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埼玉県 東秩父村

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月09日−一般質問、議案説明−01号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−一般質問、議案説明−01号







平成22年  3月 定例会(第1回)





          平成22年第1回(3月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                        平成22年3月9日(火曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 一般質問                                     
 日程第 5 議案第1号 平成22年度東秩父村一般会計予算                   
 日程第 6 議案第2号 平成22年度東秩父村国民健康保険特別会計予算             
 日程第 7 議案第3号 平成22年度東秩父村老人保健特別会計予算               
 日程第 8 議案第4号 平成22年度東秩父村介護保険特別会計予算               
 日程第 9 議案第5号 平成22年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算      
 日程第10 議案第6号 平成22年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算            
 日程第11 議案第7号 平成22年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算             
 日程第12 議案第8号 平成22年度東秩父村営バス事業特別会計予算              

出席議員(8名)
     1番  福  島  重  次  議員     2番  渡  邉     均  議員
     3番  田  中  丈  司  議員     4番  松  澤  公  一  議員
     5番  栗  島  正  道  議員     6番  眞  下  ?  身  議員
     7番  吉  田  英  夫  議員     8番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   若  林     全  君   教 育 長   高  野     勉  君
  総 務 課長   梅  澤     進  君   会計管理者   野  澤     進  君

  税 務 課長   鷹  野  法  邦  君   住 民 福祉   倉  林     均  君
                          課   長

  保 健 衛生   眞  下  春  男  君   産 業 建設   高  野  守  生  君
  課   長                   課   長

  教育委員会   関  根     功  君
  事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   宮  崎  士  朗



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(足立理助議員) ただいまの出席議員は8人です。定足数に達しておりますので、平成22年第1回東秩父村議会定例会を開会します。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(足立理助議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(足立理助議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第110条の規定により、1番、福島重次議員、2番、渡邉均議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(足立理助議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告をしていただきます。

  栗島議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 栗島正道議員登壇〕



◆5番(栗島正道議員) 議席番号5番、栗島正道です。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。

  去る平成22年3月2日、議会運営委員会を開催し、協議した結果、本定例会の会期については本日平成22年3月9日、火曜より11日の木曜日の3日間と決定いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日9日から11日までの3日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日9日から11日までの3日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(足立理助議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第1号 平成22年度東秩父村一般会計予算ほか17件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了承ください。

  次に、監査委員から平成21年度11月分から平成21年度1月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、12月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについてもお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、教育委員会から平成20年度対象の教育に関する事務の点検及び評価報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成22年第1回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、ご審議いただきますことに厚く御礼を申し上げます。

  さて、村の事務事業の報告につきましてはお手元に配付申し上げてありますが、近況につきまして2点ご報告をさせていただきます。

  初めに、乳幼児を持つ多くの保護者から、親子が安心して遊べる場所や、気軽に集まり子供たちが安心して遊べる公園をつくってほしいとの要望がございました。そこで、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当いたしまして工事を行ってまいりましたが、このたびふれあい広場に完成をいたしました低年齢用の遊具やすべり台、鉄棒など、そしてお母さんたちが気軽にくつろげる憩いの場所としてあずまやなどを整備し、若干ではありますが、要望にこたえることができました。

  次に、この事業も臨時交付金を充当して行ったものでございますが、昨年4月1日に城山保育園に、子育て支援センター「ぽっぽの城」を立ち上げたところでございます。昨年4月開設以来、子供たちの輪が地道に広がり、対象はゼロ歳から2歳までの乳幼児と、その保護者が対象でありますので、多くの方に利用していただいているところでございます。さらに、22年4月からは、やがて城山保育園に通っていただく子供に、なれた環境の中でさらに触れ合いながら楽しんでもらえるという、そういう意味から城山保育園の中に一時保育室をつくる計画を進めてまいりまして、これがこのたび完成をいたしました。この一時保育事業が子育て中にあるお母さん方の子育て支援につながり、将来の我が村を背負って立つお子さんたちの健やかな成長の一助となることを願っているものでございます。

  さて、本定例会にご提案申し上げました案件につきましては、平成22年度一般会計並びに7つの特別会計の合わせて8件、条例の一部改正2件、専決処分の承認を求めることについて1件、平成21年度補正予算3件、村道路の廃止1件、人事案件1件、工事請負契約、同変更契約、合わせて2件、計18件でございます。それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明を申し上げますが、何とぞ十分なるご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、本定例会の開会に当たりましてのごあいさつといたします。



○議長(足立理助議員) 以上で諸報告及び村長招集のあいさつを終わります。

                                              



△一般質問



○議長(足立理助議員) 日程第4、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 吉 田 英 夫 議員



○議長(足立理助議員) 通告順に従って質問を許します。

  7番、吉田英夫議員。

               〔7番 吉田英夫議員登壇〕



◆7番(吉田英夫議員) 発言番号1番、議席番号7番、吉田英夫でございます。議長から発言のお許しを得ましたので、順次一般質問をさせていただきます。

  発言事項1番、土地の賃貸契約について伺います。発言の要旨、経済不況と言われてから久しく感じられますが、今なお立ち直る気配さえなく低迷しています。政権交代後、国から地方行政まで一貫して事業の見直し、無駄をなくす流れが高まってきています。行政には、たくさんの支出がありますが、土地の賃貸契約について伺います。次の7項目について質問いたします。

  ?、現在村内に、規模に関係なく何カ所の賃貸契約があるか。

  ?、土地の県内平均額は下落傾向にありますが、東秩父村ではどのような評価額方式を採用し、決定しているか。また、この地域にあって評価方式に誤りはないか。

  ?、最近賃貸契約したものがあるか。

  ?、賃貸料の年間の総額は幾らか。賃貸料の総額は年々上がっているか、下がっているか。

  ?番、契約期間はどのようにされているか。

  ?番、賃貸契約している中で不要な箇所はないか。また、現状の調査、検討をしているか。

  ?番、借地及び建造物、附帯設備は整備されているか、以上7点について伺います。

  続きまして、発言事項2、街路灯、庁内照明のLED化を。発言の要旨、地球温暖化防止への高まりの中、環境負荷の低い製品へ関心が高まっていますが、東秩父村においては地球温暖化の要因でありますCO2削減への努力が感じられません。そこで、村内公共施設、街路灯等にLED、ライトエミッティングダイオード、発光ダイオードを普及したらよいと思います。蛍光灯、電球に比べ耐久性、省エネともにすぐれ、可視光線以外の紫外線や赤外線の放射がほとんどなく、目に優しく、照明による室内の温度上昇が少ないため、夏の冷房時、消費電力を抑えることができます。一般電球に比べ、消費電力は8分の1、CO280%以上削減というすぐれものであります。メーカーでは、白熱電球の製造を中止するとまで言われています。まず、庁内照明及び街路灯を段階的にLEDに切りかえ、いずれは公共施設全般をLED化したらよいと考えますので、伺います。まず、次の3項目についてお聞きします。

  ?、現在村内に何基の街灯があるか、機種、容量別に伺います。

  ?、街路灯に関する電気料金の年間の総額は幾らか。

  ?、水銀灯、蛍光灯の1灯当たりの定額料金及びLEDに換算した場合の差額は幾らか。

  以上でございますが、LED化をご検討されますよう伺います。



○議長(足立理助議員) 発言事項1、土地の賃貸契約についての?から?及び発言事項2、街路灯、庁内照明のLED、発光ダイオード化を、?から?の答弁を願います。

  梅澤総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 質問事項1から2、ご答弁を申し上げたいと思います。

  まず、質問事項1の土地の賃貸契約についてでございますが、本一般質問については各課にわたるものですが、私のほうで答弁をさせていただきます。

  ?についてご答弁を申し上げます。平成21年4月1日現在で、私の集計によりますが103カ所、140件の賃貸借契約を結んで、お貸しいただいている状況であります。借地の概要を申し上げますと、総務課関係では槻川駐在所、コミュニティーセンターやまなみ、比企広域消防本部第3分署、役場庁舎前の駐車場などです。住民福祉関係では、児童館の敷地、城山保育園敷地ほかです。保健衛生関係では、保健センターの敷地と進入路、産業建設課関係では各公衆便所、水と土地保全モデル施設、和紙の里工房、高齢者生きがいセンター敷地、ふれあいセンター槻川敷地、坂本団地等の村営住宅敷地、村営水道各配水池大内沢簡易水道施設等があります。また、教育委員会の関係ではふれあい広場、安戸、坂本グラウンド、御堂テニスコート等で、全体の借地面積は8万7,000平方メートル、241筆の契約をしていただいております。

  2番についてご答弁を申し上げます。村では、平成13年4月より今までまちまちであり相対の相談協議で決めておりました契約金額について、基準をつくって対応し、現在に至っております。1として、地目用途別では、住宅等で村の施設、村管理の建物、水道施設など、2として運動場、ふれあい広場、児童館等、3として駐車場として村が管理している施設利用者の駐車場等であります。契約金額は、宅地等では大字安戸が坪単位で500円から大字白石、萩平までの400円、運動場等では安戸が350円で白石、萩平の300円、駐車場では大字安戸370円から大字白石、萩平の300円の範囲で上限を定め契約をしていただいております。当時の額の算定に当たっては、固定資産税評価額等を参考として定めたものでございます。

  3番についてご答弁申し上げます。今年度白石地内で、西地区簡易水道施設用地として取水口の管理地ということで坪単価300円で548平米、契約期間は使用期間中として賃貸借契約をしていただいたものがございます。

  4について答弁申し上げます。今年度の賃借料の年間総額、私が土地賃貸借契約明細を集計したところの数値は1,158万6,460円となっております。賃借料の総額としては、事業あるいはお借りしなければならない事情により多少変動はありますが、それらを除けば大幅な増額あるいは減額はありません。横ばいに推移しているものと考えます。

  5について答弁申し上げます。お借りしている使用目的等により契約期間は変わってきますし、地主さんの意向も当然反映されなければ契約はしていただけません。基本的には、構築物の耐用年数等により、例えばコミュニティーセンターの場合60年、坂本村営住宅の場合は坂本住宅存続期間、ふれあい広場の場合20年というように契約期間を定めています。それ以外では、5年で契約を更新していただくような形でお願いしている場合が多いと思います。

  6番、7番について答弁申し上げます。それぞれの所管課で契約を行っていますが、必要があるため契約していただいていると考えますし、借地及び構造物、附帯設備もそれぞれの所管で現状の把握は随時行っているものと考えます。

  質問事項2の街路灯、庁内照明のLED、発光ダイオード化をという質問にお答えしたいと思います。

  ?について答弁申し上げます。現在村内には、655基の街路灯が設置してあります。契約ベースですが、20ワットを超え40ワットまでの契約が蛍光灯で467基、全体の71%を占めています。40ワットを超え60ワットまで以上の契約が水銀灯で188基、全体の29%です。水銀灯のうち179基が200ワットの契約となっています。

  2について答弁申し上げます。街路灯の20年度の電気料は144万3,500円です。

  3について答弁を申し上げます。街路灯の料金は、公衆街路灯の定額料金で契約しています。需要家料金として1契約につき47円25銭、その需要家料金に1灯当たりの電灯料金がワット数の段階によりかかります。20ワットまでが108円66銭、20ワットを超え40ワットまでが175円31銭、40ワットを超え60ワットまでが243円3銭、60ワットを超え100ワットまでが376円35銭となっており、100ワットを超えると100ワットまでごとに376円35銭の加算となります。

  村内に設置されている大半の街路灯が20ワットの蛍光灯ですので、20形の蛍光灯と明るさ、平均照度を比べてLEDの比較対照ワット数を選定いたします。20形の蛍光灯は3.9ルクス、10ワットのLEDで5.1ルクスですので、10ワット以下の街路灯がないため10ワットのLEDを比較対照といたします。電灯料金では、蛍光灯は電気効率が悪いので、200%の力率を乗じての判断になります。よって、20ワットの蛍光灯では契約が20ワットまでではなく、1ランク上の20ワットを超え40ワットまでとなりますので、需要家料金47円25銭と電灯料金175円31銭で月額223円となります。10ワットのLEDでは、電気効率がよく力率100%ですので、契約が20ワットまでとなり、需要家料金47円25銭と電灯料金の108円66銭で月額156円となります。契約変更により月額67円、年額804円の軽減となります。

  次に、寿命と交換費用について比較をいたします。今回比較のLEDの寿命は6万時間以上で15年です。蛍光灯は8,500時間で、LEDの15年間のうちに6回の交換が必要となります。球がえのみの交換費用を1回3,150円とすると、6回で1万8,900円、交換費用が15年間で蛍光灯1万8,900円、LEDがゼロ円ですので、1万8,900円の軽減になります。

  次に、既設器具を交換した場合の設置費用を比較します。蛍光灯は、器具費が7,350円、交換費5,250円、合わせて1万2,600円の費用となります。LEDは、韓国製の安価なタイプで器具費1万4,931円、交換費に契約変更手数8,400円が加わり1万3,650円、合わせて2万8,581円の費用となり、1万5,981円の増加になります。15年間で電気料金の軽減率、年額804円掛ける15年、1万2,060円に蛍光灯交換費用3,150円掛ける6回、1万8,900円を加えますと、3万960円の効果が見られます。上記の費要効果に交換設置費用の差額1万5,981円を差し引きますと、15年間で1万4,979円の効果となり、1基当たり年額999円の効果となります。

  仮に村全体の蛍光灯による街路灯467基を一度に交換した場合は、月額で3万8,878円、年間で46万6,533円、15年間で約700万円の費用効果が試算されます。また、LEDは紫外線をほとんど発生させないので、虫が街路灯に寄ってこない利点があり、清掃作業の軽減にもつながります。

  村では、平成22年度において埼玉県の100%補助の緊急雇用創出基金事業補助金により防犯灯等の調査を実施し、円滑に維持管理ができるよう台帳整備を行い、今後LED化の基礎資料とすることを考えております。また、村道1―1号線の防犯灯、街路灯をLED化し、児童生徒の安心、安全とLEDの防犯灯の効果を検証するための予算を計上いたしました。これらを踏まえて、効率的に防犯灯、街路灯をLED化するとともに、庁舎内照明についても順次改修を加えてCO2削減に貢献し、後世に負担の少ない施設に改善していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 再質問を許します。

  7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 再質問をさせていただきます。

  発言事項1番、土地の賃貸契約についてでございますが、土地の評価価格を決めるには、私は以前2種類あるという評価額方式を聞いた記憶があるのですが、それがちょっと思い出せませんが、どういう名称で使われているのか、お聞きしたいと思います。

               〔「意味がちょっとわかんないです、質問の趣旨が」と言う者

                 あり〕



◆7番(吉田英夫議員) 評価するときに、どういう評価額方式というのがあるというふうに聞いた記憶があるのです。価格方式の名称なのですけれども、はっきりわからなければいいのですけれども。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 私の勘違いでなければよろしいのですが、固定資産税を決める場合の、これは税務課の管轄になると思いますが、路線価方式というのと状況類似地区というのがございまして、その2つの方法があるというふうに考えますが、その答弁でよろしいかどうかはちょっと疑問ですが、お答えを申し上げます。



○議長(足立理助議員) 7番、吉田英夫議員。



◆7番(吉田英夫議員) 私も2通りありますよという記憶はあるのですが、それがどういう名称であったかということははっきりしませんので、今の2つ、その名称が正しいとあれば、それをこちらで記憶しておきたいと思います。

  次に、発言事項の2番でございますが、先ほどLED化に進展しているお話を伺いまして、ほっとしている一人でございますが、この現状、まず小学校の生徒さんとか子供さんに、東秩父ではこういうCO2削減、地球温暖化防止にこういうふうな形で取り組んでいますよという一つの教育ができる、そういう状況に早く進めていっていただければありがたいと思います。これで、コミセンも含めたすべての公共施設がLED化された後に、一般家庭にこれを普及していったならば、これはすばらしいことであろうかと今想像しているわけです。

  それで、これ電球ですけれども、通常のレセプタクルタイプのソケットで使用できるということでございますから、電球を現在使用しているところは即LEDの電球が、いわゆるLEDがそこに使用できるということでございます。それで、現状は市場が、普及が進んでいけば製品そのものも安価な方向へどんどん、どんどん進んでいくと思いますので、この東秩父が本当にそれに取り組んで万全を期する事態になれば、器具そのものももっともっと安いものに変わっていくだろうと、そう思うわけでございます。これは、全国的にそういう流れになっているようですから、器具そのものも安くなってくると思います。

  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                              

         ◇ 田 中 丈 司 議員



○議長(足立理助議員) 続いて、一般質問を許します。

  3番、田中丈司議員。

               〔3番 田中丈司議員登壇〕



◆3番(田中丈司議員) 発言番号2番、議席番号3番、田中丈司。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

  発言事項1、土砂災害対策について。発言の要旨、世界ではハイチ、チリ地震、国内でも地震の情報を聞きます。村内でも地震ハザードマップを配布いただきました。それによると、各地域、地区とも土砂災害の多発しやすい地域だということがわかります。今回私は、地すべりの危険箇所について質問していきたいと思います。

  ?、地すべり地域の調査結果について伺います。

  ?、地すべり地域の工事、今後の対策について伺います。

  発言事項2、空き地、空き家の有効活用について。発言の要旨、現在村内で空き地、空き家が目立ちます。空き地も荒れてしまい、空き家も住まなければ劣化が進みます。空き地、空き家を借りたいという声も聞こえています。利用者と貸し手の間でトラブルなどが起きないように、役場が窓口となることで交流人口の増加を促すことになると思います。?、役場で窓口を検討してもらえるか伺います。

  以上2点、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 発言事項1、土砂災害対策についての?から?及び発言事項2、空き地、空き家の有効活用についての?の答弁を願います。

  高野産業建設課長。

               〔産業建設課長 高野守生君登壇〕



◎産業建設課長(高野守生君) それでは、田中議員さんの土砂災害対策についてご答弁申し上げます。

  昨年10月に発行されましたハザードマップは、総務課で作成し、各家庭に配布したものです。このハザードマップによりますと、土砂災害は土石流、がけ崩れ、急傾斜地及び地すべりで、本村のほとんどの地域が何らかの危険箇所に指定されていることがわかりやすく表示されています。

  また、今回ご質問のありました地すべり地域につきましては、西地区に集中しています。地すべりに関する調査及びそれに伴う工事につきましては、東松山県土整備事務所、寄居林業事務所が実施しております。調査は、ボーリングにより水位計測等を行い、求められた情報から工種を決定し、防止工事を行うとのことです。村は、防止工事が計画どおり施工できるよう埼玉県のお手伝いをしている立場であります。

  現在大字皆谷朝日根地区、大字坂本上の山地区において引き続き調査が行われております。現在朝日根地区で行われている地すべり防止工事の区域は29ヘクタールで、平成7年度から毎年工事が施工され、平成22年度をもって終了する予定とのことです。

  また、上の山地区の区域8.23ヘクタールは、昭和36年8月26日に地すべり防止区域として指定されました。その後、地すべり対策工事として観測、集水ボーリング工、水路工、そして上の山沢の流路工、落差工の整備がされ、平成7年度には集水ボーリング工事1カ所が施行されました。平成13年度に上の山地区の地すべり対策工事を再度埼玉県に要望したところ、地すべりの調査、観測が実施され、調査、観測の結果、地すべりブロックの変動傾向は観測地点により大小はありますが、豪雨時に地下水位が上昇すると変動量が大きくなる傾向を示している結果が得られたとのことです。このため、平成21年度、地すべり対策工事が再度着手されました。県担当者によりますと、今後とも地すべり観測を行い、観測の結果から必要な対策工事を進めていきたいとのことです。

  続きまして、質問事項2、空き地、空き家の有効活用についてご答弁申し上げます。田中議員ご指摘のように、空き地、空き家が目立ってきています。役場が窓口となり、トラブルが起きないよう賃貸借の仲介を検討してもらえないかとのご質問ですが、空き家につきましては、そもそも貸し手が少ないのが現状です。理由はいろいろと考えられますが、一度貸してしまうと自分が必要になったとき返してもらえない、あるいは時たま寄りたいので貸せないなどと思えます。また、借りた人が勝手なことをし、隣近所に迷惑をかけては困ると考えている人もいると思います。いずれにいたしましても、空き家を村が仲介し、あっせんすることは、現状では困難と考えています。

  また、空き地の問題ですが、自動車、農耕車が利用できるなど、耕作条件のよい農地につきましては現在も借り手を探し、耕作放棄地とならないよう取り組んでいるところです。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 再質問を許します。

  3番、田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) 地すべりのことをいろいろ課長のほうから聞かせてもらったのですけれども、西地区に集中しているということでありますけれども、このハザードマップで、一応これも参考なのですけれども、緑の場所が地すべりということで9カ所あるのですけれども、この9カ所マップにも実際載っていて、マップの下にも危険箇所とも指定されているのですか、告示されているわけですよね。だから、このマップを見て住民の皆さんも、危険な場所に私たちは住んでいるのだなということを感じると思いますので、この9カ所の場所の現地、その地域の把握はしているかお伺いしたいのですけれども、どのような状況の地すべり状態とか、このマップに載っている9カ所の現場を行って確認してきましたか、ちょっと確認お願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  高野産業建設課長。



◎産業建設課長(高野守生君) このハザードマップ、先ほど言いましたように各家庭に配布されたものであります。地区の調査につきましては、この地すべりに関しましては埼玉県にお願いを村がしております。基本的に、地すべりは国費を投入し、県が施工すると、村はそのお手伝いをしているというのが現状です。したがいまして、調査の結果等も詳細につきましては、村のほうではわかりません。

  質問のありました現状ですけれども、村として調査はしておりません。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 3番、田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) 現場に行ってもらって、そこに住んでいる地元の人というのですか、その人にもその現場の状況を聞けばよくわかると思うのですけれども、場所によっては水道管の、村営水道が外れたり、地盤が沈下したり、お墓が、行ったらひび割れがしている場所なんかもあると思うのです。そういう場所を優先順位ということはないと思うのですけれども、そういうところを至急、早目の対策をしてもらいたいと思いますけれども。続いて、ではいいですか。

  発言事項の1のほうの?なのですけれども、これからの工事ということで今も言ったのですけれども、長雨や地震で突然地すべりというのは起きるということを聞いています。先ほど課長のほうからも答弁があったのですけれども、やはりこの地震に関しても地すべりに関しても、村が窓口になっておるので、先ほど言いましたように危険な場所は、早目の対策を国なり県のほうへお願いすることをしてもらいたいと思うのですけれども、答弁よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  高野産業建設課長。



◎産業建設課長(高野守生君) 地すべりにつきましては、地元関係者より要望が上がった場合、村が窓口となりまして東松山県土整備事務所、もしくは寄居林業事務所に工事の施工のお願いをしております。これにつきましては、既に施工されたものの修繕等につきましても、住民の皆様から要望があった場合には対処しているところであります。

  地すべり防止工事につきましては、調査期間が非常に長くかかるという現状があります。また、寄居林業事務所、先ほど言いましたように朝日根地区の今防災地すべり工事を行っているわけですが、平成22年度終了予定ということであります。この地区に関しましても、平成7年から莫大な費用を投入して工事が行われております。村としても村民、住民の方が安心して生活できるよう危険箇所等お気づきのところがありましたら、窓口となり県事務所に伝えたいと、これからも思っております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 3番、田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) では、よろしくお願いします。

  続きまして、発言事項2の空き地、空き家の問題なのですけれども、先ほど課長が言ったとおり確かに、私がここで質問しているのは、トラブルが起きないようにということで質問しているのですが、トラブルが起きては困るのでと回答の中のほうで出てきたのですけれども、トラブルがないように家を貸したくないとか、そういうようなちょっと話もあったのですけれども、それをなくすために窓口にならないかということを提案してみたのですけれども。私は、去年あたりも何人かの人に、空き家はこの辺にないですかということで伺われたのですけれども、家の近所にもありますよということで話をして、そのときにその地主の、持ち家の人に話していいのかちょっと心配だったのですけれども、こういう人が管理していますよということで話をして、その人は借りられないことになったらしいのですけれども、あと1件は、やはり物置でもいいから貸してくれないかというちょっと話がありまして、何か陶芸をやりたいのだというような人がいました。空き地に関しても、これは大内沢のほうの地区なのですけれども、自動車置き場を借りたいからということで、これは空き地の場合だとどうしても道路の端とか、そういうことが限られてくると思うのですけれども、これからこの村もひとり住まいの家だとか、空き地、空き家がますますふえると思います。そして、先ほど言ったとおり、ずっと長年にわたって空き家を貸すのではなくて、やはりそのための窓口となって、何年契約とか村の決まり事、多少そういうこともいろいろあると思うのです。それを踏まえた窓口ということで提案してみたのですけれども、もう一度答弁をお願いします。



○議長(足立理助議員) 高野産業建設課長。



◎産業建設課長(高野守生君) 主に空き家、空き地でありますが、空き家につきまして村が窓口となり契約をして、仲介をして相手に貸す、例えば5年間というふうなことで貸した場合、5年たっても相手が出なかったらどうするかと、これが非常に問題になります。また、住宅家賃も同じです。家賃は支払いますと言いながら、家賃を支払わないでいる人もいます。むしろ村がすべての権利を購入し、貸すというふうなことであれば、トラブルは起きないと自分では思っております。したがいまして、所有権をすべてきれいなものにして貸すということであれば、村が責任を持って貸せると思いますが、借りた人の事情が変わったためにトラブルになるというのが大半だと思います。今はよくても、5年、10年後、例えば家賃が払えなくなったらどうするかと、お金がなくなってしまえば当然トラブルになります。そんなことから、現状では村が仲介するのは困難というふうな答弁を申し上げました。先ほど言いましたように、村の所有権になれば貸すことは可能だと考えられますが、これにつきましても村営住宅と同様のことが考えられると思っております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 3番、田中丈司議員。



◆3番(田中丈司議員) くどいようなのですけれども、そのトラブルが起こらないために窓口ということでお願いしてみたのですけれども、これから空き地、空き家がますます東秩父もふえると思いますので、そのときに防犯、空き地にだれかほかの人が無断で住んでみたり、子供が出入りしてみたり、そういうことが起きてはまた困ることなのですけれども、そういう意味でもだれか責任持ってそういうところを管理できるなり、してくれるところがあればいいと思うのですけれども、ひとつこれからも検討をよろしくお願いします。

  終わります。

                                              

         ◇ 福 島 重 次 議員



○議長(足立理助議員) 続いて、一般質問を許します。

  1番、福島重次議員。

               〔1番 福島重次議員登壇〕



◆1番(福島重次議員) 発言番号3番、議席番号1番、福島重次。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を発言させていただきます。

  発言事項1、ホームページのグレードアップを。発言の要旨、東秩父村のホームページを開いてみると、議事録や表などのコピーが多い。もっと親しみやすい記事にしては。また、更新回数が少ない、もっと頻度を上げて更新できないのか。

  ?、今の村のホームページの管理はどうなっているのか伺います。

  ?、村にホームページ作成委員会を設け管理したらいかがか、伺います。

  発言事項2、槻川をきれいに。発言の要旨、先日槻川をきれいにする会で、槻川のごみ拾いを実施した。そこで感じたことは、水は全体できれいになりつつあるが、一部生活排水の無責任な垂れ流し、ごみの投げ捨てでビニール袋等が草にかかり散乱しているのを見ました。川の汚れとごみの放置に対し、村で何らかの対策を望みたいので、次のことを伺います。

  ?、条例で罰則をつくってはどうか伺います。

  ?、みんなで槻川をきれいにする次のキャンペーンを実施したらどうか伺います。ごみゼロ運動を河川まで広げて槻川のごみ拾いの実施、村でも予算を立て、多くの魚の放流の実施、今度できる東小学校東側の水辺の公園のPRを兼ねたイベントの実施、今後この水辺公園の維持管理はどこでするのか伺います。

  以上。



○議長(足立理助議員) 発言事項1、ホームページのグレードアップの?から?の答弁を願います。

  梅澤総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 最初に、ホームページのグレードアップについてご答弁をさせていただきます。

  ?について答弁を申し上げます。ホームページの管理は、ハード及びソフトウエア等のシステムに関しては総務課で所管しております。また、情報の発信等、更新作業につきましては、情報を持っている所管課で対応できるよう各課複数の職員に権限を付与して運用しております。なお、各所管課で更新作業ができない場合は、担当課から情報提供を受けた上で総務課が行う体制をとっております。

  ホームページの利点は、広報紙や回覧板といった紙媒体より、素早くかつ広域的に情報発信ができることです。特に観光やイベント情報など、村外の方を対象とした広報においては効果的であると認識をしておりますので、可能な限りしゅんな情報を提供できるよう努めてまいります。

  ?についてご答弁を申し上げます。現在の情報化社会に対応して、市町など大きな自治体では情報化政策やホームページ管理等に特化した専門的な知識を有する専任の職員を配置しており、またそれが可能な状況であります。しかしながら、当村のような小さな自治体では、行政事務量と職員数とのバランスや、専門知識を持つ職員も限られていることから、専任職員の配置は極めて困難な状況と言えます。

  現在役場内組織として、行政の情報化を円滑に推進するため、各所属所から1名の職員をもって構成する地域情報化推進委員会を設置しております。こうした既存の組織の活用や、全職員のホームページに関する意識の高揚を図るとともに、ある程度の専門的知識を持った職員もおりますので、こうした職員の意見、アドバイス等を参考に、今後ホームページの充実に努めてまいります。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 続いて、発言事項2、槻川をきれいにの?から?の答弁を願います。

  高野産業建設課長。

               〔産業建設課長 高野守生君登壇〕



◎産業建設課長(高野守生君) それでは、槻川をきれいにについてご答弁申し上げます。

  まず初めに、槻川の汚れとごみの放置に対し条例で罰則をつくれないかとのご質問ですが、ごみの放置等について自治体によっては不法投棄防止条例、生活排水については環境保全条例等により水質の保全に努めているようです。条例ですので、罰則規定を盛り込むことは可能ですが、本村では現状の把握が最優先と考えられます。

  次に、槻川をきれいにするためのご質問がありました。ごみゼロ運動につきましては、行政区長さん、衛生委員さんを中心に地域住民の方々にご協力をいただき、毎年各地区で実施していただき、厚くお礼申し上げます。ごみゼロ運動に合わせて河川のごみ拾いも行うようにできればとのことですが、既に一部の地区を除き実施されているものと認識しています。今後は、すべての地域で実施されるようお願いしたいと考えています。

  また、魚の放流事業は槻川をきれいにする会によりウグイの放流を毎年行っていますが、カワウ等の影響もあり魚影が少ないものと思われます。

  次に、東小学校わきに完成する水辺公園の維持管理及びPRを兼ねたイベントについてのご質問がありました。村としては、PRを兼ねたイベントを行う計画は今のところありません。維持管理につきましては、地元地域で管理していただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 再質問を許します。

  1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 1番のホームページの管理はどうなっているかということなのですけれども、今お話のあったように職員の数も少ないし、ホームページをつくる各課の職員の皆さんも、自分の仕事を持ちながらホームページをつくると、この中の情報を収集すると、なかなか難しいことかもしれませんが、各課でもう少し、保育園のことを、あるいは和紙センターのこと、そういうのを毎年毎年ではなくて、四季ごとぐらいに各課の持っているそういう情報をもう少し東秩父全体としてグレードアップですか、やはりリンクをすればいろいろなものが、写真なり情報が全国に発信ができるような形をもう少しとっていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  梅澤総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 先ほどの答弁でもお話を申し上げましたが、この情報の提供といいますか、そういうものについてはお金ではなくて、マンパワーということでご理解をいただいているところでありますが、先ほども答弁で申し上げましたが、地域情報化推進委員会を設置しておりますので、村長の考えももう少しグレードアップをできないかということで、職員も奮起して会議を始めたところでございますので、今後もう少しグレードアップしたものをつくっていきたい、そういう組織も立ち上がったというようなことでご理解をいただいて、お願いしたいと思います。今より情報が十分入るような形で改善をしていきたいと、そういうことでございます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) もう一点なのですけれども、ホームページの作成委員会をということで、これはもし、私が考えることであるのですけれども、役場の職員の方々は地域情報……状況ですか、皆さんでホームページの作成委員会をつくってやっているということですけれども、できれば作成委員会を村民の皆様の中から、やはりこういうパソコン、あるいは情報を収集して、それを村のホームページに立ち上げる、そういうのを応募して、いろいろな情報を地域の情報委員会に届けていただいて、それを作成するということも可能だと思うのですけれども、その辺はどう考えていますか、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  梅澤総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) ご答弁を申し上げます。

  情報の提供につきましては、いろんな面からこちらでツツジが咲いたとか、小さい花がここに咲いているとか、そういう情報は当然集めて、そういうふうなホームページに載せることは重要ではあるかと思いますが、その情報をいただく場合の、どなたでもホームページに入れるというふうなことではセキュリティーの問題がありますので、なかなかできない。意見をお尋ねして、今私どもでちょっと考えているのが、役場の職員で、例えばカメラから、携帯電話からそういう情報が職員に行って、ここに花が咲いていただとか、こういうきれいなところがあるとか、そういうふうな情報は入れることは考えております。また、村民の皆様方もそういう情報は村に寄せていただいて、それらも十分活用してグレードアップをさせていきたい。どこまで実現できるか、ここではお約束はできません。

  いずれにしても、この状況についてはお金をかければできると、1人職員を配置して、そういうふうなことができればよろしいのでしょうが、現在の限られた予算の中で、限られた財政の中ではなかなかそういうこともできませんので、いずれにしても何回も言いますが、マンパワー、人の人数、それぞれそういう意見も参考にしながら、そういう情報も入れていくようにこれから努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) では、第1のホームページのグレードアップは終わりにします。

  次に、発言事項2の槻川をきれいになのですけれども、私も槻川をきれいにする会の会員になっています。この間槻川の、やまなみに集合し、それからやはり川上の消防水利のところまで行きまして、そこの河川掃除をしたのですけれども、植木の切ったものも川の隅に捨ててある、あとは一輪車とか何かで持ってきた、家で燃やしたのだと思うのですけれども、それもあけてある。すごいそういうマナーというのですか、そういうものは、もう槻川をきれいにということで皆さんもご存じなわけなのですけれども、そういうのをきれいにしようという反面、そういう人がいては槻川はいつになってもきれいになりません。まして東秩父で上流から捨てれば、当然それは下流に、小川町さん、嵐山さん、あるいはもろもろのところに迷惑をかけるわけなので、やはり東秩父の上流をきれいに、もう少ししていかないといけないなというのがあるのですけれども、確かに先ほど答弁していただいたように、不法投棄あるいは環境ですか、環境条例をつくれるという話も聞きましたけれども、この間ちょっと聞いたのですけれども、国の罰則も、かなりこれ厳しい罰則があるというのを聞いたのですけれども、そんなすごい不法投棄ではないので、その辺はやはり先ほど課長からも申されたように、区長、あるいは行政ではなくて、自分たちでそういう川をきれいにしたいということも常々考えているのですけれども、村からの発信をしていただけばとは思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  高野産業建設課長。



◎産業建設課長(高野守生君) 不法投棄が後を絶たないために、村から情報の発信をということでありますが、河川につきましては、ところどころ「河川はごみを捨てる場所ではありません」といった立て看板も立っております。住民の皆さんも重々承知して、先ほど福島議員が言われましたように木の枝、灰等を捨てているのだと思います。隣近所の人が捨てているのをだれかしら見ていると思うのですが、なかなかその場で注意することは、非常に難しい問題があると思います。これは、その人のモラルの問題もあると思いますが、いずれにしましても、川はごみを捨てる場所ではないというのは、皆さん承知していると思っています。

  村としましても、槻川をきれいにと、それだけではなく、ごみは捨てないようにしましょうということで、今までもやっていることであります。また、特にごみの問題に関しましては、産業建設課とは所管が違います。産業建設課の所管は、どちらかというと河川の工事に関連したものが多くあります。私のほうからの答弁は以上となります。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) 次なのですけれども、今本当に水辺100プランというすごいいい、今東小学校の東側の土手をきれいにしているわけなのですけれども、私たちも地域で皆さんと一緒に草刈りをしたり、いろいろ河川をきれいにする努力はしているのですけれども、子供たちが川で遊べる、あるいは魚がとれる、そういう場所を今つくっていただいているのですけれども、これはやはりそのまま、子供さんも少なくなっていき、あるいはお年寄り、年をとっていく方がたくさんいるので、この管理というのは、すごく草は出る、あるいは私はかまを持って外には、もう河川の掃除はできないとか、いろいろあるのですけれども、あれだけ水辺再生をしていただいているのであれば、確かに和紙のセンターのイベントもあるわけなのですけれども、それを一緒に兼ねて、そこの河川まで何か地域の皆さんと一緒に協力をして、そういう大イベントみたいな形で協賛というのですか、そういうものをして水辺のところでも何かができるという、そういうものをこれから考えていただければと思うのですけれども、それにはやはり地域の皆さんみんなが一生懸命努力をしなくてはいけないと思いますけれども、そういうところでもこれから、そういう1カ所だけでなく、一つのものをやはり同じような地区でありますからやっていきたいというふうには、私の考えなのですけれども、そういうところで魚を、槻川をきれいにする会ではウグイを放流しています。確かにその放流の予算も村のほうから、槻川をきれいにする会のほうへ出ていると思うのですけれども、そのほかにもしできるのであれば、白石のほうにはイワナを放流、アユを放流、そういう形で、やはり子供たち、あるいはほかの人たちが川で遊べるような、また魚釣りができるような、風景を昔に戻したいと思うのですけれども、そういうところでの予算を、村長に伺いますけれども、考えていただけるか、ちょっとお伺いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  村長。



◎村長(若林全君) 声がちょっと出ないので、聞きづらいと思うのですけれども、ご勘弁をいただきたいと思いますが、福島議員の一般質問、総務課長からもお話をさせていただきましたけれども、ホームページの関係もちょっと私のほうからもお話をさせていただきますけれども、実はご承知のように東秩父村のホームページについては、村を離れた都会に住んでいる方からも、もう少しどうにかなりませんかと、どうにかならないかということは、ふるさとを離れてホームページでこの村を見たときに、もっと明るい情報がいっぱいあるはずだということ、特に観光面についてはそういうものがあるはずということでお話を何回か承っております。

  そんな関係で、秋口から各課1人の職員を出しまして、ホームページのリニューアルの計画を今進めているところであります。どういうものができ上がってくるかというのは、これからの仕事になりますけれども、一応業者をして、できるだけよその町や村で、市や町でやっているようなものに近づけたいと考えておりまして、そんなことを今進めているところであります。早ければ4月の半ば、遅くとも5月の初めごろには立ち上げができるかなというふうに思っております。ただ、専門の職員を置けばという話を総務課長もいたしました。専門職員を置けば、それこそもう瞬時に入れかわって、それこそ四季折々ではなくて、月ごとに観光的な情報を入れかえることができると思いますけれども、なかなかそうはいきませんで、各課でやろうと。ただ、問題は各課の情報を入れていくということでありますから、各課の情報は各課の職員が一番よく知っているということであります。ですから、各課で1人その職員が自分の課の情報を瞬時に入れかえるということであります。情報を総務課に提供すれば、総務課もそれはできるということでありますけれども、私の考えはそうではなくて、総務課もそれぞれ仕事を持っておりますから、各課で仕事を持っている中で、さらにこの仕事を充実するようにということで今進めております。

  それから、総務課長からも話がありましたように、これはパスワードを差し上げればできることでありますが、外部の人からも観光的な写真をホームページに寄せていただく、カメラあるいは携帯電話から寄せていただくことも可能ではありますが、しかしこれは行政が持っている情報であります。そうなりますと、だれでも、いつでも、そういう情報が外部から入るということは非常に危険でもありますので、そういったものには一考を要することでありますので、そこは慎重に考えているところであります。何人かお願いをして、いつでも二本木のヤマツツジ、牧場の緑、こういうものがそこから瞬時に入るように今度なります。ですから、そういうものをうまく生かしていければなと思っておりますので、その辺は情報の保護と、それからそういった情報を勝手に改ざんをされるということも非常に困るわけですから、そういうものを兼ね合わせたものを考えていきたいと、こう考えております。議員がおっしゃいましたようなことを今進めておりまして、新年度そう遠からず、今よりはよいものを立ち上げてみたいと、こう考えております。

  それから、河川につきましてはいろいろ、毎回でありますけれども、ご心配をいただいて、お話をさせていただいておりますけれども、高野課長から今答弁がありましたように、なかなかこれは難しい面がございます。

  全般にわたってご答弁申し上げますけれども、答弁の中にもありました、本当に一部の地区で、河川の草刈りをしていないというものがありますので、衛生委員会、区長会議等で、今度ごみゼロに合わせた事業としてお願いをしていこうと思っております。非常に河川を汚すというのは、これは村では、あるいは衛生組合では、いろんな手を尽くしてPRをしておりますけれども、要はそこに住んでいる住民の方、そういう方のモラルにかかっているということであります。その人たちが、いかに村や衛生組合や議会が河川をきれいに、草刈りをしましょう、汚さないように水をきれいにしましょうと幾ら訴えても、受ける住民がそういうものをきちんと守っていただかないと、そういう意味では、なかなかこれはきれいにならないと思っております。そういう意味では、PRが足りないと言えばそれまででしょうけれども、こういうことを機会にますます広報等で、また訴えていきたいと、こう考えております。

  川の魚の放流は、前回渡邉議員からもお話がございました。魚の姿が見えないのです、はっきり言って。役場の近辺も何カ所か見ておりますけれども、多いときにはそれこそ群れをなしていた魚が、今はちょっと見当たりません。時期的にそうなのかどうかわかりません。あるいは、カワウのえじきとなって全滅に近い状態に陥ったのかどうか、これもわかりません。カワウの被害に遭うということであれば、どんなに放流しても、これは同じことの繰り返しでありますので、その辺も少し考える余地があると思いますけれども、少なくなっております。私も前の渡邉議員のときの話を伺ったときも、放流してみたいと、こう思って今いるわけでありますけれども、果たして放流して、それがどうなるのかということも検証してみたいと、一たん放流したいと考えております。ですから、時期を見て事業を進めていきたいと、こう思っております。

  東小学校のところの水辺の環境整備、これは古い話で平成7年から始まった話でありまして、何回か設計を繰り返し、やっと今のものに落ちついたわけでありますが、これはあそこに事業をつくる、するという裏には、管理を地元でする。地元というのは、地元の自治体を含めてということも考えられますので、地元自治体、地元がやるということの前提で工事が始まっております。ですから、PTAの皆さん、あるいは川上、川下地区の皆さん、そして行政、村もそう思います。管理はきちんとやっていきたいと、こう考えております。

  イベントにつきましては、これは村がいろいろお願いするものではございませんで、村でも商工会を中心にした11月のお祭り、あるいは5月の和紙の里のフェスティバル、こういうものもあります。関係する団体、あるいは地元から、こういうものを計画したのだがどうかというお話があれば、村として必要があれば、あるいは村としてそれが効果的であれば、それは支援をしていきたいと、こう考えておりますので、ぜひ関係する地元、団体の皆さん方のそういった発想に期待をするところでございます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 1番、福島重次議員。



◆1番(福島重次議員) いろいろご質問しましたが、ホームページなのですけれども、よりこれから皆さんが見て楽しいホームページをぜひお願いしたいと思います。

  水辺の再生ですが、地元も一体となり川をきれいにこれからもしていきたいと思いますので、よろしく協力をお願いしたいと思います。

  以上で終わります。

                                              

         ◇ 栗 島 正 道 議員



○議長(足立理助議員) 続いて、一般質問を許します。

  5番、栗島正道議員。

               〔5番 栗島正道議員登壇〕



◆5番(栗島正道議員) 発言番号4、議席番号5、栗島正道でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  発言の要旨、最近東秩父村和紙の里を訪れる観光客の人数が少ないように思います。近くに住んでいまして、何か大分静かになったような気がいたしております。次のことについて伺いたいと思います。

  ?として、平成19年から21年度の各年度の来客数がわかりましたら、わかる範囲内で、また伺いたいと思います。

  ?番として、各年度の営業収支についても伺ってみたいと思いますので、よろしくお願いします。

  ?番なのですが、営業の実績を上げることについて、村として何か考えることがあるかどうかを伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 発言事項1、東秩父村和紙の里の営業についての?から?の答弁を願います。

  高野産業建設課長。

               〔産業建設課長 高野守生君登壇〕



◎産業建設課長(高野守生君) それでは、東秩父村和紙の里の営業についてご答弁申し上げます。

  株式会社東秩父村和紙の里は、平成18年9月1日から指定管理者制度を導入し、営業しております。また、営業方針等すべてを取締役会で決定し、行っております。したがいまして、このたびのご質問は村の一般事務ではないため、村の答弁にはなじまないと考えていますが、私のわかる範囲でお答えいたします。また、平成19年度から21年度の来客数及び営業収支につきましては、平成21年度が終了していないため、平成18年度から平成20年度と読みかえて答弁いたします。

  来客数ですが、平成18年度、8万3,260人、平成19年度、8万8,144人、平成20年度、8万5,837人です。

  営業収支につきましては、平成18年度、330万4,275円、平成19年度、41万878円、平成20年度、マイナスの74万5,109円であります。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 再質問を許します。

  5番、栗島正道議員。



◆5番(栗島正道議員) 今課長にお答えしていただきましたが、村のほうでの答えが、ちょっとこれは違うのではないかということをお答えいただきましたが、ちょっと趣旨がうちのほうで間違っていたら訂正させていただきますので、よろしくお願いします。

  再質問なのですが、観光客が少ないという、何かここのところ19年、20年と成績もちょっと下がっているようなのですが、実際に県道のほうは結構車が走っていても、見ていまして和紙の里のほうに入ってくる、村道のほうに車が意外と入ってこないというのが、いつも思っているのですが、そういうことで県道のほうのPRをもっとしっかりしてもいいのではないかと思いますが、そうすればまたフリーのお客様とか、知らないで来ても入ってきていただけるようなお客様が、本当にそのまま逃げられてしまうのではないかというようなことが思えると思います。

  また、実績を上げるために各種のイベントとか、定期的に行えるイベントみたいなものができましたら、和紙の里、また地域とか村の発展につながるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたい。課長、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  高野産業建設課長。



◎産業建設課長(高野守生君) ここ数年観光客が少ないのではないかということですが、先ほど言いましたように、それほどの増減がなくこの3年間は来ているようです。収支につきましては、平成20年度マイナス74万5,000円ということで、少なくなってしまいました。

  観光客が少ない、できるだけ県道等に和紙の里があるというPRをしてはというご質問ですが、現在も看板等では行っております。また、観光客が少ないと、少なくなっているというのは、この和紙の里だけの問題かどうかわからないのですけれども、全体的に少なくなっているのではないかと思われる節もあります。

  また、営業的に収支が悪くなったわけですが、おいでになるお客様も、物を買うのが少なくなったというふうな感じかもしれません。

  また、実績を上げるために、各種イベント等を今以上に行ってはどうかということですが、イベントにつきましても現在、初めにご答弁申し上げましたように、和紙の里につきましては取締役会ですべてを決定し、行っております。なかなかこの場で答弁するのは難しいものはありますが、現在も観光写真の展覧会を行っております。広報等に、ほぼ毎月和紙の里の情報を載せておりまして、大体何らかの事業を行っております。ごらんいただきたいと思うのですが、そういったことで、これからも今まで行ってきた事業につきましては、行っていければと考えております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 5番、栗島正道議員。



◆5番(栗島正道議員) どうも大変ありがとうございました。

  和紙の里の発展が、また村の経費の持ち出しとか、地域の発展につながるかとも思いますので、課長には一生懸命やっていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。

  これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(足立理助議員) 以上で通告のあった一般質問は終了いたしました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

                                              



△議案第1号 平成22年度東秩父村一般会計予算

 議案第2号 平成22年度東秩父村国民健康保険特別会計予算

 議案第3号 平成22年度東秩父村老人保健特別会計予算

 議案第4号 平成22年度東秩父村介護保険特別会計予算

 議案第5号 平成22年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算

 議案第6号 平成22年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算

 議案第7号 平成22年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算

 議案第8号 平成22年度東秩父村営バス事業特別会計予算



○議長(足立理助議員) 日程第5、議案第1号 平成22年度東秩父村一般会計予算、日程第6、議案第2号 平成22年度東秩父村国民健康保険特別会計予算、日程第7、議案第3号 平成22年度東秩父村老人保健特別会計予算、日程第8、議案第4号 平成22年度東秩父村介護保険特別会計予算、日程第9、議案第5号 平成22年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、日程第10、議案第6号 平成22年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算、日程第11、議案第7号 平成22年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算、日程第12、議案第8号 平成22年度東秩父村営バス事業特別会計予算を一括議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  若林村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) それでは、議案第1号から議案第8号まで、平成22年度東秩父村一般会計及び各特別会計の予算につきましての提案理由を申し上げます。

  まず、議案第1号、平成22年度一般会計についてご説明申し上げます。平成22年度における地方財政の見通しは、地方交付税の原資となる国税や地方税が大幅な減収であり、景気の好転にはかなりの期間を要する状況にあり、さらには公債費が高い水準で推移することや、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加により、地方にとって依然として厳しい財政状況であります。こうした中で、歳出削減や地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債の増額により、財源不足を補うための基金の取り崩しをしないで平成22年度予算を組み上げたことに対して、一定の評価をしているところでございます。

  本予算案の歳入においては、平成21年度の実績や制度改正の内容の把握に努め、景気低迷による村税と地方譲与税、自動車取得税交付金などは減収を見込んでおります。

  一方、歳出においては、人件費や物件費を削減し、引き続き行財政改革を推進するとともに、住民生活の安定を図るための諸施策を展開してまいります。特に子育て支援策といたしまして、保育園一時保育事業を実施し、高齢者支援といたしましては、高齢者世帯に住宅用火災報知機の設置をいたします。また、生活環境対策の観点から、高度情報化社会にあって地域の活性化に不可欠な光ファイバー網を整備するとともに、新規の住宅用太陽光発電システムの導入に対する助成を行います。防災関係では、国による緊急通報システム発令を即時放送するシステム整備を行います。また、農業、観光関係では、宝くじ協会助成金によりハナモモの拠点となる大内沢、上の貝戸地内の整備を行います。学校、教育では、中学校校舎、同体育館耐震補強工事を実施し、生活基盤の整備に関しては、生活道を中心とした道路関係事業を引き続き推進するために予算を確保したところでございます。

  平成22年度一般会計は、国保や介護といった社会保障関係費の負担の増加が見込まれ、引き続き厳しい財政運営が求められる中、住民生活に急激な変化をもたらすことのないよう十分留意しつつ編成した結果、総額を17億3,000万円と定めたいとするものでございます。

  次に、議案第2号、平成22年度国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。平成20年度を中心とした医療制度改革が3年目に入るため、22年度予算の編成に当たっては、医療費支給状況の動向に留意し、保険給付費等の支出を適正に見込み、これを賄う保険税を公平に賦課徴収することを基本に総額4億4,400万円で編成いたしました。

  続いて、議案第3号 平成22年度東秩父村老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。老人保健法に基づく医療費の給付は、平成20年度で終了したわけでございますが、健康保険法により平成22年度まで老人保健特別会計を設けるものとされておりますので、最終年度の22年度の予算編成に当たっては、過誤等による医療費を精算するため、総額100万円で編成をいたしました。

  続いて、議案第4号 平成22年度東秩父村介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。22年度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う介護保険制度が創設されて11年目を迎えます。また、本年度は第4期介護保険事業計画の2年目となります。本年度の予算編成に当たっては、前年度の実績並びに事業計画に基づき歳出の総額を定め、歳入については介護保険法に基づく負担金、交付金など負担割合を適正に見込むとともに、定められた保険料率により保険料徴収額を見込み、総額予算4億580万円で編成をいたしました。

  続いて、議案第5号 平成22年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。22年度は、一般家庭への浄化槽設置と大型浄化槽設置2基を含み、前年度と同様30基分の施設整備費を計上し、また既設浄化槽の維持管理に要する経費等を合わせ、予算総額7,800万円で編成いたしました。

  続いて、議案第6号、平成22年度後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。22年度予算の編成に当たっては、後期高齢者医療制度が創設されて2年が経過し制度が普及したため、村での保険料の徴収、資格の取得等の窓口事務等に要する経費等を合わせて、予算総額4,020万円で編成をいたしました。

  続いて、議案第7号、平成22年度簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。生活用水の安定供給を図るため、設備の適切な管理運営を行うとともに、やむを得ない事故や漏水、早急に対応しなければならない施設の修繕等を中心に改善を図るなど、効率的な運営を基本といたしまして予算を編成いたしました。予算の総額は7,840万円で、前年度と比較し160万円の減額となるものでございます。

  次に、議案第8号、東秩父村営バス事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。自家用車の普及や少子化等により、村営バス利用者は年々減少しており、依然として厳しい運営状況となっていますが、子供や高齢者など交通弱者への配慮も必要であり、引き続き運行を継続するため予算総額2,840万円で編成いたしました。

  以上、議案第1号から第8号まで、平成22年度当初予算についての提案理由といたします。22年度予算は、将来に負担を残さないことを基本に、厳しい財政運営の中で編成をしたものであり、議員のご理解、ご協力を賜り、速やかなご決定をいただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午前11時42分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 零時57分)

                                              



○議長(足立理助議員) 一般会計予算の内容の説明を求めます。

  梅澤総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第1号 平成22年度東秩父村一般会計予算の内容についてご説明をしたいと思います。お手元に配付してあります平成22年度東秩父村予算概要説明書というのがございますが、それに基づきまして説明をさせていただきたいと思います。

  まず最初に、1ページ、一般会計というところから説明をさせていただきたいと思います。平成22年度の予算総額は17億3,000万円で、平成21年度当初予算と比較して1億5,000万円の増額、増減率はプラス9.5%でございます。予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を認識し、経済の変化と推移を見きわめ、地方財政計画に留意しながら、あわせて住民サービスに急激な変化をもたらすことのないよう十分留意して、的確な歳入の見込みと経常経費を中心とした積極的な歳出の削減に努めたものであります。こうした中、平成23年度から10年間の第5次総合振興計画策定のための各地域及び部門別住民懇談会「わいわい懇」での意見を踏まえ、将来を見据えた施策を盛り込むことといたしました。

  中段の表をごらんいただくと、17年度からの推移がおわかりになると思います。17年度は、一般会計当初予算の総額で17億3,000万、たまたま今年度と同額でございました。18年度が16億4,000万円、19年度が16億円、20年度が16億5,000万円、21年度が15億8,000万円、22年度が17億3,000万となっているところでございます。

  それでは、初めに歳入の概要について説明をさせていただきます。積算に当たっては、歳入の骨格となります地方交付税を初め、国、県の負担金、補助金等は現行の法令や制度、地方財政計画等を十分精査して、過大に見積もることのないよう厳しく的確な額を見込むことを基本といたしております。しかし、財源不足が見込まれ財政運営が非常に厳しい状態にあることから、臨時財政対策債の増額を見込み、歳出に対する歳入のバランスを図ったものでございます。今年度につきましても、基金の取り崩しはしないで平成22年度予算を組み上げることができましたので、つけ加えさせていただきます。

  まず1番目、村税2億6,819万1,000円で、前年度対比額で7.4%の減を見込んでおりますが、村民税につきましては個人特別徴収分、普通徴収分、法人についても平成21年度決算見込額を参考に減額し、計上いたしました。また、固定資産税は家屋や償却資産の減額を見込み、軽自動車税については若干の増額を見込み、計上をいたしました。たばこ税につきましても年々減額になってきていますので、平成22年度につきましても21年度実績見込額に減少額を加味し、計上をいたしました。次の鉱産税につきましても18万円減額し、計上いたしてあります。

  次の2ページに移ります。当初予算計上額の推移を17年度から表にしたものを記載してありますが、平成20年度から年々下がってきており、平成22年度は前年度に比較し7.3%の減となっております。

  2番の地方譲与税は2,270万円で、前年度比13.7%の減であり、国税として徴収し、一定の基準により地方公共団体に対して譲与する税で、市町村道の延長及び面積を基準にして配分される地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税であり、地方財政計画に基づき県より示される見込額を計上いたしました。

  3番の利子割交付金につきましては、都道府県が課税する利子割額、利子の5%相当額の95%の5分の3の相当額を市町村の個人都道府県民税で案分し、交付されるもので、前年度マイナス30.0%、70万を計上いたしました。

  4番目の配当割交付金は、株式会社等から受ける特別配当に国と県が課税し、県が賦課する税のうち3分の2が市町村に交付されるというもので、県から示される見込額20万円、前年同額で計上をいたしました。

  5番の株式等譲渡所得割交付金は、前年度同額を見込みました。

  6番の地方消費税交付金につきましては、消費税のうち県の収入額、消費税額の100分の1の半分を市町村に交付するもので、交付基準は2分の1を人口割、残りを従業員で案分したもので、ここ数年の消費動向を勘案し、減額いたし計上いたしました。

  次に、7番、自動車取得税交付金760万円、前年度対比37.7%ですが、自動車取得税の減収により大幅減となる状況を踏まえ、過大見込みとならないよう大幅に減額し、計上したものです。

  次の8番、地方特例交付金590万円は、平成19年度より3年間の経過措置として新設された特別交付金は廃止されましたが、少子化対策のための児童手当特例交付金に子ども手当が加算されました。また、個人住民税における住宅借入金等特別控除額控除の減収補てん措置として、減収補てん特例交付金及び自動車取得税交付金の減収に対して補てんされるものの見込額を計上したものです。

  9番、地方交付税9億9,900万、村の歳入の構成比57.7%に当たり骨格をなすもので、普通交付税では国の出口ベースで1.1兆円の増額をしているところでありますが、減収補てん分の色合いが強く、大幅増額を計上しないでほしいという県の指導により、前年度実績並みで計上をいたしております。昨年同様財政の厳しい地域に重点配分される地方再生対策費は、同額を見込んでいます。また、特別交付税では3年間の頑張る地方応援プログラムが終了し、減額となりますが、激変緩和措置を講じることとしておりますので、それらを考慮し、前年と同額を計上いたしました。

  次に、4ページをお開きください。10番、交通安全対策特別交付金については70万円、前年度同額を計上し、次の11番、分担金及び負担金につきましては、小川町からの地方路線バス分担金として前年同額を見込みました。

  12番、使用料及び手数料2,382万5,000円につきましては、保育料、村営住宅使用料等の手数料を見込み計上をいたしました。

  13番、国庫支出金6,494万2,000円については、国からの負担金、補助金及び委託金です。国の新規施策である子ども手当負担金を計画しているために大幅に増額し、計上をいたしました。

  14番、県支出金につきましては、県からの負担金、補助金であります。緊急雇用創出基金活用による道路施設防犯灯等台帳整備、保育園乳幼児一時保育、貴重公文書・図書資料整理事業、村道等沿線支障木伐採委託事業の4つの事業や、7月に予定されています参議院議員選挙及び国勢調査委託金等により27.6%の増額となり8,276万2,000円となりました。

  15番の財産収入でありますが、今年度は3年に1度支払いを受けています東京電力の線下補償、西小学校県道拡幅工事の用地及び物件補償を見込んだためのものです。

  次に、次のページに移りますが、17番、繰越金は経常経費の削減、臨時財政対策債の増額により、財政基金や公共施設等整備基金の取り崩しは行わない予算編成となっております。

  19番、諸収入6,851万8,000円、前年度比377.1%の増になりますが、宝くじ協会助成金や比企ふるさと市町村圏基金の廃止により大幅な増額となりました。

  20番、村債1億3,600万、前年度対比10.4%の減、地方財政の財政不足分を補てんするための特例地方債であります臨時財政対策債で発行可能額割合に基づき借入額を増額し、計上をいたしました。なお、臨時財政対策債の発行額につきましては、普通交付税の算定に当たり100%交付税措置される仕組みとなっております。

  主な歳入については、以上でございます。

  続きまして、6ページをお開きいただきたいと思います。歳出の概要についてご説明を申し上げます。歳出におきましては、介護給付費負担金や社会福祉費等の義務的経費、管外保育委託料等の増加が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況の中においても、住民サービス及び生活環境の保全を図るため、必要最小限の所要額を確保し、歳出削減に努めました。歳出経費の見積もりに当たっては、平成20年度決算、平成21年度当初予算あるいは平成21年度決算見込額とも比較検討するとともに、事業内容を精査の上編成したものでございます。

  1の議会費、議員定数2名減による報酬手当等の減額、給与改定による職員給与、手当が前年度と比較し784万2,000円、16.2%の減額となりました。

  2番総務費、地域情報通信基盤整備事業や防犯対策事業、防犯灯及び街路灯台帳整備、LED防犯灯設置工事及び青色回転灯を設置した車両の買いかえ及び5年ごとに行われる国勢調査等を予定しているため増額になっています。

  次の3番、民生費2億7,073万7,000円、子育て支援の充実を図るため子ども手当により大幅な増額となっています。また、介護給付費負担金、高齢者世帯の住宅用火災報知機設置費なども増額になり、前年度対比16.6%の増となりました。

  4の衛生費は、衛生組合負担金は減額となりましたが、後期高齢者医療給付費負担金、新型インフルエンザ助成事業、住宅用太陽光発電等の新規事業を予定しているため増額となっております。前年度比で2.5%の減となります。

  5、農林水産費1億232万2,000円、今年度宝くじ協会助成金による花桃拠点整備事業、村道沿線の支障木伐採委託を行うためなどにより大幅な増額となりました。前年対比78.7%の増になります。

  6、商工費3,340万円8,000円、遊歩道整備、案内看板設置、伐採業務委託等観光事業等の活性化を図るための計画を予定しているため、経費が増額となっております。前年度比26.8%の増となります。

  7、土木費7,944万7,000円、村道の改修や修繕、村営住宅の維持管理費等の費用でありますが、平成22年度は村営住宅合併浄化槽工事を計画している関係から、工事費負担金の増額、また未登記路線解消のため費用を増額いたしました。前年度比18.8%の増です。

  8、消防費1億2,000万3,000円、常備消防及び非常備消防に係る経費と防災費です。緊急情報施設オフトークの調査費を計上いたしました。

  9番、教育費1億9,845万円、前年対比1.1%の増になります。昨年度、新型インフルエンザのため生徒の安全を考え、事業実施を見送った中学生海外派遣事業を今年は2年、3年分について計上し、大内沢分校改修、文化財保護推進のための経費も計上いたしました。

  次のページ、10番ですが、災害復旧費は科目設定として計上をいたしております。

  11番、公債費1億2,805万2,000円、構成比7.4%、前年度対比では6.1%の増になります。毎年起債する臨時財政対策債による元利償還が始まることにより増額となっております。

  12番、諸支出金1億1,828万1,000円、国民健康保険特別会計で繰出金が減額となりましたが、合併処理浄化槽設置事業特別会計繰越金の増により、全体的には7.1%の増となったものでございます。

  13番、予備費、不測の支出に充てるものでございます。

  次の9ページに掲げた表は、平成22年度一般会計歳出予算節別の内訳について集計し、さらに前年度と比較したものであります。

  10ページをごらんいただきたいと思いますが、各基金の見込額に関する平成22年度末見込額で、基金合計では13億3,517万7,686円という数字になってございます。

  次の11ページ、地方債の現在高の見込みでございますが、15億2,790万8,000円と見込んでおります。

  次の12ページは、参考といたしまして、これまでの地方債と基金の推移、村税と主な収入の過去の実績を数値とグラフにしてあらわしたものを記載してございます。当村としては、歳入の骨格となる地方交付税も今後大変気になるところであります。

  平成22年度一般会計予算の内容については、以上でございます。



○議長(足立理助議員) 続いて、国民健康保険特別会計予算、老人保健特別会計予算、介護保険特別会計予算、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算の内容の説明を求めます。

  眞下保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 眞下春男君登壇〕



◎保健衛生課長(眞下春男君) それでは、引き続きまして議案第2号から議案第6号、保健衛生課で担当しております5つの特別会計の内容について説明させていただきたいと思います。

  先ほど総務課長からの説明にもありましたように、私のほうも議員さんのお手元に差し上げてあります平成22年度予算概要説明書に基づきまして説明させていただきたいと思います。

  国民健康保険特別会計ですけれども、概要説明書の13ページをお開きいただきたいと思います。現在東秩父村の国民健康保険なのですけれども、1月末日現在で573世帯、1,100人の方が国民健康保険に加入しております。この世帯数と人口でございますけれども、全世帯の約51%が国民健康保険、それから村全体の人口の31%が国民健康保険に加入しております。そして、現在平成21年度の事業を進行しているわけですけれども、1カ月当たりの被保険者が医療等を受けました保険給付費が、大体1カ月2,200万円ぐらいで現在推移しております。

  それで、国民健康保険でございますけれども、前年度の当初予算が4億6,200万円、そして22年度の当初予算額が4億4,400万円というふうなことでございまして、前年と比較いたしまして1,800万円減額となっております。お手元に差し上げております予算書によりますと156ページからとなりますので、ごらんいただきたいと思います。

  それでは、順を追って説明させていただきたいと思います。

  1款の国民健康保険税8,050万6,000円、歳入総額の18.1%を占めております。そして、この中の1項1目の一般被保険者国民健康保険税7,270万3,000円、これは国民健康保険税は、ご存じのように医療分と後期高齢者支援分、それから介護分から成り立っております。2目の退職被保険者国民健康保険税780万3,000円です。

  そして、保険税の現年課税分は、平成22年度の保険税率で積算した金額に予定収納率93%を乗じて計上させていただきました。この93%といいますのは、前年度の埼玉県内の町村の国民健康保険税の徴収率が92.6%というふうなことになっておりますので、93%を乗じて計上させていただきました。

  そして、現在国民健康保険税でございますけれども、先ほど申し上げましたように村の世帯の51%、573世帯が国民健康保険に加入しておりますけれども、その中の28%の世帯が6割、4割の国民健康保険の軽減世帯に該当しております。平成22年度からは、地方税法の改正に伴い賦課限度額を改定する予定であります。改正により、限度額は医療分が3万円、支援分が1万円上昇し、医療分50万円、支援分13万円、介護分10万円というふうな金額に、平成22年4月からなる予定でございます。そういたしますと、今申し上げましたように現在賦課限度額が医療分、後期高齢者支援分、介護分を含めまして69万円の限度額が73万円に、4月からなる予定でございます。そして、73万円になった場合に、現在の国民健康保険の課税世帯の中で、この賦課限度額に該当するのが約10世帯ぐらいではないかというふうに見込んでおります。

  それから、続きまして3款の国庫支出金9,765万2,000円、歳入総額の22%を占めております。その中の1項1目の療養給付費等負担金7,109万3,000円ですが、一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費、老人医療費拠出金、後期高齢者支援金の見込額から前期高齢者交付金額を控除し、補助率34%を乗じて得た額及び概算介護給付費納付金の見込額に補助率34%を乗じて得た金額を合算して計上させていただきました。

  それから、1項2目の高額医療費共同事業負担金240万円ですが、高額医療費共同事業拠出金の4分の1を見込ませていただきました。

  それから、1項3目の特定健診等負担金でございますけれども、35万円ですけれども、特定健診受診予定者にそれぞれの補助基準額を掛けさせていただきまして、計上させていただきました。

  それから、2項にいきまして国庫補助金2,380万9,000円、2項1目の財政調整交付金2,355万円ですが、一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費、老人医療費拠出金、後期高齢者支援金の見込額から前期高齢者交付金額を控除し、さらに補助率であります7%を乗じて得た額及び概算の介護給付費納付金の見込額から補助率7%を乗じて得た額を合算して計上し、またさらにはエイズパンフレット等の購入による特別調整交付金を計上いたしました。

  それから、2項2目の介護従事者処遇改善臨時特例交付金15万9,000円ですが、介護従事者処遇改善臨時特例交付金は平成21年度から始まった事業で、22年度は平成21年度の半額が交付される予定ですので、そこに15万9,000円を計上させていただきました。

  それから、2項3目の出産育児一時金の補助金でございますけれども、10万円。平成21年の10月から平成23年の3月までの間に出産しました方の出産育児一時金が38万円から42万円に増額されることに伴いまして、増額分であります4万円のうち国庫補助金として2万円が交付される予定ですので、そこに5件分を見込みました。

  それから、4款にいきまして療養給付費交付金1,800万1,000円、歳入総額の4.1%を占めるわけでございますけれども、その中の1項療養給付費交付金、それから1項1目の療養給付費交付金、その中の退職被保険者医療分1,400万1,000円、それから後期高齢者支援分、退職者分になりますけれども、400万円、退職被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費、移送費、老人保健拠出金、介護納付金の合計額から退職被保険者の保険税を控除した額であります。それから、退職被保険者の後期高齢者支援金から退職被保険者の保険税、後期高齢者分を控除した額をそこに計上させていただきました。

  続きまして、5款の前期高齢者交付金7,811万3,000円、歳入総額の17.6%を占めます。1項の前期高齢者交付金7,811万3,000円、これは概算の前期高齢者給付費と前期高齢者の後期高齢者支援金を加入者の比率で控除した額を計上させていただきました。

  それから、6款にいきまして県支出金2,293万円、歳入総額の5.2%を占めます。1項の県補助金2,018万円、1項1目の国民健康保険事業補助金1万2,000円、それから2目の県財政調整交付金2,016万8,000円、一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費、老人医療費拠出金、後期高齢者支援金の見込額から前期高齢者交付金額を控除し、補助率6%を乗じて得た額及び概算の介護給付費納付金の見込額に補助率であります6%を乗じて得た額を合算しまして、そこに計上させていただきました。

  それから、2項の県負担金275万円ですが、2項1目の高額医療費共同事業負担金240万円、高額共同事業拠出金の4分の1の額を計上させていただきました。

  それから、2目にいきまして特定健康診査等負担金35万円、これは先ほどの国庫支出金と同じように健診予定者にそれぞれの補助基準額を掛けさせていただきまして、合計金額としてそこに計上させていただきました。

  それから、7款にいきまして共同事業交付金6,180万円、歳入総額の13.9%を占めます。1目の医療共同事業交付金、2目の保険財政共同安定化事業交付金ですが、過去の交付実績等を考慮いたしまして、22年度の交付見込額を計上させていただきました。

  それから、8款財産収入、9款の寄附金につきましては説明を省略させていただきまして、10款にいきまして繰入金1,520万1,000円、歳入総額の3.4%を占めております。1項の他会計繰入金1,520万円、1目の一般会計繰入金1,520万円、2目の基金繰入金は1,000円です。そして、一般会計繰入金500万円、出産育児一時金等繰入金130万円、出産育児一時金支給額42万円から国庫補助分2万円を減じた金額に3分の2を乗じた金額に出産見込み件数を乗じて計上させていただきました。

  それから、さらに保険基盤安定繰入金740万円、保険税軽減費相当額をもとに規定の補助率で算出した額を国、県が補助、残りを一般会計、村が負担することになっておりますので、一般会計の繰り入れを見込ませていただきました。

  それから、さらに財政安定化支援事業繰入金150万円、前年度実績軽減世帯割合、さらには高齢者被保険者割合を基準として算出した額を計上させていただきました。

  それから、11款にいきまして繰越金として6,936万6,000円、歳入総額の15.6%を占めるわけですけれども、これは21年度の国民健康保険予算からの繰越金を見込み、ここに計上させていただいております。この繰越金が6,936万6,000円というふうなことで、大きな金額になっておりますけれども、これは21年度の国民健康保険の予算の中で、前期高齢者交付金を5,900万円で当初見込んでおったわけでございますけれども、年度が進みまして実際に交付されてきた前期高齢者交付金は、平成19年度の医療給付費に対して交付されてくるものですから、平成19年度の医療給付費が今までの過去になく異常に高かったものですから、実際に交付されてきた金額は1億1,900万円というふうなことで、当初予算に計上した金額の約倍となっておりますので、繰越金等もそのような形で多く見込ませていただいておりますので、ご了解いただきたいと思います。

  続きまして、国民健康保険税の歳出につきまして説明させていただきたいと思います。予算書のほうでいきますと164ページとなりますので、ごらんいただきたいと思います。

  1款の総務費478万9,000円、これにつきましては一般管理費、賦課徴収費、国民健康保険運営協議会などに要する経費でございます。

  そして、2款保険給付費2億9,563万4,000円、歳出総額の66.5%を占めます。その中の1項1目一般被保険者療養給付費から始まりまして5目の審査支払手数料、これまでの5つの項目につきましては療養諸費といいまして、被保険者が医療機関等で療養を受けた場合、療養に要した費用について保険者が負担、または支給するものをここに計上させていただいております。

  それから、2項1目一般被保険者高額療養費、それから2目、3目、4目の退職被保険者高額介護合算療養費、これは高額療養費といいまして、医療費が高額になった場合、申請すると一定の上限の負担で済むように高額療養給付費を給付するものでございます。

  それから、3項1目一般被保険者移送費、それから2目の退職被保険者移送費等につきましては、これは医師の指示等により緊急的に入院、さらにはまた転院等の必要があった場合についての移送費として支給されるものでございます。

  それから、療養諸費、それから高額療養費、移送費等につきましては、過去の実績と21年度決算見込額とを考慮いたしまして、平成22年度支出見込額を計上させていただきました。

  それから、4項1目出産育児一時金210万2,000円、1件当たり支給額42万円で5件分と、国民健康保険連合会に支払う手数料を含めまして、210万2,000円というふうなことで計上させていただきました。

  それから、5項1目の葬祭費でございますけれども、50万円、1件当たり支給額が5万円で10件分を計上させていただきました。葬祭費でございますけれども、10件分といいますと年間50人から60人の方が現在東秩父で亡くなっておりますので、少ないように見受けられますけれども、75歳以上の方は後期高齢者医療制度のほうで葬祭費を支出しますので、国民健康保険の場合には74歳までの方の葬祭に対する葬祭費をここに見込ませていただいております。

  それから、3款の後期高齢者支援金等5,114万1,000円、歳出総額の11.3%を占めるわけでございます。1項の後期高齢者支援金5,014万1,000円、1目の後期高齢者支援金5,012万円、それから2目の後期高齢者関係事務拠出金2万1,000円、これは75歳以上の後期高齢者医療制度に対して拠出する負担金であります。中でも後期高齢者支援金5,012万円は、国民健康保険1人当たり4万3,323円に国民健康保険の被保険者であります1,150人を乗じて、さらに事務費等を加算して、そこに計上させていただいております。ですから、国民健康保険におぎゃあと生まれて入って、74歳までの方は1人当たり4万3,323円の負担ということになります。ただ、これを国民健康保険の特別会計のほうですべてを持つということになりますと負担がかかりますので、4万3,323円のうち2分の1が国庫負担金で、残りの2分の1を保険料で負担というふうなことになっております。

  それから、4款の前期高齢者納付金等17万円ですけれども、1項1目の前期高齢者納付金16万円、2目の前期高齢者関係事務費1万円、これは前期高齢者納付金及び事務費で、65歳から74歳までの被保険者の割合に対して、各保険者が拠出する負担金であります。

  それから、5款にいきまして老人保健拠出金70万1,000円、老人保健制度は平成19年度に廃止され、平成20年度から後期高齢者医療制度が開始されましたが、精算業務が平成24年度まで残るため、21年度拠出金の1カ月分をそこに計上させていただきました。

  それから、6款にいきまして介護納付金2,300万円、歳出総額の5.18%を占めるわけですけれども、国より示された算出基準に基づきまして算出された金額を介護納付金として計上させていただきました。

  それから、7款の共同事業拠出金5,560万3,000円、1項1目の高額医療費共同事業拠出金960万円、それから2目の保険財政共同事業拠出金4,600万円、3目の共同事業事務費拠出金3,000円、高額な医療費1件80万円以上、また30万円以上の高額医療費につき市町村間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、保険者が被保険者の数に応じて拠出金を出資し、国保連合会が国が定めた算式により算定した交付金を交付する事業への拠出金で、国保連合会で算出した金額を共同事業拠出金として予算に計上させていただきました。

  それから、8款の保健事業費639万9,000円、歳出総額の1.4%を占めるわけでございますけれども、これは1項の特定健診等事業費、これは特定健康診査、保健指導に必要な費用を計上させていただきました。そして、特定健診といいますのは国民健康保険に加入している方の40歳から74歳までの方の健診を行う事業でございます。

  それから、2項で保健事業費といたしまして、保健事業のパンフレットの購入費、また医療費通知等の費用を51万2,000円というふうなことで計上させていただきました。

  確定した数字でございますけれども、20年度から特定健診が始まりまして、20年度が最初の年であったわけでございますけれども、その中で東秩父村の国民健康保険の特定健診の対象者は734人でした。その中で特定健診を受けた方が318人というふうなことで、特定健診の受診率は43.3%というふうな数字になっております。この43.3%も、最初の年にしては受診率が高いなというふうな感じを持たれるかと思いますけれども、現在の計画でいきますと、平成24年度までに特定健診の受診率を65%までに持っていくことになっております。そして、65%までに特定健診の受診率を持っていきませんと、現在の後期高齢者医療制度の掛金が10%前後ペナルティーとして高くなる予定になっておりますので、またいろんな点でご協力いただきたいと思います。

  それから、飛びまして最後にいきまして、12款の予備費になりますけれども、700万5,000円、これは予測できない支出の増加に備えるためで、保険給付費見込額の約2%相当額を計上させていただきました。

  そして、続きまして老人保健特別会計の予算の概要で説明させていただきたいと思います。老人保健特別会計でございますけれども、前年度当初予算額は200万円、22年度当初予算額は100万円というふうなことで、前年度と比較しますと100万円の減額となっております。予算書でいきますと189ページからとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。

  老人保健の特別会計の歳入でございますけれども、1款から6款で構成されておりまして、その中で提案理由の中でもご説明いただきましたように、実際の医療費の支給は、給付は終わりまして、過誤等に対する精算をするための予算でございますので、1款から6款で歳入が構成されておりますけれども、その中でも老人保健医療費給付見込額をもとに歳入のほうを計上させていただいております。

  それから、歳出につきましては1款から3款で構成されておりまして、医療諸費等を中心に歳出のほうを計上させていただいております。そういうふうな形で、老人保健特別会計につきましてはその程度の説明で省略させていただきたいと思います。

  それから、続きまして介護保険特別会計予算の内容の説明に入らせていただきたいと思いますけれども、現在、1月末現在でございますけれども、東秩父村の介護保険の認定者は217名おります。そして、その217名の内訳でございますけれども、1号被保険者65歳以上の方の介護認定者が210人、65歳以下の方の2号被保険者の認定者が7人おります。ですから、合計いたしまして217人というふうなことでございます。

  そして、217人のうち施設に入って介護を受けております施設入所者が70名、それから在宅といいますか、家庭にいて居宅介護サービスを受けている方が105名というふうなことで、現在217名のうち175名が介護給付費のサービスを受けております。ですから、逆算しますと大体40人前後ぐらいが認定は受けているのですけれども、実際のサービスは受けていない方もいらっしゃいます。

  そして、介護保険の予算なのですけれども、前年度の当初予算額が3億8,500万円に対し、22年度の当初予算額は4億580万円というふうなことで2,080万円の増額となっております。そして、現在平成21年度の事業が進行しておりますけれども、大体1カ月の給付見込額が3,000万円前後です。

  それでは、歳入から順を追って説明させていただきたいと思います。予算書では202ページとなりますので、ごらんいただきたいと思います。

  1款の介護保険料6,408万9,000円、歳入総額の15.8%を占めます。これは、予算編成段階での65歳以上の第1号被保険者を所得により6段階に区分いたしまして、特別徴収による納付者1,028人、それからさらに普通徴収による納付者72人、合計いたしまして1,100人により算定し、計上したものでございます。

  続きまして、3款にいきまして国庫支出金9,888万5,000円、歳入総額の24.5%を占めます。1項の国庫負担金6,566万円、1目の介護給付費国庫負担金6,566万円、標準給付見込額に負担率であります20%を乗じて得た金額をそこに計上させていただきました。なお、施設介護サービス給付費については、負担率が15%となります。

  それから、2項の国庫補助金3,322万5,000円、1目の調整交付金3,154万5,000円、標準給付見込額に交付金割合であります8.12%を乗じて得た金額を計上いたしました。

  2目の地域支援事業交付金107万円、介護予防事業費総額の25%をそこに計上させていただきました。

  3目の地域支援事業交付金60万9,000円、包括的支援事業、さらには任意事業費総額の40%を計上いたしました。

  4款の支払基金交付金1億1,783万円、歳入総額の29%を占めるわけでございます。1項の支払基金交付金1億1,783万円、1目の介護給付費交付金1億1,654万8,000円、標準給付見込額に交付金割合であります30%を乗じて得た金額を計上いたしました。

  そして、2目の地域支援事業支援交付金128万2,000円、地域支援事業費、介護予防事業の見込額に交付金割合であります30%を乗じた額を計上させていただきました。

  続きまして、5款の県支出金でございますけれども、6,266万4,000円、歳入総額の15.4%を占めるわけでございます。1項の県負担金が6,182万3,000円、その中の1目介護給付費県負担金が6,182万3,000円、標準給付見込額に負担率であります12.5%を乗じた額を計上させていただきました。また、さらには施設介護サービス給付費については、負担率が17.5%というふうになっております。

  それから、3項にいきまして県補助金83万9,000円、その中の1目の地域支援事業交付金53万4,000円、これは地域支援事業費、介護予防事業見込額に交付金割合であります12.5%を乗じた額を計上いたしました。

  そして、2目の地域支援事業交付金30万4,000円、地域支援事業費、包括的支援事業、さらには任意事業の見込額に交付金の割合であります20.25%を乗じて計上させていただきました。

  それから、6款の財産収入、7款の寄附金につきましては説明を省略させていただきまして、8款の繰入金6,186万7,000円、歳入総額の15.2%を占めるわけでございます。その中の1項一般会計繰入金6,084万9,000円、1目の介護給付費繰入金4,856万3,000円、標準給付見込額であります政令に基づきます村の負担割合であります12.5%を乗じた額をここに計上させていただきました。

  そして、2目の地域支援事業繰入金、介護予防事業53万4,000円、地域支援事業費、介護予防事業費見込額に負担率12.5%を乗じた金額を計上いたしました。

  それから、さらに3目の地域支援事業繰入金、包括的支援事業30万4,000円、包括的支援事業、任意事業見込額に20.25%を乗じた額を計上しました。

  それから、4目といたしまして事務費繰入金1,144万8,000円、これは一般管理費、賦課徴収費、認定調査費、さらには趣旨普及等に関する事務費をここに計上させていただきました。

  それから、2項の基金の繰り入れでございますけれども、101万8,000円、2目の介護従事者処遇改善臨時特例基金から101万7,000円を、保険料抑制のために基金からの繰入金をここに計上させていただきました。ご存じのように平成21年度から介護従事者の介護手当が3%上昇したものですから、それに対して国のほうで交付金を交付しまして、それを基金として設立させていただきまして、保険金の上昇を少しでも抑えるために基金を20年、21年度で取り崩して保険料の抑制に充てるための手だてでございます。

  それから、9款にいきまして繰越金、これは前年度歳入から歳出を差し引いた額、主には歳出総額確定以前に国庫負担金及び交付金等の額が決定されるため、給付費に対する割合以上に交付された額が繰り越され、平成22年度で返還となる見込みで、当初段階といたしましては予算措置のみというふうなことで計上させていただいております。

  それから、10款にいきまして諸収入というふうなことで、45万2,000円計上させていただいております。これは、保険料の延滞金、加算金、さらには一般高齢者介護予防事業参加費、それから介護予防支援サービス計画作成料等を見込んだ金額でございます。

  そして、続いて歳出のほうに移らせていただきたいと思いますけれども、1款の総務費1,144万8,000円、歳出総額の2.8%を占めるわけでございます。1款の中も1項から4項で構成されているわけですけれども、これには一般管理費、さらには賦課徴収費、認定調査費、趣旨普及費及びそれに要する経費等をここに計上させていただいております。

  そして、介護保険の大きなウエートを占めます2款の保険給付費でございますけれども、これは3億8,850万1,000円というふうなことで、歳出総額の95.5%を占めるわけでございます。1項の介護サービス等諸費3億4,831万6,000円、これは1項の1目から10目までいろんな介護サービス等をそこに計上させていただいておるわけでございますけれども、これは要介護度1から5に認定されている方に対する介護給付サービス費でございます。全部で3億8,850万1,000円というふうなことでございます。

  それから、2項の介護予防サービス等諸費1,267万9,000円、これも1目から8目までそれぞれサービス費が計上されておりますけれども、これは要支援1、2に認定された方に対する介護給付サービス等で、状態の改善と悪化の予防を目的としたサービス費でございます。

  それで、先ほど説明させていただきました1項につきましては、介護認定で1から5に認定された方、それで2項で計上されておりますサービス給付費につきましては要支援1、2に認定された方でございますので、そこで区別させていただいております。

  それから、3項にいきまして高額介護サービス費等794万4,000円、これも高額介護サービス費、それからさらには高額介護予防サービス費等に分かれておりますけれども、これは同じ月に利用したサービス給付費の割合が、1割の自己負担額が高額になった場合に支払われる介護サービス費です。

  それから、5項にいきまして審査支払手数料40万8,000円、1目の審査支払手数料40万8,000円、介護保険においても審査支払いは埼玉県国民健康保険連合会を通じて行うため、これに要する手数料をここに計上させていただきました。

  それから、6項にいきまして特定入所者介護サービス等1,875万8,000円、これも1目から4目までに分かれておるわけでございますけれども、これは施設に入所して介護や機能訓練を受けるためのサービスに要する費用をここに計上させていただきました。

  そして、3款にいきまして財政安定化基金拠出金1万円、これは予算措置の上で計上させていただきました。

  そして、4款にいきまして地域支援事業費580万円、1項の介護予防事業費427万6,000円、1目の介護予防特定高齢者施策事業費146万2,000円、2目の介護予防一般高齢者施策事業費281万4,000円、これは健康づくりや介護予防に関する各種講習会を開催するための経費でございます。

  それから、2項にいきまして包括的支援事業・任意事業費152万4,000円、これも1目から5目までに分かれておりまして、介護予防事業及び市町村の実情に応じたサービスに要する費用でございます。この中で、村では任意事業といたしまして、家庭で介護しておられる方に1カ月2,500円を限度として、紙おむつの支給事業を現在実施しております。

  それから、6款に飛びまして諸支出金4万円、これは1項から2項に分かれておりますけれども、この中では前年度の保険料、各種負担金等について還付する場合の予算等をそこに計上させていただきました。

  それから、次に移らせていただきまして、今度は平成22年度の東秩父村合併処理浄化槽の予算について説明させていただきたいと思います。

  平成15年から生活排水対策重点地域に指定されたことに伴いまして、市町村設置型の浄化槽設置の事業を進めさせていただいておりまして、平成21年度までに15年から243基の高度処理型の合併処理浄化槽が設置されました。それに伴いまして、この事業をさらに平成27年度までに、槻川・都幾川生活排水上流整備計画の中では進めていくことになっておりますので、平成22年度では年間設置基数を30基と定めまして予算編成をさせていただきました。その30基の内訳でございますけれども、5人槽を9基、7人槽を15基、10人槽を4基、それから大型の合併浄化槽といたしまして、川上にあります村営住宅に25人槽の大型合併浄化槽を1基、それから坂本にあります打出の村営住宅に40人槽の大型合併浄化槽の設置を予定しております。また、さらには予算の中に既設の浄化槽の維持管理費等を主に予算編成をさせていただきまして、22年度の当初予算額は7,800万円となります。前年度の当初予算額4,970万円に対しまして、2,830万円の増額というふうなことになっております。予算書でいきますと239ページとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。

  それでは、歳入から説明させていただきたいと思いますけれども、1款の分担金及び負担金609万円、年間設置基数を30基とし、浄化槽設置費用に対して国庫補助基準額の1割を負担金として納付していただくことになっておりますので、その額を計上させていただきました。

  2款といたしまして、使用料及び手数料1,473万9,000円、これは1基当たり、現在市町村設置型の浄化槽ですと維持費と使用料といたしまして、2,500円を使用料として徴収し、またさらに年1回の浄化槽清掃料、くみ取り料、それの額を見込んだもので1,473万9,000円を計上させていただきました。

  そして、さらに3款といたしまして国庫支出金2,022万8,000円ですが、当村では浄化槽整備区域促進特別モデル事業を実施しているため、予定した年間事業費の2分の1が国庫支出金として交付されるために、この金額を計上させていただきました。

  4款の寄附金は説明を省略させていただきまして、5款の繰入金2,224万9,000円ですが、事業費総額から設置自己負担金、浄化槽使用料、国庫補助金、下水道債を引いた額を一般会計からの繰り入れとして見込んだものでございます。

  6款の繰越金は説明を省略させていただきまして、7款の諸収入59万2,000円、これは平成22年度分消費税及び地方消費税の還付金をここに計上させていただいたものです。

  それから、8款にいきまして村債1,410万円ですが、浄化槽設置費から国庫補助金を差し引いた額の85%を限度額として、調整して下水道事業債として起債をした額をここに計上させていただきました。

  続いて、歳出に関する事項でございますけれども、1款の総務費6万5,000円、これは合併処理浄化槽事業を運営するための事務費等に要する費用でございます。

  それから、2款の施設管理費1,502万円、これは施設を維持管理するための保守点検、法定検査委託料、清掃委託料、修繕費の中では、設置後5年を経過したブロワーの部品交換の実施に要する経費、その他の経費を修繕費としてここに見込ませていただきました。

  それから、3款といたしまして施設整備費5,609万2,000円、合併処理浄化槽30基を設置するための設置工事費及び浄化槽本体の購入費に要する費用でございます。前年度と比較しますと大分金額が多くなっておりますけれども、22年度の場合には大型合併処理浄化槽を2基設置する予定になっておりますので、前年度より額が大分伸びております。

  それから、4款といたしまして公債費621万7,000円ですが、下水道事業債の元金及び利子償還に要する費用でございます。

  そして、5款の予備費といたしまして計上させていただいておりますけれども、この予備費につきましては予知しがたい支出の増加に備えるために計上させていただきました。

  そして、続きまして今度は、後期高齢者医療特別会計予算の内容でございますけれども、後期高齢者の予算につきましては、前年度当初予算額が4,111万円に対しまして、22年度の予算は4,020万円となり91万円の減額となります。予算書になりますと252ページになりますので、ごらんいただきたい思います。

  1款から順に歳入を説明させていただきたいと思いますけれども、1款の後期高齢者医療保険料2,824万7,000円、これは特別徴収の保険料2,118万5,000円、それから普通徴収によります保険料706万1,000円、これを合計いたしまして2,824万7,000円というふうなことで計上させていただきました。これは、75歳以上の対象者から徴収する保険料で、埼玉県後期高齢者広域連合概算算定によるもので、平成20年4月から21年9月までの被保険者の平均伸び率を算出したものでございます。22年度の被保険者の人数は、東秩父村の場合ですと636人というふうなことでございますので、それをもとにして算出した保険料でございます。

  2款、3款は説明を省略させていただきまして、4款にいきまして繰入金1,190万4,000円ですが、これは一般会計からの繰入金でございます。1目の事務費繰入金234万5,000円、これは一般管理、徴収事務に要する経費に充てるものでございます。

  2目の保険基盤安定繰入金955万9,000円、これは保険料軽減相当分でございます。保険料を軽減した場合、県が4分の3を補助し、残りの4分の1を村の一般会計で負担することになっておりますので、その金額をここに955万9,000円というふうなことで計上させていただきました。そして、現在後期高齢者医療保険制度の中に636人で算出しておりますけれども、この中のうち305人の方が2割、5割、7割、9割の保険料の軽減に該当しております。だから、全体の被保険者の中の48%が保険料の軽減対象者というというふうなことになっております。

  そして、続きまして5款の諸収入3万7,000円ですが、これは過年度分の保険料の還付をした場合、広域連合から交付される納付金等をそこに見込ませていただいております。

  そして、飛びまして今度は歳出のほうへいきまして、1款の総務費225万7,000円ですが、これは1項から2項で構成されておりまして、これは一般事務に要する経費と保険料の徴収等に要する経費をそこに1款総務費として計上させていただきました。

  そして、2款の後期高齢者医療広域連合納付金3,780万7,000円ですが、これは後期高齢者広域連合納付金として3,780万7,000円、これは保険料を埼玉県後期高齢者広域連合に納付するものでございます。徴収した保険料分が2,824万8,000円、さらには先ほどお話ししましたように基盤安定分、保険料を軽減した村の負担分955万9,000円を足しまして、広域連合に納付するものでございます。

  3款の諸支出金3万6,000円ですが、これは1項から2項で成り立っておりますけれども、保険料の還付等に伴うものでございます。

  それから、さらに最後にいきまして、4款として予備費10万円を計上させていただいておりますけれども、これは予測できない支出に備えるための予算を計上させていただいたものでございます。

  保健衛生課のほうで担当しております議案第2号から第6号、5つの特別会計について概要を説明させていただきましたので、よろしくご審議を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) 続いて、簡易水道事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  高野産業建設課長。

               〔産業建設課長 高野守生君登壇〕



◎産業建設課長(高野守生君) それでは、議案第7号、東秩父村簡易水道事業特別会計予算について説明申し上げます。

  予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,840万円でございます。お手持ちの資料、予算概要説明書では28ページ、予算書では261ページからです。

  それでは、予算書で説明させていただきます。まず、266ページ、歳入の1款分担金及び負担金の1目衛生費分担金24万1,000円、これは村営水道新規加入者分担金2戸分を見込んだものです。

  次に、2款使用料及び手数料、1目の水道使用料5,320万1,000円、これは住民の皆様からの水道使用料であります。

  次の1目手数料2万8,000円は事務手数料です。

  次に、3款県支出金、1目県補助金718万3,000円、これは水道未普及地域の解消ということで、過年度事業の大内沢地区簡易水道及び堂平・白石地区簡易水道第1期拡張に係る起債の元利償還金額の2分の1を安全な飲料水確保緊急対策事業補助金という名称で、埼玉県より補助金を受けているものです。

  次に、4款の繰入金、一般会計の繰入金の777万円です。対前年度比マイナス114万6,000円を計上しました。本村の場合は、急峻な地形の場所も多く、自然流下のみによる水道水の供給は難しく、送水ポンプの中継施設や減圧弁等の維持管理の経費もかなりかかります。皆様からの水道使用料のみによる事業独立採算は望めません。したがって、引き続き過年度事業における起債の償還金718万5,000円、村内に117基あります消火栓の維持管理費58万5,000円を一般会計から繰り入れさせていただきたいというものです。なお、マイナスの114万6,000円につきましては、施設投資分がなくなったものです。

  次に、5款の繰越金でありますが、994万2,000円は前年度の繰越金であり、決算見込額を計上したものです。

  次に、6款の諸収入の預金利子は5,000円とし、前年度と同額を見込みました。同じく雑入は3万円とし、破損損料等の項目を設定したものです。

  続きまして、269ページ、歳出に移ります。1款総務費の1目一般管理費は1,403万5,000円で、対前年度比770万6,000円の減額であります。この一般管理費は、水道事業に従事する職員1名分の人件費、それから一般的な経費及び水道料金調定システムリース料などが主なものです。なお、マイナス770万6,000円は担当職員2名から1名減となったための給与等によるものが主なものです。この1名減につきましては、関東財務局の指導によるものです。

  続きまして、1節の報酬15万7,000円は水道審議会委員さんの報酬であり、2節の給与、3節職員手当、4節の共済費につきましては水道事業に従事する職員1名分の人件費です。

  次に、7節の賃金でありますが、253万2,000円は毎月1回行う各戸の水道メーター検針に伴う検針員8名分の賃金です。

  9節の旅費につきましては、職員の旅費と水道審議会委員さんの費用弁償です。

  次に、11節の需用費40万2,000円は、水道実務必携、その他消耗品の購入であります。

  次に、12節の役務費22万6,000円は、水道車両の自賠責保険料及び水道メーター検針員さん8名分の傷害保険料等であります。

  続きまして、270ページ、13節の委託料28万円は、水道料金調定システム保守料の経費であります。

  14節の使用料及び賃借料134万3,000円は、村内水道施設の土地借り上げ料と水道料金調定システムのリース料の経費であります。

  次に、19節の負担金補助及び交付金93万5,000円は、水道事業に従事する職員1名分の退職手当組合の負担金、日本水道協会、埼玉県水道協会等への負担金であります。

  次に、27節の公課費131万9,000円は、水道車両の重量税、そして21年度分消費税及び地方消費税、確定申告に伴う納付見込額であります。

  続きまして、2款衛生費の水道管理費4,899万5,000円、対前年度比610万6,000円の増額であります。この水道管理費は、老朽管等布設がえ工事及び施設修繕等が主なもので、日常の保守点検並びに水道管理上の維持管理や水質検査委託料経費と、水の安定供給を図っていく経費であります。なお、増額の主な要因は、県工事に伴う本管の布設がえによるものです。

  7節の賃金84万5,000円は、各浄水場、配水池及びポンプ場等、計22カ所の各施設の草刈り費用でありまして、施設近くの住民の皆様にお願いし、年2回から3回実施するための作業員賃金です。

  次に、11節の需用費1,025万4,000円は、水道を管理する上で必要な消耗品、浄水場及びポンプ場等の水道施設全体の電気料、軽微な修繕費及び次亜塩素酸等の購入費用であります。

  次に、12節の役務費283万8,000円は、役場内の中央監視室と各水道施設を結ぶさまざまな状況を一括監視するためのシステムの通信料、機械器具の保守料等であります。

  13節の委託料1,060万5,000円は、浄水場8カ所、原水8カ所を年12回水質検査を実施するための費用であります。機械電気設備監視業務は、水道施設の異常発生時に水道職員が対応できない専門的分野の故障等に対応するための民間業者委託費用であります。減圧弁保守点検は、村内に9基設置してある減圧弁を定期的に点検修理を行うための費用であります。それから、各配水池等清掃は、作業員の費用であります。

  次に、14節の使用料及び賃借料66万1,000円は、水道監視システムのパソコン及びプリンター等のリース料であります。

  次に、15節の工事請負費2,067万円は、老朽管及び漏水管、送水管、配水管及び導水管等の布設がえ工事であります。県道11号線の大字皆谷、大平地内と西小学校付近の道路改良工事に支障となる2カ所の本管等の布設がえを行う予定です。また、施設修繕工事は浄水場及びポンプ場等の周辺機器の故障、もしくは故障を起こしそうな機器の修繕費用であります。

  次に、16節の原材料費150万8,000円は、漏水等で必要となった給水管等を補充するための水道資材の購入あるいは濾過砂の購入費用です。

  次に、272ページ、18節の備品購入費161万4,000円は、計量法により水道メーターの有効期限は8年と定められております。今年度有効期限満了となる御堂、奥沢地区の水道メーターの購入費であります。

  次に、13款公債費1,437万円は、過年度事業借入金の元利償還に充てる費用であります。

  次に、4款予備費は100万円で、前年度と同額であります。これは、予知しがたい支出に備えたものです。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○議長(足立理助議員) 続いて、村営バス事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  梅澤総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第8号 平成22年度東秩父村営バス事業特別会計予算の概要についてご説明をいたします。予算概要説明書では30ページになります。予算書では285ページからになりますが、今回は概要説明書の30ページをごらんいただきたいと存じます。

  村営バスは、地域住民や通学児童生徒などの交通弱者にとっては、必要不可欠な公共交通機関として重要なものとして定着し、昭和52年から寄居町の協力を得て運行しているところでございます。近年の過疎化や少子化、自家用車等の普及により、年々乗客は減少傾向にあります。このような状況を踏まえ、安全で効率的な運営を目標に掲げ予算編成を行った結果、予算総額は2,840万円となり、前年度対比199万円の減額となりました。

  下の(歳入)をごらんいただきたいと思います。最初に、バス使用料、利用者が減少している状況から、近年の動向と前々年10月から昨年9月までの実績を勘案し、バス料金を39万6,000円減額し、計上をいたしました。

  2、分担金及び負担金は寄居町からの負担金でございます。

  3、県支出金につきましては、市町村自主運行バス路線確保対策費補助金は平成14年度交付金が限度額になっていましたが、県の財政も厳しい折、平成20年度交付額から2割カットされるとのことで、前年度交付金の8割額568万1,000円を計上いたしました。20%減でございます。

  4の繰入金、本村一般会計からの繰入金で、歳出合計から運行収入と寄居町負担金を差し引いた額を計上いたしました。

  5、諸収入、諸収入の広告料は5万円掛ける12社、60万円ということで計上をさせていただいております。

  次の歳出、村営バス運行費では、定期バスに係る従業員3人分の人件費と運転手1人分の委託料のほか、運行に関する経費であります。

  31ページ、公債費、17年度に購入いたしました車両の購入事業債の利子償還分に加え、20年から10年にわたる元利償還金131万円を計上いたしております。

  3、予備費、不測の事態に充てるものでございます。

  下に地方債現在高の見込みを表にしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。村営バス購入事業債で、平成21年度末現在高見込額は1,048万円となっている状況にございます。

  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。以上でございます。

                                              



△延会の宣告



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれで延会とすることに決定いたしました。

  本日は、これにて延会といたします。

                                      (午後 2時20分)