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埼玉県 東秩父村

平成21年  3月 定例会(第2回) 03月10日−委員会調査報告、一般質問、議案説明−01号




平成21年  3月 定例会(第2回) − 03月10日−委員会調査報告、一般質問、議案説明−01号







平成21年  3月 定例会(第2回)





          平成21年第2回(3月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                       平成21年3月10日(火曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 特別委員会調査報告                                
 日程第 5 一般質問                                     
 日程第 6 議案第1号 平成21年度東秩父村一般会計予算                   
 日程第 7 議案第2号 平成21年度東秩父村国民健康保険特別会計予算             
 日程第 8 議案第3号 平成21年度東秩父村老人保健特別会計予算               
 日程第 9 議案第4号 平成21年度東秩父村介護保険特別会計予算               
 日程第10 議案第5号 平成21年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算      
 日程第11 議案第6号 平成21年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算            
 日程第12 議案第7号 平成21年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算             
 日程第13 議案第8号 平成21年度東秩父村営バス事業特別会計予算              

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   若  林     全  君   教 育 長   高  野     勉  君
  総 務 課長   梅  澤     進  君   会計管理者   野  澤     進  君

  税 務 課長   高  野  守  生  君   住 民 福祉   倉  林     均  君
                          課   長

  保 健 衛生   眞  下  春  男  君   振 興 課長   鷹  野  法  邦  君
  課   長

  建 設 課長   礒  田  行  雄  君   教育委員会   関  根     功  君
                          事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   宮  崎  士  朗



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(足立理助議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、平成21年第2回東秩父村議会定例会を開会します。

  これから本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(足立理助議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(足立理助議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本定例会の署名議員は、会議規則第110条の規定により、7番、岩田晴次議員、8番、江原宏議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(足立理助議員) 日程第2、会期の決定についてを議題にします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告をしていただきます。

  8番、江原宏議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 江原 宏議員登壇〕



◆8番(江原宏議員) おはようございます。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。

  去る3月3日、議会運営委員会を開催して協議の結果、本定例会の会期は本日3月10日から12日までの3日間と決定いたしました。

  よろしくご審議のほどお願いして、報告を終わります。



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日10日から12日までの3日間としたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日10日から12日までの3日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(足立理助議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第1号 平成21年度東秩父村一般会計予算外24件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了解ください。

  次に、監査委員から平成20年12月から平成21年2月に係る例月出納検査の結果報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、12月定例会後の議会活動についての報告をいたします。これについても議会活動報告書をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、教育委員会から、平成19年度対象の教育に関する事務の点検及び評価報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成21年第2回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜りご審議をいただきますことに、衷心より厚く御礼申し上げます。

  さて、昨年9月定例会以降の村の事務事業の執行状況につきましては、ご送付申し上げました地方自治法第122条に基づきます事務説明書によりご理解をいただけるものと存じますが、この際2点ほどご報告をさせていただきます。

  初めに、平成20年度において実施をいたしました学校施設と役場庁舎の耐震診断調査が終了し、その結果が報告をされました。今回の耐震診断調査は、建築基準法において昭和56年6月に施行になった新耐震基準以前に建築された非木造の建築物のうち、防災上優先度の高い施設について実施をいたしました。耐震診断を行った施設は、中学校校舎及び体育館、西小学校校舎及び体育館、東小学校体育館、役場庁舎の計6棟でございます。その診断結果につきましては、3月号の「広報東ちちぶ」にその詳細が掲載してございますので、ご高覧をいただきたいと存じます。村といたしましては、この診断結果をもとに財政状況を勘案しながら、順次耐震補強工事を実施し、耐震化を図っていく予定でございます。

  次に、比企広域市町村圏組合東秩父消防団では、昨年10月28日に第1分団第2部御堂に消防ポンプ車、さらに本年2月13日には、第1分団第1部安戸に水槽つき消防ポンプ自動車を配備をいたしました。水槽には1,500リットルの水が積載可能で、タッチパネルが装備されすぐれた操作性を有し、上空から車両が識別できるよう東秩父消防団1―1と1―2と対空文字が表示されるなど、一段と機能、性能が向上し、消防団員の活躍が期待されるところでございます。

  さて、本定例会にご提案申し上げました案件は、平成21年度東秩父村一般会計予算を初め、各特別会計の当初予算が8件、条例の制定1件、条例の一部改正7件、平成20年度各会計補正予算7件、村道路の認定並びに廃止がそれぞれ1件の25件でございます。それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明を申し上げます。

  何とぞ十分なるご審議を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつといたします。



○議長(足立理助議員) 以上で諸報告及び村長の招集あいさつを終わります。

                                              



△特別委員会調査報告



○議長(足立理助議員) 日程第4、特別委員会調査報告を議題といたします。

  平成20年4月臨時会において設置されました東松山市への編入合併推進特別委員会から、調査報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしました。

  委員長に報告をお願いします。

  江原宏特別委員会委員長。

               〔東松山市への編入合併推進特別委員会委員長 江原 宏議員登壇〕



◆8番(江原宏議員) 議長より指名いただきました東松山市への編入合併推進特別委員会委員長の江原でございます。よろしくお願いいたします。

  なお、この報告書等の朗読をもって報告にかえさせていただきます。

                                        平成21年3月10日

  東秩父村議会議長 足 立 理 助 様

                               東松山市への編入合併推進特別委員会

                                    委員長  江 原   宏

              特 別 委 員 会 調 査 報 告 書

  特別委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

                       記

 1、調査研究事項

   東松山市への編入合併の推進について

 2、調査の概要

   「東松山市への編入合併」若しくは埼玉県で示した「比企地域全域の合併」を推進する調査研究を行いました。

 3、調査の結果

   本村で平成15年2月に実施した「合併に関する村民意識調査」によると、67.7%が「市町村合併は必要」と回答しています。

   過去に合併協議が行われ不調に終わった原因は、東松山市に対する周辺町村の「対等合併」にあったと判断した当時の礒田村長は、平成18年8月に飛地合併に前向きな姿勢の東松山市坂本市長に対し、口頭で「東松山市への編入合併」の申込を行いました。

   その後中々動きがないままでしたが、東松山市市議会で動きが出てきたことから、平成20年4月22日開会の第2回東秩父村議会臨時会で「東松山市への編入合併推進」が決議され、同時に議員全員による特別委員会が設置されました。

   平成22年3月末で合併新法の期限が切れることから、期限内の合併を目指す市町村議員が、同年8月22日東松山市民文化センターにおいて、東松山市及び滑川町並びに東秩父村の46名の議員による「比企地域合併推進議員連絡協議会」を設置しました。その後正副会長がこの協議会に不参加の首長を訪問し、協議会の目的を説明いたしましたが、各首長の反応は芳しいものではありませんでした。

   その後も大した動きも無く今日に至った訳ですが、東松山市長からの飛地合併申込に対する意思表示がないことから、本特別委員会では若林村長に会談するよう要請したところ、平成21年2月6日の比企広域組合管理者会議の終了後、市長と会談の機会を持つことができました。その結果を平成21年2月10日に報告していただきましたが、比企地域合併推進議員連絡協議会の会議の進捗からすると、現在の状況では合併新法期限内の合併は無理で、3年程度静観するとのことでありました。

   よって本村も、新たな動きが出て来るまでは静観せざるを得ないものと判断し、報告といたします。

                                                                                                                                                                                                                                                                             

                                                                                                                                                                                         

                                                                                                                                                                                                                                                                      

                                                                                                                                                                

              



○議長(足立理助議員) これにて、特別委員会調査報告を終わります。

                                              



△一般質問



○議長(足立理助議員) 日程第5、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 浅 見 初 惠 議員



○議長(足立理助議員) 通告順に従って質問を許します。

  6番、浅見初惠議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。通告に基づき一般質問を行います。

  まず最初に、菜の花のむらづくりについて質問いたします。休耕地を活用した菜の花運動により、地域の美化活動(観光地化の一助)を進め、東秩父村を訪れる大勢の人たちに楽しんでもらうことを目的とするボランティア組織ができたと聞きます。こういう活動が村内に広がっていけば、地域の活性化につながっていくと思います。休耕田に菜の花を栽培して菜種油を搾油し、使用した廃食油は回収してバイオディーゼル燃料を精製する循環型の地域づくりで、地域の活性化に向けた取り組みをしている自治体があります。ボランティアで始まった菜の花のむらづくりを、バイオディーゼル燃料を精製する循環型の地域づくりに発展させていくことによって、地域の活性化になると思います。そのことが雇用の確保にもつながっていくと思いますが、村として菜の花のむらづくりにどのような支援を行っていくのか伺います。

  次に、大内沢分校についてお聞きします。大内沢分校での授業が中止になるとのことですが、時代の流れで仕方のないことと思います。子供たちの登下校はどうなるのですか、伺います。

  白石分校は、国の補助金が使われているということから休校とし、これといった活用目的もなく雨風にさらされています。もったいないと思います。大内沢分校はどうなるのですか。分校の活用について何か考えていますか、伺います。

  以上についてご答弁お願いいたします。



○議長(足立理助議員) 発言事項1の菜の花のむらづくりについての答弁を願います。

  鷹野振興課長。

               〔振興課長 鷹野法邦君登壇〕



◎振興課長(鷹野法邦君) それでは、ご質問の菜の花のむらづくりについてご答弁申し上げます。

  村の後期基本計画で位置づけられました地域の観光拠点の開発施策の一環といたしまして、昨年9月に民間の活動組織として発足いたしました愛村会の菜の花運動に対し支援を行い、全村的に花いっぱい運動を展開していただき、活力ある地域づくりを図っていただきたいと考えるものでございます。具体的な支援といたしましては、県道沿いで、これは農振農用地に限定をさせていただきたいと思うのですが、一団の遊休農地で菜の花播種のための大型機械による耕起作業、栽培並びに精油等に関する情報提供、また会活動の周知等を予定しておるものでございます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 続いて、発言事項2の大内沢分校についての答弁を願います。

  高野教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 浅見議員さんの質問にお答え申し上げます。

  1番の登下校についての安全ということでございますけれども、子供たちの登下校につきましては、その安全確保が第一と考えております。分校の休校につきましては、現段階では協議が始まり、地域との間で公式の席に着いた段階でございます。2月8日にその会議が行われましたが、平成22年度から西小学校本校での授業にしていく方向で地域との確認ができました。詳細は、委員会を関係者で設置して話し合っていくことになりました。現在、PTA大内沢支部と、それから大内沢管理委員会に対して協議のための委員の人選を依頼したところですので、これら地域の方々と行政関係者が一堂に会して話し合う中から、現実的な対応を導き出したいと考えています。詳細な報告までは、しばらくのお時間をいただきたいというふうに思います。

  2のその施設の跡地利用につきましてでございますが、大内沢分校の施設の今後の利用につきましては、これについてもあわせて考えてまいりたいと存じます。白石分校校舎は、文化財の収蔵庫として現在使われております。また、一部の公民館活動、地域の集会などにも、必要に応じて使用している状況ですが、それ以上の利用についても検討はいたしましたが、費用対効果の検討の中で、現在以上の対応は考えられない状況でございました。大内沢分校につきましても、いろいろ検討をしてまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 再質問を許します。

  6番、浅見初惠議員。



◆6番(浅見初惠議員) 菜の花のむらづくりのことについてですが、私はこれはボランティアの方たちが進めたということで、大変いいことだと思います。やはりこれを単なるさっきの支援の、村の支援としても報告がありましたが、ただボランティアの活動として花をいっぱい植えて、観光地に、東秩父にたくさんの人が来てもらえるということだけで終わりにするのではなく、本当にこの事業を村おこし事業として進めていく気持ちというか、そういう構えで、職員を1人この事業に張りつけてと言ったらおかしいのですけれども、派遣して、ボランティアの人たちと一緒になって、村の村おこし事業として発展させていったらいいのではないかと思うのですけれども、その辺はどのように考えているかお聞きします。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見初惠議員の再質問に対しまして答弁を願います。

  村長。



◎村長(若林全君) 浅見議員の一般質問にご答弁申し上げますが、今振興課長からお話をいたしましたけれども、ボランティアを昨年9月立ち上げて、その後ボランティア募集をしておりましたけれども、なかなか集まって今のところこないという情報であります。ご承知のように福島久仁子先生が会長でやっておりますけれども、菜の花をつくる、それからいろんなことをするということで、女性の方に多く参加をいただくということを希望はしていたようでありますけれども、思うほど集まっていないというような現状だと思います。その立ち上げたときのことはいろいろありましたけれども、菜の花をつくり、そして菜の花のいわゆる菜種油をつくってということのようでありましたけれども、果たしてどうか。これからの手順とすると、既に菜の花は秋口にまくのでしょうから、来年の今時分に花を見るということになると、今年の秋口に花をまくということになるかと思いますが、それ前にせっかくのことであるから、何かそばでもつくってみたいかなという、こういう計画もあったようです。

  しかし、なかなか集まってこないと。村では、ともかく支援すると今話しましたけれども、あちらこちらに幾つもある畑に菜の花をまくというわけにまいりませんで、一応皆さんからお預かりしております税金の一部を使ってやるわけですから、課長が今申しました団地化された、しかも農用地であるし、しかもそれが県道沿いにあり、来村者あるいは観光で訪れる人の目を楽しませてくれるということを考えておりますが、私が申しますようにせっかくの農地を耕作放棄、それから遊休の農地としても、農作物以外のものをつくって、言うなればカヤが生えたり雑草が生えたりというのは、非常に農地を守っていく中でもったいないと、こう思います。

  ですから、所有者の皆さんが、ぜひうちの田畑を使ってください、菜の花をまいてくださいということであれば、そこをお借りして菜種のそういった場所をつくれるのだというふうに思いますが、農地でありますので、なかなか農地法の関係もあるので、一概に簡単にはいかないとは思うのですけれども、その辺は指導の窓口が振興課でありますので、進めていきたいと思っておりますが、今おっしゃいましたように専任の職員を置いていろんなことをしていければ、これはよろしいと思いますけれども、一つには北本市が既に先進地でありまして、ボランティアを立ち上げる福島先生、既に北本市に視察に行ったようであります。北本市は職員を置いていろいろやっておるようでありますが、まずこの村では愛村会の皆さんに立ち上げていただいて、果たしてどのような人が集まってどのような作業ができるかということを、まず見きわめていかないといけないと思いますが、そこにできた組織等十分勘案し検討しながら、今後どうしていくか。専任の職員はいずれ無理でありますけれども、それなりの指導なりあるいはご支援が村でできればと、こう考えております。それがひいては村の耕作放棄地あるいは遊休農地の活用、その解消にもつながっていくのではないかというふうに考えておりますので、そんなふうなことを考えて検討してみたいと思っております。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見初惠議員。



◆6番(浅見初惠議員) 私は、広報に入っていたチラシを見て、すごいいいことだなと思いました。私も何人かの人に、どういうことするのというふうに聞かれたので、私のわかる範囲と振興課長のほうにお電話でお聞きした内容でお伝えしてきました。そうしたら、やりたいという人がいるようでしたら、私も協力したいから、名前を連ねておいてというふうに言われた人も1人おります。私もこの地域を活性化させるためには、やっぱりそういった事業をやっていくことが、まず第一ではないかというふうに思いまして、私もできるところで草むしりとか、人の手が必要なときには私もお手伝いしたいかなというふうに思っていますし、本当に本格的に取り組んでいくということであれば、いろんな形で協力していただける方もいると思いますので、ぜひこういった活動を広げていくために力を発揮していただきたいというふうに思います。私もいろんな方に呼びかけて、できるところで応援していきたいというふうに思っています。

  それから、2番目の質問についてなのですけれども、具体的にまだ2年先になるので、いろんなことはこれからということなのですが、やはり休校になりました。では、いざということではなく、やっぱり前もって活用方法も考えていきたいというふうに思います。白石分校については、へんぴなところということもありまして、なかなか人が足しげく通うというようなことは難しいので、結局先ほど教育長が言われていましたように、教育委員会が所有してあるとかそういうことだと、若干の公民館活動ぐらいしかないのかなというふうに思うのですけれども、私もまだ詳しいことはよくわからないですけれども、文部省のほうで山村体験教室とかというのを推進しているというような記事を読んだことがありますので、そういったことなんかも取り入れていければ、地域の人たちの力もかりて、あそこへ子供たちの声が響き渡るということは、やっぱり寂れていく村に元気が、活気が出てくるのではないかと思いますので、白石分校なんかそんな活用方法があるのではないかというふうに、私なりには考えているのですけれども。

  それから、大内沢分校については、またこれからということなのですけれども、一応私としましては、こういうふうな形で使用できたらいいかなという案があるのですけれども、よろしいでしょうか。実は私たち、子育てサークルのほうで今いろいろやっているし、今度4月から城山保育園のほうに子育て支援センターが設置されるということなのですけれども、保育園に上がる前の、お母さんたちがいつでも行って利用できる場所というところが欲しいというような要望が出されているのです。今度城山の子育て支援は、そういうことを目的として開放するということになっているのですけれども、あそこは坂があって、小さい子を連れて上るのはうんとかという、そういう疑問視なんかもありますので、そういった施設に利用できないか。

  それと、1点、私たちが議会としても新潟社協のほうに、お茶の間サロンという地域のお年寄りたちが気軽に集まってきてお茶を飲む、そういう施設のことについて視察に行ってきたのですけれども、そういうふうなことも、お年寄りと子供が一緒にいつも交流できるような複合施設というのか、そういうのができたら、本当にいつも人が出入りしていて、それなりににぎやかなこととして利用できるのではないかというふうに考えています。その運営方法については、またこれから考えていけばいいかなと思うのですけれども、一応そんなふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) 今、浅見議員さんからのご提案でございますが、これは今はまだ地域の方々のご意向がどこにあるか、そのことを見きわめる段階ですので、これについてのお答えは参考にさせていただきますということしかございません。ただ、利用方法としましていろいろ考えられるのかなというふうには思っておりますので、これは少し預からせていただこうかなと。それで、お許しいただきたいというふうに思います。

  ただ、早くに答えを出さなくてはいけないというのは、今考えておりますのは、学校の人事とも連動することでございまして、これが1つなくなると、3人ほどの先生が過員と申しまして、定数外になってしまいます。ですから、その人たちをどういうふうに円滑にほかの地域に受け入れていただけるかということを第一にやるためには、7月とか1学期中ぐらいには結論を出して、教育事務所のほうとかほかの町村にもこれだけの人たちがいるよということを考えていかなくてはいけない。ことしの人事については、そういうことも想定してそれなりの若返りをする方向で努力をして、またもう少したちましたら、ご質問があればお答えできるかと思いますけれども、今の段階ではそういった人事についても、まだ私ども内示を受けていない段階ですので、申し上げる段階ではないかなというふうに思っております。また、そういったことも含めまして、これから大内沢のPTA支部から3名、それから地域の代表者が約3名ぐらい出てきて、6名ぐらいの方に絞った中で議論をさせていく中で、今の案もいろいろ出てくる中で検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) わかりました。私は、この2点については、いずれにしてもこれを強化していくことによって、地域の活性化が図れていくのではないかというふうに思います。2月9日でしたか、小鹿野町で全国小さな自治体フォーラムという集会がありまして、そこへは全国の本当にこの村のような小さな自治体の首長さん、職員さん、議員さんとかが集まって、自分たちが村を活性化した取り組みとかというのがいろいろ報告されました。ぜひこの村も自主財源がないとか、へんぴなところでだめな村だみたいなそういうことをよく言われる方が多いのですけれども、フォーラムに集まっていた自治体の人たちも、だめなところだけを見るのではなくて、地域を見回していい面がいっぱいあると思う。そういうのを見つけ出して、住民と職員とが一体となって地域の活性化を目指していったという取り組みがたくさん報告されていました。そういった意味では、この村も人口が減って寂れていく中では、本当にこの村はどうあるべきかということを考えていく時期に来ているのではないかというふうに思います。やっぱり地域住民との協力なしでは、地域の活性化は図れないと思いますので、今度若林村長の施政方針の中にも地域の活性化ということをうたっていますので、ぜひそういうところを住民と一緒になって進めていけたらいいのかなというふうに思います。

  以上で質問を終わります。これは、答弁はいいです。



○議長(足立理助議員) 以上で通告のあった一般質問は終了いたしました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

  暫時休憩します。

                                      (午前10時39分)

                                              

               〔議長、副議長と交代〕



○副議長(岩田晴次議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  ここからの議事進行は、副議長の岩田が務めます。

                                      (午前10時41分)

                                              



△議案第1号 平成21年度東秩父村一般会計予算

 議案第2号 平成21年度東秩父村国民健康保険特別会計予算

 議案第3号 平成21年度東秩父村老人保健特別会計予算

 議案第4号 平成21年度東秩父村介護保険特別会計予算

 議案第5号 平成21年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算

 議案第6号 平成21年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算

 議案第7号 平成21年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算

 議案第8号 平成21年度東秩父村営バス事業特別会計予算



○副議長(岩田晴次議員) 日程第6、議案第1号 平成21年度東秩父村一般会計予算、日程第7、議案第2号 平成21年度東秩父村国民健康保険特別会計予算、日程第8、議案第3号 平成21年度東秩父村老人保健特別会計予算、日程第9、議案第4号 平成21年度東秩父村介護保険特別会計予算、日程第10、議案第5号 平成21年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、日程第11、議案第6号 平成21年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算、日程第12、議案第7号 平成21年度東秩父村簡易水道事業特別会計予算、日程第13、議案第8号 平成21年度東秩父村営バス事業特別会計予算を一括議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 若林 全君登壇〕



◎村長(若林全君) 議案第1号から議案第8号、平成21年度東秩父村一般会計及び特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

  まず、議案第1号、平成21年度一般会計予算についてご説明を申し上げます。平成21年度における地方財政の見通しは、地方交付税の原資となる国税や地方税が大幅な減収であり、景気の好転にはかなりの危機感を要する状況にあり、さらには公債費が高い水準で推移することや、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加により、地方にとって依然として厳しい財政状況であります。こうした中で、歳出削減や地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債の増額により、財源不足を補うための基金の取り崩しをしないで、平成21年度予算を編成したことに対し、一定の評価をしているところでございます。

  本予算案の歳入においては、平成20年度の実績や制度改正の内容の把握に努め、景気低迷による村税と地方交付税の減収を見込んでおります。

  一方、歳出においては、人件費や物件費を削減し、引き続き行財政改革を推進するとともに、住民生活の安定を図るための諸施策を展開してまいります。特に子育て支援策といたしまして、就学前の乳幼児及びその保護者に対し、子育てについての相談及び支援業務を行うため、城山保育園に子育て支援センターを開設いたします。また、住民の安全環境対策の観点から、地上デジタルテレビ放送共聴施設整備補助を実施し、難視聴地域の解消促進に努めるとともに、村営バスを購入し安全な運行にも配慮してまいります。また、住民の安心、地域の安全の確保、防災観点から、防災拠点施設である役場庁舎の耐震工事を実施するとともに、災害時避難所となる中学校校舎、体育館の耐震設計を行います。この2つの事業は、国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用し、繰り越し事業として実施するものでございます。生活基盤の整備に関しては、生活道路を中心とした道路関係事業費を平成20年度より増額し、確保したところでございます。

  平成21年度一般会計予算は、国保や介護といった社会保障関係費の負担増や、ごみ、し尿などの衛生費の増加が見込まれ、引き続き厳しい財政運営が求められる中、住民生活に急激な変化をもたらすことのないよう十分留意しつつ編成した結果、総額を15億8,000万円と定めるとするものでございます。

  次に、議案第2号、平成21年度国民健康保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。平成20年度を中心とした医療制度改革が2年目に入るため、21年度予算の編成に当たっては、医療費支給状況の動向に留意し、保険給付費等の支出を適正に見込み、これを賄う保険税を公平に賦課徴収することを基本に予算総額4億6,200万円で編成いたしました。

  続いて、議案第3号、平成21年度老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。老人保健法に基づく医療費の給付は、平成20年度で終了したわけでございますが、健康保険法により、平成22年度まで老人保健特別会計を設けるものとされておりますので、21年度予算編成に当たっては、過誤等による医療費を精算するため、予算総額200万円で編成をいたしました。

  続いて、議案第4号、平成21年度介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。21年度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う介護保険制度が創設されて10年目を迎えます。また、本年度は第4期介護保険事業計画の初年度となります。本年度の予算編成に当たっては、前年度の実績並びに事業計画に基づき歳出総額を定め、歳入については介護保険法に基づく負担金、交付金などの負担割合を適正に見込むとともに、定められた保険料率により保険料収入額を見込み、予算総額3億8,500万円で編成いたしました。

  続いて、議案第5号、平成21年度合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。21年度は、一般家庭への浄化槽設置を前年度と同様30基分の施設整備費を計上し、また既設浄化槽の維持管理に要する経費等を合わせて、予算総額4,970万円で編成いたしました。

  続いて、議案第6号、平成21年度後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。21年度予算の編成に当たっては、後期高齢者医療制度が創設されて1年が経過し制度が普及したため、村での保険料の徴収、資格の取得等の窓口事務等に要する経費等を合わせ、予算総額4,111万円で編成をいたしました。

  続いて、議案第7号、平成21年度簡易水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。生活用水の安定供給を図るため、設備の適切な管理を行うとともに、やむを得ない事故や漏水、早急に対応しなければならない施設の修繕等を中心に改善を図るなど、効率的な運営を基本として予算を編成いたしました。予算の総額は8,000万円で、前年度と比較して600万円の増額となるものであります。

  最後に、議案第8号、東秩父村営バス事業特別会計予算についてご説明申し上げます。自家用車の普及や少子化等により、村営バス利用者は年々減少しており、依然として厳しい運営状況となっております。子供や高齢者など交通弱者への配慮も必要であり、引き続き運行を継続するため、予算総額3,003万9,000円で編成いたしました。

  以上、議案第1号から第8号まで、平成21年度当初予算案について提案理由といたします。21年度予算は、将来に負担を残さないことを基本に、厳しい財政運営の中編成したものであり、議員のご理解、ご協力を賜り、速やかなご決定をいただきますようお願いを申し上げまして提案理由といたします。



○副議長(岩田晴次議員) 一般会計予算の内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) それでは、議案第1号、平成21年度の東秩父村一般会計予算の内容についてご説明をしたいと思いますが、お手元に配付をいたしております概要説明書というのがございますが、これをお開きをいただければありがたいですが。1番から8番までの概要説明書、これをお出しをいただきたいと思います。

  それでは、まず1ページをごらんをいただきたいと存じます。平成21年度の予算総額は、先ほど村長が申し上げましたとおり15億8,000万円で、平成20年度の当初予算と比較いたしまして7,000万円の減額ということになります。増減率はマイナス4.2%ということでございます。予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を認識し、経済の変化と推移を見きわめ、地方財政計画に留意しながら、あわせて住民サービスに急激な変化をもたらすことのないよう十分留意して、的確な歳入見込みと経常経費を中心とした積極的な歳出の削減に努めたものでございます。

  下の表をごらんいただきますと、中ほどの表ですが、16年からの推移がおわかりになると思います。18年度から見てみますと、当初予算総額ですが16億4,000万、19年度が16億、20年度が16億5,000万、そして本年度が15億8,000万となるわけでございます。

  それでは、初めに歳入の概要についてご説明をいたします。積算に当たりましては、歳入の骨格となります地方交付税を初め、国、県の負担金、補助金等は、現行の法令や制度、地方財政計画等を十分精査して、過大に見積もることのないよう厳しく確実な額を見込むことを基本といたしております。しかし、財源不足が見込まれ、財政運営が非常に厳しい状況にあることから、臨時財政対策債の増額を見込み、歳出に対する歳入のバランスを図ったものでございます。今年度は村長、職員の努力によりまして、今までは基金を取り崩し歳出に対するバランスを図ってまいりましたが、今年度は基金の取り崩しはしないで平成21年度予算をくみ上げることができましたので、つけ加えさせていただきます。

  次に、第1の村税でございますが、2億8,950万8,000円、前年度対比で4.5%の減を見込んでおりますが、村民税については個人特別徴収分795人分及び普通徴収946人分、法人では51社分の平成20年度決算見込額を参考に計上いたしました。また、固定資産税は家屋や償却資産分の減額を見込み、軽自動車税については増額を見込んでございます。たばこ税については、年々減額になってきていますので、21年度につきましても、平成20年度実績見込額に減少額を加味し計上いたしております。

  2番目の地方譲与税ですが、2,630万1,000円。次に、2ページに移らせていただきますが、前年度対比8.4%の減であります。国税として徴収して、一定の基準により地方公共団体に対して譲与する税で、道路特定財源の一般財源化に伴い使途制限の廃止や名称変更が行われ、市町村道の延長及び面積を基準にし配分される地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税であり、県より示される収入見込額を計上いたしました。

  3番目の利子割交付金につきましては、都道府県が課税する利子割額、利子の5%相当額の95%の5分の3の相当額を、市町村の個人道府県民税で按分して交付されるもので、前年度マイナス41.2%の100万円を計上いたしました。

  次に、4番の配当交付金は20万円で、前年度マイナス90.9%の減で、これは株式会社等から受ける特別配当に国と県が課税して、県が賦課する税のうち3分の2が市町村に交付されるというもので、平成20年度の見込みが大幅減になったことにより、減額し計上いたしました。

  5番の株式等譲渡所得割交付金は、前年度同額を見込みました。

  6番の地方消費税交付金につきましては、消費税のうち県の収入額、消費額の100分の1の半分を市町村に交付するもので、交付基準は2分の1を人口割で、残りを従業員で案分したもので、ここ数年の消費動向を勘案し減額し計上いたしました。

  7番目の自動車取得税交付金1,220万1,000円、前年度対比28.2%の減ですが、平成20年度の自動車販売台数が大分落ち込んでいる状況を踏まえ、過大見積もりにならないよう大幅に減額し計上したものでございます。

  次の8番、右側をごらんいただきたいと思いますが、地方特例交付金309万円、これは平成18年度及び平成19年度に実施された児童手当の制度拡充に係る地方負担金の増加に対応するため、当分の間の財政措置と減税補てん特別交付金、住宅ローン減税分で、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の減収補てん措置及び政府与党が合意した道路特定財源の一般財源化についてを踏まえ、時限的に実施される自動車関係諸税の減税の影響、自動車取得税、自動車重量譲与税を市町村が大きく受けるため、市町村の減収の一部を補てんするために交付される平成21年度から平成23年度まで交付される特例交付金を計上したものです。

  また、旧減税補てん特例交付金が廃止されることに伴う経過措置といたしまして、平成19年度に創設された交付金、平成18年度所得割減税見込額、これは特定扶養親族に係る控除額の引き上げに伴うものでございまして、及び法人税割の減収見込額の一部を補てんされるものの見込額を計上したものでございます。

  9番、地方交付税9億2,600万、村の歳入予算の構成比58.6%に当たり骨格をなすもので、昨年度実績及び国の平成21年度地方財政計画の内容を見込み計上いたしました。普通交付税では、昨年同様財政状況の厳しい地域に重点配分される地方再生対策費は、同額を見込んでおります。また、特別交付税では頑張る地方応援プログラムを策定している市町村への交付税措置についても考慮し、計上をいたしました。

  次に、10番、交通安全対策特別交付金につきましては、前年度20万円減額し70万。

  次に、分担金及び負担金につきましては、昨年同額を見込みました。

  次の4ページをお開きいただきたいと思います。12番、使用料及び手数料2,291万6,000円につきましては、保育園数、村営住宅使用料等の手数料と、公営住宅制度の改正により、収入超過者の増額を見込み計上をいたしました。

  13番、国庫支出金4,073万6,000円につきましては、国からの負担金、補助金及び委託金です。新規事業である美しい森基盤整備、辺地共聴施設整備事業を計画しているために増額をいたしました。

  14番、県支出金につきましては、県からの負担金、補助金であります。21年度内に予定されております衆議院議員選挙委託金は増額をいたしましたが、埼玉県震災に強いまちづくり支援事業が終了したため減額となりました。

  15番、財産収入は、財産運用収入等でありますが、今年度は3年に1度支払いを受けています東京電力の線下補償がありませんので、減額を見込んだためのものでございます。

  次に、17番に移りますが、繰入金は歳出の削減や臨時財政対策債の増額により皆減となりました。

  次のページに移りますが、19番諸収入1,436万2,000円、前年度対比34.3%の増になりますが、埼玉県市町村振興会市町村交付金、社会保険料、資源物の売却収入が増額となっているためでございます。

  20番の村債1億3,800万、前年度対比66.3%の増、地方財政の財政不足分を補てんするための特別地方債であります臨時財政対策債で、発行可能額割合に基づき借入額を増額し計上いたしました。また、テニスコート改修事業の整備に充てるため、埼玉県ふるさと創造貸付金を新規に借り入れを行う予定で計上いたしました。なお、臨時財政対策債の発行額につきましては、普通交付税の算定に当たり、100%交付税措置される見込みとなっております。

  主な歳入につきましては、以上でございます。

  続きまして、5ページ下のほうからの歳出の概要についてご説明を申し上げます。歳出におきましては、介護給付費負担金や社会福祉費等の義務的経費、健康管理委託料及びごみ処理量の増加に伴う委託料等の増加が見込まれるなどとして、依然として厳しい財政状況の中においても、住民サービス及び生活環境の保全を図るため、必要最小限の所要額を確保し、歳出削減に努めております。歳出経費の見積もりに当たりましては、平成19年度決算及び平成20年度当初予算あるいは平成20年度の決算見込額とも比較検討するとともに、事業内容を精査の上編成したものでございます。

  1番の議会費は、旅費、需用費、委託料などの事務経費の削減を行いましたが、共済組合の負担率の変更に伴う増加と車検に係る費用が増となりました。前年度対比0.3%の増でございます。

  2番、総務費、副村長未設置による人件費及び耐震診断委託料が減額となり、地上デジタルテレビ共聴施設整備補助及び平成22年度に計画が終了する総合振興計画の策定経費などが増額になっています。

  次に、6ページをお開きください。民生費2億3,224万9,000円、昨年度において子育て支援の充実を図るため、子ども医療費の無料化拡大を行ったところでありますが、平成21年度においても引き続き子育て支援を強化するため、子育て支援センターを開設し、そのための経費を盛り込みました。また、障害児・障害者生活サポート事業補助金等が増額となっております。前年度対比7.1%の増となります。

  4の衛生費、健康管理に関する予防接種、がん検診、健康診査委託料の増及びごみ収集委託料、後期高齢者医療特別会計繰出金等が増額となっております。対前年比5.6%の増でございます。

  次に、5の農林水産費5,724万8,000円、農地を管理するためのシステムの委託料、国庫補助事業を活用し美しい森林づくり基盤整備事業を行うため増額となりました。対前年比3.2%の増になります。

  6番、商工費2,633万8,000円、村内の観光事業の活性化を図るため、観光協会補助金や観光案内パンフレット作成費が増額となっております。対前年比1.7%の増。

  7、土木費6,689万4,000円、村道の改良や修繕、村営住宅の維持管理等の費用でありますが、平成21年4月1日より建設課と振興課を統合し産業建設課を設置し、組織の見直しにより人件費の削減を図ります。対前年比0.4%の減です。

  8番、消防費1億866万3,000円、常備消防及び非常備消防に係る経費と防災費です。非常備消防において、消防車両購入に対する負担金がなくなりましたので、減額となりました。

  9番、教育費1億9,637万3,000円、前年度対比4%の減でございます。中学校、東小学校用務員の人件費が減額となっておりますが、臨時職員で対応することといたします。また、埼玉県ふるさと創造貸付金を活用して、老朽化したテニスコートの改修を図ります。

  10番、災害復旧費、科目設定として計上させていただいております。

  11番、公債費1億2,117万円、前年度対比8.5%の減でございます。大内沢分校改修事業、中山間事業及び林道整備事業等の桂木線等の償還が完了したことに伴い、減額となっているものでございます。

  12番の諸支出金、国保、老人保健、合併処理浄化槽事業特別会計繰越金の大幅な減少により、29.1%の減額となったものでございます。

  次の13番、予備費、不測の事態に充てるために計上したものでございます。

  次の8ページをごらんをいただきたいと思います。8ページに掲げた表は、目的別の歳出の内容について集計し、さらに前年度と比較したものであります。

  次に、9ページにつきましては、各種基金の見込みに関する平成21年1月31日の年度末見込額で、基金合計では11億8,461万5,623円です。

  次に、10ページをお開きをいただきたいと思います。10ページは、地方債の現在高の見込みでございますが、合計で15億1,709万9,000円と見込んでございます。

  次の11ページは、参考としてこれまでの地方債と基金の推移、村税と主な収入の過去の実績を数値とグラフにあらわしたもので記載してございます。当村としては、歳入の骨格となる地方交付税も大変気になるところですが、今後の財政状況も厳しい状況が続くものと想定をされているところでございます。

  平成21年度一般会計の予算の内容につきましては、以上でございます。



○副議長(岩田晴次議員) 続いて、国民健康保険特別会計予算、老人保健特別会計予算、介護保険特別会計予算、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計予算、後期高齢者特別会計予算の内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 眞下春男君登壇〕



◎保健衛生課長(眞下春男君) それでは、一般会計の説明に引き続きまして、特別会計の説明に入らせていただきたいと思います。

  先ほど総務課長からお話ありましたけれども、予算概要説明書ですと12ページからになります。また、議員さんのお手元に差し上げてあります予算書ですと、国民健康保険特別会計の予算につきましては147ページからとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。

  それでは、最初に国民健康保険特別会計から説明させていただきたいと思います。先ほど提案理由をご説明いただきました村長の中で、基本方針につきましてはご説明いただきましたので、ちょっと国保の動きを説明させていただきたいと思います。先ほど提案理由の中でご説明いただきましたように、平成20年4月に後期高齢者医療保険制度が開始されたことに伴いまして、国民健康保険税の賦課税率を改正させていただきました。というのは、国民健康保険税は19年度までは医療分と介護分で編成されていたわけですけれども、20年4月から後期高齢者医療保険制度が始まるのに伴いまして、後期高齢者医療支援金というふうなことが国民健康保険税と一緒に徴収するというふうなことになりましたので、それに伴いましての改正をさせていただきました。

  それから、平成20年4月から後期高齢者医療保険制度が開始されまして、75歳以上の人は国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に移行いたしまして、昨年の4月には世帯数で200世帯、被保険者数で約500人の減となりました。また、今年になりまして、平成21年1月末現在、世帯数では572世帯、被保険者数で1,111人と医療保険制度に大きな変化を生じる中での平成21年度の国民健康保険の予算編成となりました。国民健康保険の予算につきましては、前年度が5億5,000万円に対しまして、21年度の国民健康保険の総予算は4億6,200万円というふうなことでございます。

  それでは、12ページのほうの歳入から順を追って説明させていただきたいと思います。

  1款の国民健康保険税7,990万6,000円、1目の一般被保険者国民健康保険税7,400万3,000円、それから2目の退職被保険者国民健康保険税590万3,000円、合計いたしまして7,990万6,000円というふうなことになっております。これは、保険税の現年課税分は、平成21年度の支出見込総額から退職者に係る医療費、それから国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金、またさらにはその他の収入の見込額を控除した額であります。なお、一般被保険者国民健康保険税につきましては、先ほど説明させていただきましたように医療分、介護分、後期高齢者支援分の3階建てで課税させていただいております。

  そして、この保険税につきましては、徴収率93%で見込ませていただいております。なぜ93%かといいますと、19年度の埼玉県の国民健康保険税の全体の徴収率が88%です。そして、町村の平均徴収率が92.6%というふうなことでございますので、93%で見込ませていただきました。見込ませていただきましたけれども、東秩父村の平成15年から平成19年度までの国民健康保険税の徴収率は、98%を切ったことはありませんので、これ以上の徴収金額になるかと思います。

  続きまして、3款の国庫支出金1億641万7,000円、収入総額の23.0%を占めるわけでございますけれども、1目の療養給付費等負担金7,420万1,000円、それから2目の高額療養費共同事業負担金350万円、3目の特定健診等負担金32万円、これにつきましては一般被保険者の療養給付費、医療費、高額療養費、移送費、老人医療費拠出金、後期高齢者支援金の見込額に補助率34%を乗じて得た額及び概算介護給付費納付金の見込額に補助率34%を乗じて得た額に高額医療費共同事業拠出金の4分の1を加えた額、それから特定健康診査等負担金の額をもとに、前年度までの実績を考慮して算出した額でございます。

  それから、国庫補助金、1目の財政調整交付金、その中の普通調整交付金2,837万4,000円、それから特別調整交付金が2万2,000円ということでございますけれども、一般被保険者に係る療養給付費等から規定の控除をした額に9%を乗じ、基盤安定繰入金の4分の1の額の合算額であります。また、さらにはエイズパンフレット等の購入に係る特別調整交付金もあわせて計上させていただいております。

  それから、4款の療養給付費交付金4,000万1,000円というふうなことで、歳入総額の8.66%を占めるわけでございますけれども、退職被保険者医療分3,639万9,000円。これは、退職被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費、移送費の合計額から退職被保険者の保険税を控除した額であります。

  続きまして、後期高齢者支援分、退職者分として360万2,000円、退職被保険者の後期高齢者支援金から退職被保険者の保険税、後期高齢者分を控除した額であります。

  それから、5款にいきまして前期高齢者交付金、前期高齢者交付金5,867万3,000円、歳入総額の12.7%を占めます。概算前期高齢者給付費と前期高齢者の後期高齢者支援金を加入者の比率で控除した額であります。

  6款の県支出金2,590万2,000円、歳入総額の5.1%を占めます。保健事業補助金1万2,000円、県財政調整交付金2,207万円ということです。国庫支出金の療養給付費負担金及び財政調整交付金の減額分に当たる7%相当分であります。

  それから、高額医療費共同事業負担金350万円、高額共同事業拠出金の4分の1の額であります。

  それから、特定健康診査負担金32万円を見込んでおります。特定健康診査受診予定者180人、これは40歳から64歳までの方を180人と見込み960円。この960円というのは、補助基準額であります。それを掛けました17万2,800円。

  それから、特定健診予定者200人、これは64歳から74歳までの方、補助基準額は410円ですので、掛けまして8万2,000円。保健指導動機づけ支援予定者14人を見込んでおります。1人当たりの補助基準額が3,200円ですので、4万4,800円。保健指導積極的支援予定者4人を見込んでおります。それに対する補助基準額が5,300円ですので、掛けまして2万1,200円というふうなことで、合計で32万円を見込んでおります。後ほどの歳出のほうでご説明いたしますけれども、特定健康診査事業費として、歳出のほうでは682万円を見込んでおります。682万円の事業費に対して、補助金としては32万円を見込んでいるわけでございます。

  それから、7款の共同事業交付金、これが7,200万円、歳入総額の15.58%となります。過去の交付実績を考慮し、21年度交付額を見込みました。実際に発生いたしましたレセプト1件当たり30万円以上の高額医療費と、保険財政共同安定化事業交付金等につきまして、国保連合会から交付されるものでございます。

  10款の繰入金2,520万1,000円、歳入総額の5.45%を占めます。一般会計からの繰入金1,500万円、これは国保財政の赤字補てんのために繰り入れるものでございます。

  それから、出産育児一時金等繰入金130万円、出産育児一時金の見込額の3分の2を乗じて算出した額を計上させていただいてあります。

  それから、保険基盤安定繰入金740万円、保険税軽減相当額をもとに規定の補助率で算定した額の4分の3を県が補助、残りを一般会計が負担して繰り入れる見込額であります。現在、国民健康保険加入世帯の中の27.2%、157世帯がこの国民健康保険税4割、6割の軽減世帯に該当しております。

  それから、財政安定化支援事業150万円、過年度実績軽減世帯割合、それから高齢被保険者割合を基準として算出した額であります。

  保険給付支払基金繰入金、これは1,000円ということで科目設定です。

  11款の繰越金、繰越金を5,388万3,000円というふうなことで、歳入総額の11.66%を占めるわけですけれども、20年度からの国民健康保険会計からの繰越金を見込み計上させていただきました。

  それから、続きまして歳出に関する説明をさせていただきたいと思います。

  1款総務費478万4,000円、歳出総額の1.04%を占めるわけですけれども、これは一般管理費、賦課徴収費、国民健康保険運営協議会などに要する経費を計上させていただきました。

  それから、2款保険給付費3億763万2,000円、歳出総額の66.59%を占めるわけでございますけれども、1目の一般被保険者療養給付費2億3,000万円を計上させていただいております。

  それから、続きまして2目の退職被保険者等療養給付費3,000万円を計上させていただいております。これは、60歳から64歳までの退職者本人と扶養者に対する療養給付費を見込んでおります。現在、東秩父村には対象者が100人程度いらっしゃいます。

  それから、3目の一般被保険者療養費400万円、退職被保険者等療養費150万円、一般被保険者高額療養費3,000万円、退職被保険者等高額療養費800万円、それから一般被保険者移送費、退職被保険者等移送費については1,000円ずつ計上させていただいております。それから、一般被保険者高額介護合算療養費48万円、それから退職被保険者高額介護合算療養費12万円というふうに計上させていただいております。

  そして、お手元に差し上げてあります資料の中で、(1)番から(8)番については、過去の実績と20年度の決算見込額を考慮いたしまして、21年度支出見込額を計上させていただきました。また、さらに(9)番から(10)番については科目設定のために計上させていただきました。

  そして、出産育児一時金ですけれども、190万円を計上させていただきました。1件当たりの支給額が38万で5件分を計上させていただきました。

  続きまして、葬祭費100万円、1件当たり5万円で20件分を計上させていただきました。75歳以上の方につきましては、後期高齢者医療制度のほうで負担いたしますので、74歳までの国保の被保険者の方の葬祭費をそこに見込ませていただきました。そして、診査支払手数料が63万円。

  3款にいきまして、後期高齢者支援金等4,811万6,000円、支出総額の10.41%を占めます。後期高齢者支援金4,800万円、これは国民健康保険被保険者1人当たり3万8,217円の負担になります。その3万8,217円の負担のうち2分の1を国庫で負担し、2分の1が保険料で負担するということになっておりますので、3万8,217円に国保の被保険者数を掛けますと4,800万円というふうな大きな金額になるわけでございます。ちなみに、平成20年度の後期高齢者支援金は4,400万円です。

  病床転換支援金9万2,000円、後期高齢者関係事務費が2万1,000円、病床転換支援金関係事務費が3,000円、75歳以上の後期高齢者医療制度に対して拠出する負担金であります。国より示された算出方法に準じて算出した額をここに計上させていただいてあります。

  4款といたしまして、前期高齢者納付金等、前期高齢者納付金及び事務費18万円を計上させていただきました。歳出総額の0.04%というふうなことでございます。前期高齢者納付金が16万円、前期高齢者関係事務費が2万円というふうなことでございます。これは、65歳から74歳までの被保険者の割合に対して、各保険者が拠出する負担金であります。

  それから、15ページにいきまして5款の老人保健拠出金ですけれども、これが2,000円になります。老人保健制度は、先ほどご説明いただきましたように19年度に廃止されまして、20年度から後期高齢者医療保険制度が開始されましたけれども、まだ精算業務が残るため、科目設定のため計上させていただきました。

  6款の介護納付金ですけれども、これが2,200万円、歳出総額の4.76%となります。これは、国より示された算出方法に基づきまして算出した額を計上させていただいております。

  7款の共同事業拠出金6,400万3,000円、歳出総額の13.85%を占めます。高額医療費共同事業拠出金1,400万円、平成19年度ですと、1カ月に80万円以上のレセプトの方が19人います。それから、1カ月30万円以上のレセプトの方が169人いらっしゃいます。ですから、そういう方に対する共同事業に対する拠出金です。それから、またさらには保険財政共同事業拠出金が5,000万円、共同事業事務費拠出金が3,000円、これは国保連合会で算出した額を、そのものを計上させていただきました。

  それから、さらに8款にいきまして保健事業費、特定健診事業費及び保健事業費702万2,000円、歳出総額の1.52%を占めます。先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、特定健康診査等事業費682万円、それから保健事業費20万2,000円というふうなことで、合計いたしまして702万2,000円というふうなことになります。これは、特定健康診査保健指導に必要な経費を計上いたしました。また、保健事業のパンフレット購入、医療費通知等に要する費用をあわせて計上させていただきました。

  ちなみに、平成20年度から特定健康診査が始まったわけでございますけれども、平成20年度の国民健康被保険者該当者、特定健診に該当する方が772人いたわけでございますけれども、その中で40歳以上74歳までで特定健診を受けられた方が348人いらっしゃいます。そして、受診率にして45%というふうなことになります。この前も何かの議会の席でご説明いたしましたけれども、この受診率45%を平成26年度までに65%以上に上げないと、後期高齢者の保険料にペナルティーがかかるというふうなことでございますので、この受診率につきましては、またご指導いただきたいと思います。

  そして、この特定健診なのですけれども、今までもそうですし、21年度もそうなのですけれども、集団で今年も7月24日、7月26日、27日というふうなことで、3日間保健センターで集団健診を行います。そのほかに、さらに今申し上げましたように国民健康保険の被保険者40歳以上74歳までの方の受診率を上げるために、比企の医師会に依頼いたしまして、21年度から個別健診を行っていきたいと思って考えております。この個別健診というのは、集団健診に来られなかった人たちが、今度は役場のほうへおいでいただきまして、受診券を発行いたしますので、その受診券に基づきまして、今のところ予定しているのは8月、9月の2カ月間ぐらいの間に、比企の医師会に入っている医療機関においでいただきまして、失礼ですけれども、自分で予約をとっていただいて、集団健診で行っていただいた健診内容と同じ内容を、今度は比企の医師会の医療機関に行って健診を受けていただけるように、そのような制度を始めさせていただきたいと思って今考えております。

  そして、この健診に要する費用なのですけれども、682万円というふうなことでございますけれども、集団健診だと今のところ比企の医師会のほうから通知をいただいていますのが、1人当たり9,965円というふうな金額でございます。約1万円になりますので、20年度は自己負担金といいますか、負担金を600円いただいたのですけれども、21年度は今のところ1,000円いただく予定でおります。それと、集団健診とあわせて、20年度の場合には胃がん検診だとか何か、がん検診について別の日にやっていたわけですけれども、21年度は特定健診の日にあわせて胃がん検診等がん検診でできるものは同じ日にやりたいと思って、準備を進めさせていただいております。

  それから、12款の予備費ですけれども、775万2,000円、歳出総額の1.8%を占めます。予測できない支出の増加に備えるため、保険給付費見込額の約2.5%相当額を計上いたしました。

  それから、続きまして16ページのほうをめくっていただきまして、老人保健特別会計の説明に入らせていただきたいと思います。この老人保健特別会計につきましても、ご提案いただいた中のご説明でありましたように、老人保健法に基づく医療費の給付につきましては、20年度で終了したわけでありますけれども、健康保険法の一部を改正する法律の附則第39条の規定によりまして、22年度まで老人保健特別会計を設けるものとされておりますので、21年度の予算編成に当たりましては、先ほどご説明いただきましたように、過誤等による医療費を精算するための予算編成をさせていただきました。前年度の予算が1億1,100万円に対して、21年度の予算額は200万円というふうなことで、過誤による医療費の精算でございますので、額はぐっと少なくなっております。ちなみに、20年度現在までに過誤による請求は、今のところ12件ありました。

  それでは、歳入から順を追って説明させていただきたいと思います。

  1款の支払基金交付金98万5,000円、老人保健医療給付見込額をもとに規定の100分の50を乗じて計上し、また審査支払手数料の1,000円を交付相当額として計上したものであります。

  2款の国庫支出金3,000円、国庫支出金については22年度精算交付となるため、科目のみを計上させていただきました。

  3款の県支出金3,000円、県支出金については22年度精算交付となるため、21年度は科目のみ計上させていただきました。

  そして、4款繰入金の一般会計繰入金99万3,000円、医療費総額をもとに規定の率である300分の25を計上したものであります。

  それから、5款の繰越金1万円、前年度繰越金を計上したものであります。

  6款の諸収入6,000円、これは預金利子等の収入や延滞金及び加算金等を計上したものであります。

  続きまして、歳出について説明させていただきたいと思います。老人保健医療費は、平成20年4月からの医療費請求分を勘案し、過誤請求分を考慮し見込額を計上した額であります。

  1款の医療諸費197万8,000円、1目の医療給付費168万5,000円、過誤等による医療給付費等を見込額を計上したものであります。

  2目の医療費支給費28万円、過誤等による医療支給費を見込額を計上したものであります。

  続きまして、3目の審査支払手数料1万3,000円、これも過誤等による医療給付費を見込み、件数により計上したものであります。

  それから、2款の公債費1,000円ですけれども、科目設定のために計上したものです。

  それから、3款の諸支出金2万1,000円、これは償還金、還付金、繰出金を想定して計上したものであります。

  続きまして、介護保険特別会計の説明に入らせていただきたいと思います。介護保険制度につきましても、先ほどご説明いただきましたので、特に説明することはないのですけれども、介護保険制度はご存じのように市町村が運営し、40歳以上の方が全員が加入する制度でございます。そして、先ほどもお話しいただきましたように、平成12年4月からスタートいたしまして、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとしてスタートした制度でございます。そして、介護保険の全体を大きく分けた場合の負担割合でございますけれども、税金で50%を賄い、保険料で50%を賄って介護保険を運営するものでございます。この税金の50%につきましては、国の定率国庫負担割合が20%、それから調整交付金が5%で、50%のうちの25%を国で負担します。そして、残りの半分を都道府県で12.5%、市町村で12.5%というふうなことで税金で50%を賄い、今度は残りの50%を保険料で賄うわけでございますので、65歳以上の1号被保険者の方に20%を負担していただき、40歳から64歳までの第2号被保険者の方に30%負担していただいて、50%というふうなことで賄っております。

  平成21年1月末現在の東秩父村の65歳以上75歳未満の人口は467名です。そして、75歳以上の人口が641名というふうなことで、合計いたしまして1,108名になっております。その中で介護保険の認定を受けている方、1号被保険者65歳以上の方で認定を受けている方が196名、そして2号被保険者、65歳以下の方で介護保険の認定を受けている方が6名、合計いたしまして202名というふうなことになります。そして、その中で居宅介護または介護予防サービスを受けている方が95名、それから地域密着型サービス受給者、これはグループホーム等に入所されている方ですけれども、3名いらっしゃいます。それから、施設介護サービス受給者、これはご存じのように介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、また介護療養施設等に入っている方が現在73名。現在、ですから介護サービスを受けている方が、202名認定されている中で171名の方が介護サービスを受けております。ですから、介護認定を受けていても、31名の方が差し引きしますと、今のところサービスは受けていないということになります。前年度の介護保険の総予算が3億8,300万円に対して、今年度の介護保険の予算の総額は3億8,500万円というふうなことになります。

  それでは、歳入からまた順を追って説明させていただきたいと思います。

  1款の介護保険料6,322万9,000円、歳入総額の16.4%を占めます。これは予算編成の段階で第1号被保険者数、65歳以上の方1,100人により算定をさせていただきました。後ほど介護保険条例の改正の中でまたご審議していただきますけれども、第4期の介護保険計画に基づきまして、第3期のときには介護保険の基準額が1人当たり月額4,200円だったのですけれども、第4期の介護保険計画に伴いまして、給付と負担の割合でどうしても保険料を上げなくてはならない状態になりまして、今度4,200円から5,127円というふうなことで増額させていただくことになります。また、条例の改正のときに詳しく説明させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。この条例の改正が通過いたしますと、対前年度よりも介護保険料が756万5,000円増額となりますので、その分もあわせて見込ませていただいております。

  続きまして、(2)とありますけれども、これは3款の国庫支出金であります。9,284万2,000円、歳入総額の24.2%を占めます。

  そして、1項の国庫負担金の1目介護給付費国庫負担金6,177万9,000円、標準給付見込額に、負担率でありますが、20%を乗じた額を計上させていただきました。

  それから、2項国庫補助金の1目になります。調整交付金2,944万3,000円、これも標準給付見込額に交付金の割合8.05%を乗じた額を計上させていただきました。

  そして、続きまして2目の地域支援事業交付金161万9,000円、内訳といたしまして地域支援事業費、介護予防事業費見込額に交付割合の25%を乗じた額101万円、それから地域支援事業費、包括的支援事業費、またさらには任意事業見込額に交付金の割合40.5%を乗じた60万9,000円、合計いたしまして161万9,000円というふうなことで地域支援事業交付金として見込ませていただきました。

  続きまして、(3)になっておりますけれども、これも4款の支払基金交付金1億1,094万円、歳入総額の29.8%を示します。

  それから、1項の支払基金交付金の1目の介護給付費交付金1億972万8,000円、標準給付見込額に交付金割合の30%を乗じた額を計上させていただきました。

  続きまして、同じく2目の地域支援事業支援交付金121万2,000円、地域支援事業費介護予防事業見込額に交付金割合30%を乗じた額を計上させていただきました。

  続きまして、(4)とありますけれども、これも5款の県支出金になります。1項県負担金5,790万4,000円、歳入総額の15%を占めます。

  1目の介護給付費県負担金5,709万2,000円、標準給付見込額に負担率12.5%を乗じた額でございます。

  それから、県補助金とありますけれども、これは5款3項県補助金の中の県補助金で80万9,000円。

  1目地域支援事業交付金、その中の地域支援事業費見込額に交付金割合12.5%を乗じた額50万5,000円を計上させていただきました。

  それから、2目の地域支援事業交付金、地域支援事業費、包括的支援事業、任意事業見込額に交付金割合20.25%を計上させていただきまして30万4,000円、合計いたしまして県補助金として80万9,000円を計上させていただきました。

  そして、18ページのほうへいきまして、一番上になりますけれども、(5)とありますけれども、これは8款の繰入金であります。5,892万円、歳入総額の15.3%を占めます。

  8款1項一般会計繰入金、1目の介護給付費繰入金4,572万円、標準給付見込額に負担率であります12.5%を乗じた額を計上させていただきました。

  そして、2目としまして地域支援事業繰入金80万9,000円、地域支援事業費、介護予防事業費見込額に負担率の12.5%を乗じた額50万5,000円を計上させていただき、またさらには地域支援事業費、包括的支援事業、任意事業見込額に負担率であります20.25%を乗じた額30万4,000円、合計いたしまして地域支援事業区域として80万9,000円を計上させていただきました。

  それから、4目になりますけれども、事務費繰入金1,239万円、一般管理費、それから賦課徴収費、認定調査費、趣旨普及費等に要する事務費として見込ませていただきました。

  そして、(6)になりますけれども、これも9款の前年度繰越金1万円を見込ませていただきました。前年度歳入から歳出を差し引いた額、主には歳出総額確定以前に国庫負担金及び交付金等の額が決定されるために、給付に対する割合以上に交付された額が繰り越され、平成20年度で返還となるためのものです。当初予算の段階では、予算措置のみとさせていただきたいと思います。

  そして、(7)とありますけれども、これも10款です。10款の諸収入115万2,000円、歳入総額の0.3%を占めます。介護予防支援計画作成料ほかの、これはケアプラン作成等に伴う国保連合会からの収入等見込ませていただいています。

  続きまして、歳出のほうに移らせていただきたいと思います。一番上の(1)とありますけれども、これは1款の総務費1,239万円、歳出総額の3.2%を占めます。一般管理費、賦課徴収費、認定調査費、趣旨普及等に関する経費のためのものでございます。

  そして、(2)とありますけれども、これは2款になります。2款保険給付費3億6,576万3,000円、歳出総額の95.1%という大きな割合を占めるものでございます。そして、居宅介護サービス給付費1億20万円、これは今のところ居宅においてサービスを受ける方が年々ふえておりますので、前年度から比べますと増額させていただいております。特例居宅介護サービス給付費は1,000円。

  それから、地域密着型介護サービス給付費、これは先ほども説明させていただきましたように、グループホームの利用者への給付費の負担でございます。

  それから、特例地域密着型介護サービス給付費、これは1,000円でございます。

  それから、施設介護サービス給付費2億1,000万円。現在、介護保険を利用して施設入所されている方が、1月末現在で73人いらっしゃいます。そういう方たちに対する給付費になります。

  それから、特例施設介護サービス給付費1,000円。

  それから、居宅介護福祉用具購入費55万2,000円。これは、年間10万円を限度として1割の負担をしていただきますけれども、例えば入浴用の補助用具だとか腰かけの便座等の福祉用具の購入を補助するものでございます。

  それから、居宅介護住宅改修費108万円ですけれども、これは年間20万円を限度といたしまして、住宅の段差の解消だとか手すりをつけたりするとか、そういうものについての補助金を交付するものでございます。

  それから、居宅介護サービス計画給付費1,150万8,000円。これは、ケアプラン作成等に要する費用でございます。そして、介護サービスを受けられるのは、要介護1から5に認定された方が、今順を追って説明させていただいたようなサービスが受けられるわけでございます。

  それから、2款2項にいきまして介護予防サービス等諸費、これは1目の介護予防サービス給付費960万円、それから2目の特例介護予防サービス給付費1,000円、それから地域密着型介護予防サービス給付費1,000円、特例地域密着型介護予防サービス給付費1,000円、それから介護予防福祉用具購入費13万5,000円、これは先ほど説明したのと同じです。それから、介護予防住宅改修費54万円、これも先ほど説明させていただいた内容と同じです。そして、介護予防サービス計画給付費120万円、それから特例介護予防サービス計画給付費が1,000円となります。この予防サービスを受けられるのは、お手元の資料にもありますように、要支援1から2に認定された方だけが受けられるサービスでございます。

  それから、2款3項の高額介護サービス等の費用でございますけれども、1目の高額介護サービス費660万円、これはご存じのように介護保険は1割が自己負担になるわけでございますけれども、この1割の自己負担額がある一定額を超えたときに、超えた分が払い戻され、また介護保険を利用されている方の負担を軽減する費用に充てるものでございます。

  それから、高額介護予防サービス14万4,000円、それから2款4項1目の高額医療合算介護サービス費20万円、それから2目の高額医療合算介護予防サービス費15万円、これは先ほど申し上げましたように本人負担が高額になった場合に支払われるサービス費でございます。

  それから、(4)となっておりますけれども、2款5項の審査支払手数料、これは介護保険においても審査支払いは埼玉県の国保連合会が行うものでございますので、それに支払う手数料でございます。

  そして、2款6項の特定入所者介護サービス費と1目の特定入所者介護サービス費1,728万円、それから特例特定入所者介護サービス費1,000円、特定入所者介護予防サービス費15万6,000円、特例特定入所者介護予防サービス費1,000円、これらにつきましても1割の負担が一定額を超えた場合について、その利用者の負担を軽減するために給付する事業でございます。

  それから、(3)とありますけれども、これは3款の財政安定化基金拠出金で1万円を計上させていただいております。これは、予算措置をさせていただいているものでございます。

  そして、(4)とありますけれども、4款になりますけれども、地域支援事業費556万4,000円、歳出総額の1.4%を示します。

  1項の介護予防事業費の中の1目介護予防特定高齢者施策事業費197万6,000円、これはらくらく貯筋教室だとか、あと高齢者の生活機能評価調査を行うための委託料等に充てるものでございます。

  そして、2目の介護予防一般高齢者施策事業費206万4,000円、これは山びこ会に委託をお願いしておりますはつらつクラブ、それから保健センターとふれあいセンターで毎月1回行っておりますいきいきサロン等の運営費に充てる費用でございます。

  それから、4款2項の包括的支援事業、任意事業費の関係でございますけれども、1目の介護予防ケアマネジメント事業費1万円、2目の総合相談事業費1万円、3目の権利擁護事業費1万円、それから4目の包括的、継続的ケアマネジメント支援事業費22万2,000円、それから5目の任意事業費127万2,000円、これは在宅で介護を受けている方の紙おむつの支給に対する補助金でございます。

  続きまして、その下の(5)、5款の基金の積立金123万6,000円、これは各年度の給付費余剰金、保険料の余剰金を適正に管理するため、翌年度に繰り越す給付金を積み立てるための積立額でございます。

  それから、続きまして(6)の6款諸支出金3万7,000円、前年度の保険料、各種負担金等について、還付する場合の予算に充てるために計上させていただいております。



○副議長(岩田晴次議員) 暫時休憩します。

                                      (午前11時57分)

                                              



○副議長(岩田晴次議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時11分)

                                              



△発言の取り消し



○副議長(岩田晴次議員) 東松山市への編入合併推進特別委員長江原議員より発言を求められておりますので、これを許可します。

  江原議員。

               〔東松山市への編入合併推進特別委員会委員長 江原 宏議員登壇〕



◆8番(江原宏議員) 午前中の特別委員会の報告で、背景説明のために追加報告をいたしましたところ、少しリアクションが大き過ぎましたので、いろいろ協議いたしましたのですが、背景説明としては最適なものだと思いますが、一部に3市町村の協議会の正副会長に対する批判的な部分があったので、これはまずいということでございましたので、全文を取り消しというか取り下げいたしますので、よろしくお願いいたします。

                                              



○副議長(岩田晴次議員) 続きまして、予算説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 眞下春男君登壇〕



◎保健衛生課長(眞下春男君) それでは、午前中に引き続きまして、特別会計の内容について説明させていただきたいと思います。お手元に差し上げてあります予算概要説明書ですと20ページになりますので、ごらんいただきたいと思います。

  合併処理浄化槽設置管理事業特別会計の内容について説明させていただきたいと思います。ご存じかと思いますけれども、埼玉県では槻川流域を生活排水対策が特に必要な地域として、平成14年度に水質汚濁防止法に基づきまして、平成15年度より生活排水対策重点地域に指定しました。これにより、村では槻川河川の水質の保全を目的として、東秩父村生活排水対策推進計画を策定し、国庫補助事業の浄化槽市町村整備推進事業を進め、平成20年度までに209基の高度処理型合併処理浄化槽を設置しました。また、21年度におきましても、年間設置目標基数を前年と同様30基と計画し、5人槽12基、7人槽13基、10人槽5基として計画いたしまして、さらには既設の浄化槽の維持管理を主に21年度の予算を行いました。前年度の予算額が8,800万円に対しまして、21年度の予算額は4,970万円というふうなことでございます。

  それでは、お手元の資料に基づきまして、歳入から説明させていただきたいと思います。

  1款の分担金及び負担金338万8,000円、これは年間目標設置基数を30基とし、浄化槽設置費用に対して国庫補助基準の1割を負担金として徴収するよう計上いたしました。

  そして、2款の使用料及び手数料ですけれども、1,263万5,000円、1基当たり1カ月2,500円の使用料と、年1回の浄化槽清掃料収入を見込んだ額でございます。

  3款の国庫支出金1,095万4,000円、予定した年間事業費の3分の1が国庫交付金として交付されますので、その額を計上いたしました。

  4款の寄附金ですけれども、1,000円、これは科目設定のみでございます。

  5款の繰入金365万9,000円、事業費総額から設置自己負担金、浄化槽使用料、国庫補助金、またさらには下水道債を差し引いた額を一般会計から繰り入れるものでございます。

  6款の繰入金は、科目設定のみです。

  7款の諸収入66万2,000円、これは平成20年度分消費税及び地方消費税還付額をここに計上したものであります。

  8款の村債でございますけれども、1,840万円、浄化槽設置費から国庫補助金を差し引いた額の85%を限度として調整して、下水道事業債として起債するものでございます。

  続いて、歳出の説明に移らせていただきたいと思うのですけれども、1款の総務費8万5,000円、これは事業を運営するための事務費用に要する費用のため計上したものです。

  2款の施設管理費1,178万8,000円、施設を維持管理するための保守点検、法定検査委託料、清掃委託料、修繕費に要する経費を計上したものです。

  3款施設整備費3,278万円、合併処理浄化槽30基を設置するための設置工事費、本体購入費に関する費用を計上したものです。

  4款公債費430万円、下水道事業債の元金及び利子償還に関する費用を計上いたしました。平成21年度から下水道事業債の元金156万2,176円、またさらには利子償還分として273万6,650円の返済が始まります。合計いたしますと429万8,820円というふうなことでございますので、ここに430万円を計上させていただきました。

  そして、5款の予備費ですけれども、74万7,000円、予知しがたい支出の増加に備えるものとして計上させていただきました。

  今説明させていただきましたけれども、合併処理浄化槽設置管理事業の中では、現在では国庫の補助金が3分の1でございますけれども、国庫補助事業で平成21年、22年、23年の3年間で単独浄化槽を合併浄化槽に3年間で50基以上転換した場合、現在の補助率3分の1から2分の1となる浄化槽整備区域モデル事業の中の単独処理浄化槽転換集中事業が21年度から始まります。この補助事業に現在村でも申請中でございますので、現在村の中では単独浄化槽の設置されている方が540から550世帯ぐらいあると思って把握しております。何とかこの3年間で、1割に相当する50基以上を単独浄化槽から合併浄化槽に転換できるように、この予算とともに事業を進めせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、続きましてお手元の資料の22ページになるかと思いますけれども、後期高齢者医療特別会計事業の内容について説明させていただきたいと思います。後期高齢者医療制度の保険者は、ご存じのように埼玉県広域連合でございます。埼玉県内の75歳以上の方すべてが後期高齢者医療制度の対象となっております。保険料は均等割が4万2,530円、所得割が7.96%で、この合計によって保険料を算出しております。平成21年1月現在、東秩父村の被保険者は633名になっております。そして、後期高齢者医療制度の運営の大きな枠組みといたしまして、公費が5割、この5割というのは、国、県市町村で5割負担するわけです。それから、後期高齢者支援金、若者からの保険料から4割負担していただき、またさらには75歳以上の方の保険料から1割を負担していただきまして、後期高齢者の医療制度を運営しているわけでございます。そして、前年度の予算額が3,300万円、21年度の予算額が4,111万円というふうなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  そして、歳入についてご説明させていただきたいと思います。1款の後期高齢者医療保険料、特別徴収分が2,140万、普通徴収分が713万4,000円で合計いたしまして2,853万4,000円というふうなことで、歳入総額の69.4%を占めるものでございます。75歳以上の対象者から徴収する保険料ですが、これは後期高齢者医療保険料の現年課税分、埼玉県後期広域連合から被保険者634人に対する保険料の見積額を、特別徴収75%、普通徴収分25%に前年の動向を見て案分、計上させていただきました。

  そして、2款の使用料及び手数料、1目の手数料ですが1,000円、これは科目の設定のみです。

  3款の寄附金についても同様でございます。

  4款の繰入金、1目の事務費繰入金290万3,000円、歳入総額の7.1%を占めるものですが、これは一般管理徴収事務に係る経費に一般会計からの繰り入れで充当するものでございます。

  それから、2目の保険基盤安定繰入金965万8,000円、歳入総額の23.5%を占めるものでございますけれども、これは保険料軽減相当分、県が4分の3補助、残りの4分の1を一般会計の村で負担してくれる分を見込んだものでございます。

  5款の諸収入、1目の保険料還付金、これは科目設定のみです。

  同じく2目の還付加算金についても1,000円で、科目設定のみでございます。

  5款2項1目の貯金利子でございますけれども、これも同じく科目設定のみです。

  5款3項1目の雑入についても同様でございます。

  6款の繰越金9,000円見込んでおりますけれども、これは20年度の繰越金をここに見込んでおります。

  続きまして、歳入に関する事項でございますけれども、1款からご説明させていただきますと、1款の総務費、1目の一般管理費51万7,000円、歳出総額の1.3%を占めるものですが、これは一般管理、電算保守、さらには運営に関する経費に充てるものでございます。

  それから、徴収費として237万6,000円、歳出総額の5.7%を占めるものですが、徴収に関する一般経費、うち被保険者証発送費19万2,000円、それから保険料の電算処理委託費217万4,000円に充当するものでございます。

  2款の後期高齢者広域連合納付金、1目後期高齢者広域連合納付金3,819万1,000円、歳出総額の92.9%を占めるものですが、保険料を埼玉県後期高齢者広域連合に納付するためのものでございます。徴収した保険料分2,853万4,000円、さらには基盤安定分、保険料軽減分に相当する分の965万7,000円、これを合計いたしまして3,819万1,000円として納付するものでございます。

  そして、3款の諸支出金、1目の保険料還付金2万円計上していますが、これは前年度賦課分に係る還付金として計上させていただいています。

  2目の還付加算金5,000円、これは保険料還付に伴い発生した場合の加算金をここに計上させていただいております。

  あと繰出金1,000円、これは科目設定のみでございます。

  以上で後期高齢者医療制度の特別会計についての説明を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(岩田晴次議員) 続いて、簡易水道事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  建設課長。

               〔建設課長 礒田行雄君登壇〕



◎建設課長(礒田行雄君) 議案第7号、東秩父村簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  提案理由につきましては、村長が申し上げましたとおりでありまして、予算の総額は歳入歳出それぞれ8,000万円でございます。お手持ちの資料だと24ページ、予算書では255ページからが特別会計でございまして、260ページからが事項別明細書の歳入歳出の詳細となっております。予算書のほうも見ていただきながら説明させていただきます。

  まず、歳入の1款分担金及び負担金の1目衛生費負担金でありますが、32万5,000円とし、前年度と同額を計上いたしました。これは、村営水道新規加入者分担金3戸分を見込んだものであります。

  次に、2款の使用料及び手数料、1目の水道使用料5,351万円は、住民の皆様からの水道使用料であり、前年度比マイナス170万7,000円を見込んだものであります。

  次に、2款の使用料及び手数料、1目手数料の3万1,000円は事務手数料であります。

  次に、3款の県支出金、1目県補助金718万3,000円は、水道未普及地域の解消ということで、過年度事業の大内沢地区簡易水道及び堂平、白石地区簡易水道第1期拡張に係る起債の元利償還金額の2分の1を、安全な飲料水確保緊急対策事業補助金という名称で埼玉県が補助してくれるものであります。ただし、補助金ということでありますので、埼玉県がいつまで補助していただけるかは未定であります。

  次に、4款の繰入金、一般会計繰入金の891万6,000円でありますが、本村の場合は急峻な地形の場所も多く、自然流下のみによる水道水の供給はなかなか難しく、送水ポンプの中継施設や減圧弁等の維持管理の経費もかなりかかります。皆様からの水道使用料のみによる事業独立採算は望めません。引き続き過年度事業における起債の償還金718万5,000円、それから施設修繕等への投資分114万6,000円並びに村内に117基あります消火栓の維持管理費58万5,000円を一般会計から繰り入れさせていただきたいというものであります。

  次に、5款の繰越金でありますが、1,000万円は前年度の繰越金であり、決算見込額を計上したものであります。

  次に、6款の諸収入の利子は5,000円とし、前年度と同額の見込みを計上したものであります。

  次に、同じく諸収入の雑収入は3万円とし、破損損料等の項目を設定したものであります。

  続きまして、歳入に入ります。1款総務費の1目一般管理費は2,174万1,000円であり、前年度比197万2,000円の増額予算であります。この一般管理費では、水道事業に従事する職員2名分の人件費、それから一般管理的な経費及び水道料金電算委託料などが主なものであります。

  1節の報酬16万3,000円は、水道審議会委員さんの報酬であります。

  2節の給料、職員手当、共済費につきましては、水道事業に従事する職員2名分の人件費であります。

  次に、7款の賃金でありますが、253万2,000円は、毎月1回行う各戸の水道メーター検針に伴う検針員8名分の賃金であります。

  旅費につきましては、職員の旅費と水道審議会委員さんの費用弁償であります。

  次に、11節の需用費34万6,000円は、水道実務必携、その他消耗品の購入等であります。

  次に、12節の役務費25万4,000円は、水道車両の自賠責保険料及び水道メーター検針員さん8名分の障害保険料等であります。

  13節の委託料175万8,000円は、水道料金電算処理委託料、それから水道管理図作成業務委託料、それから21年度から導入する水道料金調整システムの保守料の経費であります。

  14節の使用料及び賃借料85万1,000円は、村内水道施設の土地借上料と水道料金調整システムのリース料の経費であります。

  次に、19節の負担金補助及び交付金159万6,000円は、水道事業へ従事する職員2名分の退職手当組合の負担金、それから日本水道協会、埼玉県水道協会等への負担金であります。

  次に、27節の公課費151万9,000円は、水道車両の重量税、それから20年度分の消費税及び地方消費税確定申告に伴う納付見込額であります。

  続きまして、2款衛生費の水道管理費4,288万9,000円は、老朽管等布設がえ工事及び施設修繕等が主なもので、日常の保守点検並びに水道管理上の維持管理や水質検査委託料経費等、水の安定供給を図っていく経費であります。

  7節の賃金84万5,000円は、各浄水場、配水池及びポンプ場等合計22カ所の各施設の草刈り費用でありまして、近くの住民の皆様にお願いし、年2回から3回実施するための作業員賃金であります。

  次に、11節の需用費1,028万円は、水道を管理する上に必要な消耗品、浄水場及びポンプ場等の水道施設の全体の電気料、給水に伴うメーター付近の止水栓漏水等軽微な修繕費及び次亜塩素等の購入費用であります。

  次に、12節の役務費286万4,000円は、役場内の中央監視室と各水道施設を結ぶさまざまな状況を一括監視するためのシステム通信料、それから機械器具の保険料等でございます。

  13節の委託料1,194万2,000円は、浄水8カ所、原水8カ所を年12回水質検査を実施するための費用でありまして、機械電気設備監視業務は、水道施設の異常発生時に水道職員が対応できない専門的分野の故障等に対応するための民間業者委託費用であります。それから、減圧弁保守点検は、村内に9基設置してある減圧弁を定期的に点検修理を行うための費用であります。それから、各配水池等清掃は、配水池等の清掃のための作業員の費用等であります。

  次に、14節の使用料及び賃借料66万1,000円は、水道監視システムのパソコン及びプリンター等のリース料であります。

  次に、15節の工事請負費1,438万4,000円は、老朽管及び漏水管、送水管、配水管及び導水管等の布設がえ工事でありまして、長年の念願で既に一部工事に着手されました県道11号線の皆谷の大平地内と、西小学校付近の今後の道路改良工事に支障となる3カ所の本管等の布設がえを行う予定であります。また、施設修繕工事は、浄水場及びポンプ場等の周辺機器の故障もしくは故障を起こしそうな機器の修繕費用であります。

  次に、16節の原材料費150万8,000円は、漏水等で必要となった給水管等を補充するための水道資材の購入あるいはろ過砂の購入費用であります。

  次に、18節の備品購入費40万5,000円は、計量法により水道メーターの有効期限は8年と定められております。今年度有効期限満了となる大宝、井戸、両地区の水道メーターの一部の購入費用であります。

  次に、3款公債費の1目元金、2目の利子でありますが、元金と利子を合わせて1,437万円であり、前年度比268万9,000円の増であります。過年度事業借入金の元利償還に要する経費で、平成15年度事業での借入金の元金返済が始まったことにより増額となっております。

  次に、4款予備費は100万円であり、前年度と同額であります。これは、予知しがたい支出の増加に備えたものであります。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○副議長(岩田晴次議員) 続いて、村営バス事業特別会計予算の内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 村営バス事業特別会計の説明を行いたいと思います。

  先ほど用いました21年度東秩父村予算概要説明書の一番最後のページになりましょうか、26ページになりますが、ごらんをいただきたいと思います。予算書では279ページということになっております。

  それでは、ご説明をさせていただきたいと思います。概要につきまして説明をさせていただきます。村営バスは、近年の自家用車の普及、過疎化や少子化、モータリゼーションの進展などにより、利用者は年々減少傾向にございます。しかしながら、交通弱者にとって重要なものとして定着しているというふうに存じております。このような状況を踏まえて、安全で効率的な運営を目標に掲げ予算編成を行った結果、予算総額は3,039万円ということでございます。前年度対比39万円の増額となったものでございます。

  歳入についてご説明を申し上げます。1款の使用料及び手数料261万3,000円ですが、前年度対比8万円の減ということでございますが、近年の動向と平成19年10月から20年9月までの実績を勘案して計上したものでございます。

  2款の分担金及び負担金624万8,000円、前年度対比20万1,000円の増でございます。年間の総費用から使用料、県補助金及び広告料等の諸収入並びに事務員1名分の給与費を差し引き、その2分の1の額を寄居町の負担としているものでございます。

  3款の県支出金につきましては710万2,000円、前年度対比同額となっております。市町村自主運行バス路線確保対策補助金で、平成20年度の申請額を計上しているところですが、この補助金につきましては14年度の交付額が上限となっておりまして、これ以上の増額は見込めない状況にございます。

  4款の繰入金につきましては1,372万6,000円、前年度対比26万9,000円の増でございます。本村の一般会計予算からの繰り入れで、歳出合計から運行収入と寄居町の負担金相当額を差し引いた金額を計上してございます。

  5款の諸収入につきましては70万1,000円、前年度対比同額でございます。車外広告料5万円掛ける14社の70万円と預金利子で20年度と同額を計上いたしました。

  次に、歳出についてでございますが、1款の村営バスの運行費2,842万1,000円、前年度対比93万5,000円の増でございますが、バス事業に係る従業員3名分の人件費と1名分の委託費のほか、運行に要するバスの維持費でございます。

  2款の公債費につきまして136万9,000円ということで、前年度対比7,000円の減でございますが、17年度にバスを購入したわけですが、車両の購入事業債の利子償還分と、20年から10年にわたる元利償還金の131万円を計上しているところでございます。

  3款の予備費につきまして60万、車両の修繕等不測の事態に充てるためのもので、20年度は端数調整をしたため増額したが、21年度はもとに戻したため減額となってございます。

  以上でございます。よろしくご審議をお願いしたいと思います。



○副議長(岩田晴次議員) これより質疑に入ります。

  初めに、議案第1号 平成21年度東秩父村一般会計予算の歳入歳出全般について質疑を行います。

  なお、質疑の際にはページ数を告げてから質問していただくようお願いいたします。

  浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 42ページの総務費のところで地上デジタルテレビ放送共聴施設整備事業補助金とありますが、これはどのような事業がされるのかお聞きします。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) それでは、地上デジタル放送の対応ということでご答弁を申し上げたいと思います。

  ご案内のように、2011年、平成23年7月22日でしょうか、地上デジタル放送に完全に移行いたします。そういうふうなことで、それに伴う難視聴地域というのが、今私どもで考えているのが、テレビ組合に入っている方は今回の場合除かせていただきまして、それに加入していない新規にデジタルテレビに移行しますと、そのテレビの視聴ができなくなる地域というふうなことで、今私どもで考えているのが栗和田地域、栗和田の下のほうです。それから、和知場、上の山の地域というようなものが今頭の中にはございますが、その人たちがこれからデジタルに移行しますと見えなくなりますので、その補助をしていくというふうなことで、国庫補助事業というふうなことで、200万以上で2分の1の国庫補助というようなことで計画しているものでございまして、一般の家庭ですとテレビ組合に加入していますと、加入負担金が6万円ほどかかるそうなので、全体の費用としては、この費用を見ていただくとわかるのですが、先ほども申し上げましたとおり……。ちょっと今ページ数が出ないのであれですけれども、結局今年度の事業の見込みを立てたときには、先ほど申し上げましたとおり200万以上のものが該当になるということで、その費用のうちの2分の1を国が補助いたしまして、その2分の1の一般の家庭が6万ほどかかるということなので、やっぱり新しく加入をする方についても、一般の家庭が負担する6万円は負担をしていただかなくてはだろうというふうな形で、一般の引いてある方も新しく引かれる方も、一応個人負担は6万円ほどいただくと。その残りを村が補助するというようなことで考えております。

  この事業でございますが、一応例えばの話ですが、槻川テレビ組合であるとかそういうもの等ある程度引けますと、それと同じような形でその後に引いていくというような形で、例えば栗和田にしてみますと十五、六軒というふうなことになっているようでございます。和知場、上の山地区につきましても、今のテレビが見えないというようなことで、それぞれその程度の人数で計画をしているようでございまして、国庫補助事業ということで補助が出る。その残りの6万を引いたその残りの分については、村のほうで補助をさせていただいて、難視聴地域の解消を図るというふうな事業でございます。

  以上でございます。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はありませんか。

  1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。

  今、浅見議員が調べた地上デジタルということなのですが、それに対して関連でちょっとお聞きします。例えば朝日根でもどこでも、今まで共同アンテナというものがあって、白石地区に私どもは加入しておりますが、大体のうちは入っておるわけなのですけれども、白石地区は。ところが、1軒上のほうの方が、今までアンテナがなくも見えるといううちがぽつんぽつんとあるのです。そういう人たちは、では今度のアナログというのですか、テレビで、そのテレビは見えなくなるということでしょうか、アンテナつけないと。今までのテレビが見えても、今度はテレビが見えなくなるわけですか、アンテナつけないと。アンテナというのは、共同アンテナか何か加入するとか、勝手に今までアンテナつけて映るかどうかということなのですけれども。ちょっとそれをお聞きしたいのですけれども。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 見えるか見えないかにつきましては、ここで立地条件であるとかそういうことがわかりませんので、どのお宅がどうというふうなことは言えませんので、やはり見えるかどうかは業者なりに調査をしていただいて、見えない状況であれば、その対応をするということで、一概には言えない。ただ、調査をしてみる必要があるのではないかというふうに思っておりますが。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はありませんか。

  4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 今、朝比議員の関連質問なのですが、光ケーブルはこういったことについては関係ないですか。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 神田議員さんが今おっしゃるのは、この間うちからというか、皆さんにフレッツといいますか、そちらの関係の光ケーブルのことでしょか。



◆4番(神田良平議員) はい、そうです。



◎総務課長(梅澤進君) 直接関係はございません。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はございませんか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。

  今、神田議員のほうから光ファイバーの質問があったので、ちょっとお聞きしたいのですけれども、2月の広報に光ファイバーの整備の誘致、現段階では困難というふうにありましたが、この誘致活動のために協議会ですか、そういうのを立ち上げて進められてきたと思うのですけれども、それにかかった費用というのはどのくらいでしょうか。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 金額的には、今ここで押さえてございませんが、まだその状況につきましては会議を開きまして、これからどのような方向性を見せるのかというふうなことで、これから今協議して、まだ解散ではございませんが、この間会議を、議員さんの中にもその協議会の委員さんに依嘱された方もおりますが、その方たちと再度協議して、これから先の方向についてどのような方向で村が行ったらいいか。いろんな関係で、光ファイバーはどうしても必要だというふうなことでございまして、何とか引いてもらいたいというふうなことでまいりましたが、採算が合わないというようなことで、このままではNTT東日本側としては、引くことがなかなか難しいのだというようなお話でございましたので、続けてはいきますが、幾ら費用がかかったかについては、ここで今答弁することはできませんので、後ほど調べさせていただいて回答させていただきます。

  以上です。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はありませんか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。何か余り皆さんないようなので、ちょっと続けてしまって申しわけありません。

  67ページに保育園事務長として臨時職員を雇用するというような話を聞いたのですが、事務長となると非常に責任も重くなるし、ここの事務長はどういう仕事をするかわからないのですけれども、事務長となると責任かなりかかってくると思うのですが、そういう仕事を臨時職員に任せておいても大丈夫なような仕事内容なのでしょうか。



○副議長(岩田晴次議員) 暫時休憩します。

                                      (午後 1時50分)

                                              



○副議長(岩田晴次議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時51分)

                                              



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(倉林均君) 事務長につきましては、現在城山保育園では、保育士6名が事務に当たっております。しかし、今回の予定ですと、4月1日から保育士6名を2班に分けまして、1班が2名、子育て支援業務に当たる方が2名あります。それから、残りの4名で3クラスを受け持つ形になります。それの調整役が事務長になるかと思います。したがいまして、事務長には子育て支援センターで行う事業、これについても逐次チェックしていただく、それから保育園の保育業務についても、やはりいろいろ入ってきてなれないうちの子供たちは非常に大変かと思いますし、それらを踏まえて事務長にそれぞれその仲裁役をやっていただきたいと、そういうふうな形で現在検討している状況でございます。資格とかそのほうについては、今時点では私どもは把握していませんが、そういったふうな方ができる方ということで、現在お願いしてあります。

  以上でございます。



○副議長(岩田晴次議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 今時点では、具体的には決まっていないわけですね。わかりました。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はありませんか。

  3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 飯野です。

  95ページに関連してですけれども、観光一般経費の285万5,000円という、これに対して幾つかの関係が出ておるようですけれども、私は今回こちらのほうの内容を見ますと、観光パンフレットの増刷というふうなことがあるわけですけれども、この金額につきましては印刷製本ということになるのかと思いますが、金額的には大したことはないのですけれども、非常に本村も観光等々でアピールするには、本当にこれからがちょうど時節柄もいいし、あるいはまたそれぞれの開花のいいときを迎えるわけでございますが、早く言えば少し遅目ではないかなという感じを持つわけですけれども、前回もずっと何年も前に質問をさせていただいたわけでございますが、そのときにあっちこっちへ印刷物だけをしまっておいたのでは、何の効果もないと。例えば村内にある直売所あるいはまた小川の駅、あるいはまた140号沿い等々のああいった道の駅あたりへお願いをしておきますと、相当の利用度があるわけですけれども。それには相当の枚数も必要になるわけですけれども、東秩父の村内におかれましても、写友会の大勢の立派な皆さんの写真が、郵便局等々に掲額されておるわけですけれども、私も販売所のほうへ、話はちょっとそれて大変失礼かと思いますけれども、販売所の売り上げが要するに大分落ち込んできている、あるいはまたそれに伴いまして、落ちることによって来客数も大分少なくなっているというのが現状でございまして、東松山の農営部等々へお願いをして了解をしていただきまして、それぞれ農産物の出荷されている道路側のほうなのですけれども、売り上げを伸ばすためにはいろいろ工夫しなければなりませんもので、工夫を整理をさせていただいてきたわけですけれども、その許可をいただきましたので、写友会の皆さんにお願いをいたしまして、あそこへ12ぐらいの村内の観光園の写真を飾らせていただきました。

  そうしたところが、非常に皆さんがそれを見ていただきまして、東秩父にもこんなすごいところがあるのですねというふうな話を再三承っておるわけですけれども、これから既に始まります例えば大内沢の花桃の里あるいは二本木のこれからのアカツヅジあるいは高原牧場のポピー、さらにはまた秩父のシバザクラの関係で相当の人たちが来るわけなのですけれども、そういった人たちに写真を見ていただければ、その方がまた何人か連れてくるのではないかというふうな思いの中から、写友会にお願いをして、そこへ展示させていただいたようなわけなのですけれども。そういったことが、非常にこの村には、これといった本当に観光的な一部のものしかございませんが、今年度も村長が花の関係で一生懸命お骨折りをいただいておるようですけれども、やっぱりそういったことが非常にどこの地域へ行っても多いわけなので、ぜひどうせ観光のパンフレットを増刷するのであれば、あっちへこっちへお願いをして、一人でも多くの来客と、あるいはまた東秩父のよさというふうなものを知っていただくよう宣伝が必要ではなかろうかなと、そんなふうに思っておるわけでございまして、販売所のイベントをするにしましても、ほとんど小川町から下のほうへ大体5,000枚、140号の道の駅あたりへもお願いをして配布をしておりますと、その効果というものが非常に価値あるものになるわけでございます。ですから、どうせやるにしてみれば、枚数をぜひ多く印刷をして、あちらこちらのほうにお願いをしていただければいいのではないかと、そんなような気持ちでございます。

  何かいろんな面に走ってしまって恐縮でございますが、幅広くそういうふうなお願いをする気持ちがあるかどうか、ひとつお考えお聞かせいただければと思います。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  振興課長。



◎振興課長(鷹野法邦君) 今、議員さんのほうからのご質問でございますが、現在限られた予算の中で観光資料を充実させていきたいと。そして、なおかつそれを活用しての交流人口の増加というようなことで、現在お世話になっている観光資料の配布先等でございますが、例えばお話が出ました小川町の駅舎とかそういうものでございますと、東武鉄道さんのロゴマークをチラシに入れないと扱っていただけないと。例えば時期になりますと、ミカンの時期とかいろいろあるわけですけれども、直近は花桃まつりにはなるのですけれども、東武鉄道のロゴを入れたもので東武鉄道さんのほうへお願いに行きまして、少なくとも2,000部、3,000部というのはお願いしてきております。

  それから、村内の例えば直売所とかあるいは観光トイレ、安戸の観光トイレ等が中心ですけれども、そちらにも置きまして、来村者に利用していただくと。それから、小川町の駅前につきましては、壱押屋という施設ですか、駅前にあろうかと思うのですが、そこにも小川町等々、東秩父を含めての観光パンフレットを置くラックがありますので、そこにも置かせてもらってあります。

  それから、ちょっと足を延ばしますと関越自動車になりますけれども、高坂のサービスエリアにも置かせてもらうときもありました。それから、さらに足を延ばしますと西武池袋駅、そちらのほうにも、これは秩父地域の担当者と一緒の活動になるのですけれども、うちのほうの担当が参りまして、西武池袋駅のコンコースで1日キャンペーン活動等も行っております。

  そういうことでよろしいのでしょうか。また、今後もこういう形で可能な限り続けていきたいと思います。以上でございます。



○副議長(岩田晴次議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) ぜひそういったことでお骨折りの中でございますが、やっぱり村が寂しくてはなりません。一人でも多くの方が来ていただき、そして喜んでもらえるというふうなのが一番いいのではないかと思うわけでございますので、どうか観光面等々におかれましても、ぜひまたお骨折りをお願いをしたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はありませんか。

  2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。

  教育関係につきまして、2点ばかりお伺いさせていただきたいと思います。109ページ、それと人件費の関係なのですが、賃金、109ページの学校管理費の賃金、臨時職員賃金324万3,000円、前年比倍ぐらいになっているかなという感じがします。それから、中学校につきましても454万4,000円と、前年から見ると約200万近く多くなっています。この内容の説明をひとつお願いしたいと思います。

  それと、129ページ、保健体育費でございますが、15節の工事請負費1,300万円、これは御堂の体育施設、テニスコートの整備ということで聞いているのですが、20年ぐらい経過しておったと。この内容等につきまして、村でテニス人口がどのくらいあるものか、それから使っている毎月の使う量がどのくらいあるものか。これを10年で償却するとなると、年間130万かかるような計算しますので、どんな内容になっているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

  東小学校と中学校の場合は、実は中学校のほうの特にあれは定年に用務員の方がなられますので、それを臨時に置きかえるので、給与が減って賃金に置きかわるということと、支援員を置いたということです。

  それから、東小も用務員が定年でやめますので、給与が減って臨時の賃金がふえるということで、そういう形になっています。ですから、給与費のほうと対比していただければ、予算はふえていないということになるわけでございます。

  それから、テニスコートにつきましては平成元年から使われ始めていて、あそこにプラスチックの板が敷き詰められている形で、それを両側に力で引っ張っている形でもっているテニスコートでございます。そして、プラスチックですから、当然寒暖の差で伸びたり縮んだりするのですけれども、その伸びたり縮んだりしたのは、両方で力をかけて引っ張っている都合上で真っ平らになっていたわけです。大体耐用年数が10年というものを使っていたのですが、20年を経まして、もうその機能がないものですから、行って見ていただくとわかるのですが、現段階でこの温かさで膨れてしまって持ち上がってしまって、それを年間30万ぐらいをかけて修繕でくぎでとめているのですが、もうとても、1枚1枚の板が組み合わさっているものですから、その組み合わせが切れてしまったので、力がないということで。テニス人口そのものの数は、こちらでちょっと把握はしておりませんが、ほぼ毎日使っております。時折あと中学校の生徒が、雨が降ったときに土のコートではできないので、行っておりますが、稼働率とすれば、近所の方が見ておられればわかるところですが、夜も使って一般の普通の日でも、冬は若干使っておりませんが、ほぼ1週間のうちに、今でも昼間は小さいお子さんと一緒にやられる方もおられますので、借りに来ておるという状況で、日数にすれば一年じゅうほとんど稼働しているテニスコートでございます。

  したがいまして、ちょっと私も行ってみまして、くぎに例えば子供さんなんかがひっかかったときに安全が保てないという状況で、前々からいろいろお願いしてきたのですが、なかなかお金がなかったのですけれども、ここで村長のほうで決断していただきまして、もうとても無理であろうということで。ただ、問題はこういう公共施設で事故が起きますと、今度はその事故についての責任は全部自治体が負うということになりますので、安全面からも変える時期に来たかなというふうに思います。ただ、用材の耐用年数としては倍使いましたので、これはやむを得ないのかなというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(岩田晴次議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。

  学校の賃金につきましては、そういうことでわかりました。定年を迎えたその補充ということのようでございます。

  あとテニスコートの関係ですが、今毎日お客さんは使っているというお話聞いたのですが、私時たま通るとき、いつもあいているなという感じで見ていたのですが、そこらは見解の違いですが、利用簿みたいのは多分きっとあると思うのですが、そんなに使っているのかどうかなと感じているわけですが、できるだけ安全に使えるような施設にしてもらうのがよろしいかと思いますが。別に行った人がすぐ使えるような状況なのですか、あれは。だれか管理者がいてやっているわけですか。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) 利用状況につきましては、まず電話等で役場に申し込んでいただければ、あいていれば、2面ありますので、A、Bのコートをそれぞれ1グループずつ使っていただけるようにありますから、同時に2つの組が使うことが可能かと思います。それで、後で休憩時間に利用台帳をお持ちいたしますので、見ていただければわかるかと思いますが。あと、テニスに関する同好会がこの村にはありまして、その同好会がまた教室を開いたりしておりますので、かなりの延べ人数では利用率があるかなというふうに思っております。ただ、昼間の午前中は冬ですと、あそこは日陰にありますので、若干使うのに不得意な時期、それから雨が降りますと、できるだけ早く復帰するようにはなっておりますが、滑る状態では使えないということもありまして、使わない時間もあるかと思いますが、最近ではかなり若い奥様方が子供さんと一緒にテニスを楽しむというような形もありますので、昼間借りに来られる方もおられます。したがいまして、鍵をこちらから持っていって、そこは自主的に使っていただくということで考えております。

  以上です。



◆2番(上田勝彦議員) どうもありがとうございました。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はありますか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。済みません。

  59ページの社会福祉協議会補助事業が198万4,000円ぐらい減となっているのですが、その理由は何でしょうか。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(倉林均君) ご答弁申し上げます。

  社会福祉協議会は、現在事務長が非常勤でおりますが、この方が4月から正規職員の課長級の職員が出向していきますので、その分が減るということになります。大きな理由はそういうことです。したがいまして、社会福祉協議会の補助金は専門員1名、臨時職員1名分の人件費の助成ということで計上した関係で、従来の臨時でいました事務長の分が入るというふうにお考えいただければ結構です。細かい内容については、今ちょっと資料持っていませんので、申しわけないのですが、大きな理由はそういう理由でございます。

  以上です。



○副議長(岩田晴次議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) これからは、この社会福祉協議会の事業というのが、やっぱりうんと重要視されてくるのではないかなというふうに思うのです。午前中の一般質問のときにも申し上げましたが、菜の花のむらづくり、あれもボランティアの方が進めるというふうなことでお聞きして、やはりボランティアの人にお願いするといっても、ボランティアって何をするのかわからないとかという人がたくさんおられると思うので、やはりこういう社会福祉協議会が中心となってボランティアを養成して、そういうボランティアの人たちが地域に広がって、地域の人たちといろんなことを進めていくということで、すごい重視されている事業なのではないかというふうに思っていたのです。

  ところが、事務長が今度やめるのですよというふうなお話を聞いたものですから、これから重要なことが要求されるのに、事務長が減ってしまってどうするのだろうと思っていたのですが、今課長クラスの人が行くということで安心しました。私もいろんなところの社協を見させていただいているのですけれども、やっぱり社協が中心になっていろんな事業をやっているのです。寄居町なんかも子供たちを集めて遊ばせる事業とか、あとヘルパーの事業とか、本当にいろんなことをやっているので、ぜひそういう人に入っていただくのであれば、本当に強固な事業ができるような、そういうふうにしていってもらいたいというふうに思います。

  これは、わかりましたからいいのです。一応要望として、これからの高齢化社会に向かっていく、そういう中での社協の活動というのが重要視されているのではないかと思うので、そういうふうな力をしていけるよう指導していただきたいと思います。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(岩田晴次議員) 質疑なしと認めます。

                                              



△延会の宣告



○副議長(岩田晴次議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに異議ございませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○副議長(岩田晴次議員) なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。

  本日は、これにて延会といたします。

                                      (午後 2時14分)