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埼玉県 東秩父村

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月12日−議案質疑、討論、採決−02号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−議案質疑、討論、採決−02号







平成19年  9月 定例会(第4回)





          平成19年第4回(9月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第2号)
                       平成19年9月12日(水曜日)午前10時00分開議
 日程第 1 諸報告
 日程第 2 議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について        
 日程第 3 議案第37号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第 4 議案第38号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 5 議案第39号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 6 議案第40号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認
              定について                             
 日程第 7 議案第41号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第 8 議案第42号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について   
 日程第 9 議案第43号 東秩父村行政手続条例の一部を改正する条例              
 日程第10 議案第44号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例    
 日程第11 議案第45号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正
              する条例                              
 日程第12 議案第46号 東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例      
 日程第13 議案第47号 平成19年度東秩父村一般会計補正予算(第1号)           
 日程第14 議案第48号 平成19年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)     
 日程第15 議案第49号 平成19年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)       
 日程第16 議案第50号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第1号)       
 日程第17 議案第51号 東秩父村教育委員会委員の任命について                
 日程第18 請願第 1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的
              改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書       
 日程第19 閉会中の継続調査の申し出について                         

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   副 村 長   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君
  会計管理者   野  澤     進  君   税 務 課長   高  野  守  生  君

  住 民 福祉   眞  下  春  男  君   保 健 衛生   倉  林     均  君
  課   長                   課   長

  振 興 課長   鷹  野  法  邦  君   建 設 課長   礒  田  行  雄  君

  教育委員会   関  根     功  君   代   表   根  岸  宇  平  君
  事 務 局長                   監 査 委員
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開議の宣告



○議長(足立理助議員) ただいまの出席議員は10名です。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

                                      (午前 9時57分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(足立理助議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

                                              



△諸報告



○議長(足立理助議員) 日程第1、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について外15件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしましたから、ご了解ください。

  以上で諸報告を終わります。

                                              



△議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第37号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第38号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第39号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第40号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第41号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第42号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(足立理助議員) 日程第2、議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第8、議案第42号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案を昨日に引き続き一括して議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  質疑は会計順にお受けいたします。

  まず最初に、一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  なお、質疑の際は、ページ数を告げてから質問していただきますようよろしくお願いいたします。

  質疑はありませんか。

  4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) おはようございます。4番、神田です。私は議員になってなかなか予算、決算書というものに取り組みが遅々のものがありまして、なかなかこの質問ができませんでした。今回初歩的な質問でまことに申しわけありませんが、地方交付税についてちょっと質問させていただきたいと思います。

  どこの自治体もそうだと思いますが、地方交付税については非常に価値のあるもの、特に私たちこの村にとっては地方交付税をなくしては行政運営ができない、これは周知のとおりであります。しかしながら、私が認識している分においては、地方交付税の金額がここ7年で約4億何ぼ減額された。その減額についてはどういう経緯で減額されたのかわかりませんが、おそらくは三位一体によるもの、あるいは市町村合併促進に対する国のほうの方針である、そんなふうに考えます。そこで、地方交付税について、おそらくは地方交付税の暫定額が決定されないと村の予算編成が始まらない、そんなふうに感じております。

  その辺についてちょっと伺いたいと思うのですが、この決算書には予算、それから調定額、収入済額ということで締めくくってありますが、予算の次に補正というものがありまして、これは国のことだと思いますが、調定額というものがございます。これは決算書の8ページでありますが、この暫定額の決定は国のほうから指示があるのでしょうか。

  それが1つと、調定額については予算編成後、おそらく予算の編成、需要額が決まってから国のほうでそれに見合った額を調定されるのでしょうか、その辺をちょっとお尋ねしてみたいと思っておりますが、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) それでは、交付税のことにつきまして、ちょっと私まだ不勉強のところがございますが、わかる範囲内でご説明をして、もし誤りがあれば村長等から訂正をしていただくことにしていただきたいと思います。

  交付税につきましては、年度当初ある程度の見込みといいますか、国のほうでその方策というのがある程度暫定的にわかるのだというふうに思います。その時点で当初予算については11月ごろから査定に入るわけですけれども、その段階ではある程度暫定的な、このくらいのものが見込めるのではないかというふうなことで組ませていただきます。それから、いろいろな計算の方法がございますが、最終的には今年7月31日閣議決定をしまして内閣の承認を得て公表されるというふうに思います。それによって額が確定するというふうに思います。そんな形ですが、よろしくお願いいたします。それによって額が決まるというふうに思います。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 引き続き答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 地方交付税というのは国で出す、その地方自治体の基準財政需要額、この村は人口がどのくらいで面積がどのくらいで学校が幾つあって道路が幾つあるとか、そういう基準があります。これは地方交付税法に詳しく載っています。皆さん方にも六法全書が配付してあるはずでございますので、勉強してもらいたいと思いますが、そういう基準が詳しく載っています。

  総額を決めるのは国の地方財政計画というのがございます。これは来年度の地方財政計画がたしか82兆円ぐらいになると思いますが、これも新聞で公表されます。関心を持って新聞を見てもらえばわかるはずです。その中で来年度の地方交付税はどのくらいにすると、総額が国のほうで決まります。その総額に合わせて地方交付税法による基準の単価を決めていって、この村の基準財政需要額はどのくらいになるというのが決まってくるわけです。

  基準財政需要額から基準財政収入額、というのはこの村でどの程度税収があるか、それは国の基準でいって税収がこのくらいある、それが決められておるわけでございますから、それを引いた差額を配付するということになるわけでございまして、国の地方交付税の総額が決まらないとどのくらい来るかはわからない。しかも、各自治体によって条件が違ってまいります。例えば合併した場合は合併の算定方法があるわけでございまして、余計地方交付税を配付しますという制度がある。そういうので決まりますから、それに基づいて埼玉県にはこれだけ配付しますという国の総務省のほうからのが来るわけです。先ほど総務課長が言いましたけれども、地方交付税を幾らにしますというのを閣議決定して、では来年の地方交付税はこれだけにしようという方針を国のほうで出すわけですから、それに基づいて埼玉県にはではこれだけと。埼玉県ではその中で、その基準に合わせてこの村にはこのくらいというふうに計算していくわけです。

  ところが、地方交付税の原資というのは所得税とか法人税、それに酒税だったですか、それに消費税、もう一つ何かあったな、5つぐらいの中の何%を地方交付税に回すという基準になっているわけなのですけれども、ここ数年国の税収も少なくなって、地方交付税法に定められている率では足りないということから、国の一般財源のほうからも足して今やっております。しかし、その額が年々少なくなっているものですから、各自治体へ来る地方交付税も大分下がってきているということになります。

  それが前の年度の税収をもとにして国のほうでも今年はこのくらいの地方交付税に回る税金が上がるだろうという予算ですから、見積もりで地方交付税はこのくらい出せますというのをやっていくわけなのですが、それをやっていって9月、先日確定したわけなのですけれども、そのころになりますと実際にこのくらい地方交付税が配付されるということで、普通交付税の額が確定されるのは大体9月から10月ごろになります。それが通知がありまして、今回の補正予算に載っているのではないかな。多分載せてあると思いますが、9月の議会には大体間に合うぐらいで大体の確定額が来る。しかし、最終的な確定は年末、12月ごろになります。また多少違ってくる。さらに、地方交付税の中のたしか95%が普通交付税で、あとの5%は、もしも災害でもあったり何かするとそういう自治体に対して特別に交付しましょうという特別交付税枠としてとってあるわけです。それが実際に各自治体に分けられるのは大体3月の年度末になる。そういうことでございまして、最終的に特別交付税が確定するのは3月の議会の補正でないと間に合わない、そういうことになっています。

  ですから、地方交付税というのは実際に地方自治体で何ともできるものではございませんで、国のほうで地方交付税としてこのくらい交付できるという中で地方交付税法に定められているいろいろな基準に合わせて地方団体へ配付する、そういうものでございます。おわかりでしょうか。わからないですか。勉強してみてください。地方交付税法は六法全書に載っていますし、それから地方交付税法の仕組みというようなものも、議員必携にはないでしょうかね。おそらく議会の中の参考書にも載っていると思います。



○議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 冒頭に申し上げたとおり不勉強でございますのでご迷惑をかけますが、暫定があって補正があって、暫定というのは暫定をもって予算編成に各行政が当たるのだと。これは今もお話しされたが、そうではなかったですか。結局その数で、補正をされて、結局予算とこの収入済額を見るとかなりの差があって、その最終的なのが今村長がおっしゃられる3月が最終的決定だということでありますが、その間の予算と収入済額の間の誤差、あるいは差額というものは、予算編成をされてその予算に見合ったというか、需要額がこうなのだからこの自治体にはまだ必要なのだという見方で決定されるということではないのですね。そうすると、国のほうでこれだけ地方交付税を上げるのだからこの村にはこれだけのものを上げますよというのが最終的な最終決定なのですね。ああ、そうですか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 今説明いたしましたように、国の予算の中で地方財政計画、来年度の地方財政はこのくらい必要であるというのを総務省のほうで立てるわけですね。それを閣議で決定するわけですけれども、その中に地方の財政、今はたしか地方全体で自主財源というのは82兆円の中の三十何%ぐらいだと思いますけれども、そういう中で地方財政はとにかく82兆円かかるのだと。その中で交付税はこれだけ交付しなければならないという線が出てくるわけです。しかし、国の交付税の財源となる金額を限定されますから、その範囲内で地方交付税を交付すると、そういうことになるわけなのです。ですから、暫定予算というのは村ではないわけです。暫定予算ではない。

  暫定予算というのは、一般的に当初予算を執行部で組んで、議会へ提出して議会で否決されたような場合、予算が成立しませんから、しかしその間にも経費は必要ですから、その間に使う金を再び議会で議決されて予算が成立するまでの間組んでおくのが暫定予算でございまして、国のほうではこれだけ今年度は地方交付税を交付する予定で進んで、一たんは出すわけです。それに基づいて埼玉県にはこれだけというのが出ますから、埼玉県の中で、では各町村はこのくらいを予定してくださいというふうな線を出してくれる。それを当初予算に組むわけです。9月ごろになりますともう少し出せそうだとか、そんなには出せそうもないとかという国のほうの方針が決まりますから、決まってきますと再び県のほうで計算して、では各町村、県内の町村はこれだけになりますという線を出してきます。

  ですから、今回9月に出してきたものでも、最初は県のほうで出したこのくらい配付できそうですという交付税で各町村が組んであるわけですが、それから比べますとかなりまちまちでございまして、減額される町村もあるし増額される町村もあります。東秩父の場合はかなり増額になっておりますが、かなり減額される町村もある。そういうことでございまして、減額される町村は、最初これだけ交付税が交付される予定だったのを減額されるわけですから、かなり後の処置が苦しいだろうと思いますけれども、交付税というのはそういうものになる。



○議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 交付税についてはわかりました。

  もう一つお聞きしたいと思いますが、予算編成の中で93ページに村債の問題があるのですが、この村債についても予算編成のときに出てくる問題かと思います。この決算書においては1億30万、これは収入……

               〔「93ページじゃない」と言う者あり〕



◆4番(神田良平議員) 43ページ。これは当初のあれでは10ページ、明細が43ページ。村債についてでございますが、何か私の聞くところによると、村債については何か制限があるというような話を聞いております。その内容についてお聞かせいただけますか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 18年度決算に載っております村債は特別債ということで、臨時財政対策債と減税補てん債。減税補てん債というのは所得税が18年度までかな、減税になっておりましたから、その補てんのために借りていいですよという特別債でございます。臨時財政対策債というのは、先ほど申し上げましたけれども、約でございますが、82兆円という地方財政計画の中で地方から上がる税金と交付税では地方の財源が苦しいだろうと。それでは臨時財政対策債というのを借りていいですよと。この元利償還金については地方交付税措置をします、そういう債務でございます。減税補てん債も同じ。特別債で元利償還金については地方交付税措置をします。

  地方交付税措置をしますというのは、この年のこの村のこういう債務の元利償還金が幾らかかるか、それを基準財政需要額の中へ盛り込みますということです。基準財政需要額の中に盛り込んで、それからこの村の基準財政収入額を引いたものが地方交付税として交付されるということでございますので、元利償還金が丸々来るということでもない。この村は基準財政収入額が約0.3ぐらいでしょうか。3割ちょっと欠けるぐらいでございますから、元利償還金の7割ぐらいは交付税で来ると、そういう計算になるわけなのですが……。

  それともう一つ、起債には普通債というのがございます。従来は普通債が多かったわけなのですが、これは今までの制度ですと補助事業の補助残の何割貸しますとか、そういう制度でございました。それを借りるについては知事の許可が、許可はいいですよと言われないと借りられないということでございます。

  起債制限比率というのがございますけれども、これはかなり難しい計算が必要なのですが、起債制限比率というのは大ざっぱに言いますと一般財源の中に対して起債の償還額が何%になるか、そういうのがあるわけなのですが、実際は細かい計算が必要なのですけれども、それがたしか20%だったと思いますが、それ以上になりますと起債が制限される。ですから、きのうも話題になりました夕張市とかああいうところはもう起債制限比率が完全にオーバーしていますから、そういうところはかなり起債が制限される。きのうの日経新聞によりますと、夕張市よりもさらに王滝村、長野県ですか、王滝村あたりは公債費比率が四十何%までいっているというような新聞報道がございましたけれども、そういうところは完全にされます。この村はたしか9%以下ぐらいだったと思います。ですから何か事業をやって普通債を借りるということであれば借りられる余地はあるということでございます。ただ、それは毎年の償還率が高くなってきますと制限されるようになる、そういう状況であります。きっとそういう参考書も議会の事務局のところにはあると思いますので、よく勉強してみてください。



○議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 済みません。聞くところによると、いろんな箱物をつくったりいろんなことで借り過ぎではないかというような話をよく聞くものでこの話を申し上げたわけなのですが、例えば東秩父で、今はその段階ではないと思いますが、庁舎の建てかえをしたいというようなときに、庁舎の建設基金というものは1億幾ら今あると思うのですが、そのくらいの額では足りない、あるいは3億も4億もまだ借り足して、せっかくつくるのだからある程度の庁舎をつくりたいといったときに、それはまだ東秩父は全額貸してくれと言えば借りられますか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 起債制限比率に達しておりませんから、村にあります資金の残額は借りられると思いますが、どの程度、何割になるかというようなことはまた知事との協議ということになっていますから、必ず残りの全額を借りられるかどうかということはちょっとわかりません。



○議長(足立理助議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) ありがとうございました。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。2点ばかりお聞きしたいのですけれども、145ページ、白石分校出身者通学費補助金というのがありますけれども、これは白石分校が休校になっている現在でも必要なのかどうかということと、それから149ページ、遠距離通学補助、これは私も決算でも予算でも何回か聞いているのですけれども、またこういうふうに額が上がっているのですけれども、その辺はどのように協議されたというか、対応されたのかお聞きします。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) この件につきましては、以前の議会でも具体的に内容についてはご説明申し上げたかと思います。これは18年度決算でございますので、これについてはもう既に執行してあります。19年度につきましても予算は計上されてございますので、19年度については執行するというような予定で進めておりまして、その20年度以降については今後いろいろと協議させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 済みません。では白石分校の件については、休校になっていても、生徒が通っていないのであっても引き続きそこの出身に、行っていた子供はこれがまだずっと続くわけですか。



○議長(足立理助議員) 教育長。



◎教育長(高野勉君) 今休校になっているということでご指摘のとおりでございます。ただ、これは休校にするときのお約束という形なものですから、一応今の段階ではその方々とも今後将来的に話し合っていかないとこちらが勝手にというふうには思えないわけです。また、ご指摘に従いまして、財政難の折でもありますし、あわせて検討させていただいて20年度には結論を出したいなというふうには思っておりますけれども、ただこれはその地域の方々ともまた相談をしないことには、こちらが一方的にというのではなくて、これが休校になるのが原因で設定されているということもありますので、しばらく時間をいただきたいと思います。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) わかりました。よく財政が厳しいので1,000円、2,000円の削減にも苦労しているというようなことを言われる中で、これだけの額が毎年出ていくということはすごく財政に影響を来すのではないかと思うので、ぜひそういう点で協議していただきたいと思うのです。

  それから、中学校の通学補助のことについては、この2万7,500円というのは多分生徒1人分の額だと思うのです。これがなぜこういうふうに載ってきているのか。本当にお金がないないと言っている割には何かこういう余り意味のないこういうお金が組まれているというのはどういうことなのでしょうか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 遠距離通学とか白石分校の通学費の補助というのは、たしか遠距離通学というのは中学校が統合したとき、当時西中学校へ通っていた生徒がこっちまで来るので遠くなるということで、これは父兄からの強い要望があって、私は議員だったのでそういう記憶があるのですが、では何キロ、たしか6キロだったでしょうか、以上のところは補助しましょうというようなことで決められたものでございます。白石分校も4年まで行ったのを2年にしたのですか、父兄から何度か通学に対して補助金をもらいたいという強い要望があったというようなことから始めた通学費でございます。浅見さんがよくおっしゃいますように、住民からの強い要望によって実施しておるわけでございまして、これを切るというのはなかなか執行部として大変でございます。ぜひこの予算を議会あたりで否決してもらえれば切るに切りいいわけでございますので、その辺のところを十分に審議していただきたいと思います。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 住民の強い要望ということであれば、私は決してやめろとは言いません。ただ、この目的が、今村長の答弁にありましたように、6キロ以上の人というのは1人ではないと思うのです、この金額でいけば。だからその辺がどうなのか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) 6キロ以上というのは、ちょっと私、正確には覚えていないのですけれども、白石分校出身者通学補助、小学校4年生に出しているものはかなり東秩父の特殊要因かと思います。ただ、遠距離通学補助といいますと、全国的にかなり補助が行われておりまして、小学生ですと4キロ、中学生ですと6キロというのが一般的に補助が行われているところが多くあるようです。ですから、これは東秩父だけの特殊とは言いがたいかとは思うのですが。東秩父についてはバスの通学補助ということで月2,500円の11カ月分で2万7,500円を補助しているものでございまして、バスで通学している生徒に対しての補助でございます。それをずっと継続しているというのが現状でございます。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) わかりました。では自転車通学の人とは全然関係ないわけですね。このバス通学している場合も申請か何かしないであれなのですか。その辺どうなのでしょうか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) ご答弁申し上げます。

  申請でなくて学校で聞き取りによって支給しているというような状況でございますので、この辺は各地でそういう遠距離通学補助というのを実質的に要綱等つくって行っておりますので、こちらも何らかの形でまとめていきたいと考えております。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) よくわかりました。ではこの制度があるということは広く知らされていないですよね。バス通学の人については補助しますというふうにはね。今こういう折ですから、自転車通学していても結局途中まで親が送ってきて、それで自転車で帰るみたいなすごく不自然なやり方をしているものですから、こういう制度があるということがわかればそういう申請する方も出てくるのではないかと思うので、何かの折にこういう制度がありますよということを住民に知らせていただきたいと思います。

  それは要望ですので、以上で終わります。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  よろしいですか。

  2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) おはようございます。2番、上田でございます。

  18年度の一般会計の決算について、差引額が1億2,671万9,000円ということで、繰越明許費1,185万3,000円をとっても実質収支で1億1,486万6,000円ということで、昨年より若干少ないのですが、前年にやや匹敵する繰越金を確保できたということで、財政改革を推進する観点からも財政力の維持のために大変なご貢献をいただいた決算だと私は感じております。

  歳出の削減に努力をいただく中で予算現額19億1,519万1,000円ですか、支出済額が18億987万1,000円ということで、不用額が9,019万9,000円ですか、全体で発生しているわけでございます。きのう村長さんから補足説明をいただいておるわけでございますが、予算を審議し、決算の認定を審議する中で不用額が比較的多かったかなと思える3点につきまして質問をさせていただき、ご説明をお願い申し上げたいと思うわけでございます。

  まず初めに、72ページをごらんいただけたらと思うのですが、3款民生費、1項社会福祉費の1目社会福祉総務費でございますが、当初予算1億348万5,000円、補正予算を719万4,000円、それから流用の関係がマイナスで13万1,000円ございまして、予算現額1億1,054万8,000円ということでございます。そして支出済額が1億372万8,628円、不用額が681万9,372円というような状況でございます。これは節の関係で見ていきますと、大きく不用額が発生しているのが13節の委託料の関係、204万7,379円、それから19の負担金補助及び交付金ということで219万8,300円、それから扶助費として182万8,163円というような状況でございます。特に13節の委託料につきましては、執行比率46.9%ということで、かなり委託料に計上してあって執行されていない金額がございますが、内容の説明をお願い申し上げたいと思います。

  続きまして、114ページでございますが、これは5款農林水産費でございます。2項の林業費、3目林業土木費についてお伺いさせていただきたいと思います。予算総額で2,026万6,000円、支出済額が1,755万1,779円、不用額271万4,221円、この執行比率が86.6%でございます。下のほうの節で見てみますと、3目の林業土木費271万4,000円の不用額がございます。公有財産購入費の関係で予算現額520万に対して支出済額が317万4,000円ということで、これまた執行比率が悪いわけでございますが、何か事業に変更があったものだかどうだかご説明をお願いしたいと思います。

  続きまして、154ページ、9款の教育費でございます。4項社会教育費、4目文化財保護費でございますが、これにつきましても予算現額が817万6,000円、支出済額632万7,000円ということで不用額が184万8,000円発生してございます。これにつきましても執行比率が極端に低いように見受けてございます。77%ぐらいになっていますが……。説明で見てもらいますと、報酬の関係、12万とりまして執行残が12万、賃金182万3,000円の予算に対して81万6,000円残、報償費25万に対して21万、委託料471万6,000円に対して59万1,000円ということでございます。特に委託料の関係でかなり残がございますが、これは和紙の里民間委託をした関係もございますし、どんな状況になっているのかご説明をお願いしたいと思います。

  以上3点よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、ご質問いただきました不用額等につきまして、民生費の関係でご説明させていただきたいと思います。

  委託費につきまして不用額が出ているというふうなお話でございますけれども、これは18年度事業の中で障害者計画、障害者福祉計画を策定するというふうなことで当初予算に267万円計上させていただきました。その中で実際に執行いたしましたのは56万7,000円というふうな金額になっております。

  この障害者計画を立てるに当たりましては、昨年度当初の段階ですとニーズ調査をいたしまして、障害者、現在東秩父村には知的障害者、精神障害者、それから身体障害者、合わせまして約220人の方が障害者の手帳交付を受けているわけでございますけれども、その人たちを中心にしてニーズ調査をして計画の中に反映していこうというふうなことで、調査費等から計上させていただきまして267万円というふうな金額を計上させていただきましたけれども、この計画を策定するに当たりまして、18年度が始まりました5月ごろから計画策定の準備に入りたいというふうなことで計画を進めさせていただいておりましたけれども、18年度、東松山市との飛び地合併の関係のお話が出ておりましたので、その件が一応片がつくまでは委託料の執行を見合わせてもらえないかというふうなご指導をいただきましたので、そんな関係で延び延びになりまして、実際に障害者計画、障害者福祉計画を業者に委託して仕事を始めたのが11月ごろになりました。

  ですから、11月ごろですと、計画を策定するに当たりまして、先ほど申し上げましたような方たちのニーズ調査等を行いまして、それをまとめて計画に反映させるのはちょっと無理なものですから、前に策定していただきました障害者計画、障害者福祉計画等の事業を見直しいたしまして、その中で事業が進行しているもの、またさらにはこれからさらにその事業を組み入れるもの、またさらには障害者自立支援法に基づいての事業等を組み入れさせていただきまして、役場の中、要するに障害者の福祉に関係する人たちの意見等をまとめ、またさらには保健センター、保育所、学童保育等のヒアリングを行いまして、それをまとめさせていただきまして計画を策定させていただきましたので、先ほど申しましたように267万円の予算を計上させていただきましたけれども、56万7,000円というふうなことで障害者計画、障害者福祉計画を策定させていただきましたので不用額が生じたわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、さらに負担金、補助金、さらには扶助費の関係で不用額が出ているというふうなお話でございますけれども、障害者自立支援法がご存じのように18年の4月1日から施行されたもの、またさらには10月1日施行のものというふうなことで、障害者自立収支援法の中でも4月施行分と10月施行分に分かれました。そんな関係で、当初予算を組ませていただきましたときには、障害者福祉の中で障害者支援費制度に基づいて障害者福祉を行っているものも9月末までの分は組ませていただきました。ですから二重に組ませていただいたような関係がありますので、負担金、補助金、さらには扶助費の中で不用額が出たので、その点、障害者自立支援法の施行に伴ってでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(足立理助議員) 続いて答弁を求めます。

  建設課長。



◎建設課長(礒田行雄君) お答えいたします。

  林業土木費の公有財産購入費の不用額202万5,088円の内容でございます。主に県営森林管理道、勝呂・入山線の用地買収の関係でございます。その年度に工事は寄居林業事務所で行う事業でありまして、用地につきましては村で購入するというのが県営森林管理道の基準であります。そのようなことから、林業事務所でその年度に工事がどのくらい延長がいくか、当初村のほうでもわかりません。林業事務所の予算の関係でありまして、例えば200メートル、300メートル要るかもわからないし、それ以上工事が延びるかもわかりません。そのようなことから、とりあえずは予算を多目に組んでおきまして、林業事務所で工事できるその先までとりあえず買収ができればいいわけでありまして、翌年度はまた工事の当初計画した路線が別の路線に変更になる場合もありますので、先行して余り買っておく必要がないというようなことから、このような不用額というような形になったものであります。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 続いて答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) それでは、154ページですか、文化財保護費の関係についてご説明申し上げます。

  不用額が出た関係ですが、賃金につきましては村史編さんの専門員さんがいたわけですが、事業が終了したために年度の当初にやめられたということがあります。それから、もう一人、整理補助員の方が病気入院されたということもありまして、予算計上より大幅な不用額が生じたというようなことがございます。

  それから、13の委託料につきましてはご質問にあったとおりでございまして、18年9月から和紙の里を指定管理者として委託いたしました。その関係で非常に従来より安く委託できたということで、この不用額が出たわけでございます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田です。民生費につきましては大体わかったような関係なのですが、障害者の関係、私はこれを調べてみていて随分あるのですね。障害者更生援護事業とか支援事業。予算にないと言ってはおかしいのですが、決算書で見ると障害者自立支援事業というので1,245万8,948円支出になっているのですが、予算書で見ますと何かこんがらかっているのか、よく私はわからないのですが、障害者支援費支給事業、これは2,332万1,000円の予算をとっているのではないかと思うのですが、その辺はどういうふうに整合を図ったらよろしいのでしょうか、お教えいただきたいのですが。よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) ご答弁させていただきたいと思います。

  先ほど申し上げましたように、18年度の場合には4月1日施行されました自立支援法の部分、それからさらには10月1日施行部分の自立支援法の部分があります。今議員さんからご指摘いただきました事業等につきましては、現在東秩父村では8人の方が施設に入所されております。その方たちが例えば知的障害者施設訓練等支援費というふうなことで組ませていただきまして、またさらにはその後、先ほどご指摘いただきました障害者自立支援事業というふうな中でも組ませていただいております。これで今施設に、先ほど8人というふうなことで申し上げましたけれども、障害者自立支援法が施行されましてから、今度は施設に入所されている方も介護保険法で17年の10月1日から食事代だとか部屋代とかが個人負担になりましたけれども、障害者自立支援法が施行されたことに伴いまして、施設に入所されている方も食事代、それから部屋代等が個人負担になりました。それと、さらには障害者自立支援法の中では障害者の方、福祉サービスを受けられている方は1割負担というふうなことが原則になりました。ですから、先ほど申し上げましたように1割負担、さらには食事代、部屋代、そういうものが個人負担になり、また1割負担といいましても、その中でさらには所得によって4段階に減額の対象にもなりますけれども、そういうことを踏まえまして、そういう人たちの入所費用等を計上させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(足立理助議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) どうもありがとうございました。

  あと林業土木費の関係でございますが、寄居林業事務所で必要な面積を確保したということでございますが、わかりましたので、引き続いてお願い申し上げたいと思います。

  それと、教育費の関係でございますが、もう報酬の12万がほとんど支出がなかったわけなのですが、この点につきましてもご説明いただければと思います。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) この報酬につきましては、文化財保護委員の報酬を計上したわけでございますが、18年度中は開催しなかったということで執行してございません。

  以上でございます。



◆2番(上田勝彦議員) どうもありがとうございました。以上です。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。93ページなのですけれども、下のほうにありますけれども、保健センターですか、土地の借上料ということで、保健センターは、あそこは村のものかなと思ったのですけれども、これだけの、年間32万1,000円ということですけれども、センターの中ですか。それとも運動場は別なのでしょうか。32万1,060円ということでございますが、あっちこっち村では非常に土地を地主さんからお借りしておりますが、全体的にはお返しができないというか、返すにはもとに戻さなくてはということで大変だということですけれども、次から次へ土地を借りているということで、年間の土地の借上料がどんどんふえているのではないかと思うのですけれども、ここへ来て幾らか安くというか、これについて、全部を言ってもまずいので、保健センターは全部がそうなのですか、借上料の中の。ちょっとお聞きしたいのですけれども。保健センターの土地は村のものだと思っていたのですけれども、ちょっとその辺。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) ご答弁申し上げます。

  保健センターの部分については、村の土地もありますし、入り口、すりつけ道等もあります。その部分の一部を借りているということでご理解いただければと思います。2名の方から借りております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 2名ということでございますが、年間、土地32万ということでは、農地だったら安いということなのですけれども、高いような気がするのですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午前10時57分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時07分)

                                              



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) それでは、朝比議員さんのご質問でございますが、土地賃借料につきましてご答弁をさせていただきます。

  村では土地の賃借料の基準単価という上限を定めております。それによりましてお借りをしているわけなのですが、その内容といたしましては、宅地等が幾らであるとか、運動場あるいは駐車場、それのものについて大字単位で額を定めております。坪単価で申し上げますが、安戸が宅地の場合は500円、運動場等の場合は350円とか、駐車場の場合は370円、そのように定めておりまして、それから比較的安くお借りしているというふうなことで、一番下がった金額というのが、白石を申し上げますが、白石が先ほどの安戸の500円から比べて400円というようなこと、運動等につきましては300円、駐車場等につきましては300円。これは萩平地区のそういうふうなお借りしているものと坪単価は同じでございます。そのバランスによりまして徐々に額を定めているわけなのですが、今回の場合、平成13年の4月1日からこのような形でそれぞれ当初にお借りしていたものはそのときに額を定めたというふうな形がございますが、13年の4月1日にある意味統一をさせていただいて、ばらばらでなく大字ごとの基準単価を定めて契約をしていただくのがいいのではないかというふうな執行部の意見もございまして、これ以降の契約につきましてはこの単価で地主さんにお借りしていると、そういうふうな実情でございます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 朝比です。今そういう宅地とか運動場とかと、それによって金額が違うということなのですけれども、前にもお聞きしたのですけれども、運動場でももとに戻してお返しするということは借りた金より大変なかかりがするので今のところ返せないというお話も前から聞いているのですけれども、どうでしょうか。借りるときに金額が違うということはその分まで見ているのではないかと思うのです、荒れたり何かする。それとはまた関係ないのでしょうか。要するに金額が違うということは、運動場にしたら砂利も入るということで、それも見て運動場では砂利が入るから高くしているのではないかとか、駐車場も砂利が入るし、だからそれによって金額がその分まで見ているのではないかなと思うのですけれども、それはどうでしょうか。



○議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) ご答弁を申し上げます。

  私の考えですが、私の考えといいますか、結論的に申し上げますと、この基準単価につきましては固定資産税の評価額等を参考にしておりますので、私の考えでは返すときのことを考えての賃借料とは承知はしていないわけなのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 朝比です。わかりました。そういうことなのですけれども、お返しができないということでは、次から次へお借りした土地が非常に多くなっている。これはお金が少なくなる、本当に少しでも削らなくてはいけないというとき、そういうものがどんどんふえていく。使っているものは高くてもしようがないと思うのですけれども、本当に使わないものもお金を払うということは大変なことではないかと思います、これからずっとということなので。

  その中で運動場を広い場をもとに戻すというのは大変だということなのですけれども、これから本田技研さんとか、男衾あたりで工事すると残土が余ったりすることがあると思うのです。例えば工事する人たちも非常にいい土で、あの辺は石が全くない土で、寄居町とか小川町の場合でも工事の捨てる泥を本当に大変な思いをしていると思うのです。だからそういう行政、小川町とか寄居町にお話しして工事の泥を運動場に、土が悪いのはだめだけれども、上に盛って畑に戻してやってお返しができれば一番いいのではないかと思うわけなので、そういう点も各小川町、寄居町、そういうところにお話をして、もし残土のいい土があったらぜひうちのほうへ盛って捨ててもらいたいと。捨てるというのではおかしいけれども、お返しができるようであればそういうのをしていただければ少しずつでも借りた土地がお返しできるのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) ご答弁申し上げます。

  土地の賃貸借につきましては、当然所有者がいるわけで、この所有者との協議ということでお借りしているわけですから、そのお返ししたときの条件といいますか、貸している方、それも相談しなくてはならないでしょう。ある意味、またその土の運搬につきましても、運搬費等の経費もかかることですから、これから将来そういうことがあるとすればそれを検討に入れていくというふうなことではないかというふうに考えます。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 土地の評価額と言いましたけれども、今土地も山のほうでは非常に価値が下がって、本当に山も買い手がいないという状態になって人も住まないということで、本当に土地の価格が安くなり、あるところへ行ってお金を借りるにも、土地とかではお金を貸さないと。担保ではだめだと。要するに給料明細という話が銀行関係はあるわけなのです。そういう中で本当に山のほうで何をつくっても物にならない、本当に安い価格になっているので、ぜひ借りている土地に、使っているときはいいとしても、ちょっと使ってないので幾らかでも安くしてもらえるかどうか、これはこの厳しい村の情勢をわかっていただいて少しでも下げていただくようなこともやっていただきたいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(足立理助議員) 総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) ご答弁を申し上げます。

  毎回3年とか5年とか、契約の期間は地主さんのところで、それぞれ各課で所管をしているところに協議を申し上げに行くわけでございますが、判をお借りしたり契約を結んでいく段階で、私どものほうからは上げますからということは一切申し上げていないと思います。なるべくなら安く借りたほうがいいということで、交渉にはそういうふうに臨んでおりますが、地主さんのほうから少しもらい過ぎだから下げてくれないかということは多分ないのではないかと思います。私も建設課でお世話になったときにいろいろの交渉に行きましたけれども、下げていいからということは一件も記憶にございません。少し上げてくれないかというのが皆さん地主の方の気持ちなのではないかと、そういうふうに思いますが、結局私どもで定めさせていただいた、余りに大きな額になるといけないというふうな、底なしではありませんけれども、こういう額が最高限なんだということでお示しをして、もし所有者がそういうふうな形であれば下げていただくような交渉はしているつもりでございますが、私が経験した段階では地主さんのほうからもう少し下げてもいいですよというのはちょっと記憶にございませんので、これが最高限ということで私申し上げましたが、この価格でお願いできることがいいのではないかというふうに思いますが、努力はいたします。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) よくわかりました。今まで土地を借りている面積が非常に多いと思うのです。大ざっぱでいいのですけれども、運動場とかが非常にあるわけですね。安戸にもある、あっちこっちありますけれども、大体大ざっぱでいいのですけれども、全部でどのくらいの賃借料、そういうお金が出ているのでしょうか。それだけ最後にお願いしたいと思います。大ざっぱでいいです、全部の。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) ご答弁を申し上げます。

  即座に出なくて大変申しわけないのですが、個々の賃借にかかわりましては、個々のどこの土地でどういう施設のところをどういうふうに借りているかというのが今集計がございません。どこの土地は何平米借りているのだというふうなことがご質問であればわかるのですけれども、その集計が出てございません。また、金額につきましても、今ここに数字が出ておりませんので、後ほど概略ですが、細かに何平米まで違うじゃないかということではなくて概略でよければ何平米でということは後ほど申し上げたいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 済みません。朝比です。今わからないということなのですけれども、我々個人でいえば、お金を借りているのだけれども、幾ら借りているのだかわからないという、そんなような感じがしたわけですね。借りたお金が幾ら自分のがあるか、借金が幾らあるかと同じように自分は感じたわけですね。借りたものに対してはどこで幾ら借りている。払うわけですから借りているのですよね。だけれども、個人ではだれに幾ら借りたかというのを忘れては困るということで、大体こんなに借りてはうまくないのではないかなということもあると思うので、ぜひそういう点も全体の借り上げが幾らぐらいかというのはわかっていたほうがいいのではないかと思うのです。そういうわけでお願いします。



○議長(足立理助議員) 暫時休憩します。

                                      (午前11時19分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時21分)

                                              



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。今の土地借上料に関連してなのですけれども、去年も監査委員さんのほうから萩平のグラウンド、全然使われていないのに30万からの地代が払われているというような報告がありましたけれども、当時は本当に住民の強い要望のもとでつくられたものだと思います。だけれども、経過してくる中ではもう余り使われていないというようなことを聞きます。ほかにもそういう土地があるのではないかというふうに思うのです。当時必要だからそういう施設をつくったのであって、そのときの話し合いとか契約内容とか、いろいろ話し合ってできていったと思うのです。だから一概に使わないものだから返せとかと、そういうふうには言えないと思うのです。だから、そういう中では本当に今この村が大変な状況の中で契約更新のときにそういうことをよく話しして、本当にそういう村の負担をなくすような努力は今後できるのでしょうか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 確かにもう必要なくて施設を廃止して返したほうがいいなと思うようなところもかなりあるわけでございます。特に前は各地につくりました子供の遊園地といいますと使っていないのではないかなというようなところもかなりありますので、これは住民課長のほうで各地区の方々に交渉いたしまして幾つか廃止にしたわけなのですが、こちらとするともう撤去してもいいのではないかというのもあるのですが、地元とするともう少し置いてくれというようなものもありまして、なかなか思うとおりにはいかないわけなのです。

  萩平の運動場ですが、私のほうから見ますと確かにもう必要ないのではないかという気がするのですけれども、あれも地主さんが果たして返しますと言って、ああ、そうですかと承知してくれるかどうか、その辺もありますので、今後できるだけ廃止して返すような方向で、地元の意向もございますから、やってはいきたいというふうに思っております。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。負担金とか補助金というのが項目があるのですけれども、補助金、村長は大分削って厳しくやっていただいているのですけれども、負担金、いろんな負担金があるのですが、他の町あたりも考えているのではないかと思うのですが、もう役目は終わったような集まりの負担金というようなものはないのでしょうか。その辺を削れるところがあれば削ったほうがいいのではないかというふうに思います。

  それから、各課でいろんな設計の委託もされていますが、その辺、安い業者を選ぶといいましょうか、そういうことも見直しをされているのかどうか。

  それから、各車の保険料、この辺もいろんな安い保険会社も大分出ていますので、この辺の見直しもされているのかどうか。

  それから、もう一つ、いろんなリース会社の見直し等もされているのかどうか、その辺を伺います。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 負担金の見直しの件ですが、これは各課から予算要求で出てきたとき、一々内容をあれしまして必要かどうかということはチェックはいたしております。ですから、見直しということになるかどうかわかりませんけれども、とにかくこの負担金を出さなければならないかどうかということは、当初予算を組むときに全部チェックはいたしております。

  それから設計委託、これは今村のほうで設計委託をやるというのは、村に専門の職員がいないような場合、例えば建物の改修等は村に専門の職員がおりませんから、そういうものは業者に委託するわけなのですが、土木工事はほとんど村の職員がやっておりますから、それは村の職員でやっております。建物等の設計もできるような職員がおればいいのですけれども、とても今の職員体制では、あるいは村の財政状況ではそういう人を雇うまでの余裕がございませんので、結局職員でできない設計については委託に出しているという状況でございます。



○議長(足立理助議員) 引き続き答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) それではご答弁をしたいと思いますが、保険料の見直しとリース等の見直しを行っているか、その2点について私のほうで答弁をさせていただきます。

  保険料につきましては、先ほど傷害保険だとか、そういう自動車の関係を私考えましたので、それについてご答弁をさせていただきたいと思います。村では、ここにちょっと資料がありませんが、建物について、例えば消防車庫についてだとか庁舎についてだとか保健センターについてだとか、そういう保険料はございます。庁車でもって村営バスだとか村長車であるとか、各課で使っております庁用車につきましては、すべて共済組合で管轄をしておりまして、安価な値段で保障も多いというようなことで、大体保険会社の関係につきましては、今まで庁舎でその本人だけしか対象でなかったものがいろいろ拡大をしてきまして、村の関係でありますと個人のものについてなんかについても家族で乗っているものは加入ができるのだとか、そういうふうに改正されております。庁舎につきましては、そういうことで共済組合で安く損害保険につきましても対物につきましても入っておりますので、市町村職員共済組合の保険に加入をしているということで、それもほかの保険会社よりも安いのではないかというふうに私は思っています。

  それから、リース関係なのですが、リース関係の見直しにつきましては、機械そのものにつきましてはどこの会社でもつくっているというようなことだと思うのです。ですから安価に入るようなことで、そこの会社よりも機器についてはどこでも借りられるから安いところで買うというような形、リースするというような形もとれるのだと思いますが、ただ情報なのですね。例えば変な話ですけれども、個人情報なんかのそういう保管をしていますので、リース会社を変えるとその基礎資料も全部変えなくてはいけないので、何千万もかかるというようなことも事実なのです。そんなものですから、安易にこっちが安いからこっちにいくというようなことも考えられないのが事実であります。ただ、個人情報でございますので、なるべくそういうふうなものを保守していきながら安くしていくというような努力はしているつもりでございますが、なかなか一概に安い方へ行けと、そういうような形のものがとれない実情もあることをご承知おきをいただきたいと思います。データがいろいろ個人の情報のがありますので、会社を変えることによってその情報を新しい会社に全部変えると、そういうような作業も出てきますから何千万というような経費もかかるでしょうし、そういうこともありますので、経費は安いほうでやっているというようなこともあります。

  それから、委託料の関係ですけれども、毎年床の委託料であるとか各施設の委託料、例えばガラスとか浄化槽だとかいろいろな委託料がございますが、それらの関係につきましては、毎年3月ごろに来年度幾らでやれるのかということで各社に3社以上に見積もりを出していただいて、それらの会社の安いところと契約している、それを毎年行っているというような実情がございます。

  この前に私お願いした中で、例えば4月1日にすぐ委託できないというような電気料とかそういうお話も前に改正をさせていただきましたけれども、それ以外のものについては何年か、これから先に3年ぐらいはいいじゃないかというようなことで変更も考えておりますが、現在では1年ごとに見積もりをとって安い会社に委託している、そういう実情がございますので、ご了解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) 7番、岩田です。負担金のほうはなかなかやめられないという事情もわかりますけれども、秩父郡と比企郡と両方おつき合いをさせていただいている中で大変な部分かなというふうに思います。

  それと、リース料ですけれども、今総務課長さんお答えいただいたのですが、庁舎の中のリース関係ですとデータの問題等があると思うのですが、教育関係のほうは子供たちが使っているパソコンだとか、相当リース料もあるわけですけれども、その辺のデータも重要といいますか、個人情報も入っているでしょうけれども、庁舎のパソコンとは違って安易にといいましょうか、変えられるような状況にはないでしょうか。

  それと、保険の関係は大分安価で対応しているということで非常にいいのではないかというふうに思います。

  リース料のほうだけ、ちょっともう一回お願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) 学校の使っている学校用のパソコンについて、詳細な数字はまた別にしまして、今年入れかえました。その金額は予算に掲げたとおりでございますが、どういう工夫をしたかということを申し上げてご説明にかえたいと思います。

  今度ビスタという新しいウィンドウズのOSソフトが出たわけでございますが、これに東小学校と西小学校及びその分校ともども変えて予算を計上いたしまして、それにつきましても前に上田議員さんからもご質問をいただいた点があるところでございます。かなり私どもとしては安く上げたというつもりでおります。それは1台1台のすべてのパソコンのパーツにつきまして、例えばRXのV57とか、そういう番号でみんな書いてあるものを1台1台解読をいたしまして、どれがどういう機能をしているのかというのを全部私どももわかるように説明を受けまして、そして業者が設計したもの、これは専門の業者がこういうものが必要だよというのを出していただいたものの中から、私どもが判断して要らないものをすべて排除させていただきました。

  その上で、あと一つ、これはいろいろ危険なかけではあるのですが、今新しいパソコンを買いますと保守料というのがかかるわけです。この保守料を予算には計上しておりますが、契約しておりません。これは製造物責任法というので、つくってから最低1年は保証がついているはずでしょうというようなことで業者に言いまして、ただその保守料のやり方は定期的に点検して問題があったら直す保守ですから、当然本当は払っておいたほうが安心なのですけれども、非常に高いのです。年間で大体60万ぐらいかかる。そういうものを過去の例を見るとほとんど使った試しがないので、これを契約をしてございません。ただ、そうなりますと、いざ何かあったときには突然その予算を組み替えて新しい機械をそっくり買い直すようなことにもなるのですが、それは今かけと言ったところで、起きたらしようがないというふうに思っております。

  さらに、機材の値段を安くするために、今度はメーカーがいろんな保守の保険を商品にかけて値段に転嫁しているもの、それも外してしまいました。したがいまして、全くメーカーの保証もありません。そういう危険も過去のケースからいって、いよいよ落雷でもあって全部パーになったときは同じだけの金はかけなくてはいけないわけですけれども、その危険も確率の問題というふうに考えまして、今回入れたものにはすべて外して価格を下げてリースを組んでございます。

  リースにするか、それから買い取りにするかというのは悩んだ問題点なのですが、当然買い取りとリースだったらリースのほうが高いわけです。しかしながら、5年間のをやりますと30万ぐらい余分に払うだけなわけで、それは予算査定のときに財政当局とも話し合って、短期に今の財政の中で高いものを一遍に出すというのもまたこれは難しいということで、30万のリースの余分なものは払おうと判断をさせていただきました。ただし、生徒の人数の割合に経費のかかる大内沢分校につきましては、台数が少ないですし、また将来的なことも流動的なこともありますので、これは前の上田議員さんの説明にもお答えしたところですが、買い取りとさせていただきました。同じものの機材の中で、あるものはリースを選択し、あるものは購入を選択したというのは、そういった工夫のあかしでございます。ですから、当然学校側が要求したきた予算の約3分の2の価格で導入ができたかと思います。

  これは、おかげさまをもちまして夏休み中の工事が全部終わりまして、3日間、東西小学校とも学校の先生が新しい機材の研修が終わりまして、この新学期から使い始まっているところでございます。もしいい機会がございましたら、新しいビスタというパソコンのソフトはなかなかすぐれもののようでございます。私も自分で新しい機械を購入してみて同じ機械にしてみましたけれども、なかなか状態のいい状況で今動いております。ですから、そういうアクシデントがない限りでは、何度も繰り返しますが、かけみたいなところがありますが、そういう工夫をして値を下げております。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 7番、岩田議員。



◆7番(岩田晴次議員) パソコン、今教育長さんに説明いただいたのですけれども、今故障の担保をつけていないのだということですけれども、保険の対応とか、保険料もかなり高いのですけれども、買い取り、いろいろ検討してリースと買い取りと選択したのだと思うのですが、私どもで使っている機械などもやっぱり同じで、リースもあり買い取りもあり、故障したときには何十万とかかかりますけれども、保険料もかなりの金額いきます。それで保険をかけないで故障したときだけ修理をするという方式、これ、ほとんど今の機械、通常使っていれば故障はしないですね。ですから、その辺は賢明な選択かなというふうに思いますけれども、新しい機種で同じような、しっかり勉強できるというのは非常によろしいかなと思います。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。95ページの基本健診事業についてお聞きしたいのですけれども、何か聞くところによると、この健診方法が変わっていくというような方向も聞いたのですけれども、この中身はまた後でちょっとお聞きしたいのでいいと思うのですけれども、そういう中で毎年本当に暑い中、職員の方が努力されて基本健診が毎年行われてきたわけですけれども、この受診率というのはどうなっているのかということと、私なんかもこの健診を受けて血糖値が高いというようなことを指摘されて通院する中で3年ぐらいたつのですけれども、最初は毎月行っていたものが、薬も飲んでいたのが今は3カ月に一遍で薬も飲んでないというふうな、本当に医療費の負担を逃れたと言ったらおかしいのですけれども、そういうふうな形でこの基本健診をやる中で医療費の負担というのはこの健診によって効果が上がっているのでしょうか、お聞きします。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それではご答弁申し上げます。

  基本健診ですが、現在平成13年からの統計しかございませんが、大体年間毎年、13年度が775、14年が790ということで、18年度も724人の方が受けておりました。この率でいきますと、この比企管内では非常に率のいい市町村ということになっております。といいますのは、724人は現在国保、社保、扶養者すべてを、役場職員まで含めての人数でございますので。ところが、東秩父の人口からしますと基本健診を受けなくてはならない人口というのは、通常40歳以上の方が老人保健法によっては受けるということになっております。東秩父村の場合を統計をとってみますと、40歳以上の方、65歳以上の方、これは国保の方しか統計とれませんが、約40%の方が受けております。今度の健診で各保険者は65%を目標に受けなさい、5年後には65%受けるんですよという指示が出ています。ただし、国保の中でも受けなくてもいい方もいます。そういったふうな方を抜きますと、東秩父の受診率というのは比企管内でも非常にいいと。場所によって10%台が非常に多いような状況です。集団健診で社保の扶養の方、それから国保の高齢者の方も含めて皆さん乗り合わせで来ていただけますので、非常に受診率がいいというふうに考えております。また、場所的にも集団ですから保健センターへ来ればできるのだということで、非常に衛生委員さんにお骨折りいただきまして、地区内をくまなく周知していただいているからだと思っております。そんなような形でいっています。

  これに伴いまして、では基本健診の受診率がいいから医療費がどうかということになりますと非常に難しい面があります。基本健診はあくまで基本健診です。したがいまして、これを受けて本人がどう努力するかが一番の重要な課題です。東秩父では、努力してもらうために結果説明会を9月に4日間行っております。大体300名以上の方に参加していただいております。その中で、その指導に基づきまして改善された方もいますし、健診だけ受けて、その結果が返ってこない方もおります。

  受けた中で異常なしという方は非常に少ないです。受けた中にはほとんどの方が医療継続、要医療の方が半分以上を占めております。これは、健診項目の中で医者にかかっている、例えば内臓とか何かでかかっているとなりますと、ほとんど医療継続になります。それから、治療を要するものについては要医療という形で出ておりますので、そんなような形が出ていると思います。東秩父で医療費が高いのは、やはり何人かの方の医療費が高いために1人当たりが高いわけです。

  ちなみに申し上げますと、国保でいきますと平成18年10月現在で10月診療分を見たときに、一般の被保険者の方、月にかかる医療費が大体764件です。そのうちの17件の方が50%の医療費をしょっています。そのような状況ですから、この方にはどうにもならない。この方をつくらないための施策として保健指導、そういったものを徹底的にやっていくというのが今度の20年度から始まる保険です。

  その中で特に糖尿病が病名の一番重要課題であるということで、糖尿病に関する健診だけが今度の項目で上がってきます。したがいまして、今までやっている健診項目に比べますと非常に数は減ります。これは糖尿病の関係する内科学会というのがあるそうです。8つの学会で相談した結果、ウエストについているメタボリック、内臓脂肪症候群を中心に指導していって糖尿病にならないための指導をするのが要指導の方です。要医療、医療継続の方ではありません。要指導になった方をそれ以上進ませないための指導をするのがこれからの保健医療というふうに聞いております。東秩父でもこれに基づきまして、どうにかしてこういったふうな重病患者をつくらないための施策を進めていくのが保健指導だと考えております。

  以上です。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  暫時休憩します。

                                      (午前11時47分)

                                              

               〔議長、副議長と交代〕



○副議長(岩田晴次議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  ここからの議事進行は副議長の岩田が務めます。

                                      (午後 零時58分)

                                              



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 午前中に土地の関係で賃貸借の村がお借りをしている面積と総体の金額ということでご質問があったわけですけれども、その答えがそのとき出なくて大変申しわけございませんでしたが、集計が出ましたのでご報告をさせていただきたいと思います。

  面積にいたしまして、平方メートルで申し上げますが、約8万7,000平方メートルでございます。金額につきましては、これも約ですが、115人の方にお借りをしている。土地賃貸借料でございますが、1,200万というふうな数字でございます。

  以上でございます。



○副議長(岩田晴次議員) これより特別会計決算の質疑をお受けいたします。

  最初に、国民健康保険特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田でございます。186ページをお願いしたいと思いますが、1項の国民健康保険税でございますが、予算現額1億560万4,000円、調定額で1億1,316万4,000円ということで、収入済額1億621万8,600円ですか、不納欠損が19万8,200円発生して収入未済額が674万7,900円という状況でございます。これは見てみますと1番の一般被保険者分の未収金が634万3,555円ということで、内訳を見ますと圧倒的に繰り越し分が多くなっているわけでございますが、一般被保険者分の徴収率と申しますか、92.6くらいなのですが、前年と比較すると1ポイントぐらい悪化しているということなのですが、これは幾人ぐらいの人が未納になっているのかお伺いすると同時に、滞納者が病院に行くときの対応はどんなふうなっているかお聞きしたいと思います。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、今2つ質問が出ましたのでお答え申し上げます。

  最初は保険税の滞納分ですが、ちょっと今一般被保険者について申し上げます。18年度の5月末ですと18年度分は19名の方で137万2,800円でした。現在何人かの方に納めていただきまして、現18年度分については16人で116万8,100円、約20万4,700円18年度分については消化できたと考えております。それから、17年度分につきましても、11件あったものが10件に減っております。ここでもやはり60万9,700円あったものが54万5,700円ということで若干減っております。それから、15年度分についても若干減っているわけですが、なかなか納めてもらえない方もおります。それから、分納で納めている方もおりますので、根気強く滞納している方の世帯に担当者が赴きまして対応しているのが現状でございます。

  それから、もう一点の病院に行くとき滞納している方はどうですかということですが、現在滞納の多い方については短期の被保険者証を出しております。1カ月、6カ月ということで出しておりますが、1カ月の方が何人かおります。この方はお金を持ってくれば窓口で保険証を出しますということで、実際は窓口に例えば1万円持ってきて短期の被保険者証を持っていくという形で、窓口には必ず来てくださいと。お金を持ってこない場合はどういう理由でお金を持たず来たのかを聞いて、必ず持ってくれば出しますということで、今のところ医者にかかっている方は短期の方は短期被保険者証を受領して、それを持って医者に行っているというのが実情でございます。よろしくお願いします。



○副議長(岩田晴次議員) 2番、上田議員。



◆2番(上田勝彦議員) わかりました。徴収につきましては、極力上がりますよう努力をお願いしたいと思います。

  以上です。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はございませんか。

  1番、朝比議員。



◆1番(朝比功議員) 1番、朝比です。たびたび申しわけございません。

  高額医療ということでたくさんお金を払っている方がいるということなのですけれども、自分もいつも心配していることは、年をとってくるといつ高額医療の病気になるか、それとあと透析ということが非常にあっちこっちに見えるわけなのですけれども、透析になったら本当に仕事もできないし、本人にとっても大変だと思うのですけれども、自分がいつなるかということはわからないわけなのですけれども、昔から大きな便り、小さな便りという言葉があって、自分は自分で管理する、便とかそういうので浮く便がいいとか、そういう話は聞いているわけなのですけれども、そういう中で透析の方が非常に村でも多くて、その人たちにはまことに気の毒なのですけれども、自分たちがいつ透析でお世話になるかもわからない状態なので、将来というか、透析患者が東秩父並びに小川とかときがわの中で、食べるものは小川でもときがわでも東秩父でも、今は大体そんなに変わっているものは食べていないと思うのです。生活というか、勤めに行っている人が非常に多いのでね。だから、そんなに食べるものが変わっていない中で、透析になった人には申しわけないのですけれども、本当に我々がいつそういう病気になるかわからない状態なので、透析の患者さんの数をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、数字のみご説明申し上げます。

  私どもで調べているのは人工透析、要するに腎不全、腎臓のものと尿路系の疾患合わせた数字になると思うのですが、東秩父は現在透析患者は18年10月現在16名ですが、尿路系まで合わせますと20名ということです。ですから透析患者というのは16名です。内容的に見ますと一般の方が5名、退職が3名、老人が8名です。この方が現在透析を行っています。それ以外に尿路系の疾患で病院にかかっている方を合わせますと20名です。

  近隣町村の状況を申し上げます。東松山360名、滑川町63名、嵐山町84名、小川町176名、ときがわ町、都幾川と玉川が合併になってときがわ町になって63名、川島町94名、吉見町101名です。東秩父が極端に多いというわけではないですけれども、比企管内にもこのような形で人工透析あるいは尿路系の疾患の方でかかっている方がおります。しかし、母体となります被保険者数が東秩父は非常に少ないですから、人工透析の医療費が1人当たりに換算すると非常に多くなっております。被保険者としますと、小川町は1万2,692人ですから、176人いても母体が大きいですからそれほど目立たないということになります。東松山も360名いても被保険者が3万1,797名いますので、それほど目立たないということになります。

  それから、もう一つ、人工透析というのは大体2日置き、大体月に14日程度医者にかかるわけでございます。しかし、人によってそれぞれ治療費が若干違っている方がおります。統計とってみますと40万台の方もいれば80万台の方もいると。どんな治療をしているのかちょっとわかりませんが、そういったふうな方でばらつきがあって、東秩父村の方はちょっとお金のかかる方がいた関係で人工透析1人当たりの費用も多少各町村と異なっております。尿路系ということで、人工透析以外にしますと1件当たりで小川町は6万1,000円に対して東秩父は11万9,000円ということで若干ふえています。その辺の細かいことはレセプトだけで判断するのでわかりませんが、東秩父の中にあっても月80万かかる人、40万かかる方、それから30万でおさまっている方、いろんな方がおりますので、細かいことは判断できませんが、よろしくお願いしたいと思います。



◆1番(朝比功議員) はい、結構です。済みません。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はございませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(岩田晴次議員) 質疑なしと認めます。

  続いて、老人保健特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 4番、神田です。今国保あるいは老保、それから介護もそうなのですが、それぞれの入院患者、入所患者、ここ数年、特に去年あたりから入院費あるいは入所費の1日当たりの経費、あるいは1カ月当たりの経費が非常に高くなっているという話を聞いています。去年あたりから食費とか、あるいは室代というものの助成がなくなったという関係もあるでしょうが、例えばみどうの杜あたりのそういった費用についてお尋ねしたいと思うのですが、お願いいたします。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、ご説明申し上げます。

  今手元に各施設ごとの細かい費用はございませんが、今みどうの杜といいますと、みどうの杜は介護老人保健施設になりますので、それぞれの施設で基準額というのが決まっております。ユニット型の個室、それから準個室、従来型の個室の場合はそれぞれ月額の金額が異なっております。ユニット型ですと自己負担の限度額が月6万円かかるとか、準個室とか従来の個室だと5万、多床室である場合は1万円、月当たりかかることになっています。また、低所得者につきましては第3段階ですとユニット型が5万、従来型の個室が4万、多床室についてはそのまま変わらないわけでございます。しかし、施設によっていろいろな光熱費とかいろんな費用がかかることもあります。したがいまして、細かいことはわかりませんが、1人の方で低所得者に該当しない方ですと施設によっては10万円台の方から15万円台の方がいられると思いますが、それぞれの施設によって細かい明細がありますので、私どもはそこまではちょっと持っていませんので、ご了解いただきたいと思うのです。そのくらいの費用がかかるということでご了解いただければと思うのですが。



○副議長(岩田晴次議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) そうすると、今の13万、15万というのは、その月の個々においた出費が異なるということですね。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) 個々の方によってそれぞれ変わりますが、今申し上げましたとおり、低所得者でない方がそのくらいかかるということです。低所得者ではもっと安くなり、国民年金の範囲内にプラスアルファしたぐらいで入れる方もいるということでご了解いただきたいと思いますが。



○副議長(岩田晴次議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 神田です。そうすると、ある程度の所得がある方が今申されたとおり、あるいは所得によっては、ゼロということはないでしょうが、かなりの安価で入れるという方もありますね。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) 施設によって変わりますが、そういったふうな諸経費の率によって多少、ゼロということはありませんので、あくまでも食費とか居住費はかかりますので、ゼロという方はいないということでご了解いただきたいと思います。



○副議長(岩田晴次議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) それから、もう一点。そうすると、今私が一番心配しているのは高齢者世帯あるいはひとり世帯になったときにそういった事態が起きた場合に非常に困ってくるのだという心配なのですが、前に入所あるいは入院して入院費が払えなくなった場合、あるいは自分の血縁関係だとか、そういうものがあったとすればかなりのところまで追いかけていってその人にも助成を求めるという話を聞いていますが、もう一つ、仮にひとり暮らしの方が入所、入院されたときに払えなくなった場合、通常の生活費、そういうものがそれで補えなくなった場合、あるいはその人の所有資産、そういうものまで売り払ってもそういうものを払うのかどうか。払うということになるのでしょうが、その辺はいかがですか。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) 今の質問ですが、非常に難しい問題です。今施設につきましては入所は施設が入所判定委員会で行います。市町村が申し込むわけではございません。したがいまして、入所判定委員会のときに各施設で、この人は年金が幾ら、家庭状況が幾ら、介護度が幾ら、そういったふうなものをすべて換算して施設でしますので、資産ゼロの場合果たして施設で入れてくれるかどうか、そこは私どもにはわかりませんので、施設の判断基準に任せる以外はありません。施設に入りたい方は、それぞれの施設に自分の内容を書いてケアマネの方が申し込んでおくわけですから、今施設の判定に任せているのが実情でございます。



○副議長(岩田晴次議員) 4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 神田です。そうなると何か後ろ盾がないと施設にも入れないというように今お聞きしたのですが、病気というものは金があろうがなかろうがなると思うのです。おそらくはいつも困っている、あるいは保護は受けられない、通常の社会生活でも保護と準保護と申しますか、受けられない、その間にある人が大変苦労しているというような話も聞いていますが、そういう人がどうしても入りたいと言ったときに、これはいかがなされるのでしょうか。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) 先ほど申したとおり、市町村で施設に行ってこの人を入れてくださいということが、今介護保険法で言えません。あくまでも施設の判定委員会、この中には各それぞれの施設長とか生活指導員とか、いろんな方が入って施設ごとに行っているものでございますので、今の準要保護、要保護にならない方となりますと、幾らかの収入があるという判断になります。したがいまして、全然収入がなければ生活保護になるわけでございます。その辺の判断については各施設でやりますので、市町村でその方がどうだということは、行ってその施設に入れてもらうことは不可能かと思います。



◆4番(神田良平議員) わかりました。ありがとうございました。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はございませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(岩田晴次議員) 質疑なしと認めます。

  続いて、介護保険特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。昨年4月に介護保険制度の見直しが行われ、介護認定が要介護1だった人が要支援2に変わり、1段階軽くなっただけで介護サービスの内容が大きく変わった。今まで週6回、合計6時間来ていたヘルパーが週3回、合計3時間と半分に減ってしまったというような記事を新聞で見ましたが、この村では、認定が変わり、今まで受けていたサービスが受けられなくなったという、そういう人はいますか。

  それと、もう一点、今度の介護保険制度の見直しで予防介護が言われるようになってこの村でも地域包括支援センターによる事業が行われてきましたが、昨年1年間で何人くらいの人がこの事業に参加していますか。わかる範囲でお願いいたします。



○副議長(岩田晴次議員) 答弁願います。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) ご答弁申し上げます。

  最初の認定者の状況なのですが、17年度と18年度を比較して申し上げます。今ご指摘のありました要介護1と要支援1、これを合わせまして要支援2をつくりました関係で、今言ったような形ができております。17年度、要支援1の方が23名、要介護1の方が55名で合計73名でした。18年度は要支援1の方が14名、要支援2の方が25名、経過的要介護の方が1名、要介護1の方が24名で合計74名です。1名の増ということでご理解いただきたいと思います。要介護2につきましては1名の増、要介護3につきましては7名の増、要介護4につきましては1名の増、要介護5につきましては4名の増ということで人数が若干ふえたり減ったりしていますが、そのような形で人数は特に減るようなことはございませんでしたし、担当に確認しましたらそういったふうな方で介護度が減って困ったというクレームは現時点では来ておりません。以上でございます。

  それから、人数はまだ細かく出したものはないのですが、介護予防事業としまして特定高齢者ということで昨年度みどうの杜さんにお願いしまして、ふれあいセンター槻川と安戸の高齢者生きがいセンターを使った事業を2つ、それから各集会所を回った事業、これも平均的に10名から15名ぐらいの方が出まして各集会所すべて2回ずつ回らせていただきました。今年度についてはJA、農協さんにお願いしまして各2回ずつ回っております。それ以外にいきいき貯筋ということで保健センターの2階と、保健センターがふさがっている場合にはふれあいセンター槻川を使いまして11回の講座を送迎つきで行っているのが実情でございます。

  以上です。



○副議長(岩田晴次議員) ほかに質疑はございませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(岩田晴次議員) 質疑なしと認めます。

  続いて、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(岩田晴次議員) 質疑なしと認めます。

  続いて、簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(岩田晴次議員) 質疑なしと認めます。

  続いて、村営バス事業特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○副議長(岩田晴次議員) 質疑なしと認めます。

  暫時休憩します。

                                      (午後 1時27分)

                                              

               〔副議長、議長と交代〕



○議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  ここからの議事進行は議長の足立が務めます。

                                      (午後 1時35分)

                                              



○議長(足立理助議員) 一般会計及び特別会計の歳入歳出決算認定について、質疑漏れがありましたらお受けいたします。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 8番、江原です。昨日から18年度決算をやっていたわけですが、この決算内容を見て何かほのかにというか、かすかにあしたの希望が見えてきたような気がするのですが、それと申しますのは、基金残高を2けた確保したと。これを見て確かにこれはすばらしいものだなと思っているのですが、そこで基金に絡んで幾つか質問してみたいと思います。よろしくお願いいたします。

  平成18年度一般会計歳入歳出差引残高が1億2,671万8,970円、この数字で見る限り、19年度一般会計基金繰入金1億2,001万2,000円ですか、これを上回る繰越金が今年度は見込めると思います。不用額の性格とか発生理由については昨日村長から詳しく説明をいただきましたので、この繰越金には臨時収入などの一時的要因も加味されていると思いますが、何よりも村長の行財政改革にかける並々ならぬ決意と努力がもたらした結果で、高い評価に値すると思います。そこで、18年度決算に見た財政運営の健全性を自己採点されたらどのようなお答えが出てくるか村長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 自己採点ということで考えたことはなかったのでございますけれども、きのう申し上げたように18億987万1,000円の中で2億1,000万だったですか、積立金があるわけでございまして、実質的な支出というのは16億ちょっとになるわけでございますので、当初予算が16億4,000万でございますから、予定した行政を執行し、しかもそれだけの経費が節減できたということでございますので、職員の皆さん方の執行に対する努力というものがかなりあらわれているというふうに思うわけでございまして、職員の皆さん方の努力には村長としても感謝をしておるところでございます。この調子でいきますれば当分の間財政は維持できるのではないかという感じがいたしておりまして、まあまあいいのではないかと自分では思っておるところでございます。



○議長(足立理助議員) 8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 江原です。過年度決算の審議の中で来年度予算について話を進めるのはちょっと飛躍し過ぎるかと思いますが、政府は「豊かで安心・安全な社会へ希望あふれる日本を実現!」、このタイトルを掲げて20年度予算編成作業を今進めていますが、総務省所管の地方交付税は今年度当初予算に比べて7.8%増の15兆7,641億円を概算要求しています。国土交通省も地方の活性化などを重点政策として対前年度比20%増の総額7兆2,566億円を要求しています。この国の方針、予算編成状況などを勘案しますと、村の19年度予算の中で新型地方交付税算定方式で普通交付税を8億6,000万見ているわけですね。しかし、地方の格差是正にかける政府の取り組み姿勢から見て今年度もかなりの増額が期待できるのではないかと思います。また、今年度は長期滞納されていた特別土地保有税が収納されるなど、今までの地道な努力により、財政状況に一層の改善の兆しが見られるのではないかと思います。今後の見通しというのはなかなか難しいでしょうが、希望ある見通しについて村長の雰囲気、感触的な感想でいいから、ちょっと聞かせていただけませんか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 地方交付税でございますけれども、先ほどその制度等については神田議員のほうから質問がございましてお話し申し上げたわけでございますが、19年度の当初、県のほうから示されました普通交付税額が7億8,000万。これは19年度の当初予算にのせたわけで、7億8,000万。先般閣議決定をした後、東秩父へ示された予定額というのは8億4,529万8,000円ということで、当初示されたものよりも6,500万余ふえております。これは日本全体で見ますと前年度比10.9%減額で、埼玉県の場合でございますけれども、町村分で2.9%の減額だったという話でございますけれども、本村の場合だとかなりふえたということでございました。

  前にもちょっと申し上げましたが、町村によって非常に当初に示された額よりもふえている町村もございますし、また極端に減っている町村もあるわけでございます。ですから、本村でどういう理由でふえたのかというふうなことはわからないのですけれども、財政で非常に重くのしかかってくるというのは起債の償還金、つまり公債費でございますけれども、本村の場合は従来の、たしか審査意見書にあったのではないかと思いますが、審査意見書の10ページをごらんいただければわかりますが、普通債というのが9年ごろ非常に多かった。その他債というのが非常に少なかったわけでありますが、この普通債というのは公債費を丸々村の一般財源から出さなければならない債務でございます。それから、18年度になりますと逆転いたしておりまして、80%近いその他債、普通債が2割ちょっとぐらいに減っております。逆転しております。その他債というのは、前申し上げましたように地方交付税措置をいたしますという起債でございますので、東秩父の公債費についてはかなりの部分が普通交付税の措置されるものに変わってきたということがございますので、今後も国のほうの削減率よりも東秩父へは多く交付されるのではないか、そういう希望は持っております。

  以上でいいでしょうか。



○議長(足立理助議員) 8番、江原議員。



◆8番(江原宏議員) 江原です。そこで基金についてちょっと、平成19年度末の一般会計地方債現在高を11億410万1,000円見込んでいますね。今年初め、ある新聞社が東秩父の村民1人当たり将来財政負担額5万3,406円と発表していますが、これなど県内市町村の中でもまれに見ると言ってもいいほど借金の少ない優良団体であることを証明していると思うのです。平成18年度末、また基金総額が10億2,642万3,000円ですか、この基金残高なども近隣の自治体に比較してみて決して引けをとらない財政運営能力の高さを顕著にあらわしているのではないかと思います。

  そこで、基金から見た合併問題等に一言触れてみますが、国の方針、県の構想、比企地方の歴史的背景の蓋然性から見ても、極めて近い将来、東松山市中心の合併に収れんされるのが、これは自然であり、その確率も最も高いと見るべきです。その時期の到来に備えて現在保有している2けたの基金を今後ともぜひキープしていきたいと思います。自治体の勢力の源泉である基金について、もう一つだけ村長に考え方をお答えいただければありがたいと思いますが。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 私も再三申し上げておりますように、基金というのは万が一財源が必要になったときのために積んでおくものでございますので、できるだけ基金は使わないでやるのが、これは行政の基本であるというふうに思っております。ですから、幸いにも今まで3億近い不動産の売り払い等がございましたので、これを基金に積み込みましたから、この6年間それほど減らさず済んだということでございますので、もしこの不動産の売り払い等がなくて基金が積めなければ完全に3億は今まで減ってしまったということでございます。ですから、できるだけ経費を圧縮していって基金はできるだけ使わない、そういう行政をこれからも続けていきたいというふうに思っておりますが、ただ19年度の予算でもとにかく16億、随分圧縮した予算にしてあるわけでございますが、今年度決算、臨時的な収入というのは土地保有税の滞納が破産処理が終わったということで入りましたので、これも一つの臨時的な収入ということでございますけれども、実際に基金を取り崩し、あるいは取り崩してありますから取り崩した分にどれだけ積み立てができるかわかりませんけれども、できるだけ積み立てていきたいというふうに思っておりまして、そういう臨時の収入があったから何かをやろうというのはできるだけ控えたいというふうに思っております。



◆8番(江原宏議員) ありがとうございました。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。今基金のことで質問があったので、ちょっとあれなのですけれども、奨学資金貸付基金というのが927万1,000円ですか、ありますけれども、これについて私は以前中身を見せてもらったことがあるのですけれども、今の現状と合わない貸付制度になっているので、これを改めて、私がよく言っているのですけれども、中学校の海外派遣事業、経済的な理由で行けないお子さんたちが利用できるような、そういう中身に変えていけないものかどうかお聞きします。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) ご提案は常々いただいておりますし、一理あるお話だなとも思います。今の段階では条例で規定されておりますから変えるのには条例を改正しなければならないわけでございますが、この利用につきましても、高額にするというお話もあるのですが、最近こちらにはそういう資金を借りたいというお話も余りない状況もありまして、金額が低いからかなとは思うのですが、また借りた方がなされるペースもなかなかまたゆっくりで、ここのところでいろいろキャンペーンなどということでもないのですが、努力をしましていろいろ契約をもう一回見直したりして、今はおおむねの方になすような方向になってきていただいているのですが、今の学校の高校ですとか大学にかかる経費がこの金額で賄えないというのもありまして、また海外派遣の趣旨とは、またそれを全部を抱き抱えてしまうのとは若干また違うのかなと。お金は確かに1つですが、これを全部原資にいたしましても、こちらは原資、基金管理をやっているものでございますから、周りでそれをつぎ込んでいくという話ではありませんので、また考えてはいきたいと思いますし、いろんなところでご意見を交換させていただければと思うわけですが、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) 3番、飯野でございます。41ページの交通災害共済加入推進費ということで、金額的には8万8,560円ということで大した金額ではございませんはけれども、この加入推進費というのは住民が例えば道路の管理をするとか、そういったときに村のほうで掛け捨てというのですか、そういった形の加入推進費ということでよろしいのでしょうか。

  それと、あと一点でございますけれども、この交通災害共済というのは村内でも大半の家庭で高齢になられたような方が大変年間掛け捨てをしておるわけでございますけれども、例えば最近の状況あたり聞くと大分加入率が少なくなったというような話も聞かれるわけでございますし、また健康保険等、国民年金等においても、掛ける方が非常に少なくなってきている。こういった交通災害共済の掛金そのものも、若い人が我々の若い当時と違いまして、いろいろな民保、官保、そういったものに掛けて、10年、20年後には満期になって受け取りたいというふうな希望でいたわけでございますけれども、最近の若い人たちというのは、例えば生命保険等においても、あるいは国民年金等においても先が余りわからないから掛けないとか、あるいはまた掛ける方によっては埼玉県の共済掛け捨て、そういったようなのが非常に利用度が多いということでございますけれども、村内の交通災害共済の加入状況はどのようか、教えていただければと思います。また、この支払い、事故等においての例えば支払い等が年間どのくらい発生をしているかお伺いをしたいと思います。

  次に、91ページの介護保険利用助成金ということで173万8,200円ということが掲げられてありますけれども、先ほどもいろいろお話が出ましたけれども、この介護保険というのは私どもも聞いたり、あるいはまた課長等からの勉強会等もしていただいたわけでございますけれども、なかなか範囲も難しいし、そして2年、3年後にはまたその内容等も変わるのが早いというふうな気もするわけでございますけれども、この利用料、助成金というのはどのように使われているのか、説明をいただければ大変ありがたいと思います。

  それと、あと現在西小学校の経費の中で子供たちのタクシーの児童送迎タクシー代については既に契約をして3年からたとうかと思うのですが、当時の契約と現在の契約にしてみても、金額的にはさほどの差はないわけですけれども、タクシー業界あたりも原油の高騰というふうなことでタクシー代の値上げをということで再三騒がれたときが一時あったわけでございますけれども、今いろはタクシーさんのほうから燃料費が高騰したために車代を少し上げてもらえるかとか、そういった要望等があるか何か、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

  3点についてひとつお願いいたします。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、聞き漏らした点があるかもしれないのですけれども、最初に41ページの雑入のところの上から005の交通災害共済の加入推進費ということで8万8,560円、その内容というふうなことなのですが、18年度の一般会計の決算主要成果説明資料というのがございますが、ちょっとごらんいただきたいと思います。年間のものでございます。18年度の一般会計決算主要成果説明資料、それの4ページをお開きいただきたいと思います。説明資料でなく決算成果。議会から始まりまして会計課までの1年間の去年の事業はこんな事業をしましたよというお知らせを出してもございますが、それをちょっとお開きいただきたいと思います。一般会計決算主要成果説明資料、その次に「目次」と書いてあって、1番の議会から11番の会計課までページ数が振ってあるのがございましょうか。それの4ページをちょっとごらんいただきましょうか。ありましょうか。

  その欄の上から4行目、交通災害共済、ございましょうか。昨年の実績では加入者が2,214名、掛金の総額が、これは183万1,000円。そのうち見舞金を給付したのが9件ございまして、49万7,000円のお支払いをしたと、こういうふうなことでございますので、どんな内容かというふうなことについてはこういうことでございまして、災害共済も多くの皆さんの互助的なものでございますから、皆さんに入っていただくというふうなことで、先ほど一番冒頭にご質問がありましたが、8万8,560円はそれの加入を促進するための費用ということでこちらに雑入として入れたというふうなことで、それの費用というふうなことでございます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 引き続き答弁を求めます。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それではご説明申し上げます。

  介護保険利用料の助成でございますが、これは介護保険制度が始まった時点において旧措置のほうで各施設に、そのときの特別養護老人ホームに入っていた方でございます。保険料が第1段階の方に全額、第2段階、第3段階の方に3割の利用料を補助するという形で、村が単独で実施している事業でございます。ただし、ほかの助成制度によりまして制度を受けている場合は、その控除した後の額ということでご理解いただければと思いますが。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 引き続き答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(関根功君) 西小学校のタクシーの利用の関係のご質問ですけれども、いろは交通株式会社ですか、委託してあるわけでございますけれども、西小学校から白石まで1回当たり3,200円お支払いしてございます。

  それから、値上げについての申し入れがあったかどうかにつきましては、この1年半余りの間につきましては申し入れはございませんでした。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 3番、飯野議員。



◆3番(飯野明議員) それぞれご答弁をいただきましたので、私のほうの不備な点もあったわけでございますが、その点につきましてはご理解をいただきたいと思います。ほかの介護保険助成金、あるいはまた送迎のタクシー代等においては了解をいたしましたので、ありがとうございました。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

  9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 2つほど質問をさせていただきたいと思うのですが、給与の件についてなのですけれども、決算説明書のほうの最後のページのところに給与諸手当科目明細表というのがございまして、それを見てざっと計算をしてみたわけなのですけれども、3億9,730万1,000円ということで、給料と手当を合わせるとそのくらいになるのかなというような思いがしたわけなのですが、そうすると1人平均、65人ということになると職員さんの1人当たり600万からになるかなと、そんな気がしたわけなのですけれども、これは前年等から比べて大分下がってきているのだなというような気がいたしました。

  それはそれで結構なのですけれども、その後、私も不勉強かもしれませんけれども、たまたま先ほど休憩時間にちらっと関係の人と話をしたのですが、第2給与ということではありませんけれども、共済の関係、共済負担金というのもおそらくありましょうし、退職手当負担金というのもあるということ、たまたま決算書の45ページですか、の議会の関係、それから総務の関係、そこを見てまいりましたら、議会の関係のほうが91万9,000円、そのほか総務の関係で3,811万6,000円という金額が、これは大した金額が出ているなと。これは共済や手当と同じように出ているのかなというような気持ちがあったものですから、そんな話をいたしましたところが、そうではありませんと。これは昨年退職者が出たためにそういう金額が多くなったのだと、こういう説明を受けました。まさにああそうかなということで了解をいたしたわけでございますけれども、退職者が出なくもそういう負担というものを毎年やっているのかどうか、共済と同じようにやっているのかどうか。これは退職組合というのがおそらくあって、そちらのほうのいろんな決め方によっておそらく決まっておるのだと思うので、そういう点は不勉強かなというふうに思ったのですが、退職手当負担金というのは退職者が出ない場合でも恒常的に出しているのかどうか、それを1点聞かせていただきたいと思います。

  ちなみに、昨年度の退職手当負担金というのが3,811万6,000円ということなのです。手当と給料ですか、いわば給与ですね、それを足しますと4億8,600万円ぐらいなのです。構成比としても約30%ぐらいになるのかなというような計算をしたわけなのですが、そうしますと1人当たり年間747万円ぐらいになるのだなと。これはおよその計算で申しわけないのですが、そんな気がしたわけなのですが。先ほど申し上げました給与の関係だけでも600万以上になっているなというような気がしたのですが、これを見たときに村民の一般の給与所得者、そういうものから平均したときに、決して職員さんの給料が高いとかということでなくて、それなりの仕事をしているのだから結構なのですけれども、それを比べたときにどうかなと、そういう素朴な感じは受けたわけでございますので、その点。

  整理しますと退職手当負担金というのも退職者が出ない場合にもしているのかどうか。それから、600万以上という給与というものが村民の給与所得者あるいはいろんな収入、給与所得者から比べたときどうなのかなと。1点目はそれをちょっとお聞きをしたいと思います。

  もう一つは、これは先日たまたまうちのほうの地元の関係でございますが、水道の関係でたまたま私どもの白石の地域に水源地がございまして、白石のほうの水源地から村のほうに給水をしておる施設がございます。それから奥に4軒ばかり、今その施設、給水装置より上だものですから水が行っておりません。今自家水で4軒でやっておるわけなのですが、これについて何とか村のほうで助成等いただいて、この村でもやや全戸水道が引けたので、一番奥りの水源の4軒がそれでは困るからぜひ頼みますよという話を村長のほうにもしたのですけれども、その4軒で何とか皆さんで共同して4軒ともじゃ引いてもらおう、どのくらいかかるのだかやってもらおうということであれば、4軒が一緒ならば何とかしましょうという話を村長のほうから受けまして、私も地元に帰りましてその4軒に行って話をしました。

  ところが、村のほうで設計をしてみたら約2,000万ぐらいかかると。2,000万を仮に村で7割負担をしても600万はその4軒で負担をしなくてはならぬ。それではちょっと無理だなと。それではちょっと、4軒で600万負担というのは、これはもうそんなことではとてもできないなと。そんな思いがいたしまして、地元には話したのですけれども、それは基本的な、村のほうでもそれなりの水道ですから村の水道と同じような条件で同じようないい水を流すということになるとどうしてもそのくらいはかかる。これはよくわかるのですけれども、それにしても4軒で600万負担をしなくてはできないということになると、私も引いたほうがいいよとも言いかねたものですから、今そのままの状況になっております。

  何とか、村長もそういう話をしたのですけれども、できれば、すぐやるというわけにもいかないけれども、今の村営水道と同じようにそこへ引けるような設計をしてみたらどうかというようなことを担当者が話したのを聞きましたけれども、そこのところを何とか、今聞きますと、この村の中でも要らないという地域があって何軒か引かないところもあるそうですけれども、本当に今残っている軒数というのは余りないという話を聞いたのですけれども、課長、いかがでしょうね、その残っている軒数、大体わかるでしょうか。

  それと、仮に2軒でも1軒でも、3億も一応水道会計のほうでも村債を出して借金をしてつくっているわけですから、今また借金をして引けというのも、これも大変だと思うのですけれども、そこのところをこの質問で申し上げては少し恐縮に思うのですけれども、先日もそんな話をした後またこの話をするので恐縮なのですけれども、いま少しはっきりしないと地元のほうにも話ができないものですから、そんな質疑をさせていただいたのです。その点をお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) それぞれ担当から答弁をさせます。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 退職手当組合の関係でございますが、退職手当組合につきましては、毎年、毎月といいましょうか、退職者を見込んだ掛金を徴収しておりません。パーセンテージは、最近原資が不足していますので、率はちょっと今見たのですけれども、ちょっと今探せないのですけれども……。済みません。本俸の1,000分の130というふうなことでいただいておりますが、それが年々上がってくるというような状況でございますが、その金額は毎年徴収をしているというか、村費として退職手当組合のほうに納付をしているというような状況でございまして、普通はそういうやり方をしていますが、たまたまその年に退職者が出ますと特別負担金ということでそれ以外に出てまいります。金額的には、退職者が1人出ますと、概略ですが、600万から700万は、1人退職者が出ますとそのような金額はふだんの掛金よりも退職者1人についてその費用を余計に負担をしなくてはならないというようなことで、この辺につきましても、私どももそういうことでなく、退職者が出た場合についてもそういうふうなことで負担ができないかどうかというようなことなのですが、これは何か今までの退職手当組合のやり方というのでしょうか、費用負担については、こういうのを見ますと昭和37年の施行日、旧市町村職員恩給組合の条例の適用者だとか、そういうふうなものから引き継いでいるというようなことで、特別負担金というものはふだんから徴収ができないというような実情があるようでございますが、まだ私は不勉強なのですが、事実負担しているほうの側といたしましては、ふだんの費用は先ほど申し上げました1,000分の130を一般の組合員については出していて、退職者が出ますと、先ほど概略で申し上げましたが、1人600万から700万の費用は村で余計に持つというような形をとっております。

  私のわかる範囲内では以上でございます。



○議長(足立理助議員) 引き続き答弁を求めます。

  建設課長。



◎建設課長(礒田行雄君) わかる範囲でお答えさせていただきたいと思いますが、現在水道の引けていない戸数ということでありますけれども、川下地内につい先般まで4戸か5戸ありました。1軒の家から要望がありまして、すぐ近くまで水道は行っておりますので、ぜひお願いしたいと。当時は要らないということでいたのですけれども、新しく新規にそこの家でもう一棟家を建てるということで、また水の出が、大分自家水が出なくなったのでお願いしたいというようなことでありました。

  そのようなことから先般、せっかくですから5戸のご家庭に私がお邪魔して、この際ですから全員の方が引いていただけませんかというようなことでお話をしましたけれども、この1軒の家のほかは自家水で十分なので結構だということでありました。そのようなことから、1戸だと水道の引いていく延長が六、七十メーターありますので、村の単独ですのでちょっと負担がかかることですので、お願いに各戸へ上がったのですけれども、そういう結果でありました。

  しかし、その新しく家を建てる家の方にお願いしたところ、水道メーターを2個うちではつけたいと思うのでぜひお願いしたいということで、私のほうからも2個メーターをつけていただけませんかというようなお願いをしたところ、それでは2個つけるからぜひお願いしたいというようなことで、一応工事が終わってあとは家を建ててもらえばいいことになりましたので、おそらく川下に3戸ぐらいあろうかと思います、残りが。それと、あとは白石の先ほど議員さんがおっしゃっていました4軒の家と、あと2軒ぐらいあろうかと思います。

               〔「3軒だね」と言う者あり〕



◎建設課長(礒田行雄君) 3軒ですか。

               〔「7軒」と言う者あり〕



◎建設課長(礒田行雄君) 7軒ですか。ぐらいかなと思います。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 今うちのところに、村でも中山間の関係で補助が来るということと、借金をしまして村を大体網羅して水道が引けていると。大変結構な話なのですけれども、素朴な話として、うちのほうの奥りでも、一番槻川の源である白石の上の奥りの水源のその奥の4戸が水が引けていないと。自力で4軒でやるということになると2,000万もかかると。4軒で600万ぐらい出さないと引けないということでは、いかにしても私としてはかわいそうだなと。

  今村で、課長が言いましたけれども、2口引いてどのくらいになるかわからないですけれども、この間調べたところ、大内沢のほうだと昨年あたりだと1口10万か13万ぐらいでできたのだというような話を聞いたのですが、普通引けるのだったら10万以下でおそらく今引けているのではないかなというふうな気がするのですが、10万以内で引けるところを4軒で600万ということになるとえらい金額を出さないと引けないというようなことで、私もそのところへ行っていろいろ話もしたのですけれども、2軒は「何とか間に合ってるから、そんなにかかるんじゃどうしたもんだな」というような状況で今中断をしているところでございます。何か水の量でもあるのであれば、個人でそれでよしとするのであれば、もう少し補助は少なくも簡易なタンクぐらいをつくる補助ぐらいはしてもいいのではないかなというふうに私は思っているのですけれども、そんな点いかがなものでしょうか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  建設課長。



◎建設課長(礒田行雄君) お答えしたいと思いますが、先般いろいろ検討は行ったのはご存じだと思いますけれども、村でやる場合にはある程度完全なものでなければ、水道水でございますので、水道の水の検査の委託料とかいろいろご存じだと思いますけれども、50項目の検査、あるいは毎月検査、そういったものをしないと、やはり村がやった場合何か問題が起きると大変なことになりますので、その点はご理解いただきたいと思いますが。

  タンクを補助する。タンクといいましてもいろんなタンクがあると思います。ただポリの簡単なものをぽんとくれればいいのか、それでくれっ放しでもういいのか、そういったこともいろいろあると思いますので、十分そういったところは村長を交えて検討しなければいけないと思いますし、責任は後で村にはないようにすればそれでいいのかどうか、そういった問題もいろいろあると思いますので、十分検討が必要かなとは思いますけれども。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) はい、わかりました。奥りのほうの人たちの考え方とすると、ここでそんなことを申し上げても変かと思いますけれども、簡易なものでもいいのではないかなというような声も聞こえてきております。そういう点で、これからまた地元へ帰っていろいろそんな詳細なことをお願いをしたり相談をしたりして、また建設課のほうへその話もしてみたいというふうに思っておりますので……。いずれにしても村では完全な水をするということになると600万、1軒150万も出さないとできないと。普通で引くのだと10万も出せば上水が来ているのだというので、いかにもその差がひど過ぎるというか、皆さんに、上の人たちに言うにも言いづらいというような状況が私もあったものですから、たまたまこういう席で申し上げたわけなのですが、今後村のほうでもそういうところもあるのだということをぜひひとつ理解をいただいて、何軒かぼつぼつ残っている家がありますので、ポリの少し大きいのを買ってくれたぐらいでもいいのではないかなというような話も出ていますので、そんなご検討でもいただければありがたいと。またそんな情報を入れたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  では、以上で結構です。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより一般会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。私は、平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算に反対します。

  今国民の生活は住民税の大増税、介護保険制度の見直し、医療制度の改正により、高齢者の医療費の負担増等、国民の生活は大変厳しい状況にあります。こういう中で、働きたくても働けない生活保護者に働くことを指導し、そのことが原因で自殺をした人もいると聞きます。「おにぎりが食べたい」と言い残し、餓死してしまった人もいると聞きます。高い国保料が払えず、病院に行けずに病気を重くしてしまった人、また80歳過ぎた人が年金だけでは暮らしていけず、内職をして何とか生きている。それでも生活は苦しいといいます。みんなで支え合う介護社会を目的に始まった介護保険制度も、高い保険料や利用料のため、受けたくても受けられない介護サービス、介護することに疲れ、介護を受けている夫や妻、親を死に追いやってしまう事件も起きています。

  そして、働き盛りの40代、50代のインターネットカフェ難民がふえていると聞きます。インターネットカフェ難民とは、働きたいのに仕事がない、アパートを借りるお金もなく、住むところさえ追われた若者たちが、今インターネットカフェというパソコンといすがあるだけの畳1畳ほどの空間に寝泊まりして日雇い派遣で暮らすという衝撃的な実態が生まれています。インターネットカフェ難民に40代、50代の人がふえているということに驚きさえ感じます。これが経済大国日本、美しい国と言えるでしょうか。

  このことは、小泉前首相が行った構造改革の結果です。これをすっかり受け継いだのが安倍首相です。そして、毎日のように起きている閣僚たちの政治と金にまつわる不祥事、消えた年金問題、額に汗して働いて納めた年金を、事もあろうに自治体職員が横領していた。こんなひどいことが行われている国、金持ちと一部の人たちに優遇されている政治は間違っていると思います。国の悪政から住民の命と暮らしを守るのが自治体の仕事です。

  18年度決算は、執行部の努力によりバランスのとれた内容になっているとは思いますが、今多くの村民は、所得は減る一方なのに住民税の増税や国民健康保険料、介護保険料の値上げ、医療費の負担増、そして来年4月から始まる後期高齢者医療制度に「こんなに村民を苦しめること、一体だれが決めるの」「こんなに負担ばかりふえてどうやって生きていけばいいの」「年寄りは早く死ねというのか」という声をたくさん聞きます。

  また、少子化が進む中、子育て支援が強く求められています。乳幼児医療費の無料化は、子育て中のお母さんたちや孫を優しく見守るおじいちゃん、おばあちゃんたちの願いでもあります。また、出産時における一時保育は、核家族化が進む中、ほんのささやかな願いですが、希望者が少ないということから実現されません。村を活性化させ、人口流出を防ぎたい、そのための施策をいろんな方が提案されますが、財政難だからといって取り入れようとしない行政では、村民の不安は募るばかりです。まだほかにも村民の要望はたくさんあります。確かに一行政だけでは解決できないこと、たくさんあります。しかし、村は財政難だからといって何もしないでいいのでしょうか。ある家庭で子供が大学へ行きたいと言ったときに、うちにはお金がないからといって子供の意思を無視してしまう親がいるでしょうか。親として子供の思いをかなえてあげたいと努力すると思います。いろんな方法を考えると思います。今この村にその努力が求められていると思います。そして、毎年1億円からの不用額、このことは住民の願いや思いが十分村政に生かされた上でのことなのでしょうか。平成18年度一般会計の予算執行率は94%と聞きます。村民が額に汗して納める税金は、村民が安心して住み続けられる村づくりのために使うべきだと思います。

  以上で討論を終わります。



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これより採決に移ります。

  採決は、議案ごとに起立によって行いたいと思います。

  議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立多数〕



○議長(足立理助議員) 起立多数。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  続いて、国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これより採決に移ります。

  議案第37号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  続いて、老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これより採決に移ります。

  議案第38号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  続いて、介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これより採決に移ります。

  議案第39号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  続いて、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これより採決に移ります。

  議案第40号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  続いて、簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これより採決に移ります。

  議案第41号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  続いて、村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これより採決に移ります。

  議案第42号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は認定することに決定いたしました。

  暫時休憩します。

                                      (午後 2時35分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時44分)

                                              



△議案第43号 東秩父村行政手続条例の一部を改正する条例



○議長(足立理助議員) 日程第9、議案第43号 東秩父村行政手続条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第43号 東秩父村行政手続条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  行政手続法の一部改正により、審査基準、行政指導指針等を定める際に、広く一般の意見や情報を求める手続等を定めることによって、行政運営のさらなる公正の確保と透明性の向上を図るため、この提案を行うものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第43号の説明をさせていただきます。

  行政手続法は、先ほど村長が申し上げたとおりで大体内容がわかるわけなのですが、処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利、利益の保護に資することを目的として定められた法律です。

  今回の一部改正では、1、趣旨として、政省令などの命令等を定める際に広く一般の意見や情報を求める手続等を定めることによって、行政運営のさらなる公正の確保と透明性の向上を図ることとしています。

  2に、概要として、命令等の定義、命令等を定める場合の一般原則では、命令等を定める機関が命令等を定めるに当たっては、根拠となる法律の趣旨に適合するものとなるようにしなければならないこと。また、制定後においても内容の適正確保に努めなければならないことを規定しております。

  次に、意見公募手続について、?、命令等の案や関連資料を事前に公示すること。?として、30日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行うこと。?として、意見や情報を考慮すること。?として、意見や情報の内容、これらの資料の結果などを公示すること。その他として、一定のものについては適用除外することの規定を設けることなどでございます。

  それでは、主立ったところにつきまして説明させていただきます。

  第2条関係では、定義で用語の意義を述べていますが、その中に9号の規則等の定義をしたということです。

  第3条関係では、適用除外についての規定でありまして、国会、両院もしくは議会の議決、裁判所の処分、国税、地方税の処分、刑務所の処分及び行政指導、地方公務員に対しての処分及び行政指導等が法の適用除外となり、その規則を定める行為については、条例等の施行期日について定める規則等は、第6章意見公募手続等の適用は除外しないことになります。

  第4条関係では、これも国の機関等に対する処分等の適用除外関係でありまして、本条文の適用除外規定は、国の機関等に対する処分等が一般住民と同様に対象とされていることが不適当であるという観点から規定されているものでありまして、今回同様の趣旨から第4条第4項各号に規定する命令等を含めることについては適用除外とすることの規定になります。

  次に、37条関係、意見公募手続関係ですが、今回の一部改正で広く一般の意見を求めなければならないと規定している関係から、今回、規則等の及ぶ範囲内が村内の地域に限られることから、資料をあらかじめ示し、期間、提出先を定めて村民の意見を求めることになります。

  37条第2項関係では、意見公募手続の適用除外を定めているもので、公益上緊急に規則等を定める必要があるとき等、8号まで定めています。

  39条では、意見公募手続の特例を定めています。

  次に、43条に移りますが、公示の方法についてですが、村長が定める方法により行うものとしますということで、村で指定した掲示場所において行うということになります。

  附則ですが、平成19年10月1日から施行いたします。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第43号 東秩父村行政手続条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第44号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例



○議長(足立理助議員) 日程第10、議案第44号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第44号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  育児または介護を行う職員の早出遅出勤務を請求できる職員の対象範囲を国に準じて改正したいため、この提案を行うものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第44号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。

  今回の一部改正では、村長が提案理由で申し上げたとおり、国は国家公務員法に基づき、人事院規則の一部改正に関し人事院規則を制定いたしました。これによりまして、平成18年4月1日公布され、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲が拡大され、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を行う施設に小学校に就学している子を出迎えるために赴く職員に適用されることとなりました。このことについては、速やかに条例等の一部改正の措置を講じるよう通知があり、今回の一部改正となったものでございます。

  次のページをお開きをいただきたいのですが、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第26号)の一部を次のように改正をいたします。

  2行目の第8条中は、労働基準法の改正がありまして、第8条第1項が別表第1号に変わりましたので、この条例も変える必要があるということになります。

  次の第2条の2第1項中は、1号として小学校就学の始期に達するまでの子のある職員、2号として小学校に就学している子のある職員であって、村規則で定めるもの。2号を加えることとなります。

  次の第8条の2第2項中も、前条で先ほど説明いたしました内容と同様で、2号を加えたことによる改正のための条文の整理となります。

  次の14条の2項第10号を次のように改めるは、10号は、伝染病予防法という言葉が今は感染症と変わっているために、条文全部を改めるものでございます。

  第15条第3項中「職員」を「東秩父村職員」とするのは、ここでは、第3項に介護休暇については「職員の給与に関する条例」と誤って記載されているものを、東秩父村の条例のとおり「東秩父村職員の給与に関する条例」と改めるものであります。

  附則になりますが、この条例は、19年10月1日から施行することになります。

  以上です。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第44号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第45号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(足立理助議員) 日程第11、議案第45号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第45号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  関係法令の改正に伴う一部改正をするため、この提案を行うものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第45号についてご説明を申し上げます。

  第1条は、早速お開きをいただきたいのですが、「廃疾」を「障害」に改める。この条文は、「廃疾」という言葉を「障害」という言葉に置きかえるものでございます。

  第2条第2号に埼玉県市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和28年埼玉県市町村消防団員等公務災害補償組合条例第2号)の適用を受けるものとの記載を、今この条例名が変わりましたので、現在の市町村消防団員等公務災害補償条例(平成18年組合条例第28号)の適用を受ける者と改めるものでございます。

  5条関係では、各号を次のように改めるということでございます。額が記載されていなかったものの上限を定めるためにこのように改めるものでございます。

  第7条、第8条、第12条第1項第4号、第13条の関係については、「廃疾」を「障害」等に、第14条にあっては「それぞれ」を削る改正を行うものです。

  附則ですが、この条例は、公布の日から施行することになります。

  今回のこの改正につきましては、条例内容を変えようとするものではなく、4月に臨時会でご承認をいただきました東秩父村条例の横組みに伴う用語の統一に関する措置条例の業務を進めている段階で、現段階の他の法令との整合性がとれなくなったため、今回の提出となったものです。条例の場合、それぞれの法律が改正された時点で関係する条例、字句等を改正することが必要になるわけですが、なかなかそのようにいかないことも事実で、今回の枠組みですべて洗い直していただいていますので誤りは少なくなるものと考えていますが、今後も条例等の改正あるいは廃止等が出てくる場合もあるかもしれませんので、その場合は議案として提出いたしますので、よろしくご審議をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第45号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第46号 東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例



○議長(足立理助議員) 日程第12、議案第46号 東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第46号 東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

  埼玉県乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の改正に伴い、東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正したいので、この提案をするものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  住民福祉課長。

               〔住民福祉課長 眞下春男君登壇〕



◎住民福祉課長(眞下春男君) それでは、議案第46号の内容について説明させていただきたいと思います。

  先ほど村長からの提案理由の説明の中にもありましたが、今回の改正は埼玉県乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の改正に伴う字句の修正でございます。

  今回の埼玉県乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の改正は、平成20年1月診療分から通院の補助対象年齢を今までの5歳未満児から満6歳に達した日の属する年度の末日までに引き上げることに伴う改正でございます。今まで、先ほど申し上げましたように5歳未満児、4歳まで県の補助対象だったものが平成20年1月診療分から6歳に達した日の属する年度の末日まで引き上げられるというものでございます。今まで乳幼児医療費につきましては、5歳児、6歳児については村の単独事業で補助していたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように5歳児、6歳児まで、今度は県の補助対象になるというふうなことでございます。

  それでは、村の条例の改正の内容の説明に入らせていただきたいと思いますけれども、第2条の表の医療機関等の欄中、「並びに同法第86条第1項に規定する特定承認保険医療機関等」を削るということは、健康保険法の一部改正に伴い、特定承認保険医療機関等に関する条項、字句が削除され、また特定承認保険医療機関等の取り扱いの留意事項について等が平成18年9月30日に廃止されたためによるものでございます。

  続きまして、第3条の表の第1欄、(1)の?の「小学校就学始期に達する日」を「満6歳に達した日の属する年度の末日」に改めるということは、内容的には従前と同じでございますけれども、先ほど申し上げましたように埼玉県乳幼児医療費補助金交付要綱と字句を統一するためのものでございます。

  それから、さらに「小学校」の下に「等」を加えるということは、小学校だけでなく、盲学校、聾学校、養護学校等の就学義務の猶予に係るものについても、就学猶予期間の末日までは乳幼児医療費補助の対象になるということでございます。

  そして附則として、この条例は、平成20年1月1日から施行ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。この条例の改正によって今まで村が負担していた5、6歳の金額はどのくらいになりますか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  住民福祉課長。



◎住民福祉課長(眞下春男君) ただいまのご質問ですけれども、18年度ベースで申し上げますと、5歳、6歳児の医療費が58万円支給しております。ですから、先ほどの埼玉県の補助要綱が改正になりますと、この58万円のうち2分の1が今度は県の補助対象というふうなことで村のほうに入っております。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) よろしいですか。

  6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) これだけ今まで負担していた分が今度は県から来るということで、この額が浮くわけですので、かねてからのお母さんたちの要望であります自己負担金の廃止というのも検討していただけたらなと思います。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。よろしいですか。答弁はよろしいですか。



◆6番(浅見初惠議員) 検討していただきたいと思います。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第46号 東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第47号 平成19年度東秩父村一般会計補正予算(第1号)



○議長(足立理助議員) 日程第13、議案第47号 平成19年度東秩父村一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第47号 一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,976万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ18億5,976万9,000円といたしたいとするものでございます。

  補正予算は、歳入においては、平成18年度の決算に基づき、平成19年度への繰越金が確定したこと、また同様に老人保健特別会計、介護保険特別会計からの繰入金が規定に基づいて確定したため、一般会計へ繰り入れたものでございます。

  村税は、東秩父カントリークラブの破産手続が終了し、滞納繰り越し分の債権弁済がありましたので、補正措置を行い、さらに地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債については、算定の結果、それぞれ額が確定したための補正でございます。

  歳出につきましては、村道の用地取得に係る経費等、地方財政対策として公債費負担の軽減を図るため、国が認めた村債の繰上償還に係る経費を補正措置いたしたものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 議案第47号 一般会計補正予算(第1号)の内容について説明いたします。

  本補正予算につきましては、歳入の主なものは、先ほど村長が申し上げましたが、重複いたしますが、平成18年度の決算に基づく繰越金の確定、また普通交付税等の額の確定及び東秩父カントリークラブの財団債権弁済がありましたので、ここに補正措置を行うものでございます。

  また、歳出における主なものは、障害者更生援護事業や土木、総務一般経費及び土木の村費単独事業など、早急に対応しなければならない事務事業について精査の上、予算措置を図ったものでございます。

  まず、お手元の6ページをごらんいただきたいと思いますが、下の欄の第2表、地方債補正でございますが、臨時財政対策債の額の確定がありまして、8,850万円を20万円増額し、8,870万とするものでございます。

  次に、9ページをお開きをいただきたいと思います。歳入歳出予算補正事項別明細書により説明をさせていただきます。

  まず、2、歳入のうちの1款村税、1項村民税、2項固定資産税、6項特別土地保有税につきましては、先ほど申し上げたとおり、東秩父カントリーの財団債権弁済が5,633万4,159円ありましたので、それぞれの滞納繰り越し分として計上したものでございます。

  8款の地方特例交付金と10ページの地方交付税につきましては、この7月に平成19年度普通交付税、地方特例交付金等の額の算定作業が終了し、その結果それぞれの額が確定したことによるものでございます。

  なお、このうち普通交付税については、新型交付税算定方法に移行されました旧交付税算定の経費の種類において、経常経費、投資的経費、公債費の項目で基準財政需要額を算定されていたものが、個別的算定経費、公債費を含む包括算定経費となったことにより、それぞれ公債費、臨時財政対策債、調整後基準財政需要額、基準財政収入額等の変動はあったものの、最終的には普通交付税は当初予算で計上した7億8,000万に対し6,529万8,000円の増額となり、地方交付税全体の合計では9億2,529万8,000円となったものでございます。

  10ページの一番下の14款の県支出金、1項の農業費補助金ですが、この減額については、この事業が、当初各自治体で行うべく進めてきた事業が埼玉県農地・水・環境保全対策地域協議会を組織しまして事業を進めることになったための減額となります。

  次に、11ページの15款の財産収入では、町南団地の1区画の売り払いによる収入として計上したものです。

  17款繰入金につきましては、1目老人保健特別会計、2目介護保険特別会計につきましては、それぞれ特別会計の平成18年度の決算に基づく繰越金の額の確定により計上したものでございます。

  次に、12ページの18款繰越金ですが、これにつきましても、平成18年度の決算に基づく繰越金の額の確定により措置したものでございます。

  20款村債につきましては、冒頭で説明させていただいたとおり、額の確定による臨時財政対策債を20万円増額し、計上したものでございます。

  以上、歳入について、合計2億5,976万9,000円をお願いするものでございます。

  次に、13ページをお願いいたします。3項の歳出についてご説明を申し上げます。

  1款議会費ですが、激減緩和措置分4.5%、7,650掛ける10人掛ける12カ月分及び消耗品増額4万7,000円をお願いするものでございます。

  次に、2款総務費、1目の一般管理費では、年度当初想定をしていなかった新しく申し出のありました事業者がありますので、そのための過疎地有償運送協議会を開催するための費用として、委員報酬を計上させていただくものでございます。

  2目の文書広報費では、この11月から予定をいたしております例規集の横書きに伴う例規システムの利用料を5カ月分お願いするものでございます。

  次に、14ページ、3款の1目社会福祉総務費ですが、交付要領に基づく障害者更生援護事業として重度心身障害者居宅改善整備費補助金として2棟分60万円と障害者自立支援事業として額が確定したことによる返還金として24万3,000円をお願いするものでございます。

  次に、15ページに移りますが、5款の農林水産費、3目農業振興費ですが、歳入のところでも説明したとおりですが、当初と変更になり、埼玉県農地・水・環境保全対策地域協議会を組織しまして事業を進めることになったための減額及びそちらの協議会へ負担金を納めて事業を行うための負担金として19万円をお願いするものでございます。

  次に、7款土木費、1目土木総務費ですが、村道朝日根線及び旧ゴルフ場入り口の境界確認立会人報償費、13については016測量調査設計委託料は、先ほど申し上げた村道朝日根線の地図訂正分筆と旧ゴルフ場入り口の用地測量を計上させていただいております。026の道路台帳修正委託料は、新井農道更正分を計上させていただいてあります。

  次に、下の欄の7款土木費、2目の道路新設改良費の公有財産購入費は、陣川橋付近、帯沢橋入り口及び旧ゴルフ場の入り口の土地購入費をお願いするものでございます。

  次に、飛びまして18ページ、11款公債費は、地方財政対策として公債費負担の軽減のため、国が認めた村債の繰上償還に係る費用を計上いたしました。

  以上で、ただいま大まかに説明いたしましたが、歳入歳出差し引き2億1,618万円については財政調整基金に積み立てるものでございます。

  議案第47号 一般会計補正予算(第1号)の内容については、以上でございます。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第47号 平成19年度東秩父村一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第48号 平成19年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



○議長(足立理助議員) 日程第14、議案第48号 平成19年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第48号 国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ3,961万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ5億2,580万6,000円としたいとするものでございます。

  歳入においては、平成18年度の決算に基づき、平成19年度への繰越額及び平成19年度の療養給付費等負担額が確定したこと、歳出につきましては、19年度の負担額が決定されたことと保険給付費等の支払い不足が生じないよう補正をいたすものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の説明を申し上げます。歳入総額につきましては、先ほど村長が申し上げましたので割愛させていただきまして、6ページから内容の説明を申し上げます。

  歳入につきましては、国庫負担金の療養給付費の負担額が19年度分が決定になりました。減額で1,953万5,000円であります。内容的には、右側に書いてありますとおり、療養給付費の負担金、老人保健医療費の拠出金の負担金、介護納付金の負担金分がそれぞれ減額になったということでございます。4月に支払基金から通知がありまして、これが19年度の負担額ということになります。

  続きまして、4番の療養給付費の交付金ですが、18年度の実績ができました。退職被保険者に係る療養給付費交付金の過年度分がいただけるというものでございます。

  次に、10番の繰越金ですが、18年度の決算に伴いまして19年度へ繰り越す金額でございます。

  続きまして、7ページですが、歳出の説明を行います。総務費ですが、共同電算システムに不足が多少生じることになりましたので、ここで4万5,000円を追加で補正いたします。

  続きまして、保険給付費ですが、療養諸費につきましては、一般、退職それぞれ18年度の実績値と19年度の療養給付費等の現状を見まして、保険給付費に予算、現金それぞれ不足が生じないように繰越金を充当したものでございます。一般被保険者の療養給付費については2,000万円、退職の被保険者の現金給付につきましては1,000万円、一般の療養給付費の現金給付については90万円、次のページにいきまして退職の現金給付については47万1,000円を計上したものでございます。

  続きまして、高額療養費ですが、一般の方が伸びておりますので、ここでやはり650万円、退職については400万円高額の療養費を補正計上いたしました。

  続きまして、9ページですが、出産育児一時金の金額ですが、7月の末までに妊娠届を出したものと、それから今後転入がもしあった場合を想定しまして6人分を追加いたします。1人当たり35万円ですので、6人分を追加するものでございます。

  それから、葬祭費ですが、葬祭費は1件当たり5万円ですが、現状が少し伸びておりますので、不足が生じないように補正するものであります。

  それから、3款の老人保健拠出金ですが、19年度の老人保健医療費の拠出金の額が決定になりましたので、その額に応じまして減額するものでございます。

  10ページに移ります。老人保健拠出金のうちの事務費ですが、これも19年度の金額が決定になったための減額でございます。

  それから、4款の介護納付金、介護納付金の額も決定になりましたので、その金額をここに計上いたしました。

  それから、7款の基金積立金ですが、利子分の補正がしてありませんでしたので、利子分の補正ということでごらんいただきたいと思います。

  それから、最後の11ページですが、一般被保険者の保険税の還付金ですが、加入保険の移動に伴う保険税の還付に不足が生じないために10万円補正するものでございます。

  償還金は、過年度分、国県支出金等で多くいただいているものを返すものでございます。18年度の実績に伴いましてこのような決定をさせていただきました。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  4番、神田議員。



◆4番(神田良平議員) 4番、神田です。今高額療養費についての欄がございますが、私、この前の決算のときに伺いたいと思っていた点でもありますのでお聞きしますが、今高額療養費の基準というか、療養費については負担はどの程度からどの程度まで負担ということになりますか。ご説明いただけますか。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  保健衛生課長。



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、ご答弁申し上げます。

  高額の療養費の給付というのは被保険者の属する世帯の過重な自己負担の軽減を図るために医療保険の機能を有効的に働かせるための制度でございます。被保険者の一部負担金が一定の負担額を超えた場合に、その超える分を保険者が高額療養費で負担して支給することになります。なお、入院時の食事療養費に係る標準負担額については高額の対象とはなりません。

  申し上げます。70歳未満の者、これは18年10月からですが、上位所得者、月収56万円以上の方、これは15万円。ただし、医療費が50万円を超えた場合は、それの超えた分の1%加算ということになります。4回目以降については8万3,400円という数字になります。一般の方、8万100円です。医療費が26万7,000円を超えた場合は、その超えた分の1%加算。4回目以降については4万4,400円。低所得者、住民税非課税の方、3万5,400円。4回目以降は2万4,600円となります。

  続きまして、70歳以上の者、外来、現役並み所得者につきましては4万4,400円。これは月ごとになります。それから自己負担、全体のになりますが、8万100円。前と同じです。医療費が一定を超えた場合にはやはり医療費から26万7,000円を引いて1%を足した額ということで、4回目以降については4万4,400円ということです。これは現役並みの所得者で月収24万円以上の者、課税所得が145万円以上の方が今申し上げました金額になります。一般の方につきましては、外来は個人ごと月額1万2,000円、入院とかそういう場合については4万4,400円、低所得者2の方、外来は月額8,000円、入院とかそういうのになりますと2万4,600円、低所得者1の方は外来ごとは月額8,000円、入院とかそういう場合には1万5,000円という額になります。

  それから、食費及び居住費の日額の標準負担額ですが、食費については4万1,400円。これは現役並みの所得者です。それから、居住費が9,600円、30日入院した場合の費用です。それから、一般の方は食費が4万1,400円、居住費が9,600円で同じになります。低所得者2の方、食費が1万9,500円、居住費が9,600円、低所得者1のうちの?の方、食費が1万1,700円、居住費が9,600円。低所得者1のうちの?の方、これは食費が9,000円、居住費はゼロということで、それ以上かかった場合について高額で支払うということになりますので、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第48号 平成19年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第49号 平成19年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)



○議長(足立理助議員) 日程第15、議案第49号 平成19年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第49号 老人保健特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ2,794万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ4億4,316万2,000円としたいとするものでございます。

  歳入においては、平成18年度の決算に基づき、平成19年度への繰り越しが確定したこと。

  歳出につきましては、18年度決算に伴い、それぞれ定められた負担区分により精算を行うものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、平成19年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)の内容の説明を申し上げます。予算の総額については、ただいま村長から申し上げましたので割愛させていただきまして、内容の説明を行います。

  4ページを見ていただきたいと思います。歳入でいきます。支払基金交付金ですが、医療費交付金、これは342万円、18年度の負担区分に応じまして不足分が入ってくるものでございます。続きまして、審査支払手数料の交付金7,000円、審査支払手数料については、すべて支払基金から来るものでございますので、18年度の不足分がここに計上されました。

  次に、5款の繰越金ですが、決算に伴いまして翌年度に繰り越すものでございます。2,451万7,000円でございます。

  次に、5ページ、歳出に移ります。歳出の3番、諸支出金ですが、償還金です。決算に伴いまして、国、県に負担割合に応じて償還するものでございます。国に対して178万3,381円、県に対しまして193万4,409円を返還するものでございます。

  続きまして、3款の諸支出金ですが、一般会計への繰出金、これもやはり負担割合に応じまして一般会計へ繰り出すものでございます。2,423万5,000円でございます。かねて申し上げましたとおり、老人保健特別会計は単年度決算でございます。歳出に負担が生じないように3月の補正において一般会計から大量に借りておいて支払いが不足しないようにしたために、一般会計へ繰り出す金が多いということでございます。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第49号 平成19年度東秩父村老人保健特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第50号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第1号)



○議長(足立理助議員) 日程第16、議案第50号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第50号 介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を行います。

  既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,689万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,677万1,000円といたしたいとするものでございます。

  歳入においては、平成18年度の決算に基づき平成19年度への繰り越しが確定したこと。

  歳出につきましては、18年度決算に伴い、それぞれ定められた負担区分により精算するとともに、残額を給付準備基金に積み立てようとするものでございます。



○議長(足立理助議員) 内容の説明を求めます。

  保健衛生課長。

               〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕



◎保健衛生課長(倉林均君) それでは、平成19年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第1号)の説明を申し上げます。補正予算の総額につきましては、先ほど村長が申し上げましたので割愛させていただきます。

  内容の説明を申し上げます。5ページを見ていただきたいと思います。歳入ですが、支払基金交付金、これは18年度実績値に伴いまして負担区分に応じまして支払基金からいただける介護療養給付費の交付金でございます。152万7,000円でございます。繰越金につきましては、18年度決算に伴う19年度への繰越金1,536万3,000円でございます。

  続きまして、歳出に移ります。6ページを見ていただきたいと思います。総務費の中の一般管理費、地域包括支援センターの管理事業で自動車燃料費が不足しておりますので、ここで5万円計上させていただきました。

  続きまして、2番の保険給付費、特定入所者介護サービス事業費の補正でございます。利用者負担の第1段階から第3段階の者で、食費、居住費が限度額を超えた場合に支給されるものでございます。このものにつきまして不足が見込まれますので、ここで10万円を計上したものでございます。

  続きまして、5番の基金積立金777万1,000円。介護保険事業は18年度から20年度まで3カ年の保険料が固定されております。固定のために1年度目では余り、2年度目がちょうどプラス・マイナス・ゼロ、3年度目が1年度目の余剰分を充ててちょうどゼロとするような計画で策定されている関係で18年度分については当然ここで余剰が出るという考えになります。その分を給付準備基金として積み立てるものでございます。

  続きまして、7ページの償還金です。18年度の決算に伴いまして、国及び県に対する償還金であります。それぞれの負担区分に応じまして、多くもらい過ぎたものについて、ここで国並びに県に返還するものでございます。

  最後に、諸支出金の繰出金ですが、18年度の決算に伴いまして、これも一般会計へ繰り出すものでございます。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより議案第50号 平成19年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第51号 東秩父村教育委員会委員の任命について



○議長(足立理助議員) 日程第17、議案第51号 東秩父村教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第51号 東秩父村教育委員会委員の任命について、提案理由の説明を行います。

  委員の眞下均氏が平成19年9月30日をもって任期満了となるので、同氏を再度任命したいので、この提案を行うものでございます。



○議長(足立理助議員) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  本案件は人事案件ですので、討論を省略して、直ちに採決いたします。

  これより議案第51号 東秩父村教育委員会委員の任命についてを採決いたします。

  本案に原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

               〔起立全員〕



○議長(足立理助議員) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

                                              



△請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書



○議長(足立理助議員) 日程第18、請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書を議題といたします。

  紹介議員に請願の説明を求めます。

  上田議員。

               〔2番 上田勝彦議員登壇〕



◆2番(上田勝彦議員) 2番、上田でございます。議長のお許しをいただきましたので、請願第1号について朗読により説明を申し上げます。

  悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書。紹介議員、東秩父村議会議員、上田勝彦、東秩父村議会議員、江原宏、東秩父村議会議員、鈴木正義、東秩父村議会議員、浅見初惠。

  東秩父村議会議長殿。請願者、さいたま市浦和区高砂4―7―20、埼玉弁護士会会長、小川修。

  第1 件名

     悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件。

  第2 請願の趣旨(要旨)

     東秩父村議会が、国会及び経済産業省に対し、クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を以下のとおり抜本的に改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう請願致します。

                       記

     1 〔過剰与信規制の具体化〕

        クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。

     2 〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕

        クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務、及び、違法な取引にクレジットを提供したときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の共同責任を規定すること。

     3 〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕

        1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。

     4 〔登録制の導入〕

        個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

  第3 請願の理由

   1 クレジット被害の深刻化

     クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなります。

     埼玉県富士見市で一昨年に発覚したリフォーム詐欺業者の次々販売被害は、年金暮らしで判断能力が低下した高齢者が、訪問販売の方法により合計4,000万円以上のリフォーム工事をクレジット契約を利用して次々と契約させられ、支払いができずに自宅が競売に付されたことで発覚したものです。この事件で自宅の競売申立は、リフォーム業者ではなくクレジット会社が行ったものであり、悪質リフォーム業者はクレジット契約があるからこそ消費者の支払能力を無視して販売すること が可能であったと言えます。

     その他にも、クレジットを利用した呉服・布団・貴金属などの次々販売被害が多数発生しており、いずれも年金暮らしの高齢者が支払能力を超える大量の商品を契約しているのは、クレジット会 社の与信審査の甘さが存在するからこそ、販売業者は消費者の支払い能力を無視した次々販売が実行できたのです。

     また、若年層を対象としたアポイントメントセールスや、詐欺的なマルチ商法・内職商法被害は、以前から繰り返し発生しているものですが、これらもクレジット契約があるからこそ、強引な又 は欺瞞的な勧誘により一気に高額な契約を締結させることができるものです。

     本年1月10日には、山口組系暴力団員が運営していた絵画レンタル商法業者が組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されましたが、これもクレジット契約を利用するからこそ実行できる詐欺商法であり、クレジット会社の審査の甘さが暴力団の資金源として利用されたものです。

   2 クレジット制度の構造的危険

     クレジット契約は、商品の販売と代金の回収が分離されることから、販売業者にとっては、購入者の支払能力を考慮することなく高額商品を販売でき、クレジット会社から立替金をすぐに受領できるため、強引・悪質な販売方法により契約を獲得し、代金を取得した後は誠実な対応をする動機付けがなくなります。

     とりわけ個品方式(契約書型)のクレジット契約は、顧客の獲得や支払条件尾交渉や契約書類の作成等の営業活動の大半を提携先加盟店に委託して、効率的にクレジット契約を獲得し経済的利益をあげているため、クレジット会社としては、加盟店の不適正な販売行為に対する審査が不十分になりがちです。

     このようにクレジット会社と加盟店は、商品の販売と信用供与の取引について密接不可分な関係に立っており、「クレジットを利用した商品販売という共同事業」とも評価しうる実態があります。つまり、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちであり、深刻な消費者 被害が発生しやすいという意味で、クレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象としてのクレジット被害が多発している実態があります。

   3 割賦販売法の抜本的改正の方向性

     このように深刻なクレジット被害を防止するため、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、2007(平成19)年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めています。本年秋には法改正の方向性が示され、2008(平成20)年春の通常国会に同法の改正案が提出される見込みであることから、今が極めて重要な時期にあ ると言えます。

     クレジット被害の防止と取引適正化を実現するためには、クレジット会社自身がクレジット契約の構造的危険性を防止する責任を負い、発生した損害をクレジット会社が負担する法制度を整備することが重要です。これによって、クレジット会社が自らのリスク回避のために自主的な法令遵守行動(コンプライアンス)を推進することとなり、これを通じて消費者に対し安心・安全なクレジット契約が提供されることになります。

   4 割賦販売法改正の主な課題

    (1)過剰与信規制

      現行割賦販売法38条は、購入者の支払能力を超える与信を行わないよう努めなければならない旨規定しているものの、法的な責任を伴わない訓示規定に過ぎないため、結局は、クレジット会社の自由裁量により過剰な与信が繰り返されてきました。そこで、消費者の収入と既存債務額に照らし一定の具体的な基準を超える契約については、顧客の支払能力を超える恐れがある契約として、返済財源や購入動機等の個別的調査義務を課すなど、実効性ある過剰与信防止規定を設けるべきです。

    (2)不適正与信防止義務と既払金返還責任

      現行法は、クレジット会社が、提携先加盟店の販売方法をチェックする義務規定がなく、経済産業省(通商産業省)から業界団体に向けて加盟店管理を求める通達が発せられてきたにとどまります。また、商品販売契約が解除・取消・無効となるような違法な場合でも、消費者がこれに気付いた後の未払金債務の支払いを拒絶できるにとどまり、それまでに支払った既払金の返還義務までは認められいません。そこで、クレジット会社は、不適正な与信防止義務を負うこと、不当な取引にクレジットを提供したときは既払金の返還を含む共同責任を負うことを規定すべきです。

    (3)割賦払い要件及び政令指定商品制の廃止

      現行法の規制対象は、支払回数(割賦払い要件)や取引対象品目(政令指定商品制)による制約があるため、悪質販売業者の中には、年金暮らしの高齢者に半年・1年後の一括払いを勧めるなど、割賦販売法の規制を逃れる被害事例があります。また、さまざまな商品・サービスが取引されている現状で、取引対象品目を制限する合理性はありません。そこで、規制の抜け穴をなくすために、原則として全てのクレジット契約を規制対象にすべきです。

    (4)個品方式のクレジット事業者の規制

      訪問販売業者に利用されている個品方式(契約書型)のクレジットは、取引高では約2割にとどまるのに、苦情件数では約8割を占めています。にもかかわらず、個品方式のクレジット事業については、登録制度も契約書面交付義務もないため、不適正なクレジット取引を規制する実効性が確保できません。そこで、個品方式のクレジット事業者について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すべきです。

    (5)弁護士会、司法書士会、消費者団体等の動き

      以上の認識に基づき、全国各地の弁護士会、司法書士会、消費者団体等において、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を発表したり、全国的な署名活動等が展開されています。

   5 結び

     以上の理由により、クレジット取引における消費者の安心・安全を確保する観点から貴議会に請願致します。

               割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

  クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。

  現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。

  経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込にある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。

  よって、東秩父村議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。

                      記

1 〔過剰与信規制の具体化〕

   クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。

2 〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕

   クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。

3 〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕

   1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。

4 〔登録制の導入〕

   個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年9月12日

                                   埼玉県秩父郡東秩父村議会

  衆 議 院議長   河 野 洋 平 様

  参 議 院議長   江 田 五 月 様

  内閣総理大臣   安 倍 晋 三 様

  経済産業大臣   甘 利   明 様

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書については、会議規則第86条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 質疑なしと認めます。

  これにて質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

               〔「なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 討論なしと認めます。

  これにて討論を終わります。

  これより請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書を採決いたします。

  請願第1号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(足立理助議員) 挙手全員。

  よって、本案は原案のとおり採択されました。

                                              



△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(足立理助議員) 日程第19、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

  議会運営委員長から、特定事件について閉会中の継続調査としたい旨の申し出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  本定例会で議決されました議案等の条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

                                              



△閉会について



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  本定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

  ここで村長からあいさつのため発言を求められています。これを許可いたします。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 11、12日、2日間にわたりまして熱心なご審議をいただき、諸議案とも原案のとおり可決をいただきました。まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。



○議長(足立理助議員) 以上、村長のあいさつを終了いたしました。

  よって、東秩父村議会会議規則第6条により、本日をもって閉会することにしたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(足立理助議員) これにて平成19年第4回東秩父村議会定例会を閉会といたします。大変ご苦労さまでございました。

                                      (午後 4時06分)