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埼玉県 東秩父村

平成17年  6月 定例会(第4回) 06月20日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成17年  6月 定例会(第4回) − 06月20日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成17年  6月 定例会(第4回)





          平成17年第4回(6月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                       平成17年6月20日(月曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 一般質問                                     
 日程第 5 議案第39号 東秩父村職員の再任用に関する条例                  
 日程第 6 議案第40号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例            
 日程第 7 議案第41号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例         
 日程第 8 議案第42号 東秩父村消防審議会条例の一部を改正する条例             
 日程第 9 議案第43号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)       
 日程第10 議案第44号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計補正予算(第1号)      
 日程第11 議案第45号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につい
              て                                 
 日程第12 選挙第 5号 東秩父村選挙管理委員会委員補充員の選挙について           
 日程第13 推薦第 3号 東秩父村農業委員会委員の推薦について                
 日程第14 閉会中の継続調査の申し出について                         

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   助   役   若  林     全  君
  収 入 役   白  石  照  夫  君   教 育 長   栗  島  祥  次  君

  総 務 課長   高  野     勉  君   企画財政課   根  岸  義  和  君
                          課 長 補佐

  税 務 課長   梅  澤     進  君   住 民 福祉   真  下  春  男  君
                          課   長

  保 健 衛生   倉  林     均  君   振 興 課長   関  根     功  君
  課   長

  建 設 課長   礒  田  行  雄  君   教育委員会   真  下  ?  身  君
                          事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(江原宏議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、平成17年第4回東秩父村議会定例会を開会いたします。

  これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時58分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(江原宏議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(江原宏議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第110条の規定により、3番、飯野明議員、4番、神田良平議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(江原宏議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を神田議会運営委員長から報告をしていただきます。

               〔議会運営委員会委員長 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) おはようございます。議長の命によりまして、去る6月13日に行われました運営委員会の結果についてご報告申し上げます。協議を行った結果、平成17年6月定例会を本日20日、明21日の2日間を会期と決定いたしました。

  以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日20日から21日の2日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日20日と21日の2日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(江原宏議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第39号 東秩父村職員の再任用に関する条例外7件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了解ください。

  次に、監査委員から平成17年2月分から平成17年4月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、3月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについてもお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長の招集のあいさつを求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) おはようございます。本日平成17年の第4回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さん方には全員ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本定例会に審議をお願いする予定でおりますのは、議案第39号の条例の制定を初め7議案を予定いたしております。慎重なるご審議をいただき、速やかな決定をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、招集のあいさつといたします。



○議長(江原宏議員) 以上で諸報告及び村長の招集あいさつを終わります。

                                              



△一般質問



○議長(江原宏議員) 日程第4、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 浅 見 初 惠 議員



○議長(江原宏議員) 通告順に従って質問を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。通告に基づいて一般質問を行います。

  最初に、次世代育成支援行動計画の実施に向けてについて質問します。今全国的に少子化が進み、年金や医療、福祉の面などを初め社会経済全体に及ぼす影響が心配されています。政府も14日に少子化対策に本格的に取り組むため、子育て支援策を包括的に協議する有識者委員会を9月にも発足させる方針を決めた。深刻化する少子化の背景には、育児や教育に費用がかかり過ぎるとの指摘があるため、小学校3年生までとなっている児童手当の対象学年引き上げや増額、子供がいる世帯減税など、経済面での支援策を中心に検討し、1年後をめどに具体案を打ち出すと、6月15日付東京新聞に報道されています。今少子化対策は、日本の将来にとって避けて通れない重要な問題になっていると思います。この村におきましても、毎月配布される広報によりますと、2月、3月、4月の出生数はゼロとなっています。このままでいくなら、村の将来が心配になってきます。多くの村民がこのことに心を痛めています。今こそ村全体でこのことを真剣に考えるときだと思います。

  国においても、平成15年7月に、少子化の流れに歯どめをかけるため、その根幹となる次世代育成支援対策推進法を交付し、地方公共団体並びに従業員が300人を超える事業者に対して、平成17年度から集中的かつ計画的な取り組みの方針を明らかにすることが義務づけられました。この村でも保育園の父母の会会長、PTA会長、学童保育の会長、子育てサークルの代表者、母子愛育班長、民生児童委員さんたち、多くの人たちが村で行ったアンケートや保健センター職員、城山保育園保育士、学童保育所の運営委員の人たち、子育てサークルつくしんぼを対象に行ったヒアリングに基づいて、東秩父村次世代育成支援行動計画ができ上がりました。なお、申しおくれましたが、この計画策定には、若林助役、栗島教育長、上田議員も参加されております。この計画を一つ一つ実現させていくことがこの村の少子化対策につながっていくと思います。しかし、この次世代育成行動計画は、100部しかつくらなかったと聞きますが、なぜですか。今村の将来にかかわる一番重要な問題である少子化対策について、村の子育て状況と子育てについての村の姿勢を村民に知ってもらういいチャンスだと思います。子育て中のお母さんたちは、このパンフレットの配布を望んでいます。ぜひ全世帯に配布していただきたい。せっかくいい計画ができたのに、一部の人だけが知っている計画では意味ないと思います。

  次に、この計画の中にボランティアという言葉がたくさん出てきます。ボランティアの養成についてはどのように考えているのですか。私も今ボランティアとして子育てサークルや西小の子供たちに絵本の読み聞かせ等行っていますが、子育て支援にかかわっているボランティアの人たちを支援し、新たなボランティアを養成していくこともこの計画を実りあるものにしていくためには欠かせないものと思います。ボランティアの養成についてどのようにお考えていますか、お聞きします。

  先ほども述べましたが、私は子育てサークルの活動を始めてから10年になります。そのときの子供たちが今年中学生になりました。当初は、保育園に入所する前の1、2歳の子供さんがほとんどでしたが、最近はゼロ歳の子供さんを連れたお母さんが多くなりました。そのお母さんたちは、近所に子供がいないので、子育てが不安だと言っています。また、妊娠がわかると、喜びと同時に、生まれてくるこの子の同級生はいるのかな、もしかしてうちの子一人だったらどうしよう、そんな不安がよぎるそうです。こういう人たちが何の不安もなく、安心して産み育てられる子育て支援が今求められていると思います。

  ほんにもこの計画の実施に向けて、お聞きしたいことたくさんありますが、緊急性を要する一時保育について質問します。今2人目の出産を控えて、出産時に上の子を見てくれるところを探している人がいます。既に住民課へ相談に伺っているとは思いますが、緊急時における一時保育について、どのようにお考えですか。2人目、3人目を産むときに、上の子供さんのことも考えなければならない、これでは本当に安心して子供を産むことができません。今一時保育を実施しているところでは、1日3,000円かかると聞きます。これから一時保育の要望は出てくると思いますが、ぜひ実施する方向で検討していただきたいと思います。

  次に、公共施設に自転車置き場の設置について質問します。車を利用することの多い私たちは、日ごろ駐車場についてはいろいろ気を使いますが、自転車については余り気にしていなかったように思います。しかし、休日等コミュニティセンターの前には、子供たちが乗ってくるのでしょうか、自転車が敷地内にばらばらに置かれているのを見かけます。特に入り口付近にとめてあるので、ほかの利用者の妨げにもなります。また、平日でも自転車を使ってコミュニティセンターや役場、保健センターなどを利用する人もいるかと思います。主な公共施設に自転車置き場の設置を求めます。

  次に、ごみ収集について質問します。6月1日よりごみ収集が嵐山清掃から新埼玉環境センターに変わったと聞きましたが、執行部としても突然のことで戸惑いもあるかと思いますが、なぜそのようなことになったのか、経過説明をお願いします。

  このことによって、住民への影響はないのでしょうか。ところどころごみの収集忘れなのでしょうか。ごみが収集されないであるのを見かけたことがあります。また、ごみ収集会社が変わったことをいつごろどのような形で住民に知らせていくのですか。

  以上についてお答え願います。



○議長(江原宏議員) 答弁願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) それぞれの担当の課長から答弁をさせます。



○議長(江原宏議員) 住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 真下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(真下春男君) それでは、ただいまご質問いただきました一般質問の中で、住民課の方に関係しております次世代育成支援行動計画の実施等におけます質問に対しまして、ご答弁させていただきたいと思います。

  最初のご質問にもありますけれども、次世代育成支援行動計画のパンフレットを全世帯に配布してほしいというふうな要望でございますけれども、次世代育成支援行動計画の概要版を5月の区長会議の席上のときに、A3判の大きさで両面印刷したものを区長さんにお願いいたしまして、全戸配布をさせていただきました。そして、この概要版に基づきまして、村の次世代育成支援行動計画に対します概要のご理解はいただけたのではないかなと思って考えております。

  また、さっき議員さんからもご指摘いただきましたように、幾人かの方から、この次世代育成支援行動計画をもらえませんかというふうなお話をされましたので、先ほどのご質問の中にもありましたけれども、100部印刷してありますものですから、その部数の中で余裕のあるものをお渡しして、個人個人に渡すことはできませんけれども、皆さんで回覧なりしてごらんいただきたいと思いますというふうなことで、お願いいたしました。

  また、全世帯の配布というふうなことなのですけれども、先ほども質問の中にもありましたように、17年の3月31日までに、埼玉県内の自治体もすべて各市町村でこのような行動計画を立てたわけでございますけれども、全世帯に配布しているところは今のところまだ聞いておりません。

  行動計画の内容につきましては、概要版を作成して、全世帯に配布するところ、それから広報に概要を載せるところ、またそれぞれの町村のインターネットのホームページに掲載等をして周知しているようでございます。

  それから、2番目の子育てボランティア活動等の育成支援をどのように行っていくかということでございますけれども、次世代育成支援行動計画の中には、66の施策が計画されております。内訳といたしまして、新規の施策が18、また現在各関係課で実施しております事業の関連施策、また前回作成いたしましたエンゼルプラン等を見直しいたしまして、それから引き継いできている事業等合わせまして、その事業が48事業、合計いたしまして66の施策が計画の中に掲げられております。その中で子育てボランティア活動の育成支援については、新規の施策として行動計画の25ページで、具体的な取り組みの内容について説明しております。また、計画書の43ページには、施策事業の方向性も示してありますので、ごらんいただきたいと思います。

  そして、今行っていただいております子育てサークルつくしんぼにつきましては、おおむね3歳までの乳幼児を対象として、現在やまなみ等を中心にして活動しておりますけれども、希望によりまして、村のほかの公共施設でも開催できますように、場所等の確保などの側面からこのボランティア活動を支援していこうというものでございます。

  それから、地域における子育てボランティアの育成に向けた援助等の促進ですが、計画策定前のニーズ調査のときに、就学前の児童のいる保護者に、個々の子育て支援サービスの周知度及び利用度を尋ねたところ、利用度の高いものといたしましては、保健センターで実施している幼児遊びの教室や母子愛育班事業で行っております親子ふれあい広場などが挙げられております。また、知っているが、利用したことのないものというのは、保健センターで実施しております乳幼児相談、また発達相談などが挙げられておりますので、このような事業を実施するに当たりましても、多くの方の協力がないと効果が上がりませんので、ボランティアの育成等につきましては、今後計画を推進していく中で、保健衛生課、また保健センター等々とこれから協議検討していきたいと考えております。

  それから、3点目の緊急時の一時預かりでございますけれども、これは専業主婦等が育児疲れの場合や急病、冠婚葬祭のときなどに、保育所において一時的な保育を行う一時保育のことだと思います。現在埼玉県内には、公立の保育所は474カ所、私立の保育所が299カ所、合計いたしまして773カ所あります。そして、ちょっと余談なのですけれども、保育所の設置されていない自治体もあります。今は合併されておりますけれども、名栗村、大滝村、荒川村、それから神泉の4村では、保育所は設置されておりません。

  そして、平成16年の10月1日の数字になりますけれども、先ほど申し上げました773カ所の保育所のうち、231カ所、29.9%の保育所で一時保育を実施しております。この中を公立、私立の内訳で申し上げますと、公立の保育所が474カ所中107カ所、22.5%、私立の保育所が299カ所中124カ所、41.5%の保育所で一時保育を実施しております。ですから、私立保育所の方が実施の割合が高いそうです。

  そして、これも計画策定前の一時保育のニーズ調査をいたしました結果、一時保育に対するニーズが村全体で1年間で24日、就学前の児童1人当たりにいたしますと、年間で0.2日という低い数字が出ております。というのも皆さんもご存じのように、東秩父村の場合は、就学前に児童のいる家庭の50%以上が祖父、祖母と同居しているような家庭がほとんどでございます。ですから、祖父、祖母が保育また子育ての重要な担い手となっているケースが少なくはありません。そしてまた、住まいの近くに子供の世話を頼める同居以外の親族や友人、知人がいるかどうか尋ねたところ、71.1%の人が頼めるというふうな回答をいただいております。このような高い数字をいただいておりますけれども、実際には71.1%以上に近所で頼める家庭があるのではないかなというふうに考えております。

  このような地域事情の結果ですので、一時保育に対するニーズの数字が低い割合となっております。ただし、先ほど議員さんからもご指摘いただきましたように、一時的にでも子供を預かってもらえるか、もらえると助かるという声が数字的には少ないですけれども、上がっておりますので、今後は必要に応じて検討を進めていきたいというふうに考えております。

  それから、一時保育のことが出ましたので、ちょっと参考までに申し上げておきたいと思うのですけれども、近隣の市町村の中でも一時保育を実際に実施しているところがあります。例えば隣町の小川町ですと、公立保育所の4カ所でのみ一時保育を実施しております。そして、ゼロ歳児はこの一時保育の対象外で、1歳、2歳児のみ一時保育の対象としているようでございます。そして、この4カ所の保育所で一時保育を実施しているわけですけれども、1歳児の施設、2歳児の施設というふうに分けまして、それぞれの保育所で一時保育を実施しているようでございます。そして、1カ所の保育所で預かれる人数が3人までというふうなことで限定しているそうでございます。そして、時間的には、普通の保育と同じように8時半から4時半まで一時保育で預かっているそうです。そして、保育料といたしましては、1時間300円、1日になりますと1,500円、また給食を提供いたしますと、それにプラス200円というふうなことで、保育料として預かっているそうです。そして、一時保育をお願いする場合には、そこに住所のある方に限られるというふうなことです。ですから、管外からの一時保育は預からないというふうなことだそうです。

  それから、先ほど申し上げましたように、一時保育をお願いする場合に、いろんな理由があるかと思いますけれども、リフレッシュのための一時保育は、受け付けていないそうです。あくまで病気の場合だとか仕事上どうしても幾日か預かってもらいたい、先ほど申し上げましたように、冠婚葬祭等の場合について、1週間に3日を超えない程度で預かっているそうです。そして、1カ月を超えるようなものは一時保育ではなくて、入所手続をしていただきまして、正規な手続を踏んでいただいて、入所をしていただくように対処しているそうです。

  そして、なかなか正規の職員をこのために雇っておくというふうなことも大変な費用が必要になってきますので、保育士の資格を持った人を臨時的に雇って、その4カ所の保育所で一時保育に対処しているそうです。ただ、この一時保育も、先ほど議員さんの質問にもありましたけれども、今は若いお母さんや何か、歯医者行ったりとか医者行ったりとか、医療の関係もありますので、大分要望する方はふえているそうでございます。

  以上、3点につきまして説明させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  総務課長。

               〔総務課長 高野 勉君登壇〕



◎総務課長(高野勉君) 浅見議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

  ここで言われております公共施設というのは、ここにも書いてありますが、コミュニティセンターもしくはいきがい、もしくはふれあいセンター、そして保健センター等が挙げられるのではないかと思いますが、既に振興課関係の施設につきましては、それなりのものがつくられておりますので、特にコミュニティセンター等が多いのかなというふうに思いますけれども、コミュニティセンターにつきましても、日曜日等には議員さんのおっしゃられるように、自転車がとめてあることが散見されますので、コミュニティセンターと保健センターにおきましては、ちょっと実態を調査をさせていただきまして、例えばその駐輪位置の指定とか、そういったものを何かの機会に設けることができるどうか、検討させていただきたいと思います。

  ただ、非常口の出口等々の関係もありまして、一見あいているように見える部分で、そこに物が置くことができないとか、そういう場合もあろうかと思いますので、その辺も十分考慮した上で検討させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) 続いて、答弁願います。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) 浅見議員さんのご質問の中のごみ収集についてご答弁申し上げます。

  環境衛生関係で村が実施しています業務の中には、許可によって行う業務と委託契約によって行う業務があります。許可を受けて行う業務とは、村に実施許可の申請をしまして、許可を得てから適法に業務を行うことができるものでありまして、環境衛生の業務では、これに該当する業務が一般廃棄物及び産業廃棄物などの収集運搬業務や浄化槽の清掃業務などがこれに該当します。

  委託契約によって行う業務とは、人に頼んでかわりにやってもらうことで、契約などの法律行為やその他の事務処理を他人に依頼して行うものです。環境衛生の事務でこれに該当するものが、ごみの収集運搬や河川の水質調査などがあり、本来村が行うべき業務を特定の専門業者に委託して行うものであります。今回ご質問のありましたごみの収集におきましては、年度初めに見積もりによる随意契約を村と嵐山清掃で行いました。この委託契約に基づきまして、嵐山清掃が4月からごみの収集委託事業を実施してきたものであります。

  ご質問のありましたとおり、5月になりましたら嵐山清掃の専務と新埼玉環境センターの社長が保健衛生課に相談に参りました。相談の内容としましては、嵐山清掃から平成17年度のごみの収集運搬業務が会社内の都合により、東秩父村管内のごみ収集運搬業務を継続して行うことが6月以降については、困難となってきたので、本業務委託の契約保証人であります新埼玉環境センターがこの業務を引き継いで行うこととしたい旨の相談でありました。

  本来、村が実施しているごみ収集運搬業務につきましては、理由は何であろうとも業務が滞ることは、住民に対して不便を来すこととなるので、このことは避けたいというのが担当課としての役目であり、この委託業務を受けた業者の責任であることは、お互いの共通の認識でありました。嵐山清掃からは、契約保証人であります新埼玉環境センターに全面的な協力を得て、東秩父村管内のごみ収集運搬業務が滞ることがないよう万全の連携で行うとのことでありました。したがって、住民には迷惑はかけず、現在その時点で嵐山清掃が村と締結している委託金額並びに委託契約の内容を新埼玉環境センターがすべて引き継ぎ、実施するということで関係2社の代表者が相談に参りましたので、村としては通常の業務が引き続きスムーズに行えるようになれば、不利益は生じないこととなりますので、本件について承諾することになりました。

  次に、ごみの収集運搬業務を行う業者名の住民周知についてでありますが、今までも特に住民への周知は行っておりませんでしたので、今後も行う予定はありません。ごみの収集運搬の委託業者においては、小さな村との契約の場合は、毎日同じ人数が同様の業務で雇用することはできません。収集曜日と収集品目が指定され、多いときでは1日に4名から5名が必要な日、2名で間に合う日、収集業務を行わない日と、雇用が非常に不安定でありますので、他の町村とあわせて収集したり、他の業務を行っている者、会社内のことですが、それと組み合わせて事業をすることで人員の調整をし、バランスをどうにか保っているのが実情です。ごみの収集を担当する職員としましては、住民に迷惑がかからず、より効果的な方法とそれ相応の適正な委託金額で収集業務ができることを最優先に考えて、常に事務処理を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 質問2番、3番についてはわかりました。特に自転車置き場については、早急に検討していただきたいと思います。

  それから、1番については、私は村長に答弁していただきたかったのですが、再質問でちょっと村長のお考えをお聞きしたいと思います。

  ここに、このような、今全国的に出生率が低下している、低下していると騒がれている中、出生率が伸びた村というふうな、こういう新聞記事があるのですけれども、これたくさん用意してありますので、終わったら皆さんに配らせていただきたいと思います。ちょっとこのことが非常にいいことが書いてあるので、これを述べて、村長のお考えをお聞きしたいと思います。

  この村は、長野県の下條村、人口4,200人余り、村内の各所に茶褐色のタイルに覆われた3階建てマンションが8棟建っています。村が建設した若者定住促進の村営住宅です。一戸建ての住宅を含めると168戸にもなります。部屋の広さは2LDKで、約63平方メートル、家賃は3万6,000円、この村営住宅に住んでいるゼロ歳児と2歳児の子育て真っ最中の若いお母さんは、子供が産まれたらここに住もうと決めていました。それにこの村は、子供の医療費が無料なのです。ちょっとした風邪でも病院に行けます。安心して子育てができますみんな子供は二、三人欲しいと言っていますよと語っています。下條村では、子育て支援として子供の医療費無料化を段階的に拡充して、2004年度からは中学生まで広げました。この村は、1965年には4,500人を超えていた人口が1991年には3,800人台に減ってしまいました。1990年から若者定住促進住宅の建設を始め、昨年は35年ぶりに4,200人の大台を回復し、全人口に占める14歳までの割合が17%と、県内で一番子供の比率が高い村になっています。現在4期目の伊藤村長は、何とか人口が減らないようにと、総合的なサポート策を考えてきた。五、六年でやっと手ごたえを感じるようになった。村に若者がふえることは、地域に新しい風が吹くことです。介護や教育に力を入れ、弱者への援助をしていくためには、財源をどうするかが一番大変でしたと語ります。現在財政の健全さを示す起債制限比率が1.7%と、これまた県内1位です。合併浄化槽方式により借金なしで下水道事業を行えたこと、生活道路や農道の舗装改修工事を村が資材費を出し、住民みずからが行うことで、大幅に少ないコストで借金もなくできたこと、創意を生かしたこれらの節約でつくり出した財源を子育て支援や教育・福祉の維持に回してきましたと言われています。この村も合併せず自立を選択した村です。東秩父村も人口的にもこの村と同じような状況にあると思います。この村に学ぶべきことがたくさんあると思います。財政が厳しいからといって何もかもあきらめるのではなく、若者が定住する村をどうつくっていくのか、このことを真剣に考えていくことが少子化対策につながっていくと思いますが、これ村長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(江原宏議員) 村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 村営住宅をつくって若い人たちに住んでもらおうというのは、この村でも前からやっておりまして、かなりの村営住宅をつくっておるわけでございますけれども、それによって若い人たちが定住するというのは、なかなか難しいわけでございます。やはり人たちがあそこへ定住できるというのは、その近くに生活の基盤になります職場があるということだろうというふうに思います。今家はありましても、実際に職場の関係で出ているという人がいっぱいあるわけでございまして、私のせがれも今山梨の方へ行っておりますけれども、何とか家へ入りたいというふうに言っておりますが、そこの関係でなかなかそれができないという状況でございますので、ただ村営住宅を建ててするということだけでは、若い人たちがここへ定住するという効果は出てこないのではないかというふうに思います。

  それから、少子化の問題なのですけれども、確かにこのごろでも年々子供が減っております。日本全国でも今合計特殊出生率が1.3を切って1.29ぐらいまで減っておるということでございまして、この村でもおそらくそのくらいの数字になっているのだろうというふうに思いますけれども、しかし実際に少子化の原因というのは、私は子供を産まなくなったということではなくて、結婚しない人がふえたということなのではないかというふうに思います。日本でも結婚した人の平均の子供の数というのは2.2人ぐらいになっておるということでございますから、人口を維持する合計特殊出生率の数値というのは、2.1弱でございますから、結婚した人が2.2人産んでおれば、人口は維持できる、全員が結婚すれば維持できるということであろうというふうに思います。

  私もこの村の出生率を調べてみたのでございますが、やはりこの村でも結婚しない人が多くなっているということが子供の数が減少している大きな原因であるというふうに思います。今この村で20代、30代で調べてみまして、男性が特に結婚していない人が多いのでございますけれども、子供を産むのは女性でございますので、時間が長くなりますから、女性だけについて申し上げますと、20代の女性で既婚率が15.28でございます。それから、30代の女性で73.54%、これが本村に住んでおります女性の方の既婚率でございます。子供の数がどうかというふうに申しますと、既婚者の平均で1.71人でございます。ただ、これを年代的に見ますと、例えば女性で20代の前半、24歳まででございますが、今107人おるのですが、そのうちで結婚しております人が9人、8.41%の既婚率、子供の数が9人でございます。平均で1.0人。それから、20代の後半になりますと、25歳から29歳でございますが、88人おりまして、結婚している方が21人、既婚率が23.86%、4人に1人まで届いておりません。子供の数が24人、1.14人でございます。平均で1.14人。それから、30代の前半、34歳までの方、106人おりまして、結婚している方が74人、69.81%の人が結婚しておりまして、子供の数が117人ございます。平均で1.58人でございます。さらに、35歳から39歳まで、30代の後半の人を見ますと、83人おりまして、そのうち65人が結婚いたしておりまして、78.31%、139人の子供がございまして、平均で2.14人でございます。40代までは調べていないのでございますが、40代になっても子供を産むという方はいるわけでございますから、この村でも結婚している人は平均で2.2人以上は産んでいるというふうに思います。

  したがって、今の一般的に子供を持つ人たちの傾向として、2人ないし3人程度でございますから、子育て支援が行き届かないから、子供の数が少ないのだという理論は当てはまらないであろうというふうに思います。

  今回のこの計画も、支援をされる方とすれば、非常に理想的な計画であろうというふうに思うわけでございますけれども、行政としてやれるかやれないかということは、また別な問題でございまして、今の村の現状で見ますと、この子育て支援計画、100%早急に実施するということは困難であるというふうに私は思っております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 確かに村長の言われるとおり、結婚しない人が多いから子供が少ない。それはそれで一つあると思うのですけれども、やっぱり実際現に結婚して子供を産みながら育てている人がいて、そういう人たちがやっぱりそういう不便さを述べているのであって、この子育て支援計画を実施したから、すぐ子供がふえるというふうには私も直接そういうふうには思いません。でも、根本的には、そういうやっぱり村全体で子育てを支援していく、今いる子供たちを守っていく。さらに、産もうとしているお母さんたちを本当に安心して産めるようにしていく、そういうことを支援していくのがやっぱりこの子育て支援、次世代育成支援行動計画の中身ではないかというふうに思います。

  それから、住宅をふやせば若者がふえるか、私は、たまたま一例があったから述べたまでであって、やはり住宅をつくったから若者が住んで、それで人口がふえていくかという、そういう問題だけでは解決できないと思いますけれども、やはりそういうことも一つ今後考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。

  ぜひ結婚する人が少ないから子供がいないのだと、そういうことだけで片づけないで、やはり今産もうとしているお母さんたち、それから今いる子供たちを守っていく、そういう計画にしていっていただきたいなというふうな思います。

  それから、あと1点、それでやっぱりこの子育て支援をしていくためには、やっぱりお金もかかるのですけれども、やはり最初の質問のときにも述べましたように、やはりボランティアの人たちにも要請して、やはりボランティアの人たちの力をかりるということもあると思いますので、その辺も今後強めていっていただきたい。

  それからあと、一時保育については、祖父母とかの同居が多い。それから、近くに頼める人がいるから一時保育のニーズが低いというふうに言われましたけれども、確かに子供の数が少ないのだから、そういう保育のニーズも低いのかと思うのですけれども、実際祖父母と同居していても、祖父母が働いていたりとかすると、見てもらえないということがあるのですね。私が特にここで言いたかった一時保育というのは、今課長の答弁にもありましたけれども、リフレッシュのためではなくて、本当に2人目を産むために、出産の間だけ見てもらいたいというそういう要望なのですよね。だから、そのためにもこの一時預かりは、それは要望する人は1人か2人かもしれません。でも、やっぱりこういう一時保育ありますよということをつくっておくことによって、次の人たちがやっぱり2人目、3人目を安心して産んでいける、そういう条件ができてくると思いますので、ぜひこの一時保育については検討していただきたいのですが……。



○議長(江原宏議員) 村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 再三申し上げておりますように、やはり何か事業を実施するためには、そのための財源というものは必要でございまして、今の財政の状況というのは、先日もシミュレーションを見ていただきましたとおり、非常に厳しいものでございまして、私は前々から申し上げておりますように、合併の論議の中でも申し上げましたけれども、このまま合併しないで、将来単独でやっていくことになれば、今までの行政の水準というものは、3分の2ぐらいまで下げなければやっていけませんよということを再三申し上げておるわけでございますけれども、残念ながら今合併が実現できておらないわけでございまして、あの財政シミュレーションでもわかっていただけますように、四、五年後には本当に3分の2ぐらいに行政水準を下げていかなければこの村はやっていけないという状況でございます。そういう財政の状況の中でできるかどうか、その辺はよく検討して今後できることならば実施していくということにいたしたいというふうに思います。

  ただ、子供たちのためにだけ行政は行うということはできないわけでございまして、村民全体を対象とした村民全体の福祉のためにやっぱり行政はやらなければいけないわけでございますから、子育て支援のそのことだけのために他を犠牲にするということはできない。総合的に行政全体を考えながら、できるかできないかということで検討していきたいというふうに思います。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) もちろん村でやるべきことは子育てだけではありません。だけれども、今やはり出生率が低下している、子供たちが少ないと、そういうのがやっぱり一番の重要課題ではないかなというふうに思いまして、私は質問させていただきました。

  それから、よく事業を実施するのでお金がかかるとかとよく言われます。確かにそうです。でも、考え方によっては、例えば一時保育のことだけについて申し上げれば、その出産のために上の子見てほしいとかというのは、そう毎日、年何回もある要望ではないと思いますので、例えば村内に保育の資格を持っている人たちに、一時保育、名前は何でもいいのですけれども、そういう登録みたいなのをしておいてもらって、そういう要望があったときに、その人にお願いして、その人に一時見てもらうとか、そういう手もとれると思うのですよね。それについてのお金とかということも絡んでくるかと思うのですけれども、それはやはり村の趣旨ですか、お金がなくて大変だからボランティアでお願いしたい、ガソリン代ぐらいでお願いしたいとかと、そういう話し合いでやれることってあると思いますので、ぜひ本当にこれ1人、2人のことかもしれないですけれども、村の将来を担う大事な子供さんのことなので、そんなにお金かけてとかという大げさな要望ではないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。



○議長(江原宏議員) 答弁は。

               〔「お願いします」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 再三申し上げますように、村の行政の総合的に面から判断して、できるかどうかを検討していきたいというふうに思います。



○議長(江原宏議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) では、要望です。本当によく財政難だから、財政難だからと言われてしまうと、本当にみんな大変の中で生きているわけですから、本当につらくなってしまいます。だから、そういう意味では本当に今一時保育の例で挙げましたけれども、そういうような形で助け合いの精神でやっていける事業もあると思いますので、そういうふうなお金をかけないと、そうに言ってしまっていいのかどうか知らないけれども、やはりみんなで考える子育て支援というかな、そういうふうにお金がないからできないのだというふうに決めつけるのではなく、やっぱり助け合いの精神で子供たちを守っていくというそういう立場で行政を運営していっていただきたいと思います。要望ですので、終わります。



○議長(江原宏議員) 村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 金がないからできないというふうには私は申し上げておりませんので、今の財政の中でできるかどうかを検討するというふうに申し上げておるわけでございますので、できるかどうかを検討して、できればやるということでございます。



○議長(江原宏議員) 以上で通告のあった一般質問は全部終了いたしました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

                                              



△議案第39号 東秩父村職員の再任用に関する条例



○議長(江原宏議員) 日程第5、議案第39号 東秩父村職員の再任用に関する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第39号 東秩父村職員の再任用に関する条例について、提案理由の説明を行います。

  本格的な高齢社会を迎える中で、職員が長年培った能力・経験を有効に活用するために、地方公務員法並びに地方公務員法等の一部を改正する法律の規定に基づき、職員の再任用に関し必要な事項を定めたいので、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 高野 勉君登壇〕



◎総務課長(高野勉君) 東秩父村職員の再任用に関する条例の説明を行います。

  この条例は、1枚めくっていただきますと、第1条に趣旨がございますが、現在職員の再任用につきましては、定年に関する、この後に出てまいります条例の中に、3年間の再任用制度は既にございます。それを5年に延ばし、いろいろ制度が地方公務員法が中で変わりましたので、それに基づいた条例化を図ろうというものでございます。県下の自治体では、おおむね既に制度化されているのと同様の内容でございます。

  最初に、第1条でございますが、この趣旨は、ここに書いてあります中で、地方公務員法の中で第28条の5第2項及び第28条の6項第3項においてというふうな条文が出ておりますが、ここの最初の条文につきましては、それからその前に、28条の4の第1項というのがありまして、この中に地方公務員法の中で、定年退職者の再任用という条項が決められました。そして、その同条の第2項で、この期間は1年ですよということが規定されております。3項では、しかしながら5年間その中で再任用を繰り返していくとこができますと、しかしながらその者が最後の第4条にも書いてあるわけでございますが、その誕生日を迎えた、65の誕生日を迎えた最初の3月31日までですよということの規定でございます。

  また、括弧書きになっております28条の5は、短時間勤務、再任用と同じ時間で1年間ではなくて、短時間でも時間を限って緊急の任務に当たることができますということと、第28条の6では、地方自治体がつくる組合、例えば比企広域市町村圏ですとか、そういうところの職員にもそれを適用しますという法律が既に平成11年につくられているわけでございます。村ではそういう前例がというか、その対応するのはございませんでしたので、整備しておかなかったわけですが、近隣の町村で大半制度化されたということで、今回の提案になりました。

  そして、今申し上げましたような法律に基づいてやりますものでございますから、簡単に言いますと、職員が定年後1年を単位とするか、もしくは自治体の方が必要とする期限で再任用をすることができますという趣旨でございまして、第1条にそれを規定されております。

  第2条は、定年退職に準ずる者を規定しております。第1条では、定年した場合のみのことについて言っているのですが、第2条では、ここに書いてありますように、定年退職日以前に退職した者のうちから、勤務成績が優秀な者を考慮して、やはり第1条と同じように任用することができますということ、次に掲げる者はどういうのかといいますと、25年以上勤続して退職した者、ですからやめた者はすべてというふうに言っているわけではありません。それもやはりその退職の日の翌日から起算して5年間を経過するまでにある者ということになります。ですから、退職した日が5月1日であれば、またそれから5年間というようなことになるものでございます。したがいまして、先ほど申し上げました、今度は65に達する日の云々という規定は、この場合は適用されないということでございまして、2号の方が1回再任用された者でも、もう一回再任用を繰り返すことができますという規定でございます。

  第3条は、そういった意味で、第3条で再任用の任期の更新は、その職員が再任用されて、直前の勤務実績が良好である場合に行うことができる。そして、その場合はあらかじめその職員の同意を得ておかなればならないというようなことで、これは当然のことかと思います。

  それから、第4条には、先ほど第1条のときに申し上げましたことが明確に規定をされております。年齢65歳に達する日以降における最初の3月31日以前ということになります。例えば7月1日の方が誕生日の職員がいて、65歳になれば、その年の次の年度ですから、次の3月31日まで再任用を行うことができるというふうに考えていただければと思います。

  附則では、この条例は7月1日から施行したいと、ただし次の表という別表がついているわけでございますが、突然この制度を上げますと、過去に退職した者も5年以内に退職した方は、みんなこの制度の対象者になってしまいますので、それでは対象者も多過ぎますということで、この当分の間は、平成17年の7月1日から平成19年の3月31日までに退職した人は62までですよと、それから順次64までの規定があって、実際には法律がいうところの制度になっていくものは、平成25年の4月1日以降に退職された方に準用されるということでございます。この制度は、大体おおむねどこの市町村も同じような別表を持ってやっているところでございます。

  高齢化社会に向かってという先ほどの村長の説明があって、これと同じ趣旨で地方公務員法が改正されたことに伴うものです。したがいまして、これに伴いまして、この後出てまいります職員定年等に関する条例の一部を改正する条例の中にあります3年間を限っての制度は削除することになろうかと思います。

  以上です。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第39号 東秩父村職員の再任用に関する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第40号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第6、議案第40号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第40号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  新たな再任用制度の導入に伴う一部改正をするため、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 高野 勉君登壇〕



◎総務課長(高野勉君) 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の説明を申し上げます。

  先ほども説明の中で申し上げましたが、先ほど可決いただきました制度ができますと、ここに重複する部分が生じてまいりますので、こちらの改正が必要となるものでございます。

  職員の定年等に関する条例の第1条には、そこに地方公務員法の条文が引用してございますけれども、第28条の2というのは、定年を条例で定めることができるという規定であり、28条の3というのは、ただ特殊な技能とかいろいろな公務的な効率の状況で必要と認める者につきましては、条例で定年をまた別に決めることができるという規定でございまして、現在東秩父におきましては、一般の職員は60歳でございますが、用務員と調理員につきましては、63歳を定年と規定しているものでございます。

  その次の第3条ただし書きを削るということでございますが、ここにそのことが規定してございまして、今回それを削らせていただきたいと思っております。と申しますのは、もしそういうふうな形で技術的に必要ということであれば、逆に65歳までは再任用を繰り返していくことができるということになるわけでございまして、その中にただし書きのところにその63歳までとするということが書いてございますので、それを削らせていただきます。

  そして、第5条は、先ほども少し触れましたが、現行の再任用制度が規定されております。63歳までの間再任用できるということが規定されておりますが、今回それよりも幅の広い5年という制度になりましたので、この5条のことは削らせていただくということです。

  しかしながら、現在既に60に定年をいたしますと、60を超えている職員が技能職の方の中にはおられます。したがいまして、その方を救済していかなければなりませんので、附則のところの2でございますが、現在60を超えている方につきましては、その63年をそのまま適用していきますよと、それからさらにその後の方につきましても、段階をつくって経過措置を設ける次第でございます。平成17年の7月1日から平成18年の3月31日までに定年を迎える者は、63歳というふうにして、だんだん減らしていくということでございます。そして、できる限り現行のいる職員の不利益にこの制度の改正がつながらないように配慮をさせていただいております。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第40号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第41号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第7、議案第41号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第41号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  新たな再任用制度の導入に伴う一部改正をするため、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 高野 勉君登壇〕



◎総務課長(高野勉君) 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を説明を申し上げます。

  これは再任用制度の導入により必要となった給与表を改めるということでございまして、議案を見ていただきますと、最後のページに給与表が添付されております。そして、一番下に、職員の再任用職員という欄が設けられたところがございます。この欄によりまして、例えば再任用された場合に、そのそれぞれの等級の職に該当するような形で採用された方に、それぞれの給料を月額で支給していくということになります。

  それでは、各条文を追って説明を申し上げたいと思います。ちなみにこれに伴いまして、手当の問題がありまして、いろいろ国の手当と同じ性格を持ちながら、名称が東秩父村と国等が違っている部分があったりしますので、その文言の整理もさせていただきました。

  最初に、第2条中でございますが、休日給という名称が条例の中にあるのですが、地方公務員法の中では休日勤務手当というのが正式な名称というようなことでございますので、その下も同じでございますが、変えさせていただいております。

  それから、次の3条第3項中も、これまで過去に改正されるべきであったところが漏れておりましたので、これを改正させていただきました。そして、第4条に、11項を加えさせていただきます。この中に先ほど来から説明しておりました再任用の職員の給料の月額という文言を入れさせていただきまして、先ほど冒頭に説明しましたように、その者の属する職務に応じた額とします。それは先ほどの表によりますということでございます。

  続きまして、第4条の次に次の1条を加えます。第4条の2ということでございまして、最初冒頭に書いてありますのは、ここでは短時間勤務、先ほども申し上げましたけれども、再任用制度の中には1年間を単位にした方と、それから必要に応じての短期時間勤務の方も認められておりますので、その方のことを再任用短時間勤務職員というふうに法律的な言葉ではいうということになりましたが、その方の給料をここで規定しております。これは職員の勤務時間がいろいろでございますので、職員の勤務時間とその休日やなんかの規定によりまして定められた職員の勤務時間を、第1条、前の条文で規定します給与表の額で、結局1日単位の単価を出して、それを勤務日数に掛けて出しますよということでございまして、日給のような形で出していくということになるわけでございます。

  そして、第9条中からは、今度は調整手当という下に、「給与表の適用を受ける」という言葉を加えて、調整手当というのは給与表の適用を受ける人に出すというような文言にしまして、給与表に書いてあります、ここに再任用職員もその対象にするという意味合いの文言修正でございます。

  それから、第10条の第2項の第2号中の定める額の下に、再任用短時間勤務職員のうち支給単位期間あたりの通勤回数を考慮してという云々という文言でございますが、ここでは通勤手当のことでございますが、通勤手当も例えば月を単位に、ですから年で雇われている方は、月を単位に計算されて、それぞれ定額で出ていくわけですが、月に3日しか来ないような方にも同じ額を支給したのでは、今度は額が多くなってしまいますので、その方のその都度の形態に沿って計算をして、通勤手当を支給しますというようなことの条文でございます。

  次に、第13条の1項をいろいろ文言を整理した上で、2項を加えさせていただきます。これは超勤手当のことを言っております。再任用の丸々8時間働く方の超過勤務手当につきましては、普通の職員と同じ計算をするわけでございますが、再任用短時間勤務職員の場合は、その正規の勤務に割り振られた日において、例えば6時間の勤務を振り分けられた職員がいて、2時間を余分に勤務した場合は、例の100分の125とか、100分の150というような割り増し規定を使うのではなくて、そのまま時間給をそのまま当てて、8時間を超えた段階から時間外勤務の普通の規定を使わせていただきますということでございます。普通の勤務時間に働いているのに、その短時間の方だけは、例えば割り増しの賃金で働くというのも実態と合わないかなということで、そういう制度にさせていただいております。

  続きまして、14条の第2項ですが、これは文言の整理、また15条も同様でございます。

  それから、17条の4の、ここからが今度は期末手当の関係になるわけですが、再任用をした職員の方についても、期末手当は支給するわけでございますが、法律の中では、100分の140という期末手当がある、夏のだと思いますけれども、その場合は、再任用の方は100分の75、それから冬の場合の100分の160というのは、100分の85という見直しさせていただいて、普通の職員とは少し率が違ってまいります。

  それから、17条の6は、文言を整理させていただいて、第17条の7の第2項を改めさせていただきまして、これは勤勉手当の、期末手当と勤勉手当が設置になっているわけですが、その期末手当の分の計算でございまして、これは職員の基礎数字の100分の70がこの1項で規定している普通の職員でございますが、再任用はその2項で、100分の35というふうに額を低く定めさせていただいております、

  17条の7は、いろいろ変わったことによりまして、項等が変わりましたので、整理をさせていただいたもの、17条の8は、臨時または非常勤の職員の下に、文言を整理をしていただいて、「(再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ)」を加えさせていただいて、文言の整理をしたものです。ただ、17条8の次に、第17条の9を加えまして、これは再任用の職員についての手当について、適用除外を設けております。第8条と第9条は、扶養手当のことでございます。第9条の3は、住居手当、第10条の2は、単身赴任手当の規定でございますけれども、これは再任用の職員は適用しない、そういう手当は支給しないということでございます。

  そして、この条例は、平成17年7月1日から施行するということで、これまでご議決いただきました二つの条例とともに、セットで運用をしていくものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第41号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第42号 東秩父村消防審議会条例の一部を改正する条例



○議長(江原宏議員) 日程第8、議案第42号 東秩父村消防審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第42号 東秩父村消防審議会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  東秩父村消防審議会委員定数の一部を改正するため、この提案を行うものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 高野 勉君登壇〕



◎総務課長(高野勉君) 東秩父村消防審議会条例の一部を改正する条例の説明を申し上げます。

  先般の村議会議員の定数が減少したことによりまして、さきの村議会で現在5人おります消防審議会の委員が4名に選任されているようでございます。したがいまして、このまま置きますと、1人欠員が生じてしまう形になりますので、現実の委員数に条例の方を合わさせていただく方がいいのではないかというふうに考えまして、この提案を行うものです。

  以上です。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第42号 東秩父村消防審議会条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第43号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)



○議長(江原宏議員) 日程第9、議案第43号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第43号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,341万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2,874万6,000円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、老人保健特別会計の補正予算の概要の説明を申し上げます。

  今説明のありましたとおり、1,341万9,000円を追加するものですが、16年度の老人保健特別会計が決算となりました。それぞれの負担区分によりまして、歳入歳出予算を編成したものでありますので、よろしくお願いします。

  6ページを見ていただきたいと思います。6ページの歳入からですが、審査支払基金から最終決定通知が3月の補正予算後に内示されたために、予算額と現金それぞれがその年度の最高値の給付額で2月分、3月分を支払っても、充足できる金額を予算化しておかないと予算執行ができませんので、給付金額が予想額を下回れば、繰り越し金額は多くなるものです。老人保健特別会計は、単年度決算方式でありますので、16年度の年度が終了しました時点において、それぞれの負担区分に応じて収支決算を行うものであります。

  歳入ですが、国庫支出金がここにありますとおり484万8,000円の増になります。これは過年度分であります。

  続きまして、県の支出金ですが、5万3,000円の過年度分の追加であります。

  それから、繰越金が853万8,000円出たということになります。

  7ページを見ていただきたいと思います。歳出ですが、先ほど申したとおり、医療諸費、端数処理の関係で13万8,000円を医療諸費の医療給付費に加えさせていただきました。

  それから、償還金ですが、支払基金からのお金が16年度少し多く来ておりましたので、それに償還するものであります。

  医療給付費分が361万5,961円という額になります。それから、審査支払手数料が1万555円ということで、総額362万6,000円を支払基金の方へ8月に償還しますので、この6月補正で計上したものでございます。

  それから、繰出金ですが、一般会計から当初補正ということで多く見ておきました。その一般会計への繰出金が967万3,315円ということでございますので、その額をここに補正させていただきました。負担区分に応じた収支決算でありますので、よろしくお願いします。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第43号 平成17年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第44号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(江原宏議員) 日程第10、議案第44号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第44号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,098万2,000円といたしたいとするものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 高野 勉君登壇〕



◎総務課長(高野勉君) 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計補正予算(第1号)のご説明を申し上げます。

  ただいま村長が申し上げましたように、歳入歳出にそれぞれ1,500万円を追加して、4,098万2,000円とするものでございます。この理由は、新しくバスを古い方の2号バスというのですが、それを買えかえるための補正でございまして、地方債で1,500万円を借り入れまして、購入をしたいということでございます。

  当初の予算で本当は盛り込みたかったのですが、これは寄居町との協議が必要でございまして、寄居町の方からしばらく待ってほしいということでございましたが、年度を超えまして、寄居町の方でも買うことが必要ということで協議をしていただきましたので、ここにおおむね成立いたしました。

  購入いたしますバスは、現在のものより一回り小さいバスを購入をさせていただいて、幾らかでも経費の節減に役立てたいと、寄居町さんの方からは、さらにもう一回り小さいバスをということがございましたけれども、それより小さいバスになりますと、そういった乗合バスに使う形式のものがございませんで、中乗り、中おりになってしまいます。したがいまして、そうすると運転手の方が安全の確保ができないということで、現在買おうとするものは、前乗り、中おりのものか、もしくは中乗り、前おりか、二つ扉のあるものでございますけれども、それの最小のものでございます。

  以上でございます。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第44号 平成17年度東秩父村営バス事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(江原宏議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第45号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



○議長(江原宏議員) 日程第11、議案第45号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第45号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、提案理由の説明を行います。

  彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、当広域連合を組織する関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(江原宏議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 高野 勉君登壇〕



◎総務課長(高野勉君) 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての議案について説明を申し上げます。

  この組織は、現在埼玉県の全市町村によりまして組織、県も加わって組織されているわけでございまして、職員の研修ですとか採用にかかわるテストの実施などを任務とする組織でございます。その組織を構成しております地方自治体のうち、岩槻市がさいたま市に編入されたということ、それから秩父市と秩父郡吉田町、大滝村、荒川村が秩父市を新たに設けることになったことと、この二つのことによりまして数が減少してまいりましたので、今度の提案になったものでございます。

  以上です。



○議長(江原宏議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔発言する者なし〕



○議長(江原宏議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第45号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(江原宏議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△選挙第5号 東秩父村選挙管理委員会委員補充員の選挙について



○議長(江原宏議員) 日程第12、選挙第5号 東秩父村選挙管理委員会委員補充員の選挙についてを議題といたします。

  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は指名推選で行うことにいたしました。

  お諮りいたします。指名者については、3番、飯野議員をお願いしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、飯野議員に指名していただくことに決定いたしました。

  飯野議員、指名をお願いいたします。

               〔3番 飯野 明議員登壇〕



◆3番(飯野明議員) 議長の命により、ご推薦申し上げます。

  選挙管理委員会委員補充員に、第1順位、石川廣保君、第2順位、轟益夫君、第3順位、福島重次君、第4順位、恒木秀元君をただいまの順位で推薦いたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  ただいま飯野議員から指名いただきました諸君を、選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いただきました第1順位、石川廣保君、第2順位、轟益夫君、第3順位、福島重次君、第4順位、恒木秀元君の諸君が指名された順位のとおり選挙管理委員会委員補充員に当選されました。

                                              



△推薦第3号 東秩父村農業委員会委員の推薦について



○議長(江原宏議員) 日程第13、推薦第3号 東秩父村農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

  お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員は現在2名ですが、1名を追加し、推薦については議長において推薦することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、議会推薦の農業委員会委員を1名追加し、議長において推薦することに決定いたしました。

  農業委員会委員に、東秩父村大字安戸39番地、昭和14年5月4日生まれ、野沢昌男君を推薦いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、野沢昌男君を農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。

                                              



△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(江原宏議員) 日程第14、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

  議会運営委員長から、お手元に配付をしました特定事件についての閉会中の継続調査の申し出がありました。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本定例会で議決されました議案等の条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

                                              



△閉会について



○議長(江原宏議員) お諮りいたします。

  本定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

  ここで村長からあいさつのための発言を求められています。これを許可いたします。



○議長(江原宏議員) 村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 平成17年第4回の東秩父村議会定例会も極めて速やかな審議をいただき、提案いたしました諸議案とも原案のとおり可決いただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げまして、閉会に際してのあいさつとささせていただきます。

  ありがとうございました。



○議長(江原宏議員) 以上、村長のあいさつを終了いたしました。

  よって、東秩父村議会会議規則第6条により、本日をもって閉会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(江原宏議員) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(江原宏議員) これにて平成17年第4回東秩父村議会定例会を閉会といたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午前11時33分)