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埼玉県 東秩父村

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月11日−委員会調査報告、一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−委員会調査報告、一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−







平成19年 12月 定例会(第5回)





         平成19年第5回(12月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                      平成19年12月11日(火曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 委員会調査報告                                  
 日程第 5 一般質問                                     
 日程第 6 議案第52号 東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
 日程第 7 議案第53号 村長及び副村長の給与等に関する条例及び東秩父村教育委員会教育長の給与
              等に関する条例の一部を改正する条例                 
 日程第 8 議案第54号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例         
 日程第 9 議案第55号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について 
 日程第10 議案第56号 平成19年度東秩父村一般会計補正予算(第2号)           
 日程第11 議案第57号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)       
 日程第12 請願第 2号 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採択を
              求める請願書                            
 日程第13 請願第 3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回等の意見書提出を求める請願書     
 日程第14 陳情第 1号 原爆症認定制度を抜本的に改めることについての陳情書         
 日程第15 選挙第 6号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙                
 日程第16 閉会中の継続調査の申し出について                         

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   副 村 長   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君
  会計管理者   野  澤     進  君   税 務 課長   高  野  守  生  君

  住 民 福祉   眞  下  春  男  君   保 健 衛生   倉  林     均  君
  課   長                   課   長

  振 興 課長   鷹  野  法  邦  君   建 設 課長   礒  田  行  雄  君

  教育委員会   関  根     功  君
  事 務 局長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(足立理助議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、平成19年第5回東秩父村議会定例会を開会します。

  これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時59分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(足立理助議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(足立理助議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の署名議員は、会議規則第110条の規定により、2番、上田勝彦議員、3番、飯野明議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(足立理助議員) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。

  江原議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 江原 宏議員登壇〕



◆8番(江原宏議員) おはようございます。議長の指示により、12月定例会の会期についてご報告いたします。

  去る12月5日、議会運営委員会を開催し、協議の結果、本定例会の会期は本日12月11日と12日の2日間とすることに決定いたしました。

  なお、本定例会に付された村長提出議案は6件ですが、その他報告、一般質問、選挙、請願の審査等、審議案件は多岐にわたっております。質疑等の審議に要する十分な時間を確保してありますので、住民の代表機関にふさわしい中身のある活発な議論を議員各位にお願いいたしまして、委員長の報告といたします。



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日11日から12日までの2日間としたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日11日から12日の2日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(足立理助議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第52号 東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例外9件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了解ください。

  次に、監査委員から平成19年8月分から平成19年10月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、9月定例会後の議会活動について報告をいたします。これについてもお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) おはようございます。

  本日、平成19年第5回の東秩父村議会定例会を招集申し上げたところでございますが、議員の皆様方には全員のご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

  先ほど議会運営委員長さんからご報告ありましたように、本定例会に付議いたしますのは、議案第52号東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例外5件でございます。慎重なるご審議の上、原案のとおり可決いただきますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、招集のあいさつといたします。



○議長(足立理助議員) 以上で、諸報告及び村長の招集のあいさつを終わります。

                                              



△委員会調査報告



○議長(足立理助議員) 日程第4、委員会調査報告を議題といたします。

  総務産業常任委員会において行った閉会中の所管事務調査についての報告書が2件提出されておりますので、お手元に配付いたしました。

  副委員長に報告をお願いします。

  神田総務産業常任副委員長。

               〔総務産業常任委員会副委員長 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) おはようございます。議長から調査報告をせよとの命でございますので、委員会の調査報告をさせていただきます。

                                       平成19年12月11日

  東秩父村議会議長 足 立 理 助 様

                                 東秩父村議会総務産業常任委員会

                                 副委員長    神 田 良 平

                委 員 会 調 査 報 告 書

  本委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告させていただきます。

                       記

 1、調査研究事項

    山野草を中心とした花き栽培の状況について

 2、調査の概要

    平成19年11月13日火曜日、群馬県吾妻郡六合村の「花楽の里」を訪問し、山野草を中心とした花き

   栽培の状況について調査研究をいたしました。

 3、調査の結果

  1)六合村の概要

    六合村は、群馬県の北西部に位置し、東は中之条町、南は東吾妻町及び長野原町、西は草津町、北

   は新潟県栄村及び長野県山ノ内町に接しています。

    村の総面積は202.81k?で、当村の約5.5倍の広さを持っているが、92%が山林原野で占められており、又、総面積の80%が国有林で占められています。地形は急峻で、標高600m〜2,300mにおよび、白砂川が支流の長笹川とガラン沢を集めて村を貫流し、川に沿って集落が点在しています。

    人口は、平成19年4月1日現在で719世帯、1,853人となっており、昭和30年のピーク時人口4,383人と比較すると42%まで落ち込んでいる。産業別就業の状況は、平成17年国勢調査によると、就業人口920人の内、第1次産業が193人21.0%、第2次産業が170人18.5%、第3次産業が557人60.5%となっています。人口の構成比も、15歳未満14.3%、15歳〜64歳52.7%、65歳以上33.1%と高齢化が進んでいます。

    農家戸数は268戸で、総耕地面積336ha、1戸当たり1.25haとなっています。農耕地は600m〜1,200mの標高に位置し、一部に砂質土壌があるほかは、ほとんどが火山灰土壌であります。

  2)組織の設立

    花き栽培を本格的に始めた昭和63年には数名だった栽培者も、平成4年には33戸に増え、同年3月には「六合村花き生産者連絡協議会」が設立され、栽培農家数も年々増加し、現在85戸になっています。

  3)山野草栽培への取り組み

    バブル景気の頃にはゴルフ場やスキー場開発の計画もあったが、「まずは身近で住民全体で取り組めるもの」ということで、昭和63年から花き(山野草)栽培が始まりました。栽培を始めるに当っては、東京在住のフラワーデザイナー中山晃氏から助言をいただき、「今後需要が見込まれるであろう品目」を選定してもらい栽培を始めました。当初は、村のあちこちで咲いている花が売れることを理解してもらうのに時間を要しました。入会地等に自生するマツムシソウなどの山野草中心の作付けを行ったが、出荷期間が7〜8月と限られてしまうため、現在は園芸品種(アルケミラ・アスチルベ・クリスマスローズ・キンバコデマリ・枝物類等)を取り入れ、長期にわたる出荷ができるよう取り組んでいます。露地栽培が中心であった頃は、霜が降ると出荷する草花が無くなってしまう状況であったが、補助事業を活用してパイプハウスを導入し、家庭用石油ストーブを併用することにより春と秋の出荷期間を延長し、冬季の出荷量を増加させ、また金額的にも増加しています。

  4)出荷及び販売状況

    六合村で山野草の栽培が始まった頃は、市場の大型化が図られている時期で、山野草等のいわゆるマイナーな作物は市場での取扱量が少なく、単価を維持するため市場を分散して出荷していたが、最近では情報を元にした販売が中心で、大型市場と連携をとりながら、出荷品目、出荷量等を決めて出荷しています。

    出荷数量及び販売金額については、平成2年には4,200箱、1,200万円であったが、平成18年には43,532箱、1億4,617万円となっています。比較すると、出荷量で10.3倍、販売金額で12.1倍と順調に業績を伸ばしています。

  5)まとめ

    六合村の農業者のほとんどは高齢者であり、農業後継者は少なく、山野草栽培者も60歳以上の高齢者が中心であるため、比較的手間がかからず軽労働で、高齢者でも栽培出荷できるという利点が、生産者増加に繋がっている要因と思います。また、販売額を伸ばすためには、絶えず市場の動向や消費者のニーズを収集することが不可欠であります。このような不断の努力が実を結び、平成12年には販売目標額の1億円を突破し、現在は2億円を目標に日々努力を重ねています。

    東秩父村においても、六合村の事例を参考にして、花き栽培のますますの発展を望むものであります。

  委員会報告2番目。

                                       平成19年12月11日

  東秩父村議会議長 足 立 理 助 様

                                 東秩父村議会総務産業常任委員会

                                 副委員長    神 田 良 平

                委 員 会 調 査 報 告 書

  本委員会では、下記の事項について調査研究をいたしましたので、その概要を報告いたします。

                       記

 1、調査研究事項

    財団法人さかきテクノセンターの実施している事業内容について

 2、調査の概要

    平成19年11月14日水曜日、長野県埴科郡坂城町「財団法人さかきテクノセンター」を訪問し、センターで実施している事業内容について調査研究をいたしました。

 3、調査の結果

  1)坂城町の概要

    坂城町は、長野県の中東部に位置し、南と東は上田市、北は千曲市に接し、四方を山に囲まれた盆地の形状をしています。町の中央を南北に貫流する千曲川を底辺にして東西に扇状地を形成し、千曲川の東側をしなの鉄道と国道18号線が、また、西側を主要地方道長野―上田線が貫通しています。さらに、東側の山並みに沿って上信越自動車道が走り、坂城ICが平成8年11月4日から供用開始されています。

    町の総面積は、53.64k?で、東秩父村の1.44倍あり、その内47.1%を山林原野が占めています。世帯総数は5,608世帯、人口は16,599人であります。なお、この町は、長野県全域より従業員が通勤しており、夜の人口より昼間の人口が多いそうです。

    耕地は肥沃で、畑地には果樹園、水田は主に千曲川沿いに南北に営まれ、特に町西部の水田地域ではガラスハウス等による花き栽培(バラ・カーネーション)を主体とした施設園芸が盛んであります。また、東部の畑作地域では、リンゴやブドウの果樹栽培が行われています。

    坂城町は、人間国宝の故「宮入行平刀匠」の生地であり、多くの門弟を輩出したことでも知られており、「鉄の展示館」にその作品等が展示されています。

  2)坂城町の工業の概要

    坂城町の工業の元となるのは、昭和16年頃から主要数社が疎開して来ました。そこに勤めた農家出身の人達が技術を習得し、そこから独立をして新たな企業を起こし、現在に至っています。

    現在の町全体の事業所数は295社、従業員数5,495人、製造品出荷額1,222億1,198万円、粗付加価値額497億6,328万円となっています。

    業種別構成は、一般機械器具136社46.1%、電気機械器具20社6.8%、プラスチック製品36社12.2%、金属製品20社6.8%、輸送用機械器具15社5.1%、食料品12社4.1%、精密機械器具7社2.4%、その他49社16.6%となっています。

    従業員規模別構成は、1〜3人133社45.1%、4〜9人83社28.1%、10〜19人37社12.5%、20〜29人16社5.4%、30〜49人3社1.0%、50〜99人8社2.7%、100〜299人11社3.7%、300人以上3社1.0%となっています。

    この295社の中には、世界初の「全油圧式ミニバックホー」や、工作機械「射出成型機」を自主開発し海外へ輸出している企業があります。

    このように、坂城町の工業の特徴は、?多様な業種構成、?主導的企業から相対的に独立した中小企業群の存在、?FA化による高付加価値化の実現、?世界的市場をもつ研究開発型企業の存在が挙げられます。

  3)さかきテクノセンターの実施事業

   ?人材育成支援事業

     産(産業界)・学(信州大学繊維学部)・官(町産業振興課、町商工会、テクノハート坂城協同組合、さかきテクノセンター)の研究機関から研究者や専門技術者を講師として招き、経営や技術に関する専門的知識を習得するための研究を行っています。また、パソコン実践研修会など各種セミナーのほか、テクノ交流サミットやフォーラム、講演会を行っています。

   ?試験・計測事業

     試験・測定技術の向上を図るため、計測技術研修及び試験・測定の支援をするほか、各種試験測定機器を備え、企業の共同利用に供しています。

   ?技術高度化支援事業

     地域内企業の抱える研究開発や共同研究、技術的相談等に対しての助言・相談等に応じるよう当センターにコーディネーターを置き、コーディネートを行っています。そして、より高度な問題については解決できる機関等への斡旋を行うなど、技術的課題の解決を支援しています。

   ?企業交流事業

     地域内の各企業の発展のため、企業間または産・学・官の交流を行っています。新春祝賀会をはじめ、地域内懇談会、大学の先生等との懇談会、他地域商工団体との懇談会、行政との懇談会等を開催しています。

   ?情報の収集・提供事業

     地域の企業が必要とする発注情報検索システム(中小企業支援ポータルサイトシステム)を導入し、また、解説書付きビデオソフトや専門図書を備えたテクノライブラリーを開放し、無料で貸出しを行っています。

  4)まとめ

    坂城町では、町の主要産業である工業の振興を支援するため、工場誘致条例及び商工業振興条例の制定、工場適地・低開発地域工業開発地域の指定、補助金制度、町の資金斡旋制度、保証料・利子補給制度等を実施し、また、坂城町工業のシンボルとしてテクノセンターを建設し、各種の事業を精力的に実施することによりハイテク化を図り、世界に通用する付加価値の高い製品を生み出すことに成功しました。町を挙げての振興策はもとより、各企業の努力により現在の地位を確立出来たものと思います。

    新製品の開発は、発想の転換や異業種との組み合わせ等のアイデアにより生れるものと思います。ご説明くださいました「さかきテクノセンター長 植木芳成氏」から、「東秩父村和紙の里においても、和紙と他の物を組み合わせた新しい用途の開発が必要ではないか」とアドバイスをいただきました。新しい物はちょっとしたヒントで生れますので、和紙の新用途が開発されることを切望するものであります。

  以上、2つの調査報告を申し上げました。

  当日は鈴木委員長がよんどころなく欠席しまして、私が代行させていただいたものですから、副委員長の私が調査報告をさせていただきました。

  調査報告を終わります。



○議長(足立理助議員) これにて、総務産業常任委員会調査報告を終わります。

                                              



△一般質問



○議長(足立理助議員) 日程第5、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 浅 見 初 惠 議員



○議長(足立理助議員) 通告順に従って質問を許します。

  6番、浅見初惠議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。通告に基づいて一般質問を行わせていただきます。

  まず最初に、台風等の自然災害の被害者支援についてお聞きします。関東地方を直撃した台風19号が過ぎ去ったある日、皆谷の湯の木の人から、台風の被害を受けたところについて工事の説明があるから見にきてほしいとの連絡がありました。行ってみて、余りのひどさに驚きました。工事費も相当かかりそうです。しかも工事費は皆自己負担とのこと、そこに居合わせた人が、私の家がこんなになったらどうしよう、直すお金もないし、かといってここを出ていくわけにもいかないと、不安そうに話しておられました。自然災害で被害を受けたとき村の対応はどうなっていますか。また、高齢世帯が被害を受けたとき、経済的な面はもちろんですが、壊れた家屋の後片づけ等大変な労力が必要になります。高齢化が進む中、災害復旧基金を創設するとか、被害の後片づけを手伝うボランティア制度をつくるとか、特に経済的、肉体的に大変な高齢者世帯が被害を受けたときの対応を特別に考えていく必要があるかと思いますが、村としては何か対応策考えておられますか。

  次に、後期高齢者医療制度について質問します。現在のうば捨て山と言われるこの制度、ある人は、一家団らんの楽しい夕食時に、高齢者だけを離れに引き離すようなもの、そこの離れが温かくておいしいごちそうが用意されているのならまだしも、寒くて冷たいところだと言われました。私も全くそのとおりだと思います。そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が財政負担し、高齢者から支払える範囲で十分な医療が受けられるようにすべきです。それなのに75歳以上のすべての人から、しかもサラリーマンの息子さんなどの扶養家族になっている人も保険料を負担することになり、年金が月額1万5,000円以上の人は介護保険料と一緒に天引きされます。月額1万5,000円以下の年金の人は窓口で保険料を納めますが、保険料を滞納した場合、保険証を取り上げられ、お医者さんの窓口で一たん医療費を全額支払わなければならない資格証明書に変えられます。これでは安心して病院に行くこともできません。しかもこの制度、受けられる医療が制限され、保険のきく医療も1カ月当たりの上限が決められます。そのため診療の回数や出される薬が制限されたり、高齢者は貧しい医療しか受けられなくなります。こんなひどい高齢者いじめの制度は廃止するしかありません。しかし、来年4月開始に向け準備は進められています。

  そこで、お聞きします。この村での保険料は幾らになりますか。また、国保料より高くなる人はいますか、いるとしたら何人ぐらいいらっしゃいますか。また、保険料を滞納すると資格証明書が発行されますが、現在村の国保では資格証明書は発行されていません。この制度のもとでは発行されるようになるのですか。この資格証明書の発行については以前も質問したと思うのですが、私の聞き漏らしで聞き落としていたので、もう一度質問させていただきます。

  次に、乳幼児医療費制度について質問します。最近子供さんが保育園に入園する年齢になったことや、小学校へ入学する年齢になったことで、村に転入してくる人と話す機会がありました。やはり乳幼児の医療費制度についてはちょっと関心があるようです。今多くの自治体が乳幼児の医療費の無料化の年齢の拡大を図るなど、子育て支援に努力しています。そして、県も乳幼児医療費支給事業補助金を6歳まで拡大しました。村は現在6歳まで乳幼児の医療費無料になっています。村が負担していた分を一部自己負担金の廃止のために使うことができないでしょうか、お聞きいたします。

  次に、小学校の統合について質問します。今年も12月1日に七つの祝いが行われました。今年の1年生は東小が13名、西小が12名の合わせて25名です。教育的なことから考えれば、1年生のクラス編成としてはちょうどいい人数ではないかと思います。ずっとこの人数が続いていくのならいいと思いますが、残念なことに年々減っていく状況にあります。そういう中では近い将来東と西の統合ということも考えなければならないと思います。すぐに結論を求めるものではありませんが、白石分校を休校にするときもそうでしたが、学校の将来を決めるときは、地域のこともあり、相当な労力と時間が必要となります。今から東秩父村の学校の将来を、統合も含め学校のあり方をどのように考えておられますか。

  以上についてご答弁お願いいたします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  1の災害に対する支援についてでございますが、今村ではこうした自然災害等につきましては、支援の制度が条例で幾つか定められております。その1つの条例は、災害弔慰金の支給等に関する条例、条例集は皆さん方にも配付してございますので、ごらんいただきたいと思いますが、この災害の弔慰金の支給等に関する条例によりまして、自然災害で災害をこうむった場合には、死亡した場合とか、あるいは家屋に損壊を受けた場合とか、その程度に応じまして弔慰金、あるいは見舞金等を支給するということになっております。これは国の災害対策基本法に基づく災害弔慰金の支給等に関する法律という国の法律があるわけでございますが、この法律、あるいはこの法律の施行令等に基づいて自治体に義務づけられております弔慰金の支給等に関する規定の条例でございます。

  このほかに村独自のものとして、東秩父村災害見舞金支給条例というのがございます。普通この村で起きております災害等に対する支給は、この東秩父村災害見舞金の支給条例に基づいて行っておるわけでございます。内容も条例を見ていただければわかるわけでございますけれども、その条例に基づいて見舞金を支給しておるということでございます。さらに、条例には特に盛ってないのでございますが、今までの慣例と申しましょうか、今まで村のほうとして特に住居等で、差し当たっての住居に困るような方の場合には、村のほうでプレハブの住居を用意いたしまして、1年間は無償で貸与するという制度がございまして、これを実施いたしております。

  さらに、日用品等の支給も、すぐに困るようなものについては行っておるわけでございます。後片づけとか、そういう災害に差し当たっての労力等については、今までも共同体としての助け合い等が、村の中でずっと以前から行われておるわけでございまして、近所の人たちで差し当たって生活に支障のないだけの対策というようなものは、近所でできることはやっていただいておるわけでございます。

  今マスコミ等でよく取り上げられております「限界集落」という言葉があるわけなのですが、先日の読売新聞等の発表によりますと、総務省の調査によりますと、過疎地域で日本全国に今6万二千二百有余の集落があるそうでございますが、このうちの10%以上、限界集落というのは高齢者が50%以上になった集落というのを指すそうでございますが、それが6万二千二百有余の集落の中の1割以上になったということでございます。

  中には、そういう共同体としての機能を維持できなくなってきておる、高齢化してできなくなってきておる、そういう集落も出てきておりまして、この調査が始まったのが11年度からでしょうか、18年度までで7年たっておるそうでございますが、この7年間に既に191の集落が消滅したということでございまして、将来2,600ぐらいの集落が消滅するおそれがあるということでございます。幸いこの村は今28.7ぐらいの高齢化率でございますけれども、村内を見回しましても、限界集落に達する、あるいは将来達するだろうと思うような集落というのはないわけでございまして、今までどおりの人たちが、今までのように共同体の意識を持って、お互いに助け合っていけば大丈夫だろうというふうに思っておるわけでございまして、ぜひ住民の皆さんにもそういうお互いの助け合いの精神と申しましょうか、そういうものを維持して、共同体の意識というものを保持続けていただきたいというふうに思っております。

  現在はそういう状況でございまして、特に高齢者に対する対策というものを特別は立てておりませんけれども、現在の行政規模の中では現在の行政としての支援制度、これで妥当ではないかというふうに思っております。確かに復旧等の経済的な負担というのは高齢者等は大変でございますが、この災害弔慰金の支給等に関する条例には、この援護資金の貸し付け等の制度もございます。しかし、これは災害救助法が適用されるような、非常に大きな災害の場合のみ適用されるわけでございまして、一般的な災害、想定できる範囲内の災害、そういうものには適用されておりません。結局今までの災害等を見てみましても、かなり本人の予防に対する心がけというものがあれば、かなり防げるような災害ではないかという気がいたしまして、そういうものに対しては災害救助法は適用になりませんので、結局この条例も適用はできないということでございます。

  村のほうとしても、そういう予防に対しての対策というのはいつもとっておるわけでございまして、例えば今回の災害等につきましても、あるいは大量の水が流れたことが原因でございました。村のほうではそういうことが起きた場合は、すぐに対応できるように村の役場の中に対策本部を設けて、消防団員にも待機をいただき、通報があればすぐにその対応をするという、そういう対応はいつもとっておるわけでございます。したがって、その付近の人か、あるいは本人から、こういう事態があるから来てくれということがあれば、即時それに対応するという体制をとっておるわけでございまして、ぜひそういう、地元の方たちのそういう協力がなければこの対策を立てられないということでございます。

  今回の災害につきましても、1カ所からは、水が入りそうだから何とかしてくれという通報がございまして、消防に出動をお願いして、その対策を講じました。今後もそういう住民の皆さん方からもぜひそういう対応をご協力をお願いし、本人の安全は自分でできるだけ頑張るのだということでやっていただきたいというふうに思っております。以上です。

  それから、2番目の後期高齢者医療制度についてでございますが、これは保健衛生課長が答弁します。それから、3番目の乳幼児医療制度については、住民福祉課長のほうから答弁をいたします。



○議長(足立理助議員) 続いて答弁を願います。

  教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 一般質問にお答えをしたいと思います。

  私のほうに示されました質問は、少子化が進んで今後の小学校のあり方をどうするかということでございます。前にも議会に対しまして、今後の将来を見通した子供の入学数というのを出したことがございますが、それを見てもわかりますように、ご指摘のように20年度入学は26人ということでございまして、21年度が23人、22年度が17人、23年度が16人、24年度が16人、25年度が14人というのが今の見込みでございまして、この数字は東西の合計になっている数字でございます。

  このことで想定されますことは、現在のまま推移すれば、複式学級というようなことになりまして、1年生はともかくですが、2年、3年、4年、5年、これは一遍に先生が1人という事態、それから現在中学校は来年度から3Cと申しまして、3クラス、各学年が1クラスずつになるものですから、その略で3Cと言いますけれども、そうなりますと、中学校に事務員の県費での配分がありません。したがいまして、特別に今お願いをして、3C特配と言いますけれども、この場合は正規の県の職員ではなくて、臨時の職員を張りつけてもらうという段階に来年度から至る見込みでございます。

  そういったことを考えますと、そろそろ議論をしている時期ではなくなってきたかなという実感がいたします。ただどのようにするかは、これは地域の皆さんの長い文化の中で培われた意識の中と、それから現実の中、そして実際に子供を養育しております保護者の方々のご意見というのが一致を見ないことには、実施ができないわけでございますので、私個人といたしましてはそろそろ検討に入っていって、その中には当然議会の議員の皆様にもお加わりいただきながら、地域の皆さん全体が合意できる方法、それから通学や何かに物理的に、地域の意向としてはいろいろあると思うのですが、物理的に交通の便とか、そういったものも勘案してやらないことには、現在の子供たちが置かれます危険性の問題を無視しては、いろいろな対策も立てられないかと思いますので、例えばこれが1校になった場合でも、決して多い数ではないわけでございまして、いろいろ個人的には研究もしております。

  例えば、渋谷区あたりでも、やはり今年の6年生は17人の小学校があるそうでございまして、そういう学校の校長先生に意見を聞きましても、9年制の学校などもつくったということでございます。ただそうなった場合、実際の配分はどうなのですかと言ったら、中に校長先生が2人いて、教員室ですか、そういうのも2つあって、だから結局は建物が1個で、中は全然別個なので、なかなかそこには問題もあるという話で、決して理想的ではないようなご意見も伺っておりますので、そうではなくて、村としてはこの1つの小学校をどう守るかということを考えていきたいなということでございます。

  ただ、今私に何か具体的な案があるという段階ではありませんので、これをかなり、長い時間かかってつくった現在の体制ですから、それを変えていくのにもある程度の時間と議論をしていく、そのためのそろそろ資料の提供ということを、まずはPTAの皆さん方なんかにも議論のもとになるものを提供していこうかなというふうに思っているような現状でございます。

  余り明確な答弁でなくて申しわけないのですが、以上でございます。



○議長(足立理助議員) 続いて答弁を願います。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、ご答弁申し上げます。

  2番目の後期高齢者医療制度について質問があったわけですが、要点が3つしかありませんでしたので、その3つが浅見さんの意図していることか、あるいはこちらがそれを見て解釈したことでございますか、多少異なっている面があるかと思うのですが、ご了承いただきたいと思います。

  最初の第1番目の保険料は幾らかというご質問でございます。埼玉県後期高齢者医療広域連合会が定める保険料については、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例というものがございます。これが去る11月21日に開催されました、平成19年第1回埼玉県後期高齢者広域連合議会定例会にて、次のとおり決定されました。申し上げます。

  20年度と、21年度の所得割率は7.96%、被保険者均等割額は4万2,530円、保険料の賦課限度額は50万円ということに定められました。後期高齢者医療制度の保険料の全国の状況につきましては、先ほど2枚つづりの資料を配付いたしました。ごらんいただきたいと思うのですが、これは12月1日現在に発行されたものです。国保新聞というのが国保中央会から各市町村の国保の担当に配付されます。それに基づきまして、私どもでそれを写したものでございます。保険料の1人当たりの平均額を大まかに算定すると、一番下に書いてあるのですが、年額7万2,000円、月額で6,000円に当たります。保険料の1人当たり平均額とは、原則として均等割額の軽減措置等を適用した具体的に賦課される保険料の1人当たりの平均額でありまして、現時点で厚生労働省が聞き取り等によって把握した数値が掲載されております。

  この表を見ていただきたいと思いますが、各都道府県の状況では、1人当たりの保険料が高い都道府県はということで、1人当たりの保険料というのが真ん中の欄にありますが、上位から、一番高いのが神奈川県、2番目が東京都、3番目が大阪府、4番目が愛知県、5番目が埼玉県の順であります。その隣の単身世帯の基礎年金受給額、これは79万円ですが、これで高い順に福岡県、高知県、沖縄県、香川県、佐賀県の順で、埼玉県は数えてみますと19番目に位置します。平均的な厚生年金受給者201万円ですが、一番右の欄になりますが、これで高い順に申し上げますと、福岡県、高知県、香川県、沖縄県、北海道の順で、埼玉県は19番目でございます。一番低いのは長野県になります。

  次に、この条例の中で第14条というのがあるのですが、所得の少ない者に係る保険料の減額というのが定められております。軽減率は同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額をもとに、次の基準により判定いたします。7割軽減というのがございますが、これはどういうことかといいますと、世帯の軽減判定所得が基礎年金控除額33万円より低い方、これが7割軽減に当たります。5割軽減というのは、世帯の軽減判定所得が、基礎年金控除額33万円プラス24万5,000円掛ける被保険者数、被保険者数に保険世帯主を除く人数を掛けたものが低い場合は5割軽減になります。2割軽減というのは、世帯の軽減判定所得が基礎控除額33万円プラス35万円掛ける被保険者数、これよりか低い方が2割軽減になります。なお、国保と同様に当分の間年金収入に次の公的年金を受けたものについて、高齢者特別控除15万円控除は従来どおり適用いたします。

  2枚目の資料を見ていただきたいと思います。2枚目に保険料の計算例が出ております。先ほど申したとおり、所得割率7.96%、均等割額4万2,530円、本来は円単位なのですが、埼玉県は10円単位ということで決められましたので、10円単位になります。ここに7つの例があります。上からご説明申し上げます。

  公的年金と受給者の場合で被保険者1人の場合、総所得額が年金収入280万円あった場合については、280万円から公的年金の控除120万円が控除されます。それから、高齢者特別控除15万円が引かれます。それで33万円を、先ほど言いました、引きますと数字が出てきます。それで均等割率が、先ほど言いました軽減に値しませんので、均等割はそのまま4万2,530円です。それから所得の方が出ますので、60万円、ここにあります数字が出ましたので、その出た数字に7.96%を掛けますと4万3,780円という数字が出ますので、合計しますと保険料が8万6,310円という数字が出ます。

  次に2番目ですが、公的年金と受給者の場合で、被保険者1人、本人の総所得が年金額が79万円の場合は、79万円から120万円、15万円引きますとゼロです。したがいまして、33万円以下は7割軽減になりますので、7割軽減の額1万2,750円が賦課されるということになります。

  次に3番目、こういう方が多いかと思うのですが、自営業の子供さんと同居する者の場合、被保険者1人の場合、子供さんの所得が390万円の場合は、390万円から、通常の給与の人とする場合は所得控除が65万円見られるそうです。それを引きますと325万円になります。それと計算していきますと、1番が軽減がございませんので4万2,530円がそのまま賦課されます。それから、所得割は本人に所得がございませんので、ゼロということで4万2,530円になります。お子さんに所得があっても、本人に所得がありませんので、所得割率は賦課されないで、均等割額だけが満額賦課されるという形になります。

  4番目に、被用者保険に加入している子と同居している場合ですが、この場合に子供さんの所得が390万円、本人の年金収入が79万円の場合ですが、これも先ほど申したとおり、お子さんの給与と合わせまして、被用者保険の場合は6カ月間の保険料の凍結がございます。その後5割軽減しますと、全体的には9割軽減になるということで、2万1,260円が賦課されるということになります。

  それから、5番目の公的年金の受給者で被保険者2人の場合、夫婦で夫の収入が168万円、妻の収入、年金が79万円の場合ですが、2人でいきますと、夫のほうにつきましては、168万円から120万円引きまして、15万円引く、33万円残りますので、33万円ですと7割軽減に該当します。それから、妻のほうにつきましては、所得を引きますとゼロになりますので、7割軽減に該当するということで、妻については7割軽減の均等割額だけ、夫につきましては金額が15万円出ますので、それに率を掛けますと1万1,940円ということで、それが賦課された2万4,690円が保険料として算定されます。

  6番目に、公的年金等の受給者の場合で、被保険者2人の夫婦の場合で、夫と妻と同じような状況ですが、これもやはり5割軽減、それから収入のない方につきましては、その額の所得割率がかかりまして、奥さんについてはかからないということで、ここに書いてあるような金額、夫については所得割率の3万1,040円がプラスされて5万2,300円、妻については5割軽減がつきますので2万1,260円という数字が出てきます。

  それから、7番目の公的年金受給者の場合で、夫婦の場合、両方とも金額が多い場合についてはそれぞれの所得割がかかると、均等割は2割軽減になります。2割軽減になりまして、その額と所得割率を掛けた金額がこのようになるということでありますが、これはあくまでも目安でありまして、個々の算定につきましてはそれぞれ連合会と市町村で計算しまして、個々に通知をしますので、疑問がある場合は市町村の窓口で対応するということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、2番目の国保の保険料と比較して高くなる人についてはどうかという質問を受けました。このことについてご答弁申し上げます。

  東秩父村国民健康保険の保険料は、後期高齢者医療制度の施行に伴いまして、各保険者は来る4月から後期高齢者医療支援金、これは20年度から拠出します。これに伴いまして東秩父村国民健康保険も条例改正を3月末に行いまして、後期高齢者支援金分を徴収することになります。ここでご説明申し上げます概算保険料ですが、各世帯によって、先ほどご説明しましたとおり非常に複雑になっておりますので、明確な数値はご説明できませんが、被用者保険の被扶養者は当然保険料が新規に賦課されます。改定後の後期高齢者医療に該当する方の東秩父村国保の保険料額は、一応今のところ概算しているのが、医療分が均等割1万円、平等割1万9,000円、後期高齢者の支援分が9,000円、合計3万8,000円ぐらいになるということで予想されております。

  ここでご説明申し上げる方は、被用者保険でそれぞれ異なるので資産割はないということで一応計算させた形でご説明を申し上げます。この方が6割軽減の対象者ですと1万2,800円程度になる見込みです。後期高齢者医療の7割軽減の方は保険料が1万2,760円ですので、この方は後期高齢者医療保険制度のほうが保険料が安くなります。9月加入時点でシステム会社に一応計算していただきました。後期高齢者医療制度になる予定者が、国保被保険者で393人、社保被保険者で269人の合計662人です。社保の被保険者の扶養者の方は保険料が6カ月間凍結となりますので、今回はこの方を外してご説明申し上げます。7割軽減で1万2,760円の該当者が129人いると思います。この方が東秩父村国保の保険料額を下回る予定者の人数です。

  参考までに、推定保険料別に申し上げますと、20万円以上保険料のかかる方が14名、埼玉県の平均保険料8万4,020円以上の方が63名、東秩父村の場合は、埼玉県後期高齢者医療連合会が定めた平均保険料額を上回る人数は77名で19.59%、約19.6%になります。均等割額の4万2,530円以上の方が145名、7割軽減の方で均等割額以内の方が42名ということで想定されております。

  それから、先ほど東秩父ではどのくらいかと言われましたが、過日、昨日ですが、説明がありました。東秩父の全体の保険料額は、一応今予定しているのは3,606万1,000円になる見込みだそうです。被保険者が4月時点での推定人数が658人としますと、東秩父の1人当たりの賦課額は推定で6万6,028円程度になるという見込みで説明を受けました。昨日の後期高齢者の事務局の方に聞いた結果でございます。

  次に3番目の、滞納したら保険証が取り上げられ資格証が発行されます。東秩父村国民健康保険は現在資格証明書を発行していませんが、この制度ではどうなるかということについてご答弁申し上げます。

  東秩父村国民健康保険は、現在資格証明書は発行していません。理由としましては、保険料の滞納者が担当窓口に数多く来ることを目的に、1カ月、3カ月、6カ月の短期の被保険者証を発行していますが、これは東秩父村国民健康保険短期被保険者証交付取り扱い要綱というのを定めまして、これに基づいて発行しているものであります。ご質問のありました後期高齢者医療制度の保険料に関することにつきましては、資格証明書の発行や短期被保険者証の発行等につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合会で定められる規則か要領等によりまして発行されることになります。短期被保険者証の交付、資格証明書の交付、被保険者証の回収の権限は埼玉県後期高齢者広域連合会にありますので、ある一定期間以上の滞納があった場合には、資格証明書が発行されることになります。

  したがって、市町村の担当窓口でできることは、資格証明書等の発行が予想される年金等からの特別徴収が行われない普通徴収の方が該当になりますので、この方に窓口相談等を行いながら、保険料の長期滞納をしないように指導していくこととなりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 続いて答弁を願います。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) 続きまして、乳幼児医療費制度についてご質問いただいておりますので、答弁させていただきたいと思います。

  9月の定例議会のときに、埼玉県乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の改正に伴いまして、平成20年1月診療分から、通院の補助対象年齢を5歳児未満児から小学校就学前まで引き上げるという条例改正の説明をそのときさせていただきました。今までご存じのように5歳未満児、要するに4歳児まで県の補助対象だったものが、平成20年1月診療分から、6歳に達した日の属する年度の末日までに引き上げるというような改正の内容だったとご説明させていただきました。そして、この条例改正が施行された場合、例えば18年度の乳幼児医療費支給額に条例改正を適用させてみますと、5歳、6歳の乳幼児医療費の支給額が58万2,000円です。ですから、2分の1県のほうから補助金が来るというふうなことでございますので、29万1,000円県のほうから補助金が来ますので、58万2,000円に対して29万1,000円村の負担が軽減されるというふうなことでご説明させていただいたかと記憶しております。

  また、再三議員さんのほうからは、乳幼児医療費の自己負担金の撤廃についてご質問をいただいておりますが、18年度の入院、通院の合計の自己負担額は53万9,000円です。村の負担が、先ほどの条例改正に伴いまして負担が減額されただけでは、自己負担金の撤廃はちょっと無理かと思います。ですから今後も埼玉県の補助要綱に準じまして、東秩父村乳幼児医療費支給条例を整備して、医療費の支給制度を的確に運営していきたいと思って考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見初惠議員。



◆6番(浅見初惠議員) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。

  1番の質問についてはよくわかりました。ただ、この村は本当にご近所助け合ってという制度が息づいているので、これは本当に続けていくのがいいと思いますけれども、やはりご近所も本当に高齢化していくと大変になってくるので、今後のことをちょっとお聞きしたわけです。

  それから、後期高齢者については、これは先ほど答弁にもありましたけれども、広域連合が運営していくので、村としては保険料の減免とか、具体的な援助はできないと思いますが、ここ数年の間にお年寄りの人たちは老年者控除、配偶者特別控除、定率減税を相次いで廃止して、事実上の大増税になってきています。この村でも介護保険料とか国民健康保険料の値上げ、また敬老祝金の廃止など、高齢者の負担はふえる一方です。また、4月から後期高齢者医療制度ということで新たな負担がふえていって、本当に高齢者ばっかりにこうした負担が覆いかぶさっていくという中では、本当にお年寄りが生きていくのがつらいというか、何か長生きしていてはいけないのかなみたいな、そういう負担が課せられてきている中で、やはり地域貢献で長年努力してきたお年寄りが、何か長生きしてよかったなと思えるものを、私も余り具体的な言葉で言えないので、ちょっとわかりにくいかなと思うのですけれども、やはり何か、こういう負担ばかりがかかるお年寄りに対して何かもうちょっと、大変だけれども頑張ってみようかなみたいな、そういう目的になるような制度、例えば敬老祝金が廃止されてしまいましたけれども、そういうものを復活させるとか、何かお年寄りが励みになるような、そういう施策は考えられないでしょうか。

  それから、あと乳幼児の自己負担金については、財源的には無理というふうな答弁がありました。これについては私も本当にもう何回も言ってきたことなので、実情はわかるのですけれども、やはり今子育て中のお母さんたちは、本当にいろいろな意味で、財政的な面とかいろいろな面で不安定な状況になっているので、ぜひそういう子供さんたちが病気になったときぐらい安心して病院にかかれるような制度に考えていただきたいなというふうに思います。

  それから、あと小学校の統合については、教育長のご答弁のとおり私もそう思いますし、本当に、ではいついつから1つにしますとか、そういう方向性は出せないと思います。でもやはりお母さんたちは、非常に不安がありますので、本当にそういうお母さんたちの要望も受け入れながら、なくなってしまった、どうしましょうというふうにならないように、今からいろいろな人の意見を聞きながら、将来のことについて考えていっていただきたいなというふうに思います。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 再質問の内容でございますけれども、一般質問に提示されました質問については、明確な答弁を先ほど申し上げました。後から申されましたのは、1つの行政の施策の提案ということでございますから、質問というわけではないと思うのです。これに答えるとすれば、浅見さんの考えに対する私の考えということで、反論、つまり討論になるだろうというふうに思いますが、それでいいのですか。



○議長(足立理助議員) はい。



◎村長(礒田博安君) では、申し上げます。

  乳幼児医療、あるいはお年寄りの制度、そういうものについては再三何かやったらどうかという提案をいただきました。私もできればそうしたいと、しかし今の行政の中ではとても無理だと、できませんということで答えておるわけでございます。行政というのは財政と一体でございますから、何かやろうとすれば、村の財政というものを考えてやらなければならないわけでございます。今の行政、今の財政の中でできるだけ村民のためになるようにと思って努力をしてやっておるわけでございます。結局お年寄り、あるいは子供、乳幼児のため、それも村民の一員としてのためにやっておるわけでございまして、村民全体を対象にした行政の中で、どうしてもこれを優先すべきだというものを、私の考えなりに取り上げて実施いたしておるわけでございます。

  浅見さんはよく、行政として工夫して努力すべきであるというようなことをおっしゃるわけでございますけれども、私も村民のためにと思いまして、一生懸命努力して行政は実施しておるつもりでございます。今の今年度の予算も16億円の予算でございますが、それが村民のために私としては実施しておるつもりでございますので、もし村民のためにはもっと努力しなさいというのであれば、浅見さんはこの16億円の提示している行政が何のために、村民のためにはなっていないというふうに考えているのではなかろうか、その辺をひとつお聞きいたしたい。

  それから、ついでに申し上げますのは、やはり行政で財政に関係あることだと思いますので申しますけれども、どうも浅見さんは財政について誤解があるのではないかと、私の考えと違うのではないかという感じがいたします。9月の定例議会で反対討論があったわけでございますが、反対討論なさるのは、それは議員の権利でございますから結構なのでございますけれども、その中で不用額について言及をされていました。これだけの不用額があるのならば、村民のために使うべきであるというふうに申されたわけでございます。

  決算上の不用額というのは決して余裕金ではないのだということで、特に決算の審議の前に、皆さん方は議員さんでございますから、このようなことは承知しておるだろうとは思ったのですけれども、誤解されている部分があっては審議に差し支えるだろうと思いまして説明を申し上げたわけでございますが、どうもあの説明では理解できなかったようで、あるいは考えが違うのかもしれません。不用額というのはどういうものであると考えているのか、私どももひとつお聞きいたしたい。行政については、財政という裏づけがなければできないものでございますので、財政に対する浅見さんの考え方というものをぜひ聞きたい。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 私は16億円の村の使い方に疑問があるというか、本当に限られた予算の中で、決算の反対討論のときにも申し上げたと思いますけれども、本当に練られている決算だったと思います。だからそれについて全体的に見れば、少ない財政の中ではそういうことでもやむを得ないのかなというふうに思います。だけれども私もまだ勉強不足で、本当に細かいところまではよく理解していない部分があって、大まかなところだけを見てこういうふうに言っている部分があるかと思うのですけれども、やはり本当に無駄がないのかという、その辺を私はちゃんとしていただいて、本当にわずかな金額でできることなら実現してほしいと、それは親たちの要望であるのでお願いしたわけです。

  あと、不用額については、余ったからどこにでも使えるというものではないということは、私も説明を受けてわかっています。だけれども予算を立てるときにある程度、不用額をどれだけ出すかというのを定めて予算を立てるのではないと思いますけれども、やはりそういう村民の生活実態をよく把握した上で、だから予算を立てるときに、そういうことも考慮できないのかなというふうに思ってお聞きしたわけです。



○議長(足立理助議員) 村長。



◎村長(礒田博安君) 9月の議会の不用額の説明のときも私は申し上げたと思うのですが、不用額というのは余った金ではないのです。結局執行できなかった、あるいは執行しなくも済んだという金でございまして、それには執行する必要がなくて執行しなかったという部分もありますし、あるいは執行する段階で執行努力によって残した、そういう金もあるわけでございます。予算は不用額が出ないように立てろということでございますが、それは全く無理な話でございます。例えば予算というのは収入があれば、その収入に見合う支出で予算を立てなければならないわけでございますから、したがって、臨時で収入があったような場合は、将来のために基金に積もうということで、基金の予算を、支出のほうが基金積み立ての予算を立てるわけでございますが、しかし実際にその収入が入ってこなかった場合は積立金もできない、そうすれば、その積立金に予算計上した中で実施できなかった額は不用額ということになる。不用額とはそういうものでございまして、決して余裕金ではない。前にも、あのときも申し上げましたけれども、2億円近い不用額が出たにしても、実際に基金の取り崩しをこの6年間で3億、1年間に平均して5,000万円は使ってしまったのです。ということでございまして、決して不用額はそういうものではないというわけでございます。

  審議をいただいて、これが可か否か決めてもらうわけでございますから、そういうことは正確にひとつ理解して、その上で審議に臨んでいただきたいというふうに思います。

  特にこの一般質問の中の再質問に対しては、そういう私の反論で終わらせていただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 再質問は、やはり関連質問というふうな形で私は考えて質問させていただいています。

  それから、不用額については、私も本当にまだわからない、もっと勉強していかなければならないことたくさんありますので、これからも勉強しながら意見交換をさせていただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(足立理助議員) 以上で、通告のあった一般質問は終了いたしました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

  暫時休憩します。

                                      (午前11時25分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時32分)

                                              



△議案第52号 東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(足立理助議員) 日程第6、議案第52号 東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第52号 東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  給与構造改革に伴う関係法令の改正に基づき、条例の一部を改正したいので、この提案をするものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第52号についてご説明したいと思います。

  人事院は、平成19年、今年の8月8日に国会及び内閣に対して勧告を行いました。全般的な今回の骨子では、直接本村には該当しない事項もありますが、3つほど挙げられると考えます。民間給与との格差0.35%を埋めるため、その1つとして初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引き上げ、中高年齢層は据え置きとなります。子等に関する扶養手当の引き上げ、19年度の地域手当支給割合のさかのぼり改定です。その2として、期末勤勉手当、ボーナスの引き上げ0.05カ月分。その3番目として、給与構造改革の一環として、専門スタッフの俸給表の新設を挙げています。

  今回の改正では、昨年冬と本年夏の1年間の民間の支給実績、支給割合と公務の年間支給月額を比較。民間の支給割合4.51に比べ、公務の支給割合が4.45で、0.05カ月分引上げを行うものでございます。

  1ページ目をお開きをいただきたいと思います。改正条文を見ていただきたいと思います。本条例第5条につきましては、期末手当について記載されております。ちょっと内容を少し読んでみますと、議長、副議長、委員長及び議員で6月1日及び12月1日に在職する者に期末手当を支給する等の事項であります。第2項で、期末手当の額は、期末手当基準額に6月に支給する場合においては「100分の210」、12月に支給する場合においては「100分の235」を乗じて得た額に、基準日以降6カ月以内の期間におけるその者の在職期間の割合を乗じて得た額を支給することとされております。そこの12月に支給する場合の「100分の235」を、勧告のとおり0.05カ月分を引き上げ「100分の240」に改めるものでございます。

  附則といたしまして、1として、この条例を公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用することといたします。

  2では、この条例に基づいて、平成19年12月1日から施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく期末手当の内払いとみなすということでございます。

  よろしくご審議を賜りたいと存じます。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第52号 東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第53号 村長及び副村長の給与等に関する条例及び東秩父村教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(足立理助議員) 日程第7、議案第53号 村長及び副村長の給与等に関する条例及び東秩父村教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第53号 村長及び副村長の給与等に関する条例及び東秩父村教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  給与構造改革に伴う関係法令の改正等に基づき、条例の一部を改正したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第53号についてご説明いたします。

  本件、議案第53号につきましても、先ほど議案第52号でご説明したとおりの内容で、人事院勧告に基づくものでございます。同様の理由で第1条をお開きをいただきたいと思いますが、第1条の村長及び副村長の給与等に関する条例及び東秩父村教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。

  第6条第2項中「100分の235」を「100分の240」に、勧告どおり0.05カ月分引き上げるものでございます。

  次に、2条でございますが、これも同じく勧告どおり0.05カ月分引き上げるものでございます。

  附則につきましても、前議案同様で、この条例は公布の日から施行して、平成19年12月1日から適用し、2では、この条例に基づいて平成19年12月1日から施行の日の前日までに支払わられた期末手当については、この条例による改正後の同条例に基づく期末手当の内払いとみなすと、こういう規定でございます。

  よろしくご審議をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第53号 村長及び副村長の給与等に関する条例及び東秩父村教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第54号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(足立理助議員) 日程第8、議案第54号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第54号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  給与構造改革に伴う関係法令の改正等に基づき、条例の一部を改正したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第54号についてご説明を申し上げます。

  本議案につきましても、人事院の勧告によって主に行うものでございます。1ページをめくっていただきたいと思います。

  第1条として、東秩父村職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。今回の人事院の勧告では、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引き上げ、先ほど申し上げましたが、中高年齢層は据え置き、子等に関する扶養手当の引き上げを勧告していることは、前議案でもご説明を申し上げましたが、少子対策の推進にも配慮するため、現行では第8条3項で、月額「6,000円」の支給額であったものを500円増額し、「6,500円」支給しようとし、次の「ない場合にあっては」については、「、」を入れるというようなことで記載をしているものでございます。

  次の9条関係では、第9条第1項では、新たに職員となった者に扶養親族がある場合は、新たに扶養親族としての要件を具備するものに至った者がある場合などの届け出。第2項では、扶養手当の支給の開始期。第3項では、扶養親族としての要件を欠くに至った場合の規定ですが、この3項の字句の修正となっています。

  次の第17条の7第2項第1号中「100分の72.5」を「100分の77.5」に改めるは、17条の7第2項では、勤勉手当の額を規定しておりまして、そこの「100分の72.5」を「100分の77.5」に0.05カ月分引き上げるものの改正となります。

  次に、その下ですが、別表3を別紙のとおり改めます。この改める理由につきましては、今回の人事院の初任給を中心に、若年層に限定した俸給月額の引き上げ措置を反映した行政職給料表となっております。

  第2条につきましては、第3条では、職員の服務は6級に分類し、第2項で給料表は「別表第3のとおりとする」となっているものを、「別表第4のとおりとする」とに改め、別表第3の次に次の4を加えることといたします。これは別表3を残しておいて、従来の村の行政職給料表は独自の部分があるため、人事院勧告等の計算が煩雑で大変細かく難しい面がありますので、この際国の行政職俸給表(1)の1級から6級までをそのまま使用することとしたためのものです。

  第3条の改正は、先ほど第1条で「100分の77.5」に改正をいたしましたが、このままでは翌年度に6月、12月にこの率で支給することになってしまいますので、ここで0.05カ月分の2分の1の0.025カ月に戻すことが必要になってきます。今年度は0.05カ月分を12月支給の勤勉手当で支給いたしますが、来年度は6月、12月にすることに支給することができるため、「100分の77.5」を100分の2.5下げ、「100分の75」に改めるものでございます。

  附則ですが、第1条第1項は、この条例は公布の日から施行いたします。ただし、第2条の別表3の人事院勧告に基づく給与改定部分については公布の日から施行し、別表第4の適用と別表第3の次に別表第4を加える規定は、20年1月1日から施行することにし、先ほど説明しました第3条の規定は、本年度からの勤勉手当に反映させればよいわけですので、平成20年4月1日から施行することになります。

  第2項ですが、人事院勧告は平成19年4月1日にさかのぼり適用する勧告でありますので、平成19年4月1日から施行し、第17条の7第2項第1号の改正規定は、平成19年12月1日から適用する。いわゆる12月の期末勤勉手当から適用することになります。

  第2、第3条については、該当がありませんので、説明は省略をさせていただきます。

  第4条は、行政職給料表を改めることになるわけですが、その際、新しい給料表のどこに当てはめるかを定めておく必要があるわけですが、それを附則別表第1により改めようとするものでございます。

  第5条が、給与の内払い規定、第6条が村規則への委任規定となっております。

  もう一度条例を見ていただきたいのですが、別表3を見ていただきたいと思います。括弧で第3条関係とありますが、これが人事院勧告に基づく若年層に配慮した給料表を定めております。そして、その次を見ていただきたいと思いますが、ページ数がありませんが、別表第4、これを来年の1月1日からこれに改めるということです。今まで、先ほど申しましたとおり、独自の給料表でうちのほうは行っている部分がございましたが、これは国の、先ほど申し上げました俸給表の1から6までをそのままとっております。ですからこちらで余り難しい計算をしなくも、上げたときは上げるように、下げたときは下げるように、この表がすっかり使えるというふうなことで、難しい計算はこれからは要らなくなると。いろいろな事情がありまして今までそういうふうにしていたわけですが、今回1月1日からの給料表によりまして別表第4はこの形でいくと。

  その次をお開きをいただきたいのですが、附則別表第1号。今もらっている給料表を改めるについて、3表ではどこにもらっていたかを、附則の別表第1で見ていただきますと、この表は切替表になっていますので、これを見ていただくと、次の別表第4の自分がどこの給料に当てはまるかという、わかるような表を、切替表をつけているわけでございます。

  そういうことなので、説明が大変込み入っていて、附則の関係も込み入っていますので、一応最後のほうで大体おわかりいただけるのではないかと思いますが、説明がまずいことをおわびをしながら、よろしくお願いしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第54号 東秩父村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  暫時休憩します。

                                      (午前11時52分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 零時58分)

                                              



△議案第55号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について



○議長(足立理助議員) 日程第9、議案第55号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第55号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について、提案理由の説明を行います。

  視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する事務の廃止と、組合執行機関の簡素化を図るため、比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更と、同組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第55号について説明したいと思います。

  その前に皆さん方に比企広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約新旧対照表というのを渡しましたが、右と左にある。これを一緒に見ながら聞いていただくと、なおわかりがいいかなと思います。それでは、ご説明をさせていただきます。

  昭和48年の組合設立と同時に共同処理をしてまいりました視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する事務につきましては、近年利用者が減少していることから、その拡大を図るため種々方策を講じてまいりましたが、年を追うごとに減少の一途をたどっております。昨今ではパソコン等の普及とともに、映像メディアも多様化し、個人や団体においてもそれらを容易に入手できる環境となっており、今や行政が担うことの必要性が希薄となっており、その果たす役割は終わったとの認識で関係市町村の協議が調った次第でございます。

  また、組合の執行機関は、昨年の地方自治法の改正によりまして、従来の助役制度を廃止し、副管理者制を充実してきたところではありますが、共同処理事務の廃止に伴い業務が縮小されることなどから、組合財政の軽減を図る上でも、執行機関を簡素化する必要があるとの市町村間の合意がなされたところであります。このため副市町村長たる副管理者制度を廃止いたしたいとするものであります。

  それでは、議案に添付しております比企広域市町村圏組合の一部を変更する規約新旧対照表によって説明したいと思いますので、ごらんをいただきたいと思います。

  まず、第3条の関係ですが、組合は、次の各号に掲げる事務を共同処理するというふうなことにされております。それの規約の第3号は、視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関することを、先ほど説明したとおり削除するものでございます。

  次に、10条関係でございますが、組合を組織する9市町村の構成団体で、管理者1名と、副管理者8人と副管理者のうち1人は管理者の選出された市町村の副市町村長をもって充てるとの規約から、東松山市の副市長が充てられ、9人となっているところでございます。

  次の4項を削除いたしまして、管理者と副管理者をすべて構成市町村の長をもって充てることになります。

  12条の第2項、第3項の規定につきましても、第10条第4項、副管理者のうち1人は管理者の選出された市町村の副市町村長をもって充てる規約の削除による改正規約となります。

  以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第55号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてを採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第56号 平成19年度東秩父村一般会計補正予算(第2号)



○議長(足立理助議員) 日程第10、議案第56号 平成19年度東秩父村一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第56号 平成19年度東秩父村一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ934万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ18億6,911万8,000円といたしたいとするものでございます。

  本補正予算の歳入においては、個人村民税を中心に村税の増収が見込まれること、また児童福祉費の管外保育に要する経費に対する国、県の支出金等を計上したものでございます。

  歳出につきましては、4月に実施した職員の人事異動に伴う給与との調整、さらに人事院勧告に準拠した職員等の給与条例の一部改正を踏まえ、特別職を含めた人件費について補正するものであります。

  また、事業においては、民生費における管外保育委託費や土木費における村道用地の登記委託費の増額など、これまでの事業執行状況を勘案し、早急に対応しなければならない事務事業に要する経費について補正措置をいたすものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第56号 平成19年度東秩父村一般会計補正予算(第2号)の内容について説明をさせていただきます。

  先ほど村長が申しましたが、本補正予算につきましては、歳入の主なものにつきましては、1款村税、13款国庫支出金、14款県支出金で、歳出における主なものにつきましては、人事院勧告に伴う予算措置、管外保育委託料、土木総務費、介護保険特別会計繰出金などの、早急に対応しなければならないものにつきまして、精査の上予算措置を図ったものでございます。

  まず、お手元の6ページをお開きをいただきたいと思います。まず、歳入歳出予算補正事項別明細書によりご説明をさせていただきたいと思いますが、その下の欄の7ページをごらんいただきたいと思います。

  2、歳入のうち、1款村税、1項村民税、1目個人、1節現年課税分につきましては、平成19年度税源移譲を400万円見込んだものでございます。

  次に、下の枠の村税、2項の固定資産税、これにつきましては償却資産の現年課税分150万円を見込んだものでございます。

  次の13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目の民生費国庫負担金、児童福祉費負担金は、保育所運営費負担金として管外保育にかかわる事業の2分の1の国庫負担金を見込んだものでございます。

  次に、1ページめくっていただきまして、8ページをお開きいただきたいと思います。2項国庫補助金、4目の農林水産費国庫補助金、1節の特定法人等農地利用調整緊急支援事業補助金ですが、遊休農地の調査に対する国庫補助金を見込んだものでございます。

  次に、14款の県支出金、1項県負担金、3目民生費負担金、1節児童福祉費負担金、保育所運営費につきましては、先ほど国庫負担金について説明をいたしましたが、管外保育にかかわる事業の4分の1の額、71万7,000円を負担金として見込んだものでございます。

  次に、3項委託金につきまして、001の個人県民税徴収取扱費として、税制改正による増額分を見込んだものでございます。002の県税取扱費につきましては、自動車税の増額を見込んだものでございます。

  次に、下の9ページに移らせてもらいますが、その前に字の訂正をお願いしたいと思います。まことに申しわけありませんが、このページの一番上の左上に「3歳出」という文字をご記入をいただきたいと思います。前のページをちょっと見ていただくと、7ページの左上に、「2歳入」というのが一番左上にありますが、この字が、「3歳出」ということが9ページの左の頭に記入しなければならなかったのですが、落としてしまいましてまことに申しわけございませんが、「3歳出」とご記入をいただければありがたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。

  それでは、歳出の1款の議会費からご説明をさせていただきたいと存じますが、一番右側の説明欄をごらんください。議会費一般経費では、001の職員諸手当2万6,000円と、004の期末手当10万4,000円、04の共済費4万4,000円、合計17万4,000円を補正するもので、これはすべて今回の勧告に伴うものでございます。これから後の人事院勧告に伴いますものは省略をさせていただき、主立ったところを説明していきたいと思います。

  11ページをお開きをいただきたいと思います。11ページの3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、説明欄の障害者更生援護事業、19の負担金補助及び交付金は、012の自動車燃料費につきまして、1、2級の障害者の方に1リッター60円を30リッターを上限にして補助しているものの、6万7,000円補正するものでございます。

  次に、021の障害児(者)生活サポート事業の補助では、生活移送サービスに伴うやまびこ会等に対する補助として78万8,000円を補正するものでございます。

  次に、3款民生費、2項の児童福祉費ですが、右欄をごらんください。13の委託料、022の管外保育委託料ですが、13人から18人に増加したことによるための補正でございます。

  次に、12ページをお開きをいただきたいと思います。一番下の右側の下なのですが、6目の予防費、右側説明欄の予防費一般経費の18番備品購入費というふうなことで、10万円を計上されているものがございますが、尿検査器が壊れたための購入費として計上させていただいております。

  次に、13ページをごらんいただきたいと思います。5款農林水産費ですが、1目の農業委員会費、右側の説明欄の07の賃金21万円、11の需用費4万円で、合わせて25万円、先ほど歳入のところでご説明いたしました特定法人等農地利用調整緊急支援事業、遊休農地調査のための費用として計上させていただいたものでございます。

  次に、次のページの14ページをお開きをいただきたいと思います。4目農業振興費ですが、振興課に退職された方が出ましたので、それに伴う賃金を30万円計上させていただいております。

  次に、その下の2項林業費ですが、県営森林管理道、勝呂―入山線の台風のための災害復旧の費用として45万円計上したものでございます。

  次に、恐縮ですが、15ページをごらんをいただきたいと思います。1項土木管理費、13の委託料につきましても、勝呂―入山線外4路線の未登記箇所の登記委託料及び境界杭設置委託料として計上したものでございます。

  次に、7款土木費、2項道路橋料費ですが、道路維持一般経費として、14使用料及び賃借料の重機借上料は、台風9号の復旧に伴い経費を使ってしまったというふうな経緯もありまして、これから冬に入り除雪等の費用も見込んでおきませんと、住民の生活に支障が出ますため、計上させていただいたものでございます。

  16の原材料費につきましては、塩カルの購入費として計上いたしております。

  その下の2目道路新設改良費につきましては、ゴルフ場関係の費用として見込みましたが、所有者の了解がいただける見込みが立たないことの理由で、減額措置をしたものでございます。

  次に、恐縮ですが、16ページをごらんをいただきたいと思います。1目住宅管理費ですが、浄化槽の修理費用として30万円を施設修繕費として見込んだものでございます。

  次に、9款教育費ですが、一番下の学校教育共通経費、13委託料、学校施設点検業務委託料は、3校の遊具の点検の費用として16万3,000円を計上いたしました。

  次に飛びますが、18ページをごらんをいただきたいと思います。12款諸支出金、1項積立金ですが、基金管理事業として66万6,000円、それぞれ財政調整基金積立金として47万8,000円、分収育林事業基金積立金5,000円、減債基金の積立金1,000円、公共施設等整備基金積立金9,000円、庁舎建設基金積立金16万1,000円、東秩父ふるさと水と土保全対策基金積立金に1万2,000円積み立てるものでございます。これは預金の利率が当初見込みより上がったため、それぞれ積み立てるものでございます。

  次に、19ページをごらんをいただきたいと思います。12款諸支出金、特別会計等繰出事業、28繰出金は次の議案第57号で協議をしていただくことになっておりますが、介護保険特別会計予算の12.5%の403万8,000円を繰り出すものでございます。

  13款予備費ですが、全体を集計した結果、57万7,000円を減額し、計として2,279万5,000円とするものでございます。

  次に、20ページをお開きをいただきたいと思います。補正予算給与費明細書でございますが、1の特別職、区分が補正後、補正前、比較の区分に分かれておりますが、今回の給与費の期末手当の年間支給率を現行の「4.45」から「4.50」、0.05カ月分引き上げることにより、一番下の欄の比較をごらんいただきますと、長等で7万円、議員で10万4,000円、その他の特別職で2万9,000円増となり、右側の共済費についても14万4,000円で、35万3,000円の増となるわけでございます。

  次に、21ページをごらんをいただきたいと思いますが、2の一般職、(1)総括。職員数ですが、一番左側ですが、補正前は56人、補正後が54人、2名減でございますが、この内容につきましては、当初では予定しておりませんでした退職者1名、小川衛生組合に出向者1名で2名減となり、54になっているところでございます。これらの事情によりまして、総体では(1)の総括の合計のところですが、比較で344万3,000円の減、職員手当の内訳では、比較の一番右側ですが、63万7,000円の増となります。

  なお、より具体的な内容説明といたしましては、次の22ページ、それから23ページ、24ページ、25ページまでに詳細に書かれておりますので、後ほど確認をしてごらんをいただきたいと思います。

  内容は省略させていただきますが、以上でございます。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  2番、上田勝彦議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田でございます。

  15ページをお願いしたいと思います。7款の土木費の関係で、道路新設改良費116万円ですか、これは減額なのですが、今説明ですと、ゴルフ場の関係で所有者のご理解が得られないということですが、内容の説明をひとつお願いしたいと思います。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  建設課長。



◎建設課長(礒田行雄君) ご説明いたします。

  旧ゴルフ場、今はだめになったわけですけれども、進入路がございます。東秩父技研のところから入るのですが、技研のわき約五、六十メートル分は、当時ゴルフ場で建設して村に寄附した部分がございます。あの掘り割りから先はまだすべて民地ということで、その奥に1軒左側にお宅があるのですが、そこへ行くのにはまだ民地を通らせてもらっているというような形になっておりまして、村道ではございません。そのようなことから、やはり住民と何があるかわかりませんので救急車両、あるいはそういったものが通行する際には、村道として、買収なりして村道に認定していったらいいのではないかというような考えから、地主が2軒あるわけなのですが、1軒の方にはご了解いただいて、現在用地測量を実施中でございます。もう一軒の方は、小川町に住んでいる方でございまして、用地交渉を数回行ったのですけれども、なかなか賛同いただけないということで、今後もこの方についてはご賛同いただけないという正式な回答をいただいてしまったものですから、予定しておりましたその用地購入費の116万円を減額させていただくということでございます。

  そこの道路の通行の際には、その方が通ることについては異議ないので、どういうふうに通行してもらっても結構ですということを文書でいただいております。

  以上でございますが。



◆2番(上田勝彦議員) どうもありがとうございました。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第56号 平成19年度東秩父村一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第57号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(足立理助議員) 日程第11、議案第57号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第57号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,230万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億8,907万1,000円といたしたいというものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、介護保険特別会計補正予算(第2号)の説明を申し上げます。

  内容的には、介護サービス諸費が当初の見込額より多くなったために補正するものでありますので、よろしくお願いします。

  それでは、5ページを見ていただきたいと思います。最初に、歳入の部のご説明を申し上げます。国庫支出金のうち国庫負担金、補正額が598万5,000円でございます。これは不足する保険給付額の20%、うち施設介護については15%、特定入所者についても15%ということで計算した数値でございます。

  続きまして、国庫支出金のうちの国庫補助金270万6,000円、保険給付費の8.06%を見込んだものでございます。

  続きまして、4款支払基金交付金でございますが、介護給付費交付金1,001万3,000円、これは保険給付費の31%を見込んだものでございます。

  次に、県支出金、1目介護給付費県負担金でございますが、451万3,000円でございます。保険給付費の12.5%、施設介護については17.5、特定入所者についても17.5%を見込んだものでございます。

  次に、6ページ繰入金ですが、一般会計繰入金ですが、先ほど一般会計の補正で見ていただきましたとおり介護給付費繰入金403万8,000円でございます。保険給付費の12.5%でございます。

  それから、8款の繰入金、基金繰入金ですが、給付準備基金繰入金504万5,000円であります。これは不足が予定される分についての繰り入れでございます。

  次に、7ページ、歳出の説明を申し上げます。介護サービス等諸費の中の1番居宅介護サービス給付費ですが、1,900万円を補正したいと思います。10月時点におきます介護給付費を積算したところ、非常に足りなくなりました。というのは、対前年比1人当たり月平均1万円ちょっと伸びております。そんな関係で当初計画見込みより足りなくなったということでございます。要介護認定者173人中居宅介護サービスを使っている方が80名おります。この方が使っている費用が伸びているということでございます。

  次に、その下ですが、地域密着型介護サービス給付費、1名の方が利用を始めました。そんな関係ですが、当初予算額にすれば多分足りるでありましょうということで、予算の関係からここで若干100万円ばかり減にさせていただきました。内容的には、ほかの部門に補充しないと足りなくなるということで減額したものでございます。

  続きまして、8ページですが、保険給付費の中の施設介護サービス給付費900万円の増でございます。月平均の給付費を見ますと大体1,730万円ぐらいかかっております。入所者が68名、うち特別養護老人ホームの入所者が26名、老人保健施設の入所者38名、介護療養型の施設入所者が4名ということでございます。対前年比にしますと、1人当たり月平均1万1,000円ほどの増ということで、これも不足が見込まれるものでございます。

  次に、2番の保険給付費の中の介護予防サービス等諸費ですが、要支援の1と2のサービス給付費が不足しております。月平均大体91万円ぐらい支出しております。認定者が41名、うち23名の方が利用しております。対前年比で1人当たりにしますと、月平均大体1万3,000円の伸びということで、これも不足が見込まれている状況でございます。

  次に、9ページですが、特定入所者介護サービス費の不足が見込まれているものについて、50万円の補正をするものです。利用者負担の第1段階から第3段階のものを、入所者に対して食費、居住費が限度額を超えた場合に負担するものであります。現在先ほど申しましたとおり、特養で該当する方が24名、老健で26名、療養型で3名の方、それから短期のショートステイの方が7名該当して、合計54名の方がこの該当になっております。対前年比にしますと、1カ月当たり平均2,200円の増ということで、これも当初の見込みよりふえているということで、予算が足りなくなったということでございます。

  最後の10ページでございますが、介護予防ケアマネジメント事業費ですが、これは予算の組みかえでございます。現在ここには臨時職員を、ケアマネさんを雇用しましてこの事業をしているところの賃金と報償費の組みかえでございます。

  以上です。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  4番、神田良平議員。



◆4番(神田良平議員) 4番、神田です。

  ただいまの入所者についてのご説明がございましたけれども、この入所者の中の入所施設に対しての費用のことで、ちょっと伺いたいと思うのですが、施設入所者26名おります。あるいは介護施設が38名ということでございますが、その経費、総合的な経費はどのくらいかかるものでしょうか、1人当たり。お答えできる範囲で結構ですから。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、これは施設によりまして相当異なると思うのですが、標準的なものということでご理解いただきたいと思います。

  要介護1から要介護5なのですが、この方がもし利用した場合ということで、1カ月の目安です。従来型の個室ですと1万7,310円から2万5,700円、多床室ですと1万9,170円から2万5,770円、ユニット型の個室ですと1万9,710円から2万7,870円、これが標準的な1カ月当たりの目安でございます。それから介護老人保健施設については、従来型の個室ですと2万1,060円から2万7,330円、多床室ですと2万3,430円から2万9,700円、ユニット型ですと2万3,520円から2万9,790円、それから介護療養型ですと、従来型が2万130円から3万6,330円、多床室ですと2万3,460円から3万9,660円、ユニット型ですと2万3,550円から3万9,750円であります。これが標準的なものですから、これにいろいろな諸経費が加算されます。

  したがいまして、多い方だと月に15万円ぐらいの方から、低い方ですと2万円ぐらいで済む方、いろいろな方がおりますので、一概にここで幾らとは言えないのですが、いろいろな経費が乗りますが、標準的な1割の1カ月の負担ですから、その所得に応じて、施設に応じてそれぞれ異なってきますので、今ここで細かい数字、施設ごとのを持っていませんので細かい説明はできませんが、安い方ですと、国民年金の範囲内で入れる方、それから家族の方とか、そういう方で所得の多い方については、10万円から15万円ぐらいいく方もいるのではないかと、そんなふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(神田良平議員) ありがとうございました。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第57号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△請願第2号 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採択を求める請願書



○議長(足立理助議員) 日程第12、請願第2号 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採択を求める請願書を議題といたします。

  紹介議員に請願の説明を求めます。

  神田良平議員。

               〔4番 神田良平議員登壇〕



◆4番(神田良平議員) 請願書の提出を行わせていただきます。

  これは非常に広範なことでございますので、あて先が、また内閣にも及ぶわけでございますから、説明まで朗読をもって提出させていただきます。

  公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採択を求める請願書。紹介議員、東秩父村議会議員、神田良平。

                     請 願 書

    公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採択を求める請願

  わが国の経済は幾分か回復の兆しはあるものの、建設業における建設投資が減少しダンピング受注競争も激しく、公平な元下取引の最低ルール(書面契約)さえ無視され、指値の蔓延、現場で働く職人、労働者の賃金、労働条件が大きく切り下がり生活危機がさらに深刻化しています。

  生活していくための賃金・労働条件が「市場まかせ」に放置されるのではなく、とりわけ公共工事の現場において現場で汗して働く建設労働者の、最低限の生活を支える賃金・労働条件が確保されることがどうしても必要と考えます。

  また、これによって、建設産業の健全な発展と公共工事を含む建設生産が適正に行われる条件となることが期待されます。

  1949年にILO(国際労働機関)で「公契約における労働条項に関する条約」が決議され、すでに58カ国で批准されています。この趣旨を生かした公共工事におけるルールが必要です。すでに「公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律」が全会一致で成立しましたが、参議院で「地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われるように努めること」の付帯決議も採択されています。

  生活するために建設労働者の賃金を資材や商品と同じ市場に晒すのでなく、賃金を底支えする制度となる「公共工事における賃金等確保法」(公契約法)の制定を検討くださることを要望いたします。

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき関係機関への意見書を提出されますよう請願します。

   平成19年11月15日

   東秩父村議会議長  足立 理助 様

                                  埼玉県大里郡寄居町寄居559―4

                                   建設埼玉寄居支所

                                   執行委員長 飯野 勝

  説明でございますが、

          公共工事における建設労働者の適正な労働条件に関する意見書

  建設労働者は全国で約630万人と、全産業就労者の約10%を占めており、経済活動と雇用機会の確保に大きな役割を担っている。

  しかしながら、建設業における元請けと下請けという重層的な関係の中で、産業労働者の賃金体系は現在も確立されておらず、景気に明るさが見えつつあるというものの、デフレにおける受注競争の激化や近年の公共工事の減少が、施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしている。

  平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律」が制定され、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」との付帯決議が行われたところである。

  さらに、諸外国では公共工事に関わる賃金の確保等を定める「公契約法」の制定が進んでいる。

  ついては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共工事における新たなルールづくりとして、下記事項を推進されるよう要望する。

                       記

 1、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律」の付帯決議事項について、実効ある施策を

   実施すること。

 2、公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定を促進すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成19年12月11日

                                 埼玉県秩父郡東秩父村議会

 衆 議 院議長  河 野 洋 平 様

 参 議 院議長  江 田 五 月 様

 内閣総理大臣  福 田 康 夫 様

 総 務 大 臣  増 田 寛 也 様

 国土交通大臣  冬 柴 鉄 三 様

 厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

 農林水産大臣  若 林 正 俊 様

  以上でございます。よろしくご審議いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  請願第2号 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採択を求める請願書については、会議規則第86条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、請願第2号 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採択を求める請願書については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  ほかに討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより請願第2号 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採択を求める請願書を採決いたします。

  請願第2号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり採択されました。

                                              



△請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回等の意見書提出を求める請願書



○議長(足立理助議員) 日程第13、請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回等の意見書提出を求める請願書を議題といたします。

  紹介議員に請願の説明を求めます。

  1番、朝比功議員。

               〔1番 朝比 功議員登壇〕



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。請願書について読み上げます。よろしくお願いいたします。

  後期高齢者医療制度の中止・撤回等の意見書提出を求める請願書でございます。紹介議員ということで、東秩父村議会議員、朝比功です。

  それでは、読み上げます。

         後期高齢者医療制度の中止・撤回等の意見書提出を求める請願書

 請願の要旨

  後期高齢者医療制度が、来年4月から実施されることの中止・撤回と、70〜74歳の人の窓口負担2割への引き上げをやめることについて、政府関係機関へ意見書の提出をお願いいたします。

 請願の理由

  政府は、平成20年4月から、75歳以上の高齢者の人を対象とする「後期高齢者医療制度」を創設するとともに、70〜74歳の人の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げようとしています。新しい医療制度は、もっぱら高齢者の医療費削減を目的にしたもので、高齢者への過酷な負担と、医療内容を制限することが大きな特徴です。

  具体的には、?現在扶養家族となっている保険料を負担していない人を含め、75歳以上のすべての高齢者から保険料(厚労省試算で平均月額6,200円、埼玉県では、平均月額8,283円)をとりたてる、?年金1カ月1万5,000円以上受け取る人からは、天引きされ、?保険料を払えない滞納者からは保険証を取り上げ、医療を受けられなくする、?受けられる医療を制限し差別する「別建て診療報酬」を設けることなどです。

  これに対し、「まさに姥捨て山ではないか」の怒りの声が全国で巻き起こり、制度の運営に当たる都道府県広域連合からも緊急の見直しが要求が出されています。

  そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が財政負担し、高齢者が支払える範囲で十分な医療が受けられるようにすべきです。このことはヨーロッパ諸国で常識であり、高齢者に高負担と差別医療を押しつける国はどこにもありません。

  したがって、貴議会におかれましては、後期高齢者医療制度が、来年4月から実施されることの中止・撤回と、70〜74歳の窓口負担2割への引き上げをやめることについて、政府関係機関へ意見書の提出を強くお願いするものです。

  以上の通り、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

   平成19年11月8日

                            埼玉県東松山市松本町1―11―63(坂本方)

                            全日本年金者組合東松山支部

                            支部長 石川裕一

   東秩父村議会議長  足立 理助 様

  よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  本請願は、文教厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、請願第3号は、文教厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

                                              



△陳情第1号 原爆症認定制度を抜本的に改めることについての陳情書



○議長(足立理助議員) 日程第14、陳情第1号 原爆症認定制度を抜本的に改めることについての陳情書を議題といたします。

  紹介議員に陳情の説明を求めます。

  1番、朝比功議員。

               〔1番 朝比 功議員登壇〕



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。陳情書について報告いたします。

  原爆症認定制度を抜本的に改めることについての陳情書でございます。紹介議員、東秩父村議会議員、朝比功です。

  2007年11月21日

  東秩父村議会議長殿

                              原爆症認定集団訴訟を支える埼玉の会

                              世話人団体:埼玉県地域婦人会連合会

                                    原水爆禁止埼玉県協議会

                                    埼玉県平和運動センター

                                    埼玉県生活協同組合連合会

                                    埼玉県原爆被害者協議会

       原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書についての陳情書

  原爆被爆者に対する援護対策は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」によって行われていますが、この対策の一つとして、被爆者の傷害や疾病が原爆の放射線に起因し、現に治療を要する場合は、厚生労働大臣が認定し、当該疾病に対する医療費を全額国庫負担し、医療特別手当てを支給する対策があります。

  しかし、厚生労働大臣の認定基準は厳しく、現在認定を受けている被爆者は健康手帳保持者の1パーセントにもいたりません。被爆後62年たった今日も、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいます。そして、自分の病気が原爆によるものだと国に認められることを強く願っています。しかし、厚生労働省は、被爆者の認定基準の改定要求に耳を傾けようとしません。そこで、集団訴訟に訴えて、現在289名の原告が、6高裁、15地裁で争っています。

  この訴訟において、すでに昨年5月以降、大阪・広島・名古屋・仙台・東京・熊本の地裁で原告側は連続して勝訴してきました。いずれの判決でも、国の基準について「形式的に適用したのでは、因果関係の判断が実態を反映せず、誤った結果を招来する危険がある」と批判し、国の原爆症認定のあり方について厳しく断罪しています。しかし、厚生労働省はいずれも直ちに控訴し、裁判所の裁定に耳を傾けようとしていません。

  高齢化した、病弱な原告に裁判を重ねる時間はありません。すでに36人の原告が、判決を聞くことができないまま亡くなられています。まさに高齢化した原告にとっては命をかけたたたかいになっているのです。

  行政の誤りを指摘した司法の裁定が認められないとすれば、立法府に解決を求めざるを得ません。被爆者行政を抜本的に変えることを求める被爆者の要求にぜひともご賛同いただき、議会として意見書(案文別紙)の提出をしていただきますようお願い申し上げます。

           原爆症認定制度を抜本的に改めることについての意見書

  原爆被害者は、現行の原爆症認定制度を、被害の実態に即した制度に改めることを求めています。

  原爆被害が、熱線、爆風、放射線による広範囲かつ長期におよぶ複合的被害であり、医学的にも未解決の被害であることをふまえた認定行政に改めることを要望します。

   平成19年12月11日

                                 埼玉県秩父郡東秩父村議会

 厚生労働大臣  舛 添 要 一 様

  よろしくお願いします。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  陳情第1号 原爆症認定制度を抜本的に改めることについての陳情書については、会議規則第86条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、陳情第1号 原爆症認定制度を抜本的に改めることについての陳情書については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  ほかに討論はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより陳情第1号 原爆症認定制度を抜本的に改めることについての陳情書を採決いたします。

  陳情第1号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり採択されました。

                                              



△選挙第6号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙



○議長(足立理助議員) 日程第15、埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙を行います。

  この選挙は、広域連合議員に欠員が生じたため行うものであり、広域連合規約第8条の規定により、すべての町村議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第31条第2項の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

  そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第31条第2項の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを「埼玉県後期高齢者医療広域連合」に報告することとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、選挙結果の報告については、会議規則第31条第2項の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。

  選挙は投票で行います。

  議場を閉鎖します。

               〔議場閉鎖〕



○議長(足立理助議員) ただいまの出席議員は10人です。

  次に、立会人を指名いたします。会議規則第30条第1項の規定により、立会人に鈴木正義議員、浅見初惠議員を指名いたします。

  候補者名簿を配付します。

               〔候補者名簿配付〕



○議長(足立理助議員) 候補者名簿の配付漏れはありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 配付漏れなしと認めます。

  投票用紙を配付します。

  念のために申し上げます。投票は単記無記名です。

               〔投票用紙配付〕



○議長(足立理助議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

               〔投票箱点検〕



○議長(足立理助議員) 異状なしと認めます。

  ただいまから投票を行います。

  事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、順番に投票をお願いします。

               〔投  票〕



○議長(足立理助議員) 投票漏れはありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 投票漏れなしと認めます。

  投票を終わります。

  開票を行います。

  鈴木議員、浅見議員、開票の立ち会いをお願いします。

               〔開  票〕



○議長(足立理助議員) 選挙結果を報告いたします。

  投票総数   10票

  そのうち有効投票   10票

      無効投票   0票

  有効投票のうち

    秋坂 豊候補   8票

    佐伯由恵候補   2票

  以上のとおりです。

  議場の閉鎖を解きます。

               〔議場開鎖〕

                                              



△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(足立理助議員) 日程第16、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

  議会運営委員長から、特定事件について閉会中の継続調査をしたい旨の申し出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  本定例会で議決されました議案等の条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任することに決定いたしました。

                                              



△閉会について



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  本定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

  ここで、村長からあいさつのため発言を求められています。これを許可いたします。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 本日、平成19年第5回の東秩父村議会定例会を開催いたしたわけでございますが、議員の皆様方には極めて熱心に慎重な審議をいただき、かつ諸議案とも速やかな決定をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げまして、閉会のあいさつといたします。



○議長(足立理助議員) 以上、村長のあいさつを終了いたしました。

  よって、東秩父村議会会議規則第6条により、本日をもって閉会することにしたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(足立理助議員) これにて、平成19年第5回東秩父村議会定例会を閉会といたします。

  ご苦労さまでございました。

                                      (午後 2時14分)