成21年度東秩父村各特別会計歳入歳出決算認定についてを、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  よろしくご審議をいただきたいと存じます。



○議長(足立理助議員) これより代表監査委員に決算審査の報告を求めます。

  根岸代表監査委員。

               〔代表監査委員 根岸宇平君登壇〕



◎代表監査委員(根岸宇平君) 代表監査委員の根岸です。よろしくお願いいたします。

  ただいま議長からご指名をいただきましたので、これから平成21年度の一般会計並びに各特別会計の決算につきまして、その概要と監査委員としての意見を申し述べさせていただきたいと思います。

  審査の意見等につきましては、所要時間約1時間程度と思われますので、どうぞよろしくご協力のほどお願いいたします。

  それでは、早速ですが、皆様方のお手元に配付されております平成21年度決算審査意見書に基づきまして、その内容の説明と私の所見を申し述べてまいりたいと思います。

  それでは、まず1ページの1番、審査の概要につきまして申し上げます。

  最初に、(1)、審査の対象についてですが、1から11まで記載をされており、1から順に申し上げますと、1、平成21年度東秩父村一般会計歳入歳出決算、2、平成21年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算、3、平成21年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算、4、平成21年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算、5、平成21年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、6、平成21年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、7、平成21年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、8、平成21年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算、9、実質収支に関する調書、10、財産に関する調書、11、各種基金の運用状況、以上11項目にわたる決算並びに調書等となっております。

  次に、(2)の審査の期間についてですが、ごらんのように平成22年8月3日から平成22年8月27日までの期間になっております。

  続きまして、(3)の審査の手続についてですが、村長から提出された各会計ごとの歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、各種基金の運用状況を示す書類、以上5項目にわたりまして、主にこれらの内容が、1、関係法令に準拠して調製されているかどうか、2に財政の運営については健全かどうか、3に財産の管理は適正に行われているかどうか、4に予算が適正かつ効率的に執行されているかどうか、以上の4点を主眼に置いて、関係するもろもろの帳簿、証拠書類などを提出させ、それらの照合、精査、説明を求めたものです。そしてまた、例月の出納検査の結果も考慮いたしまして、また吉田委員とも合議をいたしまして実施をさせていただきました。

  続きまして、2番の審査の結果について申し上げます。これにつきましては、審査に付されました各会計ごとの歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、以上4項目にわたる決算書並びに調書類につきましては、すべて関係法令に準拠をして作成されています。そしてまた決算計数等におきましても、関係いたします帳簿並びに証拠書類と照合の結果、誤りないものと認められます。

  以上、1番の審査の概要と、2番の審査の結果を終わりにさせていただき、次の2ページから各会計ごとの決算内容とそれぞれの計数等について申し上げます。

  それでは、2ページに移りまして、まず最初に1番の一般会計から申し上げます。

  まず、1といたしまして、財政の概要から見てまいりたいと思います。これにつきましては、平成21年度の一般会計予算は当初15億8,000万円となっておりましたが、都合5回の補正を行いまして、その結果、最終予算額は24億3,714万円となりました。そして、歳入総額21億4,987万円、歳出総額19億9,775万円、差し引きしますと1億5,211万円が翌年度へ繰り越しとなります。

  なお、前年度の村税の収入未済額584万円につきましては、全額を調定の上、当該年度の平成21年度に計上されていることを確認いたしました。

  そして、決算の規模を前年度と対比しますと、表のとおりとなります。歳入面から見てまいりますと、平成21年度が21億4,987万5,000円、平成20年度が18億7,789万2,000円、増減額がプラス2億7,198万3,000円、増減率がプラス14.5%となっております。また、歳出面を見ますと、平成21年度19億9,775万8,000円、平成20年度が17億2,009万4,000円、増減額がプラス2億7,766万4,000円、増減率がプラス16.1%となっております。

  以上の数字を見ますと、平成21年度は前年に比べて歳入歳出ともに増加しており、決算規模が拡大したことがおわかりいただけると思います。

  それでは、次に移りまして、2の実質単年度収支の状況、これについて見てまいりたいと思います。これにつきましては表をごらんいただきまして、平成21年度の欄の一番右側の数字を見ていただきますと、実質単年度収支は1億4,400万4,000円の黒字となっております。そして、表の下の説明にありますように、この黒字によりまして財政収支に弾力性があるというわけではございませんが、翌年度の財源要素となるため、収支の状況につきましては妥当なものと認められます。

  それでは、続きまして3ページに移らせていただきます。ここでは、3といたしまして、歳入決算の状況につきまして少し説明をさせていただきます。

  大きく増加した款を見ますと、9の地方交付税、13の国庫支出金、18の繰越金、20の村債となっております。これらのうち、13の国庫支出金が2億7,499万円増加しておりますが、内訳は、地域活性化生活対策臨時交付金6,458万円、地域活性化経済危機対策臨時交付金1億1,156万円、定額給付金給付費補助金5,653万円などです。また、一方大きく減少しているものといたしましては、1の村税、2の自動車取得税交付金、17の繰入金となっております。これらの中で1の村税が2,348万円の減となっておりますが、村民税の減1,754万円と、固定資産税の減499万円が主なものです。

  以上、概略でありますが、歳入決算の増減の多い科目の説明を終わらせていただきます。

  それでは、次に4ページに移りまして、ここでは4の性格別の財源について申し上げたいと思います。まず、この表をごらんいただきますと、中央部分より左側に自主財源が記載をされております。村税から始まって諸収入まで合計5億861万5,000円、歳入全体の23.7%という構成割合となっております。

  また、一方の右側の依存財源を見てまいりますと、上の方から地方譲与税から始まりまして下の方へ各種の交付金、それから国及び県の支出金、村債までの合計金額が合計16億4,125万9,000円となり、76.3%の構成比となっています。この構成割合は、前年度の構成割合と対比しますと、それぞれ7.2ポイントずつ自主財源が減少しまして依存財源が増加しております。したがいまして、依然厳しい状況が続いております。

  それから、またよく市町村におきます財政力を示します財政力指数の平成19年度以降のものが記載をされてございます。これを年度順に見てまいりますと、一昨年の平成19年度が0.267、平成20年度が0.265、平成21年度が0.253という数字になっています。この3年間だけの指数を見た場合には横ばいという状態です。しかし、これは平成20年度の統計数字ですが、これを見ますと、県内30町村の平均値は0.728となっておりまして、東秩父村との差は倍以上の開きがあります。ちなみに、順位を申し上げますと、県下で最下位です。

  参考までに、近隣の町の数字を見ますと、県内におきまして上位のほうから滑川町が第2位で0.935、嵐山町が第8位で0.856、寄居町が第11位で0.775、小川町が16位で0.708となっております。また、県下ワースト2である小鹿野町でさえ0.432あるわけですから、財政力が極めて乏しいと言わざるを得ません。

  続きまして、5ページに移りまして、村税の徴収率について申し上げたいと思います。まず最初に、一番上の表でございますが、これは下にございます現年課税分内訳表と、その下にあります滞納繰越分内訳表とを合わせた村税の合計表でございます。この一番上の表の合計欄をごらんいただきますと、調定額が2億7,869万円、収入済額が2億7,306万8,000円、不納欠損額40万7,000円、収入未済額521万4,000円、徴収率98.0%、前年度徴収率98.1%となっております。

  このうち不納欠損額40万7,000円の内訳は、個人村民税1件と固定資産税5件で、理由についても妥当なものと判断されます。また、徴収率の関係でございますが、現年課税分で99.5%、滞納繰り越し分で25.7%、合計98.0%となっており、埼玉県下でトップとなっております。

  それでは、続きまして6ページに移りまして、ここでは歳出の目的別決算の状況について見ていきたいと思います。平成21年度の主な増減は、2の総務費、3の民生費、4の衛生費、5の農林水産費、6の商工費、7の土木費、9の教育費、12の諸支出金が増加しており、一方、1の議会費、8の消防費、11の公債費が減額となっております。

  それでは、続きまして7ページに移りまして、ここでは1)といたしまして、費目別明細表について見ていきたいと思います。先ほども触れましたが、歳出合計19億9,775万8,000円は、前年に比べて16.1%の増加となっております。この要因について検討いたしますと、15節の工事請負費が1億7,389万円増加しまして2億2,078万円、また19節の負担金及び交付金が、7,987万円増加しまして4億6,968万円、そして18節の備品購入費が、2,798万円増加しまして3,722万円となっております。

  それでは、続きまして8ページに移らせていただきますが、ここでは2)といたしまして、工事請負費・業務委託についてでございますけれども、これにつきましては括弧書きにございますように、請負額が500万円以上のものについてのみ記載をされてございます。ごらんいただきましておわかりのことと思いますが、一般会計で11工事と2業務委託、いずれも入札方法、契約等に不備がなく、また現地確認を実施した結果、異常は認められませんでした。

  続きまして、10ページに移りまして、ここでは7といたしまして、財産に関する調書についてでございますが、1)といたしまして、動産、不動産、各出資金、基金等につきましては、次のような形で照合、精査を実施させていただきました。ここにも説明してございますように、土地建物等につきましては各台帳に基づきまして、それから出資金並びに基金等につきましては出資証券の現物、それから受託機関の発行いたしました残高証明書、その結果といたしましては、おおむね適正なものと認められます。

  それから、次に、2)の登記の状況につきまして見ていきたいと思います。ごらんのように、平成20年度末の未登記筆数が172件、平成21年度中の取得筆数が48件、平成21年度中の登記済筆数が70件、平成21年度末の未登記筆数が150件となっております。公用地の未登記筆数については前年度より22件減少しておりますが、依然高水準ですので、さらにその減少に努めていただきたいと思います。

  続きまして、8の実質収支に関する調書についてでございますが、ここにもございますように、金額その他におきましては誤り等はございませんので、適正と認められます。

  9のその他ですが、後ほどお目通しをしていただきたいと思います。

  それでは、続きまして11ページに移りまして、ここでは10といたしまして、村債、基金についてでございます。

  まず、1)といたしまして、全会計の村債の概況につきまして、平成21年度の一般会計以下、各特別会計の残高が記載をされてございます。ごらんをいただきますように、各残高は、一般会計が10億9,033万9,000円、簡易水道特別会計が2億5,388万円、浄化槽特別会計が1億4,683万8,000円、バス特別会計が1,048万円、小計で15億153万7,000円、そして債務負担行為がゼロ円、総合計が15億153万7,000円となっております。そして、この合計額は前年度の合計額の14億7,747万6,000円と比較をいたしますと、2,406万1,000円の増となっております。

  次に、2)の村債残高が過去10年間にわたりまして記載をされてございます。表の一番左側の欄の各年度ごとの総額をごらんいただきますと、平成13年度から平成17年度までの連続5年間漸増傾向に、平成18年度から20年度の3年間は減少傾向にありましたが、今年度は増加に転じております。

  それから、参考までに当村におきます人口1人当たりの地方債の現在高、これは前年度、平成20年度の数字でございますけれども、1人当たり30万480円という額になっておりまして、県内30町村の中で多額のほうから11番目となっております。そして、県内町村の平均額、これを見てみますと26万9,273円となっておりまして、当東秩父の場合、この平均額を3万1,207円上回っています。

  それでは、次に12ページに移りまして、ここでは3)といたしまして、地方債の現在高につきまして、一般会計分のみについて、その増減の状況が記載をされているわけでございますが、この表をごらんいただきまして、一番左側の区分欄に地方債の項目がございまして、最下段の合計欄に平成19年度末残高、さらにその右へ平成20年度末残高、そして平成21年度中の増減額、右端に平成21年度末現在高が記載をされてございます。

  平成21年度中の増減欄をごらんいただきますと、中ほどからちょっと下にございますが、3のその他債、この中にありまして、(4)の臨時財政対策債が新たに起債をされましたので増加となり、その他の地方債は全部減少となったわけでございます。そして、総体では2,280万4,000円増加いたしまして、当年度末現在高が10億9,033万9,000円という金額になっております。

  続きまして、13ページの4)、各種基金の状況についてでございますが、ここでは平成20年度末現在高と平成21年度中の各基金の増減額、そして平成21年度末現在高が記載をされております。

  まず、この表の最下段の全基金の合計欄の数字をごらんいただきたいと思いますが、左端から平成20年度末現在高が12億908万4,000円、そして右へ、利子、利子積立、純粋積立、積立額計といきまして、積立額計が1億6,564万4,000円、さらにその右の取崩し額が410万8,000円、そしてこの差引増減額がプラス1億6,153万6,000円というような数字になっております。そして、平成21年度末現在高は13億7,062万円となっておりまして、内容的には大きく増加したのが財政調整基金ということになっております。

  以上をもちまして、1番の一般会計につきましては終了させていただきたいと思います。



○議長(足立理助議員) 暫時休憩させていただきます。

                                      (午前11時51分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              



○議長(足立理助議員) 引き続き、代表監査委員に決算審査の報告を求めます。

  根岸代表監査委員。

               〔代表監査委員 根岸宇平君登壇〕



◎代表監査委員(根岸宇平君) それでは、次に移りまして、14ページに入らせていただきますが、このページ以降は各特別会計そのほかにつきまして申し上げてまいりたいと思います。

  まず、2番といたしまして国民健康保険特別会計についてでございますが、最初に1の収支の状況から見ていきたいと思います。

  まず、この表をごらんいただきまして、中央部分より左右に分かれまして歳入と歳出が記載をされてございますが、左側の歳入の合計が5億1,273万9,000円、右側の歳出の合計が4億3,916万1,000円、この差引残高が最下段にありますように7,357万9,000円、このような数字になっております。

  これらの内容を見てまいりますと、前年と比較して歳入面における自己財源の構成比が8.5ポイントの減少、歳出面においては、保険給付費の構成比が1.9ポイントの減少となっております。

  なお、表の下の説明にもございますが、平成20年度の収入未済額743万8,000円は、全額を調定の上、当該年度に計上されておりますことを確認しております。

  続きまして、次に2の国民健康保険税徴収状況内訳についてでございます。これにつきましては、表の左側の区分欄の最上段にございます現年課税分と、中ほどにございます滞納繰越分とを合計いたしました合計欄、すなわち一番下の欄の数字をごらんいただきたいと思いますが、左から右方向へ見てまいりますと、調定額が9,893万円、収入済額が8,980万3,000円、不納欠損額が97万2,000円、収入未済額が815万5,000円、徴収率が90.8%、前年度徴収率が92.5%、以上のような数字になっております。

  この中にありまして、表の中ほどにございます不納欠損額7件で97万2,000円につきましては、やむを得ないものと判断されます。

  また、その右側にございます徴収率90.8%は、前年より低下しておりますが、埼玉県下トップでございます。ちなみに県平均63.2%、町村平均69.4%となっております。

  続きまして、15ページに移りまして、ここでは3といたしまして、最近3カ年の会計規模の推移についてでございますが、表をごらんいただきますと、左側から平成21年度、平成20年度、平成19年度と過去3カ年にわたります歳入と歳出並びに剰余金、そしてそれぞれの伸び率等が記載をされてございます。今年度は前年に比べて歳入歳出、剰余金ともすべて増加しております。

  次に、4といたしまして、過去5カ年間の1人当たり保険税額の推移でございますが、平成17年度を基準といたしますと、平成18年から平成20年まで3年連続増加していましたが、本年減少に転じました。

  次に、5といたしまして、過去5カ年間の1人当たり療養給付費の推移につきましては、平成17年度を基準といたしますと、年々増加をしております。

  それでは、最後になりますが、平成21年度の保険税の地域比較ということで、ここに記載をされてございます。上の4の表にもありますように8万3,099円、これが平成21年度の保険税になっているわけでございますが、県西部地区の町村の平均額9万3,566円、これと比較いたしますと1万467円低くなっております。また、県北部地区の町村の平均額は7万4,175円になっておりまして、これと比較をいたしますと8,924円高くなっております。さらに、県の平均額9万7,077円に比較をいたしますと1万3,978円低くなっております。

  以上で、国民健康保険特別会計につきましては終わらせていただきたいと思います。

  続きまして、16ページに移らせていただきまして、ここでは3番といたしまして、老人保健特別会計についてでございます。

  本会計につきましては、平成23年3月末で廃止予定であり、現在精算中ですので、説明を省略させていただきます。

  続きまして、次に17ページの4番、介護保険特別会計につきまして申し上げてまいりたいと思います。

  まず、1といたしまして、これも収支の状況についてでございますが、内容につきまして表をごらんいただきますと、やはり左側の歳入合計が4億638万5,000円、右側の歳出合計が3億8,807万4,000円、これを差し引きいたしました差引残金が1,831万1,000円という数字になっております。

  次に、2の介護保険料徴収状況内訳につきましては、不納欠損額ゼロ、収入未済額86万2,000円、徴収率98.7%となっております。

  以上、簡単ですが、介護保険特別会計につきましては終わらせていただきます。

  続きまして、18ページに移りまして、5番の合併処理浄化槽設置管理事業特別会計につきまして申し上げたいと思いますが、これにつきましても、1の収支の状況から見てまいりますと、左側の歳入合計が5,468万6,000円、右側の歳出合計が5,232万1,000円、これを差し引きいたしました差引残金が236万5,000円というような数字になっております。

  次に、2の最近3カ年の会計規模の推移についてでございますが、表をごらんいただきますと、平成21年度は平成20年度に比較して規模が拡大しておりますが、内容といたしますと、国庫補助金の増加が主な理由です。

  これも簡単ですが、終わらせていただきまして、次の19ページに移らせていただきます。

  19ページは、6番の後期高齢者医療特別会計について触れたいと思います。1の収支の状況から見ていきますと、左側の歳入合計が3,733万9,000円、右側の歳出合計が3,677万円、これを差し引きした残金が56万9,000円となっております。前年と比較をしますと、歳入歳出とも減少しております。

  次に、2の後期高齢者医療保険料徴収状況内訳について見てまいりますと、調定額2,475万9,000円、収入済額2,475万9,000円、不納欠損額ゼロ、収入未済額ゼロ、したがいまして、当然のことながら徴収率は100%となっております。ちなみに、この徴収率は埼玉県下70市町村中トップであります。

  20ページは、7番の簡易水道事業特別会計につきまして見てまいりたいと思います。これも1の収支の状況から見ていきますと、左側の歳入合計が8,005万2,000円、右側の歳出合計が6,710万9,000円、これを差し引きしました差引残金が1,294万3,000円というような数字になっております。

  そして、次の最近3カ年の会計規模の推移につきまして見てまいりますと、平成21年度は前年度と比較をしますと、歳入歳出とも減少し、剰余金は増加しております。

  続きまして、21ページに移りまして、ここでは3といたしまして、水道事業業務量につきまして見てまいりたいと思います。ごらんをいただきますように、この表は過去3カ年にわたります業務量の推移が記載をされてございます。

  まず、表の上段のほうから見てまいりますと、給水区域内世帯数、戸数、人口、年間有収水量、年間水道料金額等、すべての項目が横ばいないしは漸減傾向にある状況が見てとれると思います。しかしながら、ここで1点注目していただきたいのは、1立方メートル当たり供給単価と供給原価との差についてです。平成19年度がマイナス24円、平成20年度がマイナス44円でありましたが、今年度がマイナス11円と、大分改善されました。この要因は人件費と工事費が減少したことによるものです。また、担当課に伺いましたところ、地域間に消費量の格差が相当あるとのことでございますので、住民の理解を得ながら消費拡大に努めていただきたいと思います。

  以上で、簡易水道特別会計につきましては終わらせていただきたいと思います。

  続きまして、22ページに移りまして、8番の村営バス事業特別会計につきまして見てまいりたいと思います。

  これにつきましても、まず1の収支の状況から見ていきますと、左側の歳入合計が4,010万4,000円、右側の歳出合計が4,010万4,000円、したがいまして、差引残金はゼロということになっております。

  次に、2の最近3カ年の会計規模の推移についてでございますが、平成21年度が平成20年度と比較しますと、歳入歳出とも大幅に増加いたしました。バスの買いかえが主な要因です。

  次に、3の過去5年間の使用料の推移でございますが、ごらんのように、ここ3年間は微減となっております。

  以上で、2番の国保特別会計から8番のバス会計までの各特別会計につきましての説明を終わらせていただきたいと思います。

  それでは、続きまして、23ページに移りまして、9番の財政分析につきまして申し上げてまいりたいと思います。

  まず最初に、1といたしまして全会計、すなわち一般会計と各特別会計とを合算いたしました財務状況につきまして見てまいりたいと思います。

  まず、中央部分より上の部分に各会計の歳入金額がございまして、下の部分に歳出の金額がそれぞれ記載をされてございます。これらのうちの各会計ごとの数字を合計いたしました決算額につきまして見てみますと、歳入の合計が、中ほどにございます31億8,603万4,000円、歳出の合計が、下から2段目にありますように28億6,740万6,000円、そして歳入と歳出の差引額が、一番下にありますように3億1,862万8,000円、このような数字になっております。そして、この歳入と歳出の合計数字を前年度と比較いたしますと、歳入面で2億6,639万円の増ということで、率にいたしますとプラス9.1%、歳出面におきましては1億9,695万円の増で、率にいたしますとプラス7.4%というような状況になっております。こうして見ますと、財政規模が拡大していることがご理解いただけると思います。

  続きまして、24ページに移りまして、ここでは2といたしまして、普通会計の性質別経費の状況につきまして見ていきたいと思います。普通会計と申しますと、ここに説明がございますように、一般会計とバス会計とを合算したものということになっております。

  表をごらんいただきまして、決算額の欄の下から2段目にありますように、歳入合計が21億6,612万円、その内訳として、臨時的なものが7億6,514万9,000円、経常的なものが14億97万1,000円となっております。その下の構成比を見ますと、臨時的なものが35.3%、経常的なものが64.7%となっており、これを前年度と比較をいたしますと、臨時的なものが8.9ポイント増加しているわけでございます。この要因といたしましては、14の国庫支出金及び21の地方債の増加によるものでございます。

  続きまして、25ページに移りまして、2)の歳出についてでございますが、表をごらんいただきまして、下から3段目に歳出合計、この欄がございますが、決算額が20億1,400万4,000円、このような数字になっております。この数字を前年度のものと比較をしてみますと、表の右端から5升目の決算額増減率にございますように、プラス16.0%という状況になっております。

  この歳出につきましても、決算額の性質という面から見ますと、臨時的なものが6億8,901万5,000円、それから経常的なものが13億2,498万9,000円、構成比で見ますと、最下段にありますように、臨時的なものが34.2%、経常的なものが65.8%という状況になっておりまして、約66%は経常的な支出で占められているわけでございます。

  そして、なお表の中段ごろに経常収支比率といたしまして、本年度が85.3%、その前年のものが91.2%ということで表示をされておりますけれども、前年度に比較をいたしますと5.9ポイント向上してございます。

  参考までに、前年度の91.2%という数字は、県内30町村にありましてワースト10にランクされておるわけでございまして、県内町村の平均で見ますと経常収支比率は89.6%ということでございます。

  続きまして、26ページに移りまして、ここでは3といたしまして、歳出分析(その1)につきまして見ていきたいと思います。

  まず、この表の左半分に記載をされております義務的経費といたしまして、その合計額が6億6,511万9,000円、構成比で33.02%、一方右半分にございます任意的経費の合計額が13億4,888万5,000円、構成比で66.98%と、このような数字になっているわけでございます。そして、義務的経費の構成比を前年と比較をしてみますと、6.1ポイント改善されております。

  続きまして、4といたしまして、歳出分析(その2)についてでございますが、これにつきましても、表の左半分にございます消費的経費が合計で12億2,402万3,000円、その構成比が60.78%、そして右半分にございます投資的経費(または資本的経費)が合計で7億8,998万1,000円、その構成比が39.22%、このような状況になっております。やはりそれぞれの構成比につきまして前年度と比較をいたしますと、消費的経費が66.9%から60.78%と、また投資的経費が33.1%から39.22%と、それぞれ6.1ポイントずつ減少と増加をしているわけでございます。そして、下の説明にもありますように、投資的経費の増加は、経済的機能の上昇を意味するわけでございます。

  それでは、最後の27ページに移りまして、ここでは5といたしまして、普通会計から見た財政指標についてでございますが、ごらんのように1から8まで8項目の指標が、平成21年度と平成20年度の2カ年にわたりまして記載をされてございます。

  平成21年度分のみにつきまして見てまいりますと、1の財政力指数が0.253、2の実質収支比率が9.7%、3の税徴収率が98.0%、4の経常収支比率が85.3%、5の公債費負担比率が6.5%、6の地方債現在高の標準財政規模に対する割合が78.4%、7の歳出総額に対する人件費の割合が23.5%、8の歳出総額に占める普通建設事業費の割合が15.7%、以上のような状況になっております。

  これらの内容につきましては、それぞれの項目で申し上げている事柄が多いと思いますので、省略をさせていただきたいと思います。

  以上をもちまして、私の決算審査報告を終了させていただきたいと思います。

  それでは、引き続きまして、財政健全化判断比率報告書に対する審査意見を申し上げます。

  まず、1ページの1、審査の概要について申し上げます。この財政健全化審査は、村長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。

  続きまして、2番の審査の結果について申し上げます。まず、(1)の総合意見ですが、審査に付された4項目の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されていると認められます。

  なお、この表に記されている早期健全化基準を1項目でも超えた場合、村長は財政健全化計画を策定し、議会の承認を得た後に住民に公表し、県知事に報告しなければならないとされています。また、この実施状況についても、毎年9月30日までに議会に報告、住民に公表し、県知事に報告しなければなりません。

  続きまして、(2)の個別意見に移りたいと思います。?の実質赤字比率について申し上げますと、平成21年度は―%となっており、早期健全化基準15%と比較しますと、これを下回っております。この内容につきましては、3ページの左側上段をごらんいただきたいと思います。実質赤字とは、一般会計と村営バス特別会計の収支差額を合算したところでの赤字額を言いますが、当村では1億3,573万円の黒字となっておりますので、実質赤字比率が生じませんので―%となるわけです。

  次に、?の連結実質赤字比率も―%となっており、早期健全化基準の20%と比較をしますと、これを下回っております。この内容につきましては、3ページの全体をごらんいただきたいと思います。先ほどの?につきましては普通会計のみの計数でありましたが、連結実質赤字比率になりますと、普通会計に各特別会計(国保、老人保健、介護保険、後期高齢者、簡易水道、合併処理浄化槽)を合算したところでの収支差額が赤字の場合に発生しますので、2億4,453万円の黒字では―%となります。

  次に、?の実質公債費比率でありますが、6.6%となっており、早期健全化基準25%と比較をしますと、これを下回っております。実質公債費比率を簡単に申し上げますと、収入のうちどのくらいを借金の返済に充てているかを示すものです。この内容につきましては、4ページをごらんいただきたいと思います。?から?までの18項目のうち計数が入っている項目を計算式に当てはめます。その結果は、中段の右のほうにありますように、平成21年度が5.02142、中段平成20年度が6.28127、平成19年度が8.76229となります。この3カ年を平均しますと、報告書に記載をされておりますように6.6%となります。

  次に、?の将来負担比率に移りたいと思います。平成21年度の将来負担比率は―%となっており、早期健全化基準の350%と比較すると、これを下回っております。この内容につきましては、5ページをごらんいただきたいと思います。上段に将来負担額の内訳が記載をされております。左から地方債の現在高11億81万9,000円、公営企業債等繰入見込額1億2,871万7,000円、組合等負担等見込額8,099万6,000円、退職手当負担見込額8億1,527万8,000円、これを合計しますと21億2,581万円となります。中段には、充当可能財源等が記載されております。左から充当可能基金13億5,733万円、基準財政需要額算入見込額11億9,929万4,000円、これを合計しますと25億5,662万4,000円となっております。下段は、将来負担比率を算出するための算式となっております。分子は将来負担額Aから充当可能財源等Bを差し引きしたもの、分母は標準財政規模Cから算入公債費の額Dを差し引きしたものとなっており、結果、将来負担比率―%となります。つまり、将来負担額を超える充当可能財源等があるということです。

  参考までに県内の状況を見ますと、前年の数字ですが、―%が2市1村ありまして、その中で東秩父村が計数的に優位なので、県下70市町村中トップであります。これは財政的に見て余り明るい話題のない当村としては、画期的でありまた世間に誇れる計数であります。

  続きまして、(3)の是正改善を要する事項に移りたいと思います。審査の結果、特に指摘すべき事項はありません。

  以上をもちまして、財政健全化審査の報告を終了させていただきます。長時間にわたってのご清聴ありがとうございました。



○議長(足立理助議員) 続いて、決算内容の説明を求めます。

  野澤会計課長。

               〔会計管理者 野澤 進君登壇〕



◎会計管理者(野澤進君) それでは、議案第28号から議案第35号、平成21年度東秩父村一般会計外7特別会計の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。

  初めに、議案第28号 平成21年度東秩父村一般会計歳入歳出決算から申し上げます。決算書の10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。歳入からですが、当初予算額が15億8,000万円に、繰越事業費、繰越財源充当額1億3,993万3,000円と、年度中5回の補正による7億1,721万4,000円を追加し、最終予算額は24億3,714万7,000円となりました。調定額は21億5,648万7,966円、収入済額は21億4,987万4,585円でした。不納欠損額が40万7,425円、収入未済額が620万5,956円でした。

  歳入の主なものですが、村税が全体の12.7%を占めているほか、地方交付税が48.7%、国庫支出金が15.0%を占めてございます。

  続きまして、14、15ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございます。支出済額が19億9,775万8,203円、執行率が82.0%です。3億3,379万6,000円を翌年度へ繰り越します。

  歳出の主な内容でございますが、議会費、全体の1.9%を占めております。内容につきましては、議員報酬、事務局職員の人件費、会議録調製委託料、議長会負担金等でございます。

  2款の総務費、全体の23.2%を占めてございます。総務、会計、税務、戸籍係の人件費、共済組合負担金、退職手当組合負担金、比企広域組合負担金等で、大きな事業費としては、低公害車導入促進事業費、庁舎耐震補強工事事業費、地上デジタル放送共聴施設整備事業補助金、定額給付金給付事業費などでございます。

  3款民生費につきましては、全体の12.4%を占めております。内容につきましては、住民福祉課職員、保育園の職員給与費、民生委員報償費、社会福祉協議会補助金、障害者更生援護事業費、福祉医療事業費、障害者自立支援事業費、児童手当、管外保育委託料等でございます。

  4款の衛生費ですけれども、全体の中で占める割合は14.9%です。内容としましては、後期高齢者医療給付費負担金、衛生組合負担金、ごみ収集委託料、がん検診事業費、予防接種事業費、職員の給与等でございます。

  5款農林水産費につきましては、占める割合は3.9%。内容としましては、農業委員会費、職員2名分の給与費、中山間地域等直接支払事業費、生きがいセンター、ふれあいセンター管理費、森林管理道舗装工事費等でございます。

  6款商工費ですが、全体に占める割合は1.4%です。内容としましては、商工会補助金、和紙の里関連施設指定管理者委託料、定峰観光トイレ改修工事費、職員1名分の給与等でございます。

  7款の土木費ですけれども、全体に占める割合は5.2%です。内容としましては、産業建設課職員4名分の給与、村道維持管理費、村道改良費、通学路整備事業費、村営住宅管理費等でございます。

  8款の消防費ですけれども、全体に占める割合は5.5%です。内容といたしましては、比企広域消防組合負担金と緊急情報施設等の専用電話料などでございます。

  9款教育費ですけれども、全体に占める割合は11.8%です。内容としましては、教育委員会事務局職員の人件費、事務局費、小中学校の管理運営費、社会教育、保健体育、学校給食の運営に係る費用で、大きなものといたしましては、小中学校トイレ洋式化事業費、学校情報通信技術環境整備事業費、中学校校舎、屋内運動場耐震補強設計事業費、御堂テニスコート改修工事費などでございます。

  11款の公債費は全体の中で6.1%を占めてございます。これは過去の借り入れに対する元利償還金でございます。

  それと、諸支出金でございますが、財政調整基金を初めとする基金への積み立て並びに国民健康保険特別会計外5特別会計への繰出金でございます。

  続きまして、次に実質収支に関する調書でございますが、166ページをお開きいただきたいと思います。166ページ、実質収支に関する調書でございますが、3番の歳入歳出差引額1億5,211万6,000円、翌年度へ繰り越すべき財源が、繰越明許費繰越額として1,637万7,000円で、実質収支額は1億3,573万9,000円となりました。

  次に、168、169ページお願いいたします。財産に関する調書でございますが、公有財産の中で土地及び建物の内訳でございますが、そのうち土地が学校及び山林で増減ございまして、年度中の増減がマイナスの286.64平方メートル、決算年度末現在高が189万2,553.45平方メートルとなってございます。なお、建物について年度中の増減はございませんでした。

  続きまして、次のページ、170ページをごらんいただきたいと思います。山林でございますが、山林の中の土地権利上の区分でございます。所有か分収かということのものの内容が入れかわっておりまして、合計、年度中18平米ふえて、決算年度末現在高は175万9,364平方メートルとなっております。

  その隣の立木の推定蓄積高、立方メートルでございますが、決算年度中増減高が218立方メートルふえまして、決算年度末現在高は4万3,809立方メートルとなっております。

  続きまして、その下の下段、出資による権利でございますが、決算年度中、比企ふるさと市町村圏基金が廃止されたことによりまして、マイナスの4,037万4,000円減額となりました。このため決算年度末現在高は1,805万円となりました。

  続きまして、隣のページ、171ページ、3番物品ですけれども、決算年度中増減高、乗用車が2台ふえまして、貨物四輪車が1台減りました。都合合わせて1台ふえまして、決算年度末現在高は19台となってございます。

  続きまして、4、基金でございます。決算年度中増減高、財政調整基金が1億5,335万398円増加したのを初めまして、都合全体で1億5,236万7,288円増加いたしまして、決算年度末現在高は13億5,375万4,090円となりました。

  続きまして、次に176、177ページをごらんいただきたいと思います。続きまして、議案第29号 平成21年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算のご説明を申し上げます。

  歳入からですけれども、当初予算額4億6,200万円に年度中2回の補正により1,070万円を追加し、最終予算額は4億7,270万円となりました。調定額は5億2,186万6,089円、収入済額は5億1,273万9,289円、不納欠損額が97万1,800円、収入未済額が815万5,000円でした。

  主な歳入の内容ですが、国民健康保険税が全体の17.5%、国庫支出金が全体の20.5%、前期高齢者交付金が全体の23.5%、共同事業交付金が全体の12.7%、繰越金が全体の10.9%を占めております。

  続きまして、次のページ178、179ページをごらんいただきたいと思います。歳出ですけれども、支出済額は4億3,916万774円となりました。執行率は92.9%です。主な歳出の内容ですが、保険給付費が全体の64.5%を占めているほか、後期高齢者支援金等が11.1%、共同事業拠出金が12.7%を占めてございます。

  次に、210ページ、実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額7,357万9,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、212ページをごらんいただきたいと思います。財産に関する調書でございますが、1、基金、決算年度中増減高、国保給付費支払基金が1,010万602円増加いたしました。高額療養給付費支払基金と合わせまして、年度中1,010万602円増加で、決算年度末現在高は1,454万4,130円となりました。

  次に、216、217ページをごらんいただきたいと思います。議案第30号 平成21年度老人保健特別会計歳入歳出決算のご説明を申し上げます。

  歳入ですけれども、当初予算額200万円に、年度中1回の補正により2,348万3,000円を追加し、最終予算額は2,548万3,000円となりました。調定額及び収入済額は2,453万5,437円で、不納欠損額及び収入未済額はございませんでした。歳入の主なものは、繰越金が全体の99.8%を占めてございます。

  続きまして、次のページ、218、219ページをごらんいただきたいと思います。歳出ですけれども、支出済額2,350万4,587円、執行率92.2%でございます。主な内容ですけれども、諸支出金が100%で、国、県等に対する償還金や一般会計への繰出金でございます。

  次に、230ページですが、実質収支に関する調書。歳入歳出差引額は103万1,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、236、237ページをごらんいただきたいと思います。議案第31号 平成21年度介護保険特別会計歳入歳出決算の内容をご説明申し上げます。

  まず、歳入ですけれども、当初予算額3億8,500万円に、年度中2回の補正により1,799万3,000円を追加し、最終予算額は4億299万3,000円となりました。調定額は4億724万7,005円、収入済額は4億638万4,905円、不納欠損額はございません。収入未済額は86万2,100円です。歳入の主なものですが、介護保険料が15.5%、国庫支出金が全体の25.1%、支払基金交付金が28.3%、県支出金が15.0%、繰入金が15.7%を占めてございます。

  続きまして、次のページ、238、239ページをごらんいただきたいと思います。歳出ですが、支出済額3億8,807万4,381円、執行率96.3%です。歳出の主なものですが、保険給付費が全体の95.3%を占めてございます。

  次に、実質収支に関する調書でございますが、272ページをごらんいただきたいと思います。実質収支に関する調書で歳入歳出差引額は1,831万1,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、274、275ページをごらんいただきたいと思います。財産に関する調書でございます。1、基金、介護保険給付費準備基金が決算年度中マイナスの93万2,000円となり、決算年度末現在高は232万1,326円となりました。

  続きまして、275ページ、隣ですが、物品ですけれども、決算年度中増減高が貨物四輪車1台ふえまして2台となりました。

  続きまして、次、280ページ、281ページをごらんいただきたいと思います。議案第32号 平成21年度合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算の内容をご説明申し上げます。

  歳入ですけれども、当初予算額4,970万円に、年度中1回の補正により630万円を追加し、最終予算額は5,600万円となりました。調定額及び収入済額は5,468万6,337円となりました。不納欠損額及び収入未済額はございませんでした。主な歳入の内容ですが、使用料及び手数料が全体の20.0%、国庫支出金が全体の33.5%、村債が全体の24.5%を占めております。

  続きまして、次のページ、282、283ページをごらんいただきたいと思います。歳出ですけれども、支出済額5,232万6,192円、執行率93.4%でした。主な歳出の内容ですけれども、施設管理費が全体の19.9%を占めております。内容としましては、浄化槽の法定検査委託料や保守点検、清掃委託料等でございます。また、施設整備費は全体の71.9%を占めており、内容としましては、浄化槽設置工事費、浄化槽本体購入費等でございます。

  続きまして、次に、実質収支に関する調書でございます。296ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出差引額236万5,000円に、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、302、303ページをごらんいただきたいと思います。議案第33号 平成21年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の内容をご説明申し上げます。

  歳入ですが、当初予算額4,111万円に、年度中1回の補正により8,000円を追加し、最終予算額は4,111万8,000円となりました。調定額及び収入済額は3,733万8,995円、不納欠損額、収入未済額はございませんでした。歳入の主なものは、繰入金が33.0%、後期高齢者医療保険料が全体の66.3%を占めてございます。

  続きまして、次のページ、304、305ページをごらんいただきたいと思います。歳出ですが、支出済額3,676万9,804円、執行率89.4%でした。主な歳出の内容としましては、後期高齢者医療広域連合納付金が全体の93.6%を占めてございます。

  続きまして、実質収支に関する調書でございます。318ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出差引額56万9,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、324、325ページをごらんいただきたいと思います。議案第34号 平成21年度簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の内容をご説明申し上げます。

  歳入ですが、当初予算額8,000万円に、年度中1回の補正により184万9,000円を追加し、最終予算額は8,184万9,000円となりました。調定額は8,014万2,500円、収入済額は8,005万1,875円、不納欠損額はございません。収入未済額が9万625円ございました。歳入の主な内容ですが、使用料及び手数料が全体の64.7%、繰入金が全体の13.8%、繰越金が全体の12.1%を占めてございます。

  次に、326、327ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございます。支出済額は6,710万9,352円、執行率は82.0%です。歳出の主な内容は、総務費で全体の19.2%を占めておりまして、内容としましては、職員1名分の人件費、衛生費としましては全体の59.4%を占めておりまして、内容としましては水道工事費、水道施設の維持管理費等でございます。公債費は全体の21.4%を占めております。これは借入金の元利償還金でございます。

  次に、実質収支に関する調書でございます。342ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出差引額1,294万3,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。

  次に、344、345ページをごらんいただきたいと思います。財産に関する調書でございます。公有財産のうち土地及び建物、これにつきましては土地及び建物、どちらも決算年度中増減はございませんでした。

  次に、346ページ、次のページお願いします。物品といたしまして貨物四輪車、決算年度中増減はございませんでした。

  次に、350、351ページをごらんいただきたいと思います。議案第35号 平成21年度村営バス事業特別会計歳入歳出決算の内容のご説明を申し上げます。

  歳入ですが、当初予算額3,039万円に、繰越事業費繰越財源充当額1,400万円と、年度中1回の補正により22万2,000円を追加し、最終予算額は4,461万2,000円となりました。調定額及び収入済額は4,010万3,590円で、不納欠損額、収入未済額はございませんでした。歳入の内容といたしましては、分担金及び負担金が全体の15.6%、県支出金が全体の17.5%、繰入金が59.5%を占めております。なお、使用料及び手数料は全体の5.4%でございました。

  次に、352、353ページをごらんいただきたいと思います。歳出ですけれども、支出済額は4,010万3,590円、執行率は90.0%でした。主な歳出の内容ですが、村営バス運行費、全体の96.6%を占めております。内容としましては運転手2名、事務職員1名分の人件費、シルバー人材センター委託料、バス2台分の管理費等でございます。

  次に、実質収支に関する調書でございますが、364ページをごらんいただきたいと思います。実質収支に関する調書、歳入歳出差引額は歳入歳出総額が同額のためゼロになりました。

  続きまして、366ページをごらんいただきたいと思います。財産に関する調書、物品ですけれども、マイクロバス、決算年度中増減高がございませんで、決算年度末現在高も2台でございます。

  以上、簡単でございますが、東秩父村一般会計並びに7特別会計の平成21年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。なお、細部につきましては、決算主要施策成果説明書等をお手元に配付させていただいておりますので、ご参照いただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  どうもありがとうございました。



○議長(足立理助議員) 説明が終わりました。

  これより質疑に入ります。質疑は会計順にお受けいたします。

  まず、一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  なお、質疑の際はページ数を告げてから質問していただきますようお願いいたします。

  7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 81ページの使用料及び賃借料で、001の土地借上料でお聞きしたいと思います。萩平の旧ゲートボール場ですが、草が生い茂っておりますが、賃貸料の金額はどのくらいなのかということをお聞きしたいと思います。また、土地については今後どのような目的で使用して、ゲートボール場として使用していくのか、あわせてお聞きいたします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(倉林均君) それでは、ご答弁申し上げます。

  萩平ゲートボール場の件ですが、筆数が4筆、合計額で29万6,478円ということでなっております。面積にしますと988.26平米でございます。以前は萩平区のほうに管理を委託して管理しておりまして、今時点で返すことは、なかなか地元との話し合いがついておりませんので、今の状況でございます。



○議長(足立理助議員) 7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) それでは、あわせて今の件ですが、継続していくのであれば、だれが見ても自然な形でその場所が確保されていることが望ましいと思いますが、草が生い茂る状態では、余り好ましくないと思いますが、その点について伺います。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。



◎住民福祉課長(倉林均君) 各施設につきましては、地元に管理を委託しておりますので、児童遊園地、それからゲートボール場、それについても各地元のほうで管理をしていただいておりますので、草刈りについても地元にお願いしてボランティアでやってもらっているということで、村から一切お金は出ていませんので、そんなような状況だと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  4番、松澤公一議員。



◆4番(松澤公一議員) 4番、松澤公一です。

  51ページですが、低公害車導入促進事業、車両購入6台分について質疑したいと思いますが、昨年の予算で低公害車、ハイブリッド、ホンダ車の購入と聞いていましたが、車種別ではどんな車を購入したのか。またこの景気から考えて、村内の業者から購入等を昨年要望したのですが、どうなのでしょうか。それから、どういう入札で買ったのか教えてもらいたい。また、この6台の車は代がえだったのか、それから増車だったのか、代がえだったら前の車両はどう処分したのか教えてもらいたいです。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) ご答弁申し上げたいと思います。

  具体的な車種名は、今ちょっとここに資料がないのですが、予定どおりハイブリッド車、それからいわゆる低公害車に関する車を6台、記憶では4台分が新しい車、軽乗用車については何台か保健センターに配分をしたというふうなことだというふうに思います。それから、ホンダの車につきましては、寄居町にございますホンダの会社がございますが、今ここでちょっと出ませんが、すべてその寄居町にあります代理店から購入をいたしております。入札につきましては、それぞれ入札の業者を3社ほどお願いをしまして入札をしたというふうなことで記憶をしております。

  説明にはなりませんが、以上でございます。



○議長(足立理助議員) 暫時休憩します

                                      (午後 1時59分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時00分)

                                              



○議長(足立理助議員) 休憩前に引き続き答弁を願います。

  総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) 失礼いたしました。

  その車につきましては、当初平成7年以前に買った車について買いかえたというふうなことでお願いしたいと思いますが、処分につきましては、業者にその処分を依頼したというふうに考えております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 4番、松澤公一議員。



◆4番(松澤公一議員) 前にも申しましたとおり、こういう景気ですので、村内の業者を使わなかったということは、どうして村の業者を使わなかったのか。それと、処分したということで、この処分料金を払っているのですか、払っていないのですか、それをちょっと。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) 今ここに資料がございませんので、後ほど調べてご答弁を再度させていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 4番、松澤公一議員。



◆4番(松澤公一議員) それでは、それは後で調べていただくことにいたしまして、その廃棄処分の車について、ちょっと私のほうから話したいこともありますので、申し上げさせてもらいます。

  平成17年度に自動車リサイクル法という法律ができまして、皆さんの車も、どの車もこのリサイクル料金を支払っています。引き取りに料金を払って引き取ってもらうのは今は考えられません。そういうリサイクル料を払っているからです。この村内にも使用済み自動車の引き取りの許可を持っている人も何人かいます。他県にもいますが、使用済み自動車は今売れる時代です。それからもう一件、公用車を購入に当たりまして、今エコカーの補助金ということがございまして、この公用車も補助金をもらっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) ご答弁を申し上げます。

  以前、この事業は国の事業を使ったということで、前にもちょっとお話ししたことがあったかと思いますが、国のエコカー補助というふうな形で、いただけるかということで私どもが、これ同じ答弁なのですが、いただけるかというふうなことで申し上げましたが、この事業は国の事業ですべて公用車を6台買えたというようなことがございまして、二重に国の補助を受けるというようなことなので、国の100%の補助を使って、なおかつ国の違うほうから、またその減税の補助金を受けることはできないのだという答弁をしたことがございますが、そのことについては、国の補助金を使っているために、再度また国の補助金でその減税措置をする金の補助金をもらうことはできないのだというふうに答弁を申し上げましたが、それと同じでございます。



○議長(足立理助議員) 暫時休憩します

                                      (午後 2時04分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時05分)

                                              



○議長(足立理助議員) 先ほど松澤議員から質疑をいただいた件については、総務課のほうで調べまして答弁をさせていただくということになりました。よろしいでしょうか。

  4番、松澤公一議員。



◆4番(松澤公一議員) それから、これはこの決算書の中の質疑に当てはまるかどうかはわかりませんが、今度この購入した車もいずれ車検が来ます、1年ないし2年後には。この車検は村内の業者にやらせるのか、それともディーラーで買ったものだからディーラーでやらせるのか。私は現在、東秩父の車検の業者に、こういう時代でございますので村内の業者に任せればいいと思っているのですけれども、その辺はどうなのでございましょうか。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) ご答弁を申し上げます。

  今私どもで考えているのは、普通の一般の乗用車であれば村内の業者でもよろしいのでしょうが、いろいろ確認をとってみますと、いろいろコンピューター関係であるとか、ハイブリッド車については、そういっては大変語弊があるかもしれませんが、ある程度専門的なところを利用していただいたほうが、それは業者でしょうからという言い方はあると思うのですけれども、このハイブリッド車につきましては、ある程度専門的な知識があるところというふうなことを聞いておりますので、今のところうちのほうはインサイトといいましょうか、そういうハイブリッド車を買っておりますので、私の考えでは車検につきましては専門的な知識のある業者のほうがよろしいかなというふうに、今個人的には思っております。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 4番、松澤公一議員。



◆4番(松澤公一議員) 今の現在のハイブリッドの修理に関しては、そういう精密なところがあるという答弁をいただきまして、理解したところでございますけれども、今使っている公用車は何台あるのでしょうか。それと、この公用車の車検ですが、村の業者に均等に平等に修理を依頼しているのか、そこもあわせてちょっと聞ければと思います。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) 答弁を申し上げます。

  今、ちょっとまたやはりここに資料が、何台あるかというふうなことはわかりませんが、今野澤課長のほうで説明していた財産のところの台数とか調べていただければわかると思うのですが、またそれも後ほどしたいと思いますが、そもそも一度車を購入するときは、何年だったでしょうか、購入してからやはり村内の業者にはある程度公平に配分をして車の検査をやっていただいたほうがよろしいのではないかというふうなことで、以前からこの車についてはこの業者さんにお願いするということで、村内の業者のみを使いまして、ある程度の配分をしてお願いするような、お願いを総務課のほうからしたような形をとっております。

  ただ、村営バス等につきましては、お客さんを乗せる都合がありまして、すぐいらっしゃる、すぐにも補修をしなくてはならない、すぐにも修理をしなくてはならないというような場合もございますので、そのときには例外的によその業者をお願いした経緯もございますが、村のほうといたしましては、公平に村内の車の業者さん、車検ができる業者さんにはお願いしている経緯がございます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 4番、松澤公一議員。



◆4番(松澤公一議員) さっきの台数は今ここでは把握できないということでございますけれども、この車両に関して各課で個々に業者に依頼をしていると思うのですが、この車検料金も、平等に車を配分しても、個々に業者として料金が違う場合がございます。同じ点検するのにも業者は均一ではないと思いますけれども、そういうところも一括して見てもらっているのでしょうか、お伺いしたいと思いますが。



○議長(足立理助議員) 総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) ご答弁を申し上げます。

  大変恐縮ではございますが、それぞれ車検等はその業者様にお願いをしておりますので、検査料とかそういうのは別でございましょうが、その業者様にお任せして、ここが悪いのだ、あそこを直さなくてはというふうなことで業者様にお願いして、その金額をお支払いをしている実情にございます。個々にここが悪いとか確認をしてお願いしているということはやってございません。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 4番、松澤公一議員。



◆4番(松澤公一議員) まことに恐縮でございますが、後で結構ですので、村内の業者に、どこの業者に何台ということの説明の何か、台数の配分のそれをお聞かせしてもらうことはできないのでしょうか。



○議長(足立理助議員) 総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) ご答弁申し上げます。

  また調べて、後ほど報告をさせていただきたいと存じます。



○議長(足立理助議員) 4番、松澤公一議員。



◆4番(松澤公一議員) なるべく村内の業者を利用していただきまして、この不景気に少しでも仕事が回るようにご配慮をいただきたいと思います。

  質疑終わらせていただきます。



○議長(足立理助議員) ほかにご質疑ございませんか。

  6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 6番、眞下です。

  まずもって立派な意見書を調製していただきました監査委員さんに敬意を表します。ありがとうございました。それからまた、大変厳しい財政事情の中、去年度は国のほうで臨時交付金という制度があったとはいえ、大変いろいろな補助制度を活用していただいて、歳入の面、また財源確保に当たって、村長初め職員の皆さんにはいろいろな事業に当たっていただきましたことに、これまた敬意を表したいと思います。大変ありがとうございました。

  それでは、質問を2〜3させていただきますが、まず歳入で43ページの臨時財政対策債というのがありますが、これは発行にかかわるのに、これは発行可能額の満額100%が後ほど、後年度に交付税措置として、国あるいは県のほうから交付税措置をされるというふうに私は理解をしておるわけですが、そうしますと、これは地方債の合計が、この監査委員さんの意見書の中で、12ページで地方債の現在高というのがありますが、合計で10億9,033万9,000円ありますけれども、これから、臨時財政対策債が8億7,204万1,000円ありますけれども、これが後年度100%交付税で見られるということになりますと、それを引いた額、これを引きますと2億1,800万何がしという数字になりますが、この2億1,800万何がしというのが実質的な現在残っている公債費というふうに解釈してよろしいのでしょうか、2億円ちょっとが実質的な村の借金というふうに理解してよろしいのかどうかお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  村長。



◎村長(若林全君) 眞下議員さんのご質疑でありますが、まずこの臨時財政対策債が生まれた経緯を話さないといけないのですけれども、国では三位一体改革の対策をとったわけでありますけれども、三位一体といいますと、まず地方交付税の減額と、それから国庫補助金の削減、それともう一つは税の地方への移譲ということであります。その3つのうちの1つが、この村では非常に影響を受けました地方交付税の削減であります。平成16年前後から始まった措置でありまして、そのころからこの臨時財政対策債がふえてまいりました。これは交付税が落ち込んだ分を起債で貸しましょうということでありますので、特別な事業を起こすわけではございませんで、ただ証書一本で貸してくれるということであります。この額も算出については国が算定をしまして、東秩父ではこの額を借りなさいということです。非常に億を超える額ですから、実は借りたくないということも考えるのですけれども、財源のない時期に国が算定した額を借りないということはいかないわけでして、国のおっしゃるとおりの額を借りるということで満額を借りております。そして年々ふえてきておりますのが、この起債の額であります。

  おっしゃるとおり、これは後の地方交付税で10割を見ていくということでありますので、確実に元利償還の10割が入ってくると考えております。もし算入率が事業費補正でということになると、若干考えが違ってきますが、私は今の、記憶ですと10割が入ってくるということです。ですからほぼ全額が入ってくるわけであります。そして、あくまでもこれは地方債、借金であります。ですからその借金の、十何億という現在高がありますが、その中の8億幾らというのが、これは臨時財政対策債の借金の残高になりますので、実質的云々という考えは出てまいりません。ただ、たまたま臨時村債を起こした場合には、後の交付税措置があるということの今の考えであります。

  ただ、国も財源不足でありますので、前もこういった交付税で見ますという起債を市町村にどんどん借りさせていましたけれども、残念ながら最後までそういった交付税はいただけませんでした。何年か前に、起債がまだ残額があるうちに交付税措置がなくなったという、いわゆるまちづくり事業特別交付金の中の起債はそういう種類のものがありました。この起債はそういうことはないとは思いますけれども、過去にそういうことがありましたので、なかなか借りるのにも抵抗があるということでありますが。

  この村に置きかえますと、借金の残高がふえていくというのは、この額の、国の額が年々ふえていきます。今度加えまして、また皆さん方にいろいろご相談を申し上げていきますけれども、過疎債が今度導入されてまいります。事業を起こすのに、過疎債を使って有利な事業を展開していこうと思っておりますけれども、それも借金でありますので、それらもふえてまいります。それは元利償還の7割をやはり交付税で見るということになっておりますけれども、それと同じような性質でありますが、依然借金には変わらないということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(足立理助議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) これは100%でなくて70%ということなのですか。

               〔「記憶ですと、一応また確認は……」と言う者あり〕



◆6番(眞下?身議員) そうしますと、これは減税補てん債も同じような扱いということでよろしいのでしょうか。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  村長。



◎村長(若林全君) 起債のうちに交付税で措置するというのが幾つかあるのです。昔からその制度が変わっていなければ、今おっしゃいますように借りた許可額を事業費補正といって交付税でそれを計算して、ある一定の交付税を算入するということと、今話しました僻地とか過疎とか、そういうものにつきましては元利償還の7割と言っているのですけれども、1,000円に置きかえて700円を交付税で措置すると。ですから元利償還金幾らありますかわかりませんが、それを毎年返すわけでありますけれども、1,000円に置きかえて、それを700円で計算をし直しますから、7割ということであります。減税補てん債も交付税措置の一つの起債でありますので、細かくはわかりませんけれども、事業費補正かいわゆる公債費かという分け方がありますから、それは交付税の担当でないとはっきりしないのですけれども、一応は10割が算入額、基礎だと考えております。また、変わっているようであれば、後ほど改めてお話を申し上げたいと、こう思います。



○議長(足立理助議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) ありがとうございました。

  それでは、利子も、元利ということだったですよね。

               〔「みんな違うのです」と言う者あり〕



◆6番(眞下?身議員) 続けて、ではよろしいですか。決算書で27ページですが、戸籍事務手数料がありますが、これは手数料云々ではないのですけれども、窓口業務のほうでちょっとお聞きしたいのですが、東秩父では今住民基本台帳は扱っておるかどうかなのですが、それを扱っているようでしたら、現在今何枚ぐらい発行しておるか、それと発行手数料はお幾らぐらいかお聞きしたいと思います。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(倉林均君) ちょっと金額は今手元にないので、決算成果説明資料で住民医療の関係につきましては、住民基本台帳関係、出生、死亡、転入、転出、転居、年度末人口について男女別、決算の説明資料に載せてありますが、それから戸籍の書類届け出、受け付けが107件、交付が120件、謄抄本が2,149件、住民票が1,383件、印鑑証明が1,347件ということで決算のほうには載せていただいております。戸籍の手数料については、200円から600円、700円、ものによっては変わっておりますが、そのような形でやっております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 私がお聞きしたのは、住民基本台帳カードでした、住基カード。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(倉林均君) ちょっと細かい数字はわからないのですが、過日この前聞かれたときに六十数名ということで聞いております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 住基カードが今六十何枚発行されておるということなのですが、埼玉県でも去る半月、1カ月ぐらい前でしたか、戸田市か何かで、今度住基カードによってコンビニでも住民票、印鑑証明の発行、住民サービスができるというふうな新聞報道がありました。そういうことになると、非常に住民の利便性も、住民も重宝するというふうになって、大変評判もよろしいというふうなことがありましたが、なかなかまだ全国的には普及率が悪いというふうなことで、埼玉県でも戸田市以外何市かが始まるというふうな普及率だそうですが、おいおい東秩父あたりでもそういう方向へ持っていって、そうすれば勤めの人なんかでも5時以降、あるいは8時半前、勤めの帰りだとか出勤前だとか、住民票や印鑑証明、そういうものを役場へわざわざ来なくても、日曜日でも土曜日でも、大変今昼休みや何かでも職員に対応してもらっていて便利はさせてもらっていますが、それ以上にまた住民が重宝になるのではないかというふうにも考えますので、その辺の計画とまではいかなくとも、どの辺まで住民基本台帳カードでの普及の考えがあるかどうか、村のほうのその考えをひとつお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(倉林均君) 住基カードの発行につきましては、機械をすべてそういうところに置かなくてはということになります。また、今言ったような少ない件数でありますし、やるからには広域的にやればいいかなと思います。比企の東松山地区の戸籍事務協議会等もあります。そういうところで全部で共同でやりましょうという話になれば、また話は別ですが、一この村単独でやるとなりますと、東秩父にはコンビニ等もございませんし、小川町とかそっちのほうに置くとなると、やはりいろいろな経費面もかかります。その辺を含めてまだ一切検討はしておりませんが、東松山地区の戸籍事務協議会でそういう話でも出た時点でまた考えていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(足立理助議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 機械を改めて設置しなくてもということらしいけれども、全国どこででも発行できるということだから、一つの村で、あるいは町で専用の機械を置くというのではなくて、何かそういう、今のATMのシステムみたいなのでできるらしいけれども、その辺はちょっとまたそういう広域か何かで研究してもらえばと思いますが、それはそれで結構です。

  続けて申しわけないのですが、あと何点かお聞きしたいと思います。34ページの総務費の補助金で714万1,000円という金額が、補正予算でとったものがあるわけですが、これ全国瞬時警報システム整備費促進という交付金の金だったと思うのですが、3月の議会で5号補正で予算化したものだったと思うのですけれども、これが収入済みがゼロということで、せっかく3月補正で予算化したものがゼロということで、事業はなかったようなのですが、これ3月の最終補正でせっかくとったものが、事業がなくなったというのはどういうことだったのか、ご説明をお願いしたいと思います。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) ご答弁を申し上げます。

  3月の補正でとらせていただきまして、繰越明許ということでご承認をいただきました。その事業の中に8つの事業が繰越明許ということで年度内に完了しないというふうなことで、補正予算のうちの繰越明許で議会の皆様にご承認をいただきまして、地域情報化、それからコミュニティーセンターの修繕、森林管理道の舗装等々、その中に全国瞬時警報システム事業というふうなもので714万1,000円、これ全額国の補助ということでお願いしましたが、この中には中学校校舎、屋内運動場補強工事も昨日終わったというお話を申し上げましたが、その事業の8つの事業の中に繰越明許をいただいた事業で、年度内に終わらないということで、22年度に繰り越したものでございます。

  そんな関係で、今入札も終わりまして、事業を執行しているところでございますので、年度内には完成をさせたいというふうなことで、もう入札も済んでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) これは繰越明許でしたっけ。

               〔「補正をしていただいて、繰越明許でお認めをいただいた…

                 …」と言う者あり〕



◆6番(眞下?身議員) では、私の間違いでした。失礼しました。



○議長(足立理助議員) ほかにご質疑ございませんか。

  1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番、福島重次です。

  135ページなのですけれども、13の学校情報通信技術環境整備事業なのですけれども、この中で18の備品購入費、これ1,157万4,150円と、ちょっと多額なのですけれども、この備品というのはどんなものがこんなに買えるのかなというのでちょっとお聞きします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) ご答弁申し上げます。

  これにつきましては、昨年度の景気対策の一環の国の補正で、この補助事業が急遽設定されたものでございます。それを申請して各学校にこの備品を購入したということでございますが、内訳といたしますと、各学校別がよろしいですか、それとも全体でよろしいでしょうか。

               〔「各学校で」と言う者あり〕



◎教育委員会事務局長(関根功君) 村内現在小学校2校、中学校1校あるわけですが、東小学校につきましては、デジタルテレビを10台、それからブルーレイレコーダーが9台です。そのほか教職員用のコンピューター、ノートパソコンです。これを14台購入いたしました。西小学校につきましては、デジタルテレビが9台、ブルーレイレコーダーが8台、そのほか教職員用のノートパソコン8台です。それから中学校につきましては、デジタルテレビが7台、ブルーレイレコーダーが6台、教職員用のノートパソコンが14台を購入いたしました。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) この3校にこれだけのものを特別に新しくして、その古いというのですか、古いパソコンとかのもろもろあったと思うのですけれども、そういうものはどんなふうな形で処分されたのでしょうか。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) ご答弁申し上げます。

  パソコンにつきましては、もともとありませんでしたので、ほぼ新規ということでとらえていただきたいと思います。それからテレビについては、この導入した台数と同台数を引き取っていただきました。かなり平成7年ごろ購入、古いものでは昭和61年とか、そういう古いものもございました。新しいもので平成10年もありましたけれども、すべて引き取っていただきました。この経費の中に入っております。



○議長(足立理助議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) パソコンを今まで先生方は個人のを使っていたのだと思いますけれども、こういうのはもう少し早いうちに村としても、パソコンが普及してもう大分年数もたっていると思いますので、もう少し早いほうがよかったかなと思います。

  終わります。



○議長(足立理助議員) ほかにご質疑ございませんか。

  6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 37ページの中段ですが、秩父鉱業の土地の貸付料ですが、128万9,250円という貸付料の収入になっていますが、20年度が365万9,250円ということだったのですけれども、この約3分の1に減っているのですが、それの理由をちょっとお聞きしたいということと、あと午前中の吉田議員の一般質問の中でも出てきたのですが、関連というかお聞きしたいのですが、125ページに住宅管理があるわけですけれども、吉田議員が耐震化の関係で質問をされておりましたが、村営住宅の向堀団地は耐震化というか、耐震の診断の対象にはならないかどうか、この住宅の建物はそれらには含まれないかどうか、それをお聞きしたいと思います。

  それと、あと1点だけお聞きしたいのですが、87ページのやはり中段から下の保育所の管外保育の委託料ですが、管外保育というのも、保護者の方もいろいろな事情で管外保育というのもやむを得ないと思うのですけれども、きょうの成果の説明の中でも、保育児童の約3分の1は管外保育をされているということですが、そういう管外保育の経費で村の持ち出し分は一体幾らぐらいになっておるのか。ゼロ歳児から5歳児まで21年度で23名だったですか、いるということですが、村の持ち出し分、いわゆる徴収した保育料と、あと国あるいは県から交付される補助金を足したものと、その2,256万820円という管外保育の委託料がかかっておるわけですが、それから保育料と補助金を足したものを引いたものがそういう数字になろうかと思うのですが、それはどのくらいの持ち出しになるのか、その辺を、細かい数字は今手元に資料はないと思いますので、およそで結構ですから、その辺をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  初めに、参事兼総務課長。



◎参事兼総務課長(梅澤進君) 答弁を申し上げます。

  決算書の37ページの中ほどの財産貸付収入の中の009番、右側説明欄の秩父鉱業の土地の賃借料の128万9,250円につきまして、多少食い違いがあるのかもわかりませんが、答弁をさせていただきたいと思います。

  総体的に秩父鉱業さんには4件の貸し付けをしてございます。その中で支払い区分が大変違っておりまして、向こう5年を一括に支払う契約と、あるいは12月、年度でしょうから、そこまで言わなくてもいいのかもしれませんが。毎年支払うものと5年に支払うものというふうに契約上なっております。それは今までの経緯というふうなことで、こういう契約になったというふうに思っておりますが、今回の場合、事業用で、その2件を除きました毎年支払うものというふうなことで、その5年の経過したものが、5年前払いで行うものというふうなことが除かれて、それ以外のものというふうにお願いしたいと思いますが、1つは菖蒲沢の954の1番地、あるいは954の8番地、それらのもの、それが74万5,000円、それから御堂の大滝の一部の1009の3番地……これは大変失礼しました。先ほどのは違ってございました。

  では、最初から申し上げます。一番最初の54万3,900円、ちょっと説明したかどうかあれですけれども、それが毎年支払っていただいている54万3,000円、細かい数字はちょっと省略させていただきます。それで、毎年支払っていただいております、毎年12月20日までというのがございますが、それが先ほど私が申し上げた菖蒲沢の954の1と954の8、それが74万5,000円、その2件で……ちょっとお待ちください。この御堂の、何回も申し上げるようで、頭の中で計算がちょっとできませんが。

  1件の54万3,900円と、これはやはり大滝でございますが、それともう一つ毎年支払っているのが、やはり菖蒲沢、私先ほど何回も申し上げましたが、74万5,350円、その4件あるうちの2件が毎年いただいていると、そのほかの2件につきましては、5年に一遍いただいているという数字で、その2件でもって128万9,200円になります。そういうふうなことでご理解をいただきたいと思います。すぐ計算ができなくて申しわけございませんが、2件です。



○議長(足立理助議員) 引き続き答弁を願います。

  産業建設課長。



◎産業建設課長(高野守生君) 125ページの向堀団地の耐震化ということですが、村には向堀団地を含めて5カ所の団地があるわけですが、向堀団地だけが木造以外でできている、非木造、簡易式の住宅となっております。現在耐用年数、間もなく来るわけですが、現在は入居の募集も停止している状態でありますので、公共物の耐震化ということはありますが、この団地につきましては耐震化の予定は今のところないと思っております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 引き続き答弁を願います。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(倉林均君) それでは、ご答弁申し上げます。

  前回の議会のときも、当初のときにもこの話がありましてご答弁申し上げましたわけですが、21年度についてご答弁申し上げます。私立保育園に行っている方が21名、公立保育園に行っている方が3名で、管外が24名でございます。保育園別では、一番多い保育園が3月末現在で16名、少ないところが1名ということで21名行っております。年齢別にはゼロ歳児が私立が2名、公立が1名、1、2歳児が私立が13名行って、公立が1名です。そういったふうな形でゼロ、1歳、2歳の小さい方が管外に行って、大きくなってもそのまま保育園を変わらず、その管外委託でそのまま小学校の就学を迎えるというような例が多いです。

  それから、幾ら払っているかということですが、私立に払った保育料が2,107万5,590円、公立に払った額が148万5,230円です。公立に払った額については、各市町村とも交付税算定措置ということで補助金は来ません。私立に管外委託した場合のみ補助金が来ます。これは保険料の徴収の基本額、これが東秩父の場合、さっき言いました私立21名の方だと535万1,000円が徴収の基準額です。しかし、東秩父は保育料の減額をしている関係で、268万7,990円の保育料ですから、その差額分は村が持つということになります。支給額から基本額を引いた1,572万4,590円の額の2分の1が国庫負担、その残りの4分の1が県が負担します。そんな関係で東秩父で負担するのは、支払った額から徴収の基本額を引いた額の4分の1ということになります。私立保育園ですと、先ほど言いました2,107万5,590円ですから、国と県のを引いて、村負担が659万4,158円が東秩父村の負担ということになります。公立につきましては、先ほど言ったように全額村が持つという形になります。

  それでは、各保育園が幾らぐらい保育料をとるかということですが、参考までに、寄居町にゆずの木保育園という私立がありますが、そのゼロ歳児の21年度の平均が、1人17万5,450円が保育園ゼロ歳児の1カ月の保育料です。1歳、2歳児は10万5,890円、3歳児が5万4,110円です。4歳児以上になりますと、4万7,160円というのが月額の保育料ということで、村のほうへ請求が来ますので、村はその額を払っているということになります。よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 先ほどもおっしゃったように、それぞれ保育を管外に委託するというのは、それぞれの事情があってのことでしょうから、その金額の多寡でどうのこうのというのは、私どもが言うのも何なのですけれども、それだけ多くの行政経費もかかるということは現実としてあるわけです。さっき申したように、約3分の1の子供が管外で保育をされているということで、寄居、小川以外でも、かなり遠くのほうまで、前の課長さんに聞いたこともありますが、遠くのほうは越生だがな毛呂山だがな、遠くのほうで保育をされているという話も聞いたこともあります。また、保育料もゼロ歳、1歳、特に低年齢児童は特にかかるというふうな話も聞いたこともあります。

  保護者も好んで管外で保育を委託されているとばかりも言い切れない、村内でというか、城山でゼロ歳から保育をしてもらえれば、そこで頼んでもいいのだという人も、そういう声も聞きます。今ゼロ歳から管外に委託をすると、それだけ村でも持ち出しがあるということと、では城山でゼロ歳から2歳まで、今3歳児から保育しているわけですから、ゼロ歳から2歳までを追加して、追加というのはおかしいですけれども、ゼロ歳から5歳児まで全部城山保育園で保育するようにしたら経費が一体どのくらいかかるか。ゼロ歳から2歳まで管外保育を委託するのと、どのくらいの経費の差が出てくるのかというふうな試算を村ではしたことがあるかどうか、その辺したことがあるかどうかをお伺いしたいと思いますが。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(倉林均君) 答弁申し上げます。

  実際に細かい試算はしたことはありません。なぜかと言いますと、今城山保育園をそのようなゼロ、1、2を預かりますと、施設を改修して部屋をつくります。それから給食がゼロ、1、2は完全給食ですから、それで保育士もゼロ歳は1人について3人までが見られるということになりますし、例えばゼロ歳児が4人来た場合は、保育士が1人でなくて2人ということになりますと、保育士の数も今よりかふえる。完全給食にすると、給食調理員もふやす、調理場も変えるということを想定して、余り細かい計算はしませんでしたが、今のままの管外保育のほうが、身勝手ですが、私個人の考えとしては管外保育のほうが安いかなと。今入っている人数が10名ちょっとですから、この方のために何千万円という金を果たしてここでかけて、城山保育園でゼロ歳児からやったから、今管外に行っている子プラスアルファーで全部入ってくるかというところでも、また今ちょっと不安定ですので、暫定的には今一時保育でやって、今1名の方、日によっては2名の方が来ているわけですが、そういうふうな状況で、今のところ様子を見ていきたいと、こんなふうに考えております。だから試算についてはやっておりません。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 今小さい子供は保育できる施設ではないというお話ですけれども、以前は低年齢児保育も可能だという、そういう施設になっているという話も聞いたような気がするのですが、その辺はどうなのでしょう。



○議長(足立理助議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(倉林均君) ご答弁申し上げます。

  東秩父の城山保育園は認可は受けております、認可保育園ですから。ですからさっき言いましたように、施設を整えて、その保育士、調理員の数をふやせばできないことはないと、そういう考えでおります。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 城山保育園の定員は何名でしょうか。



○議長(足立理助議員) 住民福祉課長。



◎住民福祉課長(倉林均君) 定員は90名です。



○議長(足立理助議員) 6番、眞下?身議員。



◆6番(眞下?身議員) 現在は42名足す23名ですか、六十何名ですね。そうすると、90名の定員だというと余裕はあるわけです。これからますます少子化ということの状況ですから、これからずっと子供の数がふえていくというふうなことは、余り想定はできないということで、施設が余り窮屈だというふうには考えられないわけですけれども、確かにゼロ歳、1歳、2歳を保育するにはそれなりの、もちろん今のままでは対応できない部分も相当あるだろし、改修するにはそれ相当の経費もかかるというのはわかります。それから、職員体制はどういうふうな形に、それらは私にはわかりませんけれども、人件費等のことも当然考えなくてはなりません、ということもわかります。それに、さきに何千万という話が出ましたけれども、それらもどのくらいの金額かも私には想像もつきませんけれども、先ほど村長の話の中でもちょっと触れましたけれども、過疎債なんていうのは、かなりそれらについては一番よく対応ができる、そういう施設の改修の面ではできるということでございます。

  いずれにしましても、これはすぐすぐどうのこうのという話ではないと思いますけれども、その辺もひとつこれから、管外保育をずっとそのままこの状態でおいていいものかどうか、ひとつその辺も検討していただく余地があるのではないかと思いますけれども、あと一回その辺の考えをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  若林村長。



◎村長(若林全君) 眞下議員さんのご質疑でありますが、管外保育につきましては、前々から議論があるところでありまして、実は村でも大変保育の面については非常に考えさせられる一つの事業であります。これはおっしゃいますように職員を雇ってやったらどうか、あるいは管外のほうが経費的にどうかということは、細かくは出してはおりませんけれども、恐らく職員を雇うということになりますと、今おっしゃいましたように、ゼロ歳児ですと3人に1人の保育士ということでありますから、7人来れば3人の保育士ということになります。保育士がふえていくということにもつながりますと、将来的な人件費もふえてくるわけでありますが、要は、その人件費であるとかという問題ではないわけでありまして、この管外保育、実際この実態を見ますと、民生委員さん等が書類を上げまして、それから入所判定委員会等もありまして、いろいろ書類上私も見ているのですけれども、本当に管外へ行かなくてはならない子供たちかなと思います。

  なぜかというと、お母さんが勤めに、そちらの方面に行っているということです。毛呂山にしろ、玉川にしろ、深谷にしろ。そこの自分の勤め先に行く間に子供を預けていくという、こういうことなのです。ですから3歳も4歳も5歳も、城山保育園に出してもすぐ子供も連れて行かなくてはならないという、こういう状況が大半であると思っております。ゼロ歳、1歳、2歳を管外に連れて行って、上のお兄さん、お姉さんを城山保育園に置いていくかということになりますと、これ二重の手間になりますので、それは大きい子も管外に行っている一つの理由であると思います。

  では、村で城山保育園ですべて施設を整えて、では村で全部やります、ぜひ来てほしいと言ったときに、果たして今の24〜5名の方がどれだけ来てくれるかということなのです。村とすると受け入れ態勢をつくった以上は、お金のかかることでありますから、全部これは村の保育園で保育をさせたいというのが村の考えであります。でもそうはいっても、依然として管外にお母さんの勤めの関係で子供たちを出すということになりますと、村は、施設の整備は今の中でもできるわけでありますから、施設の整備はいいのでしょうけれども、保育士を何人雇うかわかりません。23〜4人の子供に置きかえるとしますと、6〜7人雇うようになるかと思います。

  今認可保育園ですから、その低年齢児保育もできるようになっていますけれども、それは保護者の希望で一時保育を今始めました。そして、ぽっぽの城という子育て支援センターを昨年の4月からやっております。こういうことを始めたものですから、その部屋は今併用といいましょうか、使っております。一時保育もかなり希望がありまして、初めてみたのですが、初めてみますと、そう多くはありません。むしろぽっぽの城のほうがお母さんが子供を連れてきて、あそこで多くの皆さんと遊んで交流を図るというほうが効果があるようです。そしてやがてはその城山保育園に入れていただくということでありますから、環境になれたり、あるいは子供たちとの交流を図ったりということで、そういうことでは非常にぽっぽの城は子育て支援センターですけれども、効果を上げているということであります。

  ですから、議員のおっしゃるとおり、管外保育の子供を城山保育園に振り向けていく、そんなことも考えなくてはいけないのですけれども、その辺は少し研究をしてみたいと。私はよく言われるのですが、では設備を整えて人員を整えたら、全部城山に入れてくれますかということには、それは村を預かる一人としては言いたいわけでありますけれども、そういうものでもありません。ですから、今管外に出しておりまして、そんなに管外に出している方からの不便とか不都合ということも余り考えられない、ご意見もありません。それは一人一人に聞けば城山に出したいということもあるかもしれませんが、先ほどから繰り返しますように、一番はともかくお母さんの勤め先の関係です。そして、今費用も、課長がおっしゃったとおりの費用で、村が約3分の1を出すということであります。

  本来保育園につきましては、満額の保育料をもらえば、それで保育士が何人か雇えます。今城山保育園では国の基準に当てはめてゼロという人もおりますし、一番もらっても45%ですか、もらっております。今一番高い区分でも35%しかもらっておりません。10万円払うのだという国の基準であれば3万5,000円しかいただいておりません。管外保育については保育料を半額をいただいております。しかし、基準の半額ですから、国の基準によってゼロの人もいれば、何万の人もいるかわかりませんけれども、今おっしゃったように何百万と言っていましたが、それの半分しかいただいていないということであります。

  ですから、今度城山で全部見てほしい、それで保育士を雇ってほしいということになれば、当然保育料を上げていかざるを得ないというふうに考えております。そうなりますと、やはり今の保育料では保育士も全部の子供たちを面倒見るほどの人数が足りませんから、十分な保育をするということになると、保育士をふやすということです。そうなりますと、今の村の財政状況から言えば、当分、その保育料の半額、あるいはただというのもありますし、35%などの保育料をとっていたのでは、保育はできないということで私は考えております。

  これから、管外に出している皆さんがどういうふうにまたおっしゃるか、あるいはそれぞれの若いお母さんたちがどういうふうな希望を持っているかわかりませんけれども、もしそういったお話し合いでもできるのであれば、それは村として城山保育園で、あの環境のいいところで見るのが一番いいと私は思っております。それが自分たちの東小学校、西小学校に入ってくるわけですから、これほどいいことはないわけであります。ですけれども、かかるものもありますので、それは十分いただくと、そういう考えで今思っておりまして、そういう考えをずっと持っているのですけれども、なかなかその結論が出せないで非常に心を痛めているわけですけれども、私も非常にその管外の保育ということは、昔から何とかならないかと、今議員が思っているようなことを私も思っております。ですから将来は子育てについてはこういうものも、十分保護者の皆さんと話し合っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

  以上です。

                                              



△延会の宣告



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

  本日はこれにて延会といたします。

  ありがとうございました。

                                      (午後 3時05分)