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埼玉県 東秩父村

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月10日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月10日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成20年  6月 定例会(第3回)





          平成20年第3回(6月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                       平成20年6月10日(火曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 一般質問                                     
 日程第 5 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条
              例)                                
 日程第 6 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部
              を改正する条例)                          
 日程第 7 議案第37号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例  
 日程第 8 議案第38号 東秩父村こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例      
 日程第 9 議案第39号 東秩父村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
 日程第10 議案第40号 平成20年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)       
 日程第11 議案第41号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について             
 日程第12 議案第42号 東秩父村教育委員会委員の任命について                
 日程第13 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて          
 日程第14 埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議員選挙                  
 日程第15 閉会中の所管事務調査の申し出について                       
 日程第16 閉会中の継続調査の申し出について                         

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   副 村 長   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君
  会計管理者   野  澤     進  君   税 務 課長   高  野  守  生  君

  住 民 福祉   倉  林     均  君   保 健 衛生   眞  下  春  男  君
  課   長                   課   長

  振 興 課長   鷹  野  法  邦  君   建 設 課長   礒  田  行  雄  君

  教育委員会   関  根     功  君
  事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   宮  崎  士  朗



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(足立理助議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、平成20年第3回東秩父村議会定例会を開会いたします。

                                      (午前 9時57分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(足立理助議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(足立理助議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第110条の規定により、8番、江原宏議員、9番、鈴木正義議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(足立理助議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告をしていただきます。

  江原議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 江原 宏議員登壇〕



◆8番(江原宏議員) おはようございます。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。

  去る6月3日、議会運営委員会を開催し、協議の結果、本定例会の会期は本日6月10日と11日の2日間と決定いたしました。

  慎重なご審議をお願い申し上げまして報告といたします。

  以上です。



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長からの報告のあったとおり、本定例会の会期は本日10日から11日までの2日間としたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日10日から11日までの2日間と決定しました。

                                              



△諸報告



○議長(足立理助議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第35号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)ほか8件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきました。ご了承ください。

  次に、監査委員から平成20年2月分から平成20年4月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、3月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについてもお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  礒田村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) おはようございます。

  本日、平成20年第3回の定例議会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には全員ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

  本定例会に提出いたしますのは、議案第35号 専決処分の承認を求めることについてほか7件と諮問1件でございます。慎重なるご審議の上、原案のとおり可決いただきますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつといたします。



○議長(足立理助議員) 以上で、諸報告及び村長の招集あいさつを終わります。

                                              



△一般質問



○議長(足立理助議員) 日程第4、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 浅 見 初 惠 議員



○議長(足立理助議員) 通告順に従って質問を許します。

  6番、浅見初惠議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。通告に基づき一般質問を行います。

  まず最初に、東松山への編入合併について。去る4月22日、臨時議会開催当日の朝、全員協議会へ村長より合併問題研究会を立ち上げていただきたいとの申し入れがありました。全協では大方、合併については急がず、慎重に見守ったほうがよいという考えでしたが、村長の突然の申し入れにより、全協で白熱した議論の結果、臨時議会で東松山市への編入合併推進が賛成多数で決議され、東松山市への編入合併推進特別委員会が設置されました。

  合併については、1市4町3村の枠組み、3町3村の枠組み、1町3村の枠組み、そして小川町との合併、さまざまな形で取り組まれてきましたが、すべてが合意に至りませんでした。

  東秩父村では、合併に関する意思確認は、平成15年、最初に行われた比企地域任意合併協議会以来行われていません。当時のアンケート調査では、比企広域合併を望む人が多数だったと思います。そして、小川町との合併について話し合われたとき、1町1村での合併は人口格差が最大のネックであり、人口格差が地域格差を増幅させ、行政事務の格差や利便性の不公正が発生する。小川町との合併を選択した場合、中心部への投資が優先され、山間部の再生をますます困難にするとして、小川町との合併にはメリットがないなどとの意見もありました。

  ある新聞に「昔から槻川の恵みを受け、生活をしてきた住民同士であるが、これが東秩父村村民の真意であったのだろうか。また、今回の飛び地合併推進も村民の真意なのだろうか。人口格差は小川町の場合よりさらに拡大することになる」ということがある新聞には書かれておりました。

  合併については、平成15年当時と状況も変わり、村民の意識も変わってきていると思います。そして、近隣市町村で合併した本庄市、秩父市、ときがわ町では、「合併は急ぐべきではない」、「合併はしないほうがよかった」という声、たくさん聞きます。そして東秩父では、「東松山とは離れ過ぎている」、「東松山との飛び地合併には無理がある」、「近くの小川町や寄居町、ときがわ町と仲よくしていくほうが大事なのでは」という声も聞きます。多くの村民は、東松山市との合併については納得できないことがたくさんあるのだと思います。合併については改めてアンケート等を実施し、村民の意見も広く聞くべきだと思いますが、その考えはありますか。

  また、臨時議会で合併推進の決議を上げた後、何か動きがありましたか。

  次に、中学生海外派遣事業についてお聞きします。今年で8回目となる海外派遣事業、今年は参加者が多いということで喜ばしいことなのかもしれませんが、一方には参加できない生徒もいるわけです。子供たちが対象となる事業については不公平さがないよう配慮していただきたいと思います。参加者はたくさんいたとしてもやはり行けない子もいるわけですから、そういう行けない生徒の気持ち、どのように受けとめているのか、私はいつも疑問に思います。

  さて、5月号の広報を見て気づいたのですが、今まではたしか企画課が担当していました。昨年は企画がなくなり、総務課企画調整担当が問い合わせ先でしたが、今年は教育委員会事務局に変わっているのはなぜですか。

  また、海外派遣事業の資料づくりのために臨時職員が採用されたとも聞きましたが、事実ですか。

  また、引率者も毎年かわっていますが、どのような方が引率者として決められているのですか。

  最初にも申しましたが、今回で8回目を迎えたこの事業、いろいろな問題点があると思います。保護者の中には「この事業があるから参加させるけど、できればやめてほしい」、「財政難の村にふさわしくない」、「高校入学も控え、経済的な負担が大きい」。また、「参加したい子を全部連れていくところは東秩父だけだよね」とか「中学生でこんなすごいことを経験させることなら大賛成」という声も聞きます。村はいいと思っていても保護者が負担を感じるようなこの事業、保護者から意見を広く聞いたりしながら事業の見直しが必要だと思いますが、どのように考えますか。

  次に、小学校の統合についてお聞きします。少子化が進み、年々新入学児が減少しています。毎年5年生が取り組んでいる宿泊研修、今年は生徒数が少なくてキャンプファイヤー等も盛り上がりに欠けるとのことで、今年は東と西合同で行うと聞きました。そろそろ小学校の統合について本格的に議論する時期が来ていると思います。以前もこのことについて質問しましたが、その後統合について何か動きがありましたか。

  次に、村費採用の職員についてですが、3月議会のときいただいた資料によりますと、平成20年1月31日現在、東小で6人、西小で2人とありますが、東小の6人には学校給食の調理場で働いている人も含まれているとのことでしたが、直接子供たちにかかわる職員はそれぞれの学校で何人おられますか。

  また、地域の特殊性を生かし、少人数ならではの教育がそれぞれの学校で取り組まれていると思います。特徴的なことがありましたご報告お願いいたします。

  以上でご答弁お願いいたします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  合併の問題についてお答え申し上げたいと存じますが、その前に、さきの議会で議決をされました議会の合併推進協議会について少し誤解があるようでございますので、申し上げたいと存じます。

  この問題は、議員の皆さんの中で合併を早く推進しようという方のほうから提案をされたわけでございまして、私のほうから提案を申し上げたわけではございません。ただ、その中で「議会でいろいろ協議する中でなかなか意見がまとまらない。執行部のほうではどう考えるか」ということでございましたので、執行部としても東松山市議会の中で合併を推進しようとしている方々の中からこういうものを議会でぜひつくってもらって一緒にやりたいのだという話を伺っておりましたので、執行部としてもできればそういうものをつくってやってもらいたいということで申し上げたわけでございまして、決して私のほうから、執行部から提案して協議会をつくってもらったということではございませんので、そのことを申し上げておきたいと存じます。

  それから、市町村の合併でございますが、ご承知のように、この問題が始まりましたのは14年度の後半でございます。この村でも事前に15年の2月に各地区で地区の説明会を開きまして、その後、全戸に対しましてこの合併についてどう思うかというアンケートを実施いたしました。1,102世帯にアンケート用紙を配付いたしまして、回収いたしましたのは1,030世帯でございました。ただ、この村では今、実際には1つの家庭の中にありますけれども2世帯というのが幾らかあるようでございますので、回収率は93.5%でございますけれども、実質的にはそれ以上の回収率であったというふうに思っております。

  結果は「合併に賛成」というのが67.7%、「合併に反対」が16.5%、無回答あるいは「わからない」というのが15.9%という数字でございました。「わからない」とか、あるいは無回答で態度を明らかにしなかった人を除いた867人についていいますと、「合併賛成」が80.4%、「反対」が19.6%ということになります。

  当時、町村合併を指導しておりました県の枠組みの試案が示されておりましたので、これに基づいて枠組みについても意向調査を実施いたしたわけでございますけれども、合併賛成者のうちの61.4%が東松山市を含む比企郡全体との合併を希望しておりました。

  合併に賛成の理由としては、「将来の状況から判断して広域的な行政展開が必要である」と答えたのが63.7%、2番目に多かったのは「安定した財政基盤が整備できる」というのが47.9%。複数回答でございますのでパーセントは違うのですが、この2つの理由が圧倒的な合併賛成の理由でございました。これらのことを考え合わせてみますと、多くの人々がより大きな枠組みに入りたいという願望であるというふうに判断をいたしました。

  この意識調査に基づきまして、15年の3月に設立されました比企地域の1市4町3村の任意合併協議会に参加をいたしたわけでございますか、法定協議会の設立に至る前の4回の任意協議会で滑川町、嵐山町がそれから離脱するという表明がございまして、15年5月にこの任意協議会は残念ながら解散をしてしまいました。

  その後、滑川町の提案によりまして、小川地区衛生組合を組織する3町3村による合併を目指しまして、15年の7月に比企地域3町3村合併研究会が組織されました。数回の協議を経て合併成立の目前までいったわけでございますけれども、16年7月に至りまして、滑川町長より合併協議会の離脱の申し入れがございました。7月の第8回の協議会をもって解散になってしまいました。

  その後も合併を目指して話し合いをいたしておったわけでございますけれども、15年の10月に残る5町村でどうかということで話し合いをいたしたわけでございますが、嵐山町は当分の間合併をしない、いずれ合併はする予定であるが、当分の間はしないという話でございまして、残る4町村、小川町、都幾川村、玉川村、東秩父、この4町村でやりたいということで話し合いをいたしたのでございますけれども、そのときに玉川村、都幾川村は2町村だけでやるということでございまして、4町村の枠組みができませんでした。

  そこで、残された小川町と東秩父村で話し合いをいたしたわけでございますけれども、小川町から示されました合併の基本的条件というのは、東秩父村にとって非常に厳しい条件でございました。私もこの条件を受け入れて東秩父村として合併するというのは東秩父村の村民福祉の向上に反する結果になりかねないという判断をいたしまして、皆さん方ともご相談申し上げ、小川町との合併を断念いたしたわけでございます。

  なお、これ以前、比企地域の3町3村の合併協議会が解散されました直後、16年の8月に滑川町長から東松山市長あてに、また前の1市4町3村の枠組みの合併を推進していただきたいという文書が東松山市長に提出をされております。さらに、同年の11月には、滑川の議会議長から東秩父村の議会議長に対しましても、この1市4町3村の合併を推進したいと思うがどうかというような伺いが出されております。今後、ほかの町村の意見を聞いてみましても、いずれ合併するとすれば比企は東松山市を中心とした大きな合併がいいだろうという意見をみんな持っておるというふうに判断をいたしました。

  以上のことは今さら長々と説明するまでもなく、その都度議会にも報告し、議会の皆様方の判断を仰ぎながらやってきたことでございますし、また同時に村民の皆さん方に対しましても区長会を通して、あるいは広報等を通して一々報告し、周知を図ってまいったところでございます。

  以上の経緯でもわかりますように、町村合併というのは非常に難しいものでございまして、お互いに合意ができなければ成立しないことでございます。各自治体の事情あるいは思惑等の違いがございますから、なかなか一方の希望どおりにはまいりません。何とかどこかの町村、自治体と合併を進めようとするならば、住民の福祉の向上が期待できる、あるいは少なくとも住民福祉の阻害されないと思われる最低の基本的条件、それが満たされるならば合併に応じてくれる自治体と合併を進める以外にはございません。

  その後、17年8月に至りまして東松山市長より声をかけていただき、話し合いをいたしたわけでございますけれども、この基本的な条件も何とか希望がかないそうであるという判断をいたしましたので、議員の皆さん方にもご相談を申し上げ、東松山市との合併を申し込んだ次第でございます。

  先ほど申し上げましたけれども、滑川町長から東松山市長にこういう要請がなされておりますけれども、いろいろな各比企管内の町村の事情等を見てみますと、なかなかすぐすぐ合併が実現するのは難しいだろうというふうに思っておるわけでございまして、とりあえず東秩父とすれば、少人数の村でございますので、できるだけ早く合併したいということから東松山市への合併を申し込んだということでございます。

  浅見議員は多くの村民の皆さんが納得していないというお話でございますが、私はそう思っておりません。今までの例からしましても、浅見議員の多くの人々というのは、私から言わせますとそういう人々もあるという程度の多くの人々というふうに私は解釈をすべていたしておるわけでございまして、今回も多くの村民の皆さん方はやむを得ない、合併するとすれば東松山へ申し込むほかはないのだということを納得してくれておるというふうに確信をいたしております。

  議会でも浅見議員を除く全員の方々はこれに賛成をしていただいたわけでございますし、またこのとき風聞を聞きました村民のみなさんの中からも、当時比企を一つにする会という民間の団体がございましたけれども、これらの役員の皆さん方からもぜひ東松山との話し合いを進めたほうがいいというような多数の意見をいただいておるわけでございます。

  現在の近隣町村の状況の中で、本村が合併を進めていくとすればこれしかないということは大多数の村民の皆さん方も納得してくれているというふうに思っております。したがって、改めてこの問題についてアンケートをとるということはするつもりはございません。

  それから、2番目の中学生海外派遣の問題でございますが、事業の問い合わせ先が変わったのはなぜかということでございますが、この4月の職員の人事異動がございまして、課の所管の事務も変わりました。今まで総務課の企画係で担当いたしました事業を今後教育委員会で担当するということになりました。問い合わせ先が違ったということでございますが、多分そのことを指しているのだろうと思います。

  それから、資料つくりのための臨時職員が採用されたと聞きますが、事実ですかということでございますが、私は聞いておりません。したがって、事実ではございません。

  それから、今年8回目を迎えた事業の見直しを考えていますかということでございますが、これも先ほど申し上げました。私、前々にも浅見議員からはたびたびそういう意見をお聞きいたしましたので、PTAの総会等でも遠慮なく意見を言ってくれというふうに申し上げましたけれども、今まで反対、やめてくれというような意見は全く出ておりません。むしろぜひ続けてほしいというような意見のほうが多いわけでございまして、当分これを見直すつもりはございません。ただし、細部については今後教育委員会でいろいろ検討いたしまして、反省すべき点は直していくということはあるだろうと思いますが、大枠については今後も変更していくつもりはございません。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 浅見議員の質問にお答えを申し上げます。

  何点かに分かれるかと思いますが、まず最大のことは少子化ということかと思います。残念ながら教育委員会にその状況を抜本的に変える力は社会情勢の上からございませんので、今考えていますことはお預かりした人数の中で最大の誇り得る教育をやっていきたいということでございます。小さいからできることとできないことがあります。また、多いからできることとできないことがあります。今私たちが考えられるのは、小さいからこそできる教育を自信を持ってやるということだと思っております。

  その上で、ただそのまま、いろいろな条件がございますので、分校の問題、そして東西小学校の問題、またあわせて耐震化の問題などに総合的に判断をしながら、このことはまずはご父兄の皆さんと、そして地域の皆さんと環境を醸成していく必要があると私は思っております。このことにつきましては、前の一般質問でもそのようにお答えさせていただいたところです。その具体的な話し合いもまた始めたいとPTA等の役員にはお願いをしているところでございますので、今夜、くしくも3校PTAの合同の総会等もありますので、私も参加させていただきたいというふうに思っております。

  したがいまして、ではどういうふうなことを今までやってきたのかといいますと、最近の例では東小学校で教育委員会の野村という学芸を担当します者が行って、考古学的資料を子供たちに直接手を触れていただく授業ですとか、西小学校ですと東京都立の美術館の版画科の講師をしている塚本氏に来ていただいて、子供たちに3時間でできる木版画という教室をこの間やらせていただいた次第です。また、中学校では、まだ計画段階ですが、今年は11月にコンサートを企画して、出演者にはドイツ人でウィーンフィルで演奏していた方を今交渉中でございます。そういう方とある意味至近距離で交流するということが少ないということへのメリットだというふうに考えておりますし、また今ご質問のありました海外派遣事業も、少ないからゆえに選考しないでも全員の希望を満たせるということでございますので、私どもとしてはこれもいい教育の場というふうにとらえて準備を進めているところでございます。

  また、ご質問の中でありました村費を出している職員の数でございますが、各学校に1名ずつで、これは授業に若干ついていけないといいますか、そういう傾向のある児童の指導に当たるというよりは、むしろ母親的な立場として見守っていく役割として各学校に1名ずつを配置しております。先ほど浅見議員さんからもおっしゃっていただきましたが、数字的には東小学校が多くなっているのは給食センターを併設しているからでありまして、これは3校にその給食は供給されているわけですから、共同の職員数というふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 再質問を許します。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 合併へのいろいろ細かい点をご答弁いただきました。先ほど村長が大多数の村民が納得していると思う、私が言っているのは一部の人だというふうに言われましたけれども、私も私なりにいろんなところへいろんなお話をさせてもらったりとかしている中では、大方の人が納得していないという部分があります。だから、それは私と村長との見解の相違でこういう意見になるのだと思います。ただ、少数であっても納得していないという、そういう事実があるということだけお伝えしたいと思います。

  海外派遣事業については、やはりこれも私と村長との見解の相違で、いつも物別れというか、なりますが、私は決してこの事業が悪い事業だというふうに言っているつもりはありません。ただ、行けない子の思いとか、そういうものもぜひ配慮した事業であるように今後見直していただけたらと思います。

  PTA等のところで意見を言ってほしいと言われても反対する人はいないというふうに言われましたけれども、確かにそういう席ではなかなか言えないこともあると思います。私、去年、おととしかな、実際に経済的なことで行けないという相談も受けたことがありますので、合併のときと同じように、一部であってもそういう人がいるということをぜひ知っておいていただきたいというふうに私は思います。

  だから、この事業についても私は廃止しろとか、そういうつもりはありません。行けない子の思いをまず第一に考えた、そういう事業にしていただきたいというふうに思います。

  小学校の統合については結構です。

  再質問と言われても、一応そういう一部の人であっても合併に対しての思い、海外派遣事業についての思い、こういう思いがあるということをお伝えしたので、答弁は要りません。

  以上です。答弁はいいと言ったからやめさせてください。結構です。



○議長(足立理助議員) ちょっと待ってください。



◆6番(浅見初惠議員) 質問ではなくて、答弁は結構ですから。言っただけですから。



○議長(足立理助議員) 暫時休憩。

                                      (午前10時33分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開します。

                                      (午前10時34分)

                                              



○議長(足立理助議員) 村長より答弁を願います。



◎村長(礒田博安君) 合併の中でそういう異論があるというのは私も承知しております。先ほども申し上げましたけれども、合併そのものにも反対の人が16.5%だったですか、いたわけでございまして、これも人数にすれば170名、かなりの数でございます。したがって、そういう170名の人はそういう異論があるわけでございますけれども、しかしそれ以上の、867人のうちの80.4%の人方は賛成でございますから、170人の人があっても賛成の人が圧倒的に多ければそちらを進めるというのが私は民主政治の常道であるというふうに思っております。したがって、そういう異論があるにしても大勢の人の意見に沿って、大勢の人の意向に沿って進めていくということでございますので、決してそういう異論のある人の数が多数であるというふうには思わないということで申し上げたわけでございます。

  それから、海外派遣の問題でございますが、これは前々にも申しましたように、経済的な理由で行けない人に対しましてはそれなりの措置は考えておりまして実施しております。したがって、今のところ経済的な理由で行けないのだ、やめたほうがいいのだというような意見は聞いておらないわけでございまして、今後も今のままで進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) 質問の答えではなくて経緯だけご説明をさせてください。

  海外派遣につきましては、毎年11月から12月にかけまして中学校の1年生の父兄と子供たちにアンケートをとって、来年度もしこの事業をやった場合、あなたは参加しますか、親としてどうでしょうか、それから生徒本人としてどうでしょうかというアンケートをとらせていただいております。そのアンケートに基づきまして予算を上げて、そのほぼ平均値、当然親の意見と子供さんの意見には若干の差がありますので、その平均値をとりました予算を組ませていただいております。

  また、年度が明けまして4月になりますと進級いたしますので、今度は2年生の子供たちだけを集めて説明会を開いております。そのときに、今年の場合、私が行きまして、毎年ですが、行きましてこういうお話をさせていただいております。「行くことも可、行かないこともいいことです。そして村としては皆さんに選択肢を用意いたしました。行ける道と行かない道と。それはそれぞれお考えになって、ご父兄とも相談をして自信を持ってそれぞれの道を選んでいただければ、教育委員会もしくは主催をする者としては十分なんです。ですから行かないという判断も十分に尊重します」というふうなお話をさせていただいております。

  その後2週間ぐらい置いて今度は父兄と生徒全員に集まっていただきまして、またもう一度同じ話をしております。その上で「連休中に行きたい方は作文を書いて先生に出してください」というお話をしておりますし、また「経済的な問題等があれば、その間私どもにご相談をください」というお話をしております。そういった結果を踏まえて、今年は約88%の生徒が行くというふうに判断をしていただいております。

  ただ、この8年間の推移を、ほとんど私もかかわってきておりますが、子供たちにホームステイというのをやっていただきますが、最初は二人でなくては嫌だというような雰囲気でほとんどの方が二人でホームステイをしておりましたが、今年は最初に一人でホームステイをしたい人という希望をとりましたところ、ほぼ60%の子供が即座に一人でホームステイをしたいというふうに手を挙げておりますし、計画の中に、今年はニュージーランドのオークランドという街で4班に分かれて班別行動もしましょうというふうに、私たちの監視下を離れて自分でチケットを買い、自分で見るところを研究して決めるという方法をとらせていただきました。

  その結果、ほとんど子供たちが約2時間の間にすべてのプログラムの自主的な決定をしまして、担当していきます観光会社の添乗員からも「こんなに速いスピードですべてのものが決まっている学校というのは初めて経験した」というふうに言っていただいております。これも8年間こういう事業がもうあるのだということが、ある意味小学校のころからしみついた結果かなというふうに思っております。その対策がすべて十分だとは私たちは思っておりませんが、人員の許す限り、可能な限りですべての生徒に配慮した事業にしたいというふうに思いますので、また浅見議員のきょうのご意見は心にしまって事業を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  また、今年は諸般の事情から私が団長で、それから総務課からの応援1名と学校から校長が行きます。そして、教育委員会事務局で昔の職制でいえば係長級の職員がついてまいりまして、8回にわたる事前研修にすべておつき合いをする方向で今進めているところです。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 今海外派遣事業についてのご説明がありましたが、私はもちろん行くことが前提だから、そういうので進めているからやっていることの報告が前面に出ていて、やっぱり行かれない子というのは、経済的なことでは援助しているということを言われましたけれども、本当に多感な時期だし、本当にもう親の生活状況とかいろんなことがわかる年代の子供たちですから、そのことをよく配慮して今後取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

  以上で終わります。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 先ほども申し上げましたように、経済的な配慮というのは今までもやっております。この上どういう配慮をしたらいいのか、ひとつその点を提案していただきたいと思います。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 経済的な配慮だけではないのです。確かに経済的な配慮ということで去年相談を受けたので、私も教育長にお聞きしましたところ、特に海外派遣事業に向けてのそういうあれはないというふうに言われました。だから、そういうことはされていると言われますけれども、制度としてはないというふうなことも聞きましたので、私はその辺はわかりました。だから、ここで私が言いたいのは、そういう思いです、行かれない子の。経済的な理由もあるのですけれども、そういう思いも配慮してほしいと。たとえ一人であっても行けないという子はどんな寂しい思いをしているかという、その辺をわかっていただきたいのです。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) そういう行けない人の気持ちを配慮するということでございますが、では具体的に行事をどういうふうに変えていったらいいのか、ひとつご提案いただきたい。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 私にはその具体的なあれはありません。ただ、そういう思いもあれしながら考えていただきたいということです。だって、私がこれを進めているわけではないのですから、それはありません。

               〔「議長、ちょっと動議を申し上げます」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) はい。



◆8番(江原宏議員) 今の浅見議員の質問は我々の申し合わせ事項にちょっと反していると思いますが、ひとつその辺をご配慮願います。



○議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午前10時44分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時47分)

                                              



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) 経済的なことで相談を受けたとき、そういう制度がないと私から言われたという話がありましたが、そういうふうに申し上げたつもりはありません。ただ、その方の、具体的な方を直接対象にした制度は実はございません。制度は持っておりますけれども、やはりその制度にはその方の収入ですとか置かれた立場とかを規定して、この方にはどういう援助をしますという規定があるわけで、ご相談のあった方はそのいずれにも該当しなかったので、いろいろな方策を浅見議員さんと私は相談をさせていただきました。私の個人的な努力も含めてそのときにご提案をしたと思います。それをその方がそこまでしてもということでお断りになったという経緯だったと私は承知しておりますので、その制度を私が全くないと最初から答えたというような印象ですので、それは若干誤解かなというふうに思うので、それは改めさせていただきたいと思います。私どもはそういうものについて、個々にそれぞれ把握をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

               〔「いいです、後で。後でお話を聞かせていただきます」と言

                 う者あり〕



○議長(足立理助議員) この一般質問をここで打ち切りたいと思います。

  以上で通告のあった一般質問を終了させていただきます。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

                                              



△議案第35号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)



○議長(足立理助議員) 日程第5、議案第35号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を行います。

  地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布されたことにより、東秩父村税条例の一部を改正する必要が生じたので、別紙のとおり専決処分を行い、その承認を求めるものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  税務課長。

               〔税務課長 高野守生君登壇〕



◎税務課長(高野守生君) 税務課所管の税制改正関係の専決処分につきまして、その概要を説明させていただきます。本日お手元に配付いたしました、左上に黒の太枠で囲みました資料「専決処分説明資料」をごらんいただきたいと思います。

  なお、今回はこの「専決処分説明資料抜粋」によりましてページ順に説明させていただき、各条文の説明は省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  まず「専決処分説明資料」2枚目の1ページをお開きいただきたいと思います。法人の区分、税率について改正するものです。左側の改正前の1号法人の均等割率が年間300万円、以下9号法人の税率が年額5万円であったものを改正後の内容は1号法人が年額5万円、以下9号法人が年額300万円と区分を改正したものであります。なお、税率、税額の変更はありません。

  この改正は、公布の日から施行となります。

  次に、2ページをお開きいただきたいと思います。個人住民税における寄附金制度(地方公共団体以外)の見直しです。左が現行、右が改正となるものです。上段の対象寄附金について、今回の条例改正で条例により追加指定したものはありません。よって、対象寄附金については現行どおりとなります。

  なお、控除方式、控除率、控除対象限度額及び適用下限額については、右側の改正どおりです。特に控除方式においては所得控除から税額控除に、適用下限額においては10万円から5,000円と大幅な改正となっております。

  この改正は、平成21年4月1日施行です。

  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。先ほど説明しました控除対象寄附金の所得税と住民税の比較です。

  右側、個人住民税について、斜線部分の対象となる法人等について、新たに条例で指定した場合、寄附金控除の対象となるものですが、現在埼玉県においても検討中の段階であり、先ほど述べましたように条例では新たな指定はしておりません。よって、寄附金控除の対象となるものは、今までと同様、都道府県、市町村、所在地の都道府県共同募金会及び所在地の日本赤十字社支部です。なお、国及び政党等に対する寄附金は、住民税の場合、対象外となっております。

  次に、4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。地方公共団体に対する寄附金税制の見直しです。いわゆるふるさと納税制度です。適用下限額の5,000円を超える寄附をした場合、一定の限度まで所得税とあわせて翌年度控除されるものです。控除対象限度額は、総所得額等の30%に改正されました。ただし、いわゆるふるさと納税制度分は住民税所得割額の1割までとなっております。

  次の5ページは、寄附金控除のイメージ図です。所得税の税率の変化に応じて住民税の税額控除が変化するものです。例えば所得税33%で課税されている人の場合は住民税の基本控除が10%ありますので、100%から43%を引いた57%の率が適用されるということになります。

  次に、6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。6ページは、先ほど述べました寄附金控除の計算の具体例です。4万円寄附をした場合の計算例で、寄附金の額から5,000円が控除され、控除対象額は3万5,000円となります。この人の場合、所得税率が10%、住民税率は一律10%のため、80%の率が適用されるものです。なお、適用下限額5,000円については寄附金控除の対象外となるため、自己負担していただくことになります。

  7ページは、税務申告の流れをあらわしたものです。本年中に寄附をした場合は、その領収書を添付し、翌年の3月15日までに申告していただくことにより、税額控除が受けられるというものです。

  次に、8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入です。対象者は65歳以上の公的年金等の受給者で、年金受給額が18万円以上の方が対象です。

  特別徴収の対象税額と徴収方法は、次の9ページの5番に記載されています。上半期の年金支給月、4月、6月、8月ごとに前年度の下半期の特別徴収額の3分の1を仮徴収し、下半期の年金支給月、10月、12月、2月ごとに年税額から当該年度の上半期の特別徴収税額を控除した額の3分の1を本徴収し、年税額を合わせるものです。これは介護保険料等の特別徴収と同様の制度となっております。

  なお、特別徴収を開始する年度は、上半期に普通徴収、下半期から特別徴収を行います。特別徴収の事務処理は、社会保険庁及び市町村が行います。実施時期は、平成21年10月支給分からです。

  なお、この改正は、平成21年4月1日施行です。

  次に、10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。先ほど制度の導入で説明しました対象税額と徴収方法について、表にしたものです。上半期は仮徴収、下半期が本徴収となります。また、特別徴収を開始する年度においては、6月、8月にそれぞれ年税額の4分の1ずつを普通徴収により徴収し、年度後半において普通徴収した額を控除した額を10月、12月、2月にそれぞれ6分の1ずつ特別徴収するものです。

  11ページは、課税の状況等について、特別徴収の対象となる方は全体の約2割強と見込まれています。65歳以上の公的年金等受給者の方は、年金収入に対する控除額が120万円認められております。下の表のうち夫の年金収入が200万円、世帯収入が279万2,000円の場合には特別徴収の対象とはなりません。なお、本村で単身世帯の場合、公的年金等の収入が148万円以下の人は住民税が課税されませんので、特別徴収の対象とはなりません。

  次に、12ページをお開きいただきたいと思います。平成19年4月1日に施行された個人住民税の住宅ローン特別税額控除の申請手続等について、納税者の不利益とならないよう、申告期間経過後も村長がやむを得ない理由があると認める場合には適用することができるとする規定が加えられたものです。なお、この制度は、平成20年度から28年度までの時限措置となっております。

  次に、13ページをごらんいただきたいと思います。上場株式等の配当課税の見直しです。平成20年12月31日をもって10%の軽減税率(所得税7%、住民税3%)を廃止し、平成21年1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)とするものです。ただし、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間について、100万円以下の配当については10%の軽減税率とする特例措置が設けられました。また、申告分離選択制度が創設され、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当所得について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択適用することとなりました。なお、年間の配当額が100万円を超える場合は確定申告が必要となります。

  この改正は、平成21年1月1日施行です。

  次に、14ページをお開きいただきたいと思います。上場株式等の譲渡益課税の見直しです。配当課税と同様に平成20年12月31日をもって10%の軽減税率(所得税7%、住民税3%)を廃止し、平成21年1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)とするものです。配当課税が100万円に対し譲渡益課税は500万円以下とされている点が異なるものです。

  次に、15ページをごらんいただきたいと思います。証券税制制度の見直しの全体のイメージです。先ほど上場株式等の譲渡益及び配当については説明させていただきましたが、譲渡損失及び配当所得との間の損益通算の特例制度が創設されました。申告分離課税の場合、過去3年以内に生じた上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、配当所得の金額から控除できるとする制度です。

  次に、16ページをお開きいただきたいと思います。源泉徴収口座内の上場株式等の配当等に対する源泉徴収税額の特例が創設されました。この制度は、源泉徴収口座内における上場株式等の譲渡損失があるときは、当該配当等の金額と損益通算し、徴収すべき税額を計算するとするものです。

  この改正は、平成22年1月1日施行です。

  次に、17ページ、18ページをごらんいただきたいと思います。公益法人制度改革に伴い、次のとおり整備されました。民法第34条で設立された公益法人が今後5年後までに公益社団法人、公益財団法人または一般社団法人、一般財団法人に移行するもので、その際、固定資産税の非課税措置を受けていた既存施設は、平成25年度まで非課税措置を継続するものです。

  また、法人住民税について、収益事業を行わない公益法人は法人住民税を減免し、法人住民税均等割については最低税率の5万円を適用するものです。

  施行は20年12月1日です。

  なお、現在のところ、本村に該当する法人はありません。

  次に、19ページをごらんいただきたいと思います。新築住宅に対する固定資産税の減額特例の延長です。この制度は昭和39年に導入され、その後、繰り返し延長されているものです。一般の住宅の場合3年間、耐火構造の住宅の場合5年間、住宅部分にかかわる120平方メートルまでの税額を2分の1減額するもので、平成22年3月31日まで2年間延長されました。

  次に、20ページをお開きいただきたいと思います。長期優良住宅に係る特例措置の創設です。いわゆる200年住宅で平成22年3月31日までに行政庁の認定を受けて新築された住宅で、新築から5年間、耐火構造の住宅の場合は7年間、住宅部分に係る120平方メートルまでの税額を2分の1減額するものです。

  最後に、21ページをごらんいただきたいと思います。省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設です。平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に窓の改修、床の断熱改修等、一定の省エネ改修工事を行った既存住宅で工事費用が30万円以上の場合には120平米までの税額を3分の1翌年度に限り減額するものです。なお、改修工事完了後3カ月以内に村へ申告しなければならないことになっております。

  以上、平成20年税制改正の概要について説明させていただきました。ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。

  説明を終わります。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。私もちょっと勉強不足というか、そういうのでちょっとわからないのでちょっと愚問になるかとも思うのですが、資料3ページの所得税と個人住民税の控除対象寄附金の比較、これはふるさと納税とかというのがかかわってくるのですか。その辺、ふるさと納税の中身をちょっと教えていただきたいのですが。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  税務課長。



◎税務課長(高野守生君) ご質問のありました資料3ページ、それから関連します4ページ、5ページですが、ごらんいただきたいと思いますが、所得税と住民税、個人住民税においては今まで……今後もそうなのですが、対象となる寄附の幅が違いました。所得税は多くの寄附の控除が適用されておりましたが、住民税は、先ほど言いましたように都道府県、市町村、それから自分の地域にある共同募金会、それと日本赤十字社、この4つが今まで税控除の対象となっておりました。所得税においては、以前から大学等へ寄附した場合とか、政党等についても国についてもすべて認められておりましたが、今度村の条例で指定すれば、大学とか一般の公益法人に寄附した場合でも村民税の減額ができるというものなのですが、埼玉県においてもどこの大学を指定するとか現在検討中ということで、この件につきましては埼玉県の結論を待ってからまたお諮りしたいと思っております。

  そして、ふるさと納税制度ですが、このふるさと納税制度は今まで当然なかったわけですが、住民税所得割の1割まで自分のお世話になった市町村に寄附をすれば翌年度の確定申告で減額されるという制度です。実質的には、先ほど言いましたように、例えばですが、小川町の人が東秩父村へ寄附をした場合ですけれども、住民税の所得割、例えば30万円住民税を納めている人ならば3万円ほど、3万円少々になりますけれども、寄附の対象として認められる。ですから、住民税所得割の少ない人ですと、例えば5万円の人ですと5,000円の控除、適用下限額がありますのでゼロになってしまうということになります。これにつきましては、ある程度住民税額が出ている人でないとなかなか適用は少ないということになります。

  そして、先ほども言いましたように所得税の率が関係してくるわけですが、所得税率の高い人は通常住民税額も高く出ますので、寄附はたくさんしても1割には、届かないというのではないのですけれども、おおむね1割寄附が税額控除できるということであります。

  以上です。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第35号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

  本案を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(足立理助議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

                                              



△議案第36号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)



○議長(足立理助議員) 日程第6、議案第36号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を行います。

  健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律等による改正に伴い、市町村における国民健康保険税後期高齢者医療制度の創設に伴い、東秩父村国民健康保険税条例を改正する必要が生じたので、別紙のとおり専決処分を行い、その承認を求めるものであります。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  眞下保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 眞下春男君登壇〕



◎保健衛生課長(眞下春男君) それでは、専決処分の内容について説明をさせていただきます。

  今回の国民健康保険税の一部改正は、ただいま村長からの提案理由の中にもありましたように健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法の一部を改正する法律の改正に伴うもの、またさらには市町村における国民健康保険税後期高齢者医療制度の創設の整備に伴うものであります。

  国民健康保険税の課税限度額の見直しを盛り込んだ地方税法の一部改正法案が4月30日に国会において可決成立し、同日付で施行令等が公布されましたので、村におきましては5月1日付で専決処分をさせていただきました。

  法案の成立によりまして、国民健康保険税の賦課限度額は、基礎課税額が56万円から47万円へ引き下がる一方で国民健康保険税は現在医療分と介護分に分かれて構成されておりますが、新たに後期高齢者医療制度への現役世代からの支援金算出のための後期高齢者支援金等課税額が設けられ、限度額が12万円ということで設定されました。ですから実質的には3万円の限度額引き上げということになります。

  また、40歳から64歳を対象といたします介護納付金課税額につきましての限度額につきましては9万円に据え置かれておりますので、改正はありませんでした。

  また、地方税法改正案では、後期高齢者医療制度の施行に伴い、高齢者の置かれている状況に配慮し、国民健康保険税の緩和を図りつつ、制度の導入を進めるための75歳到達者と同じ世帯の国民健康保険被保険者の国民健康保険税の減額措置が盛り込まれました。また、後期高齢者医療制度につきましては、皆さんご存じかと思いますけれども、自己負担、原則1割ということになります。また、現役並みに所得のある方については、自己負担は3割ということになります。

  それから、後期高齢者の医療に係る経費、給付費でございますけれども、これにつきましては、12分の3程度の定率国庫負担とそれぞれ12分の1程度の調整交付金、県、市町村の負担金で給付費の全体の5割を負担いたします。それから、先ほどお話しさせていただきましたように現役世代からの支援、若い人の保険料で4割を負担し、後期高齢者の被保険者に納めていただく保険料で1割を負担するものでございます。

  改正の概要といたしましては以上でございますので、お手元に配付されております議案、それから改正条例の新旧対照表によりまして内容についてご説明させていただきたいと思います。

  条例の改正の内容でございますけれども、今回の改正では後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税条例の条文の繰り下げ、それから追加、整理、字句の追加、修正等がありますので、改正の説明の中では国民健康保険税納税者に直結いたします基礎課税額の改正、さらには所得割額算出の税率の改正、世帯平等割額、均等割額の改正、保険税の減額、減免等について、お手元の条例改正の新旧対照表で説明したいと思います。

  お手元に差し上げてあります条例改正の新旧対照表でございますけれども、右側に改正前の条文、左側が改正後の条文というふうになっております。そして、アンダーラインが引いてあるかと思いますけれども、アンダーラインの引いてある部分が改正になる内容でございます。

  まず、第1ページをごらんいただきたいと思いますけれども、第2条の第1項中の字句の追加は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税の課税の中に後期高齢者支援金の課税額を設ける規定でございます。

  そして、同条第2項では、国民健康保険の被保険者の基礎課税額は、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額の合算額でありますけれども、この合算額の限度額を56万円から47万円に改めるものでございます。

  そして、同条第3項を4項とし、同条第2項の次に次の1項を加えるということで3項が追加になっておりますけれども、その内容は後期高齢者医療制度の創設に伴うもので、後期高齢者支援金等の課税額は、世帯主及び世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、埼玉県の場合ですと支援金の所得割率は7.96%になります。それから均等割額、埼玉県の場合はご存じのように均等割額は4万2,530円ということになります。ですから、所得割額と均等割額の合算とするわけですが、この合計額が12万円を超える場合は世帯当たりの課税額を12万円にするということで、支援金等課税額の上限を規定しております。

  次に、2ページをお開きいただきたいと思いますけれども、第3条の1項中、「第6条において」を「以下」に改めるのは字句の修正でございますけれども、そして100分の7.0を100分の6.5に改めるものは国民健康保険税の所得割額を算出するときの賦課割合、税率の改正でございます。

  続きまして、第5条をお願いしたいと思いますけれども、第5条中1万5,000円を1万円に改めるのは、国民健康保険税の医療分の被保険者の1人当たりの均等割額を1万5,000円から改正によりまして1万円に改めるものでございます。

  続きまして、同じページの第5条の2の改正では、第2条第2項の改正の中で国民健康保険税の基礎課税額は、所得割額、資産割額、均等割額、世帯別平等割額の合算ということで説明させていただきましたが、この基礎課税額の中の世帯別平等割額、1世帯につき1万7,000円を後期高齢者医療制度の創設に伴い、世帯を特定世帯以外の世帯と特定世帯に区分いたしまして、特定世帯以外の世帯は世帯割額が1万9,000円、特定世帯は9,500円に改めるものでございます。

  この条文の改正の中で聞きなれない言葉といたしまして特定世帯、特定同一世帯所属者という用語が出ておりますが、その内容について簡単にご説明させていただきます。

  例えば夫婦2人、夫76歳、妻72歳ということで、4月以前は国民健康保険に加入していた世帯の場合、4月より夫が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、妻は引き続き国民健康保険に加入しているといった夫婦で別々の制度に加入することとなる場合があります。このように4月で75歳、それ以降75歳に到達することにより、国保から後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険加入世帯が単身となる世帯を特定世帯といいます。そして、4月で75歳、またそれ以後75歳に到達することにより、国保から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日の属する日以降5年を経過するまでの間に限り、同日以降、継続して同一の世帯に属する方を特定同一世帯所属者といいます。夫婦で別々の保険料、税の負担により、急にその世帯に負担がふえることのないよう、特定世帯以外の平等割額を1万9,000円、それから先ほど申し上げましたように特定世帯、国保から後期医療制度への移行で特定同一世帯所属となる高齢者へは、世帯割で課される保険税を移行した月からその年度中及びその翌年度から5年間半額の9,500円にするというものでございます。

  それから、第6条が新たに追加となりまして、第6条では国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援課税額の所得割額を算出する賦課割合、税率を100分の1.3というふうなことで規定しております。

  次に、新旧対照表の3ページをお願いしたいと思いますけれども、第7条が新たに追加となります。第7条では、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金課税額の被保険者均等割額を9,000円と定めています。ほかの条文につきましては、新規に追加された先ほど申し上げました6条、7条の条文の追加がありましたので、条文番号の整理でございます。

  それから、次に4ページをお願いしたいと思います。これも条文番号の整理、字句の整理等に伴うものでありますけれども、第20条、普通徴収税額への繰り入れ、20条の第1項を改める改正ですが、これは特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金の支払いを受けなくなったときには、国民健康保険税は直ちに普通徴収の方法によって徴収する規定がその第20条の中に盛り込まれております。

  次に、5ページをお願いしたいと思います。21条の改正ですが、旧の条文の19条が改正になりまして、条文番号が21条というふうになります。そして、21条の改正では国民健康保険税の減額についてですが、先ほど第2条第2項の改正の中で国民健康保険税の基礎課税額の改正を説明いたしました。

  基礎課税額を56万円から47万円に改正し、後期高齢者支援金課税額の上限額を12万円にする規定の説明を行いましたが、1号のア、イ、ウの改正では、この基礎課税額から減額する額、地方税法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が地方税法第314条の2第2項に規定する金額、市町村民税を課税するときの基礎課税額33万円を超えない世帯、このような世帯を国民健康保険の課税上、6割軽減世帯といいます。先ほどの改正の説明の中で均等割額、世帯平等割額の額の改正を説明いたしましたが、この額の改正に伴う6割軽減世帯の6割減額の額をこの21条では規定しております。

  6割軽減世帯の均等割額で被保険者1人当たり減額する額が改正前の均等割1万5,000円のとき6割の9,000円が減額になっておりますので、今度の改正により均等割額が1万円となるわけですから、6割の6,000円が減額になります。

  改正前の世帯別平等割額1万7,000円のとき、1世帯につき6割の1万200円が減額されてきたものが、後期高齢者医療制度の創設に伴い世帯区分されまして、特定世帯以外の世帯平等割額が1万9,000円に改正となりますので、6割の1万1,400円が減額、そして特定世帯の世帯別平等割額が9,000円に改正されますので、その6割の5,700円が減額されるという規定でございます。

  そして、ウの内容ですが、被保険者に係る後期高齢者支援金の均等割額9,000円でありますので、その6割の5,400円を減額する規定です。

  続きまして、新旧対象表の6ページをお願いしたいと思うのですけれども、国民健康保険税の課税上、所得が33万円以上で33万円プラス政令で定める金額24万5,000円に世帯主を除く被保険者の数を掛けた金額内の所得の世帯を国民健康保険税課税上4割軽減世帯といいますが、この4割軽減世帯の軽減額の改正を2号のア、イ、ウに規定しております。

  アでは、改正前の均等割額が1万5,000円のとき、4割の6,000円が減額になっております。今回の改正により均等割額が1万円となるので、4,000円の減額になります。

  イでは、改正前の世帯別平等割額1万7,000円のとき、1世帯につき4割の6,800円が軽減されてきたものが、先ほども申し上げましたように、後期高齢者医療制度の創設に伴い、世帯区分されて特定世帯以外の世帯の平等割額が1万9,000円に改正となりますので、その4割の7,600円が減額、特定世帯の世帯別平等割額が9,500円となりますので、その4割の3,800円が減額されるという規定でございます。

  そして、ウの内容ですが、これは被保険者に係る後期高齢者支援金の均等割額9,000円となりますので、その4割の3,600円を減額する規定でございます。

  今の説明の中で6割減額の世帯、4割軽減世帯というふうなことで申し上げましたけれども、現在村の国民健康保険の加入世帯の約3割がこの6割・4割の軽減世帯に該当しております。

  そして、続きまして24条の2号を3号に改め、1号の次に次の1号を加えるということで2号として加えられておりますが、これは後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者または制度創設後に75歳に到達する者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者から国民健康保険被保険者となった者、各種保険の被扶養者について、被用者保険の被扶養者であった期間の保険料を賦課されていなかったことに対しまして、国民健康保険被保険者となったことで新たに保険料を負担することとなるため、当該被保険者であった者について2年間、資格取得日の属する月以降2年を経過するまでの間、後期高齢者医療制度と類似の緩和の措置といたしまして、村長において必要と認める者に対し国民健康保険を減免することができるという旧被扶養者に対する要件をそこで規定しております。

  実際に減免措置の内容につきましては、この国民健康保険税条例の専決をさせていただきました後に制定いたしました国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免の取り扱い要綱に被用者保険本人が後期高齢者へ移行したため被扶養者が国保の被扶養者となった場合、2年間は所得割、資産割について免除し、応益割……応益割というのは均等割と平等割でございますけれども、応益割だけを課し、4割軽減世帯に該当する場合は均等割、それから世帯別平等割額が半額となることなどが詳しくこの要綱の中に規定されております。そして、減免につきましては、条例による他の減免の扱いと同様に申請によるものとなります。今のところ、これに該当する方は東秩父では1世帯ぐらいではないかなというふうに考えております。

  議案に戻っていただきまして、議案の3ページの下から3行目から今度は附則の改正になっております。附則の改正の中では、第3条から第6条にかけましては18年度分、19年度分の公的年金等に係る国民健康保険税の減額の特例、所得割額の特例措置の規定がありますので、これは18年、19年のものでございますので削除となります。

  そして、その他といたしましては、後期高齢者医療制度の創設に伴う字句の追加、地方税法の改正に伴う長期譲渡所得、短期譲渡所得、株式の譲渡、雑所得、事業所得等に係る国民健康保険税の課税特例の改正でございます。

  それから、附則といたしまして、この条例改正は、公布の日から施行し、20年度以降の国民健康保険税について適用し、19年度分までの賦課徴収については、従前の例によるというものでございます。

  ただし、附則第12項の改正規定は、条例適用配当等に係る配当所得の規定が平成22年1月1日からの適用となりますので、同じように平成22年1月1日の施行となります。

  今ずっと改正の条文について説明させていただきましたけれども、その主なものとしてお手元にA4で1枚、「国民健康保険税条例の一部改正の要点」というふうなことで差し上げてあるかと思いますけれども、今ご説明した内容が一通り一覧表の中で説明させていただいてあります。

  その主なものといたしまして、一部改正の要点の中で主な改正点につきましては、先ほどご説明させていただきましたので省略させていただきたいと思いますけれども。

  そして、その次の「上記の改正点の明細」というふうなことで、1番として課税額の変更というものがあります。この中には、先ほども説明させていただきましたように国民健康保険税は現在医療分と介護分で構成されておりますけれども、その中に後期高齢者支援金課税分が追加されるというふうなことの内容でございます。

  そして、続きまして、お手元に差し上げてある資料の(2)「課税賦課限度額が変更になります」ということでございますけれども、これは先ほど第2条の改正の中で説明させていただきましたけれども、医療分は改正前が56万円だったものが今回の条例改正で47万円というふうになります。それから、介護分は改正がありませんが、後期高齢者支援分として、今度は限度額が12万円というふうなことで設定されますので、改正前のときには65万円だったものが今度は医療分、介護分、後期高齢者支援分を合計いたしますと68万円というふうなことになりますので、実際には3万円の引き上げということになります。

  それから、(3)といたしまして「所得割の賦課割合が変更になります」というふうなことで、先ほど第3条、第6条の改正で説明させていただきました賦課割合の変更がそこに載っております。医療分、改正前は100分の7.0だったものが改正後は100分の6.5になります。そして介護分は改正がありません。ありませんが、後期高齢者支援分として100分の1.3の所得割の賦課割合が追加されますので、改正前は医療分、介護分で100分の8.2だったものが、今度は改正後は100分の9.0というふうなことで、100分の0.8の賦課割合が上昇するというふうなことでございます。

  それから、(4)番といたしまして「被保険者の均等割額が変更になります」というふうなことで、先ほど第5条、第7条の改正の中で説明させていただきました均等割額が医療分が改正前は1万5,000円、改正後は1万円、介護分は変更ありません。そして、後期高齢者支援分が追加になりまして、均等割額が9,000円というふうなことになりまして、改正前は医療分と介護分合わせて2万7,000円だったのですけれども、改正後は医療分、介護分、後期高齢者支援分の合計になりますので、3万1,000円になるというふうなことでございます。

  そして、(5)番といたしまして「医療分の被保険者世帯別平等割額が変更になります」というふうなことで、5条の2の中で説明させていただきました。改正前のときには1万7,000円だったわけでございますけれども、後期高齢者医療制度に伴いまして特定世帯以外と特定世帯に区分されまして、特定世帯以外が1万9,000円、特定世帯が9,500円というふうなことになります。

  それから、2番といたしまして、特定世帯、国民健康保険税の減額、そして特定世帯に係る減額措置を定めるというふうなことで、アといたしまして「被保険者均等割額(6割軽減の者)が変更になります」というふうなことで、軽減額の変更がそこにうたってあります。医療分として改正前は9,000円が減額されていたものが、今度は医療分として6,000円になります。そして、介護分は変わりなくて後期高齢者支援分は5,400円の減額というふうなことで、改正前は1万6,200円軽減されていたものが今度は6割軽減世帯につきましては1万8,600円の軽減になるというふうなことでございます。

  それから、「被保険者均等割額(4割軽減の者)が変更になります」というふうなことで、これは第21条の2号の改正の中でご説明させていただきましたように、そこの表に上がっているような割合で軽減になります。

  それから、ウといたしまして「被保険者世帯平等割額(医療分)が変更になります」というふうなことで、これは21条の1号、2号の改正の中で説明させていただきまして、そこの表にありますように6割軽減の者、また4割軽減の者というふうなことで後期高齢者医療制度の創設に伴いまして世帯区分されて、それぞれの改正後の金額がそこに載っております。

  そして、ちょっと字が細かくなるかと思いますけれども、その下に「国民健康保険税課税状況」というふうなことで載せさせていただきました。平成19年度の調定額で申し上げますと、医療分の国民健康保険税が8,075万7,000円、納税者が1,259人でございますので、単純にこれを割り返すと1人当たり6万4,100円が国民健康保険税の中の医療分です。それから、介護分の調定額が862万円、納税者が459人ですから、単純に割り返しますと1人1万8,800円。先ほどの医療分と介護分を合わせますと1人当たり8万2,900円の保険税になるかと思います。これはただ単純に調定額を割り返したものでありますので、その世帯の状況、資産割、また所得等によって各世帯によって変わってきますので、ただ単にこういう数字が出たというふうなことでご理解いただきたいと思います。

  そして、20年度の調定額を今回の改正に基づきまして推計させていたしました。ご存じのように、国民健康保険税の場合には前年度の所得に対して国民健康保険税を課税しておりますので、20年度の調定額の推計といいましても18年度の所得に対しまして20年度の改正の所得割、均等割額、平等割額等を加味いたしまして算出した数字でございます。医療分が7,280万8,000円、納税者は先ほど申し上げました1,259人ですから、1人当たりに割り返すと5万7,800円、介護分が862万円、459人です。介護分は改正はありませんので、19年度と20年度同じ1人当たり1万8,800円。そして後期高齢者支援分が追加になりますので、これの推計の調定額が1,777万5,000円、納税者は1,259人になりますので、1人当たり1万4,100円。これを医療分、介護分、支援分を20年度分として合計いたしますと9万7,000円というふうなことになります。ですから、単純に19年度と20年度の調定額から算出した平均的な国民健康保険税の納税額になるかと思いますけれども、1人当たり8,000円程度の増額になるかと思われます。

  ただし、8,000円増額になりますというふうなことを申し上げましたけれども、40歳以上65歳未満の方は国民健康保険税の中の医療分、そして介護分、後期高齢者支援分、3つの要件が該当いたしますので、その人の場合にはこのくらいになるのではないかなというふうなことで想定しています。

  そして、参考といたしまして6月1日現在の国民健康保険の加入世帯ですけれども、村の世帯の50%が国民健康保険に加入しています。それから、人口といたしましては、村の人口の約30%が国民健康保険に現在加入しております。

  そして、一番下のほうにさらにあるのですけれども、「医療給付費の動向」というふうなことでちょっとそこに載せさせていただいております。国民健康保険の一般被保険者の医療給付費は、平成18年度が1億8,154万円で、19年度は1億6,915万円で、前年度に比較いたしまして1,239万2,000円減額になっております。

  一般被保険者の分の医療費は減額になっておりますけれども、退職被保険者の医療給付費、退職者というのはご存じのように会社を退職されて20年以上厚生年金をかけていた方、また40歳以上10年以上厚生年金の掛け金をかけていた方で会社を退職された方が対象になるわけですけれども、その人の医療費は18年度が1億1,284万7,000円でしたけれども、19年度の場合には1億3,379万1,000円というふうなことで、約2,094万4,000円の増額になっております。

  それからまた、さらには老人保健医療給付費というふうなことで、老人保健ですから75歳以上の方のかかった医療費の医療給付費でございますけれども、18年度が3億9,833万5,000円、19年度は4億2,030万9,000円というふうなことで、老人保健医療給付費も前年に比較いたしまして2,197万4,000円というふうなことで伸びております。こんなふうな医療費の給付費の動向でございますので、ご承知おきいただきたいと思います。

  そして、後期高齢者医療制度が4月から始まったわけでございますけれども、現在国民年金、4月支給分、6月支給分、8月支給分の中から特別徴収、年金を18万以上もらっている方に対しまして保険料を特別徴収させていただいております。その金額が1,179万600円というふうなことで、これに対する保険料の納税者が420人でございますので、単純にこれを割り返すと1人当たり2万8,000円というふうな保険料になっております。

  ただ、今これはただ単に18年度の所得に対して保険料を賦課して特別徴収させていただいておりますので、3回の保険料からの天引きで2万8,000円という金額になっておりますけれども、今後普通徴収、またさらには被扶養者の場合には9割減額の1割というふうな負担になっておりますので、そういう方たちの保険料等が算出されまして、またそれらの方の納税者が出てくるとこの2万8,000円という金額はぐっと減ってくるのではないかなと思われます。

  また、新聞、それから報道等でご存じかと思いますけれども、後期高齢者医療制度につきましては、保険料の納税につきましては国のほうでもいろいろな減額措置を考えているようでございますので、まだ後期高齢者医療制度につきましては正直なところ細かい数字が算出できないのが現状でございますので、このような数字を参考にしていただけたらと思います。

  以上が国民健康保険税条例の改正の内容についての説明でございますので、よろしくご審議をお願いしたいと思います。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。今事細かく説明いただきましたが、この提案理由にもありますように後期高齢者医療制度の創設に伴い改正されたわけですけれども、この後期高齢者医療制度というのはお年寄りいじめの本当にひどい制度だというふうに思います。そういう制度の中で新たに特定世帯というのが出てきたと思うのですけれども、この特定世帯というのはこの村に何世帯ぐらいあるかわかりますか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(眞下春男君) 済みません。今のところまだ細かい数字がちょっと集計できておりませんので、また後ほど資料として提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第36号 専決処分の承認を求めることについて(東秩父村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

  本案を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(足立理助議員) 挙手多数。

  よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

  暫時休憩します。

                                      (午前11時49分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              



△議案第37号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例)



○議長(足立理助議員) 日程第7、議案第37号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第37号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が一部改正されたことに伴い、東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  倉林住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 倉林 均君登壇〕



◎住民福祉課長(倉林均君) それでは、東秩父村重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の内容の説明を行います。

  今村長から提案理由のあったとおりでございます。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正施行に伴い、新たな医療支援給付が開始されたことに伴い、当該給付を受ける者について重度心身障害者医療費助成対象者から除外することになりましたので、第3条第2項第2号にこのことを加える改正でございます。その他の部分については、字句の一部修正を行う改正でございます。

  附則としまして、この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するものでございます。

  なお、当東秩父村においては中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に該当する方は、現段階ではおりません。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第37号 東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第38号 東秩父村こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例



○議長(足立理助議員) 日程第8、議案第38号 東秩父村こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第38号 東秩父村こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  埼玉県乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、東秩父村こども医療費支給に関する条例の一部を改正したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  倉林住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 倉林 均君登壇〕



◎住民福祉課長(倉林均君) それでは、東秩父村こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の内容の説明を行います。

  ただいま村長が提案理由で申し上げたとおりでございます。埼玉県乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の一部が改正されましたので、それに伴い、法令に準ずる要綱等による公費負担医療の給付も助成対象の一部負担金から控除することを明確にするための改正を第2条と第9条でそれぞれ行うものでございます。

  附則としまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。ちょっとお聞きしたいのですけれども、9条中「偽りその他不正の手段により支給を受けた者があるとき」の部分の「不正」というのはどういうことをいうのですか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  倉林住民福祉課長。



◎住民福祉課長(倉林均君) 不正というのは、通常の医療費支給事業の申請に基づく支払いに偽りがあった行為を不正ということでございますので、通常の行為ではないということでございます。よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第38号 東秩父村こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第39号 東秩父村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例



○議長(足立理助議員) 日程第9、議案第39号 東秩父村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第39号 東秩父村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が一部改正されたことに伴い、東秩父村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  倉林住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 倉林 均君登壇〕



◎住民福祉課長(倉林均君) それでは、東秩父村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の内容説明を行います。

  ただいま村長が提案理由で申し上げたとおりでございます。平成20年4月から中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正法が施行されることになったこと等に伴い、第3条第2項にこの中国残留邦人等に関する医療費支援給付の条文を加える改正でございます。その他につきましては、法令に準ずる要綱等公費負担医療の給付も助成対象となる一部負担金から控除することを明確にするための語句の一部修正でございます。

  附則としまして、この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するものでございます。

  なお、先ほど申し上げましたとおり、当東秩父村におきましては中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に該当する方は、現段階ではおりません。よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第39号 東秩父村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第40号 平成20年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)



○議長(足立理助議員) 日程第10、議案第40号 平成20年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第40号 平成20年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ716万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,816万円といたしたいとするものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  眞下保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 眞下春男君登壇〕



◎保健衛生課長(眞下春男君) それでは、老人保健特別会計の補正予算の内容について説明させていただきます。

  老人保健特別会計では、19年度が終了し、決算となりましたので、それぞれの負担区分に応じまして歳入歳出予算を編成したものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、恐れ入りますけれども、予算書の5ページをお開きいただきたいと思います。歳入からですけれども、2款1項1目国庫支出金の医療費負担金でございますけれども、249万9,000円の増額となります。これは過年度分であります。19年度中の医療給付費に対する国庫負担金でございます。

  それから、5款1項1目繰越金、収支の結果、繰越金が466万1,000円出たということでございます。

  続きまして、6ページ、歳出のほうをごらんいただきたいと思います。3款1項1目償還金ですが、社会保険診療報酬支払基金からの給付金と審査支払手数料、老人保健医療給付費県負担金が19年度中に事業予定支出よりも多く交付されておりましたので、社会保険診療報酬支払基金に3万7,000円、老人保健医療給付費県負担金に155万4,000円、それから審査支払手数料分として5,000円、合計いたしまして159万6,000円を償還するものでございます。特に社会保険診療報酬支払基金への償還は8月に償還するものでございますので、今回の6月補正予算をお願いしたわけでございます。

  それから、続きまして3款2項1目繰出金ですが、一般会計から繰入金を当初見積もりましたが、平成19年度が終了し、決算となりましたので、一般会計への繰出金が556万4,000円ということでございますので、その額をここに計上させていただきました。

  よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第40号 平成20年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第41号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について



○議長(足立理助議員) 日程第11、議案第41号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第41号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、提案理由の説明を行います。

  皆野・長瀞水道企業団が解散したこと、秩北衛生下水道組合が名称を変更したこと、朝霞市が平成21年4月1日から埼玉県市町村総合事務組合規約第4条第3号に掲げる事務を共同処理すること及び組合議員の選出方法等に関して規定を整備するため、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  梅澤総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 内容をご説明いたします。

  先ほど村長から提案理由の中で説明がございましたが、重複いたします。先ほどの提案理由の中ですべて網羅されておりますので、大変恐縮ですが、簡単にご説明をさせていただきます。

  まず、規約を変更する場合には地方自治法の定めにより知事の許可が必要となることはご承知のとおりですが、その協議につきましては議会の議決を必要とし、その議案の提出が本日の議会となっているところでございます。

  埼玉県市町村総合事務組合は、今までの退職手当組合、消防災害補償組合等が解散統合され、平成18年の10月1日に設立されている総合事務組合でありますが、その規約の一部を変更するものでございます。

  変更点は大きく分けて3点ほどあるわけですが、内容をご説明申し上げたいと思います。

  まず第1点目は、先ほど村長が提案理由でも述べましたとおり、組合を組織する一部事務組合の解散及び名称変更でありまして、皆野・長瀞水道企業団が平成20年の3月31日に解散統合し、秩北衛生下水道組合が平成20年4月1日から皆野・長瀞上下水道組合に名称を変更したためのものでございます。

  第2点目は、組合で行う共同処理事務の新規加入で、朝霞市が平成21年4月1日から交通災害共済事業へ新規に加入するためのものでございます。

  第3点目は、組合議会議員の選出方法等の変更です。これは、組合議員の選出方法に関しての規定を整備するために行うものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第41号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第42号 東秩父村教育委員会委員の任命について



○議長(足立理助議員) 日程第12、議案第42号 東秩父村教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第42号 東秩父村教育委員会委員の任命について、提案理由の説明を行います。

  委員の関根高義氏が平成20年7月31日をもって任期満了となるので、新たに福島重次氏を任命したいので、この提案をするものでございます。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  本案は人事案件ですので、討論を省略して直ちに採決いたします。

  これより議案第42号 東秩父村教育委員委員の任命についてを採決いたします。

  本案に原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

                                              



△諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて



○議長(足立理助議員) 日程第13、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の説明を行います。

  人権擁護委員の稲葉日出夫氏が平成20年12月31日をもって任期満了となるので、同氏を再度推薦いたしたく、この提案を行うものでございます。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  本案は人事案件ですので、討論を省略して直ちに採決いたします。

  これより諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。

  本案に原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

                                              



△埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議員選挙



○議長(足立理助議員) 日程第14、埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議員選挙を行います。

  埼玉県後期高齢者医療広域連合は、県内の全市町村で組織し、75歳以上の方が加入する医療制度で、保険料の決定や医療給付などを行う特別地方公共団体です。この広域連合議会議員のうち町村議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることになりました。

  この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市町村議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第31条第2項の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

  そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第31条第2項の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、選挙結果の報告については、会議規則第31条第2項の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。

  選挙は投票で行います。

  議場を閉鎖します。

               〔議場閉鎖〕



○議長(足立理助議員) ただいまの出席議員は10人です。

  次に、立会人を指名いたします。会議規則第30条第1項の規定によって、立会人に神田良平議員、浅見初惠議員、江原宏議員を指名いたします。

  候補者名簿を配付します。

               〔候補者名簿配付〕



○議長(足立理助議員) 候補者名簿の配付漏れはありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 配付漏れなしと認めます。

  投票用紙を配付します。

  念のために申し上げます。投票は単記無記名です。

               〔投票用紙配付〕



○議長(足立理助議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

               〔投票箱点検〕



○議長(足立理助議員) 異状なしと認めます。

  ただいまから投票を行います。

  事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票をお願いします。

               〔投  票〕



○議長(足立理助議員) 投票漏れはありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 投票漏れなしと認めます。

  投票を終わります。

  開票を行います。

  神田議員、浅見議員、江原議員の開票の立ち会いをお願いします。

               〔開  票〕



○議長(足立理助議員) 選挙結果を報告いたします。

  投票総数   10票

  そのうち有効投票   10票

      無効投票   0票です。

  有効投票のうち

    小坂 裕候補   8票

    佐伯由恵候補   2票

  以上のとおりです。

  議場の閉鎖を解きます。

               〔議場開鎖〕

                                              



△閉会中の所管事務調査の申し出について



○議長(足立理助議員) 日程第15 閉会中の所管事務調査の申し出についてを議題といたします。

  総務産業常任委員長から、お手元に配付いたしました特定事件について閉会中の所管事務調査の申し出がありました。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の所管事務調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の所管事務調査とすることに決定いたしました。

                                              



△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(足立理助議員) 日程第16 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

  議会運営委員長並びに文教厚生常任委員長から、お手元に配付しました特定事件について閉会中の継続調査の申し出がありました。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  本定例会で議決されました議案等の条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任することに決定いたしました。

                                              



△閉会について



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  本定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

  ここで村長からあいさつのため発言を求められています。これを許可いたします。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 平成20年第3回東秩父村議会定例会も極めて熱心なご審議の末、すべて原案どおり可決をしていただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。

  なお、ここで少し時間をいただきまして、来る9月6日で任期の満了いたします村長の職務についての私の所見を申し上げたいと存じます。

  さきの3月の議会において、神田議員さんよりの一般質問で次期村長への意思をただされました。その折、6月の議会までには十分検討して態度を明らかにすると申し上げておりました。議員にはその折、山積する課題、特に進展していない市町村合併のこともあり、ぜひ続けてほしいというお話をいただきました。また、先日は9名の議員の皆様にはわざわざ拙宅までお越しいただき、せめて東松山市との合併問題が片がつくまで引き続き務めてほしいという要請もいただきました。微力な私にかかる信頼を寄せていただきますことは、まことに身に余る光栄でございまして、心から感激をいたしておるところでございます。

  思い返してみますと、1期目の後半に市町村合併の具体的な動きが始まりまして、任期の終わり間際にはかなりの進展をいたしておりましたので2期目も引き続き担当させていただくことにいたしましたが、その直後に破綻をしてしまいました。その後、2期目内には合併ができると思い進めてまいりました東松山市との合併も、意に反し、まだ成就せず、皆様を初め村民の皆様に対しまことに申しわけなく思うと同時に、非常に私も残念に思っております。しかし、最近に至り、東松山市議会の合併を推進しようとする議員の方々に熱心に動き始めていただいておりますので、法定期限内には何とか実現していただくことを念願いたしております。

  私も重々その責任は感じておりますが、何せ今73歳と6カ月の高齢になりました。そして、特に老人性の難聴がますます進行いたしております。10年ぐらい前から右の耳は少し不自由になりまして、会議等では補聴器を使用いたしておりましたけれども、数年前から右の耳は全く聞こえなくなりました。補聴器も役に立たない状態でございます。そのころから左の耳も少し不自由になってまいりまして、補聴器を使用してまいっておるわけでございますが、最近ますます難聴の度合いが進み、昨今は日常の会話にも差し支えることが多くなってまいりました。このことから熟慮いたしましたが、今後も遺漏のない村政の責務に耐えられるかという自信がぐらついてまいりまして、結局、今期限りで引かせていただくことに決意をいたしました。

  2期8年、皆様には全面的なご協力及びご指導を賜りましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。

  また、引き続き村政を担当してほしいという皆様のせっかくのご推挙にも報いることができないことをまことに心苦しく、心からおわびを申し上げる次第でございますが、何とぞご了解を賜りますようお願い申し上げます。

  まことにありがとうございました。



○議長(足立理助議員) 以上、村長のあいさつを終わりました。

  よって、東秩父村議会会議規則第6条により、本日をもって閉会することとしたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(足立理助議員) これにて平成20年第3回東秩父村議会定例会を閉会といたします。

  ご苦労さまでございました。

                                      (午後 1時43分)