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埼玉県 東秩父村

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月11日−一般質問、議案説明−01号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−一般質問、議案説明−01号







平成19年  9月 定例会(第4回)





          平成19年第4回(9月)東秩父村議会定例会

議事日程 (第1号)
                       平成19年9月11日(火曜日)午前10時00分開会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                               
 日程第 2 会期の決定                                    
 日程第 3 諸報告                                      
 日程第 4 一般質問                                     
 日程第 5 議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について        
 日程第 6 議案第37号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第 7 議案第38号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 8 議案第39号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について    
 日程第 9 議案第40号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認
              定について                             
 日程第10 議案第41号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第11 議案第42号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について   

出席議員(10名)
     1番  朝  比     功  議員     2番  上  田  勝  彦  議員
     3番  飯  野     明  議員     4番  神  田  良  平  議員
     5番  若  林  利  明  議員     6番  浅  見  初  惠  議員
     7番  岩  田  晴  次  議員     8番  江  原     宏  議員
     9番  鈴  木  正  義  議員    10番  足  立  理  助  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  村   長   礒  田  博  安  君   副 村 長   若  林     全  君
  教 育 長   高  野     勉  君   総 務 課長   梅  澤     進  君
  会計管理者   野  澤     進  君   税 務 課長   高  野  守  生  君

  住 民 福祉   眞  下  春  男  君   保 健 衛生   倉  林     均  君
  課   長                   課   長

  振 興 課長   鷹  野  法  邦  君   建 設 課長   礒  田  行  雄  君

  教育委員会   関  根     功  君   代   表   根  岸  宇  平  君
  事 務 局長                   監 査 委員
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   山  田  幸  広      書   記   柴  原     正



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(足立理助議員) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、平成19年第4回東秩父村議会定例会を開会します。

                                      (午前10時01分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(足立理助議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(足立理助議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本定例会の署名議員は、会議規則第110条の規定により、9番、鈴木正義議員、1番、朝比功議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○議長(足立理助議員) 日程第2、会期の決定についてを議題にします。

  ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。

  江原議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 江原 宏議員登壇〕



◆8番(江原宏議員) おはようございます。議長の命により、会期について報告いたします。

  去る9月4日、議会運営委員会を開催し、協議の結果、本定例会の会期は本日9月11日から13日までの3日間と決定いたしました。

  よろしくご審議のほどをお願いしまして、会期の報告といたします。



○議長(足立理助議員) お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日11日から13日までの3日間としたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日11日から13日までの3日間と決定いたしました。

                                              



△諸報告



○議長(足立理助議員) 日程第3、諸報告を行います。

  本日の付議案件は、議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について外15件です。

  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しましたから、ご了承ください。

  次に、監査委員から平成19年5月分から7月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、6月定例会後の議会活動について報告いたします。これについても、活動報告をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  ここで、村長に招集のあいさつを求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) おはようございます。

  本日、平成19年第4回の東秩父村議会定例会を招集申し上げたところでございますが、議員の皆様方には全員ご出席をいただき、まことにありがとうございます。

  本定例会に付議を予定しておりますのは、議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算の認定外15件でございます。十分なご審議をいただき、速やかな決定を賜りますようお願いを申し上げます。

  なお、この際、6日から7日にかけての台風9号についてのご報告を概略を申し上げます。台風9号が関東地方に接近の報によりまして、役場では6日午後5時、災害警戒態勢第1配備を行いました。総務課、建設課、振興課の職員7人による警戒態勢をしきました。さらに、東秩父消防団に対しまして自宅待機を要請いたしました。消防団に対しましては、その後、午後10時前後に風雨が激しくなりましたので、自宅待機から詰所への待機に切りかえていただきまして、村内の巡視と警戒に当たったわけでございます。

  豪雨の時間帯が夜間であったということもございまして、村民の皆様方の通報も少なかったということもございます。道路への倒木等の処理、これは待機しておりました職員が当たったわけでございますが、これが数件ございました。さらに、家屋への浸水の危険があるということで土のうの設置の要請がございましたのが1カ所、これは消防団員に対応していただきました。さらにまた、安戸の生きがいセンターに2家族4人の方に自主的な避難をしていただきました。6日から7日にかけての夜間についての問題はこの3件でございました。

  7日になりましてから建設課を中心にして被害の調査に当たったわけでございますが、現在その把握に努めている最中でございまして、完全にはまだ調査が終了してはおらないわけでございますけれども、現在把握しているところでは倒木の処理、あるいは側溝への土砂や落ち葉の堆積等、あるいは水抜きが詰まった水の処理等、職員で対応できるものは数十カ所に上がりまして、これは対応いたしたわけでございますが、このほかに専門の業者をお願いしないと処理できないという箇所が18カ所ございまして、既に多くの箇所については業者にお願いいたしまして手配済み、応急処置の手配をいたしております。ただ、この中には、その半分ぐらいは今後本格的な復旧工事を実施せねばならぬだろうという箇所もございまして、よく調査をし、これらの対応をいたしていきたいというふうに思っております。

  これらの被害、風もかなり強かったのですが、むしろ雨の被害が多かったように思います。5日から7日にかけての総雨量は367ミリでございました。特に6日から7日にかけての24時間の最大雨量が255.5ミリ、6日の9時から10時までの時間当たりの最大雨量が44.5ミリという大雨でございました。これらの被害状況を見ますと、降雨の時間帯が夜間であったということもございまして、住民の皆さん方からの通報が少なかった。これが昼間でございまして、もう少し早く通報いただき、それに待機いたしました消防等が対応できればもう少し被害が少なかったのではないかというふうに思うわけでございますが、何分にも夜間、真夜中の豪雨でございましたので、これらの被害ができてしまったというふうに思っております。今後できるだけ早くこれらの復旧の工事は進めていきたいというふうに思っています。

  以上、台風に関するご報告を申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。



○議長(足立理助議員) 以上で諸報告及び村長の招集あいさつを終わります。

                                              



△一般質問



○議長(足立理助議員) 日程第4、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 浅 見 初 惠 議員



○議長(足立理助議員) 通告順に従って質問を許します。

  6番、浅見議員。

               〔6番 浅見初惠議員登壇〕



◆6番(浅見初惠議員) 6番、浅見です。通告に基づいて一般質問を行います。

  まず最初に、学校生活指導支援員さんについて質問いたします。ある人から「普通の人が学校の先生になれるの、教員の資格のない人が子供たちに勉強を教えられるの」と聞かれ、返事に困り、どういうことなのか問い返してみるといろいろ話してくれましたが、学校生活指導支援員さんについて疑問があるようでした。ほかの人からもこのような質問を何人かから受けました。どのような経過で生活指導支援員さんが配置されるようになったのか、また村内に何人いて、どのような仕事をしているのですか。公共の場で子供たちの教育に当たる支援員さんには教員の資格等が必要なのかお聞きします。

  次に、村の活性化について質問いたします。国の地方切り捨ての政治が行われている中、少子高齢化も進み、村は合併に向けていろいろ努力してきましたが、合併に向けて余り動きがない中で、村の将来について多くの村民は不安を持っています。そういう中にあっても村民の要望はたくさんあります。子供医療費の自己負担金をなくして小学校を卒業するまで無料にしてほしい、出産時における一時保育、保育所でせめて2歳から預かってほしい、国保料や介護保険料、住民税が上がり、生活が苦しい、何とかしてほしい、村の自然を生かし、人を呼び寄せることを考えたらどうか等さまざまな要望です。

  村は財政難だからといって何もやろうとせず、介護保険料、国保料の値上げ、敬老祝金制度の廃止や水道料金の基本料を上げるなど、村民に負担を強いることが行われています。これらは国が進める三位一体の構造改革による政治が行われているもとで起こっていることなので、村としてはどうすることもできないこともあると思いますが、国の悪政から住民の命と暮らしを守ることが自治体本来の仕事だと思います。

  今住民から出されている要望の中には、多くの予算を伴わないでもできることもあります。今大事なことは、住民と一緒になってどんな村づくりをしていったらいいのか話し合うことだと思います。今本村のような小さな自治体が住民と一緒になって知恵を出し合い、地域の特色を生かしたまちづくりを進め、成功している事例をたくさん聞きます。真の地域の活性化は、住民一人一人が生きて行ける、住み続けられる地域をどうつくっていくのか、住民と一緒に考え、つくっていくものだと思いますが、村長のお考えをお聞きいたします。

  以上、お答えお願いいたします。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) ただいまの浅見議員のご質問にお答えを申し上げます。

  就学支援員と申しておりますけれども、支援員のことにつきましては、現在それぞれの学校に1名ずつ配置してございます。平成15年度にまず東小学校にそういう対象の児童が入学というか、それ以前に入っておりましたが、体力等がついてきまして、なかなか1人の先生では問題があるというようなことから配置をしたのが経緯でございます。続きまして、平成17年だったでしょうか、西小学校にやはり対象のような児童がおられるということで配置をいたしました。そして18年度ですが、小学校からその子が今度は中学生になりましたので、中学校にも置く必要ができ、また東小学校にも対象児童がおられることから、中学校にも1名配置した次第でございます。現在3名が配置をされております。

  業務としては、勉強の指導をしているわけではありませんで、指導のほうは専門の学校の県から派遣されている職員が対応しております。しかしながら、例えば中学校の場合ですと学級も独立しておりますので、その先生がトイレにも行けない状態でございます。また、詳細なご報告は個人のプライバシーもありますので避けさせていただきますが、そういったときに一緒に勉強している健常児のほうに影響が出ることもないわけではありませんので、そういうときには一緒に外に出て校庭を散歩したりとか、体育館でゲームをしたりとかいう相手をしていただいております。したがいまして、勉強を教えているわけではありませんので、その資格というものは特段取ってはおりません。しかしながら、最近使われ出した言葉でございますが、カウンセリングマインドという言葉があるわけでございますが、その個々の方の守秘、それから理性的な対応、そして親切であるかどうか、優しいかどうか、そういったことがあればいいというふうに考えております。そして、それぞれ学校と児童との、それから配置された先生の状況などを見まして、学校の希望を聞いて年齢とかそういったことは考慮しながらお願いをしている状況でございます。したがいまして、資格はございませんけれども、現段階では時折こちらも顔を出したりしておりますけれども、問題なくやっていただけているものと考えております。

  ただ、この問題は余り大っぴらに説明もできる問題でもないので、ご質問があればPTAの方なんかにもその都度はお会いしたときなんかに私の今のような気持ちをお伝えしておる状況でございますが、またそういったご質問があればこれからも私の守秘が守れる範囲でお答えをしたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 続いて答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  私に対する質問は、村の活性化に必要なことは何かということでございます。地方公共団体の役割の基本というのは住民の福祉の増進ということにあるわけでございまして、すべての行政が住民の福祉の増進ということを目的として行われなければならないわけでございます。したがって、地域の活性化ということは地域住民の福祉を増進するための手段の一つでございまして、地域の活性化自体を目的とするということは、これは間違いであるというふうに思っております。

  一方、地方自治体の行政というのは、平たく申し上げますと住民の協同負担による住民の協同作業ということでございます。これを住民にかわりまして執行部で執行するということでございますが、基本的なことはやはり住民の協同負担による住民の協同作業、これが行政であるというふうに思っておるわけでございます。

  活性化という名のもとに、しばしば住民の負担能力というものを無視したり、あるいは住民負担能力を超えた事業というのが実施される例があるわけでございますけれども、一時的にはかなり活性化の成果が上がったというように見えることもありますけれども、結局はしばしば失敗して住民の負担だけを残すという例があるわけでございまして、そういう行政はやってはいかんというふうに私は思っておるわけでございます。

  この住民の福祉の増進のためには今この村で何ができるか、何が必要かではなくて何ができるかということを基本に考えるべきであると。その考えのもとに現在の行政をやっておりまして、この目標として立てたのが村の基本構想でございます。この基本構想については、住民の代表である議会の皆さん方の意見も十分お聞きして立てたわけでございます。これに基づいた基本計画、これができるだけ実現できるように行政を進めておるということでございます。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 6番、浅見議員。



◆6番(浅見初惠議員) 学校生活指導支援員さんについては資格がなくてもというようなこと、わかりました。教育長が申しておられましたようにプライバシー的な面もあるので、私も余り大げさにというか、公共の場で質問はというふうに思ったのですけれども、多くの住民の中には、授業には直接携わらないというふうになっていても、やっぱり授業中に子供と一緒にその教室に行って教科書を持って当たっているところを見ているので、そういうふうな疑問というのが出たのではないかなというふうに思います。

  それから、授業中にほかの子に迷惑をかけてしまうときに、ついているお子さんの対応を支援員さんができなかった場合とか、そういうこともあったというような報告も聞いているので、ぜひ私は、支援員さんを採用するに当たっては多少なりともそういう特殊な子供の性格とかそういう実情を把握した上で、そういう子供の教育に当たったことがあるのか、あとはそういうことを勉強した人とか、多少はそういう点も考慮してやっていけないものかということと、そういう特殊な子であっても、本当に村が責任持って1人配置するというのはほかの自治体でやられていない。そういう中で本当にこの村の子供の教育に対する姿勢というのがすごくわかって伝わってくるわけです。だからこそそういうのには責任を持って当たれるというか、それについて先ほど申し述べたようにそれなりの知識のある人を採用すべきではないかというふうに……。今の人が全然だめとかと、そういうことではなくて、そういうことを基本にこれからは、せっかくいい事業をやっているのですから、そういうふうな形で取り入れていったらいいのではないかなというふうに思います。

  それから、活性化に向けてのことについては、後期基本構想計画に基づいてこれが実現できる方向でいきたいというふうに言われましたけれども、私も後期基本計画はいいことが本当に書いてあるので、ああいうことが実現されていったらいいものになるのではないかなというふうに思います。

  一応私のまとめというか、そういうことで質問は終わります。



○議長(足立理助議員) 以上で浅見議員の一般質問を終了いたします。

                                              

         ◇ 鈴 木 正 義 議員



○議長(足立理助議員) 続きまして、一般質問を許します。

  9番、鈴木議員。

               〔9番 鈴木正義議員登壇〕



◆9番(鈴木正義議員) 9番、鈴木でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問を3点ほど、教育長、それから村長に質問をいたしたいと思います。

  最初に、白石分校の休校のことについてお伺いをいたしたいと思うわけでございますが、過去白石分校の休校関係で私も質問をした経緯がございます。平成14年に休校となりまして既に5年を経過をいたしたわけでございますけれども、現在学校としての機能が閉鎖状況にございまして、現在、先日も夏休み等にそこを通ってみますと、たびたび団体等が利用しておるようでございますけれども、我々地元地域にあっても、まだまだ建設をされて20年余ぐらいではないかなというふうに思っておるわけですけれども、しっかりとした建物が利用されないまま放置をされている、そういう状況にございまして、地元としても通ってみるたびに大変寂しい思いがいたしております。維持管理ということについては村でもしておるようでございますが、利用についてはほとんど有効利用されているようには見受けられません。団体等がどんな用途で現在利用されているのか、今後どのような利用方法を考えているのか、その点を教育長にお伺いをいたしたいと思います。

  それから、次に質問の2でございますが、これは村長にお願いをしたいと思いますが、研修バスの利用規則によって定められた使用範囲の中で運行をされているわけでございますが、主に村の行事、小中学校の関係、教育関係で大いに利用されておるようでございますが、利用範囲として村が使用しないときには、村から補助金が交付されている団体、それらを含めてどのくらい年間使用しているのか。そのほかに範囲の中で村長が必要と認めた団体の利用、これは村長が必要と認めた利用というのですか、これは研修バスの利用規則の中に、村が使用しないときは、次の範囲で利用することができるということで、村が補助金を交付している団体、その他については村長が必要と認めた団体には研修バスの利用を許可しますよと、こういうことでございますが、その点についてどのくらい学校関係以外に利用されている日があるのか。また、利用範囲の中で村長が必要と認める基準、それから判断、こうなんだからこれは許可をしないとか、あるいはこれはしたほうがいいとか、その判断は大変微妙だと思いますけれども、その辺をお伺いをいたしたいと思います。

  それから、もう一点、運行経費の件でございますが、実は私ども、養殖研究会というのがございまして先日行ってまいりました。その中で村営研修バスを利用するというのには当てはまらないということで民間バスを利用して行ってきたわけですけれども、その中で、多少は経費の負担をしても村の研修バスがあいているのであれば利用したいものだなと、そんな話が出たものですから、その点をお伺いをいたしたいと思います。

  それから、3点目ですが、先ほど浅見議員のほうから活性化についてとか、あるいは後期基本計画の第4次振興計画についてというような、そんな関連のお話がございましたが、18年度から22年度にわたりまして、後期基本計画、第4次総合振興計画が策定をされまして、生活環境の整備、充実、特色ある村に適した産業、文化の醸成等、あらゆる分野にわたって村の振興を図るための計画が策定をされ、実施をされたわけでございます。1年を経過したところでその結果を今どうこうということを申し上げるつもりはございませんが、計画実施について、この1年間どんな取り組みをしようと考えているとか、あるいはどんな方法を工夫をしていったらいいというようなことを考えているか、大変財政的にも厳しいということは我々も承知をいたしておりますけれども、そういう中でこれからこの1年間どんな取り組みをしようというふうに考えたのか、あるいは結果的にこういうところだけは進捗をしたよということがあれば、その進捗状況をお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、振興計画の中で生活の利便性ということで道路の整備、推進ということがございますが、未改良や危険度の高い村道がまだ大変多くございます。特によく私は申し上げるのですが、30年代につくられた、当時新設改良された道路がございますが、私どもの地元のほうにもそういう道がございますが、当時は土地も提供します、資金も出します、手間も出しますと、こういうようなことで大変苦労して昔からの道が通らないということで努力をして道路を改良をしたり新設をしたという経緯がございます。

  ところが、バブルの時代になりますと、当時国、村、県、特に国、県から大きな補助金、助成金等が来まして、土地は買収をして道をつくります、土地の補償もいたします、道路も今までの狭い幅員と違ったかなり幅員の広い道路もつくる、そういうようなことで大変立派な道が今できております。今残されているのが、やはり30年代、大変地元で努力をして骨を折ってつくった道が一番悪くなっているというような気がいたしております。

  たまたま私どものほうだけ申し上げては恐縮でございますけれども、先日消防署へ参りましたところが、いろんな雑談の中で消防署も寄るような話も聞くがというような話も出ましたけれども、いずれにしても今消防車も前の車とは違って水を積んで水槽車というのでしょうか、そういうものを多く取り入れるようになって、火事のところへ行ってもすぐ対応ができるというような車にするのだと。東秩父の坂本の分署においても来年度公開予定で少し大きな車が配備をされる予定にはなっていると。予定ですから入るか入らないかわかりませんけれども、そういうお願いをしているのだと。

  そういう中で、先日白石のほうへ行きましたらば、一番奥のほうへ行っても回るにも回れないところがある、あるいは上へ行って回転をするにも、一番上のところに荻野さんという陶器をやっているところがございますが、そこまで行かないと、その途中かなりの距離ですけれども、回ることができない、そういうような状況でございまして、そういうところの拡幅というものをぜひお願いをしたいと、そんな気がしておるわけでございますが、今後そうしたまだまだ残っておる古い、白石ばかりではありませんし、皆谷にしても大内沢のほうにしても坂本にしてもあると思いますけれども、今後そういう改良を率先して早く今の時代に沿った道路にしていくと、そういう整備をしていく計画というものをしているかどうか、ぜひしてほしいというふうに私は思っております。

  以上3点をお伺いをいたしたいと思います。以上です。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  教育長。

               〔教育長 高野 勉君登壇〕



◎教育長(高野勉君) 鈴木議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

  現在白石分校の状況でございますけれども、今議員さんがおっしゃっておられましたように、原則貸し出しは行っておりません。ただ、せっかくある建物でございますので、村の方に関係のある社会教育的団体につきましては貸し出しを主にしております。その数が昨年度は10回でございました。そして、個々の人数は、正確な報告は制度としてありませんから一応受けてはおりませんけれども、大体200人ぐらいになるかなと、延べでございますけれども、思っております。そういったところを持っている他の自治体の例を見ましても同様のことを対応しておりまして、中には寄附金という名目で1回の使用料として5,000円ぐらいをいただいているところもあるように聞いております。それも検討いたしましたけれども、何をもって5,000円の対価にするか、そしてそれをどこへ受け入れるかというのにもいろいろ疑義がありますので、そしてまた相手方が払わないと言えば取れない話でございますので、水道代ぐらいにということを思っておりますけれども、今検討中でございます。

  これがなぜもっと違う形にならないかということには、この建物が学校という名目のもとに国庫補助金をいただいて建てられております。そして、まだその国庫補助金がなくなる年限に至っておりません。したがいまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、その第22条に基づきますと、その目的を変更する場合には文科省の承認が必要なことと、同時にその一部については返還をしていかなければならないというようなことがありまして、今の教育財産という形から自由に使える一般財産というのに変換をしていくための手続としては非常に負担も伴うということでございまして、それが第1点でございます。

  そして、今年になりましてからその条件が緩和されたわけなのですが、その条件の緩和された状況を事務担当ともいろいろ検討してみますと、北海道の市町村で財政破綻したところがあるわけですが、そういうところでも今の法律のままだとそれが一般財産にして活用できなかったのです。また壊すこともできなかった。それを、そういう自治体が発生したことに伴いまして、地域再生計画という財政破綻したのをもとへ戻すための計画をつくった町村につき、その枠を外すというようなことができたわけで、東秩父村はそういう状態には至っておりませんから、地域再生計画に基づくそういうこともできないので、あと何年か現在の状況を続けなければならないかなというふうに思っております。

  また、アイデアとしてそれを上回るような特別な利益のある、村にとって利益のあるですが、事業が見当たればということになるわけでございますが、あの建物のある位置、例えば一般的な企業展開ができるような位置、そういうところに貸し出せる位置にあるとは若干思えない点もありますし、そういった新たなことに踏み出すリスクのほうが現段階では大きいので、当面公民館事業等に活用しながら日常の管理をしていく。その過程では白石地域の皆さんにも草刈り等でいろいろご奉仕をいただいていることにも感謝しているわけですが、方策が見出せないというのが現状でございます。したがいまして、あとしばらくこの状況が続くというふうに考えている次第でございます。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 引き続き答弁を願います。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) お答えを申し上げます。

  私に対する質問は研修バスの件、それから振興計画についてでございますが、研修バスの利用等の件につき、また振興計画の状況等につきましては、総務課長のほうから答弁をいたさせます。

  振興計画の件の2番目の道路整備の件についてお答えを申し上げます。昭和30年代に開設されたものに限らず、村道の多くは農林道や工事用道路として開設されたもの等が多いわけでございまして、昭和40年代の前半ごろまでは地元負担というのがございました。2割から3割の地元負担が、原則としては3割だったのですが、特殊な事業によっては2割ということもございました。さらに、この村道の中には、個人で開設をいたしまして、その後村のほうへ寄附してもらいまして村道に編入したというような村道もございます。したがって、幅員が狭かったりカーブや傾斜が急であるという箇所がかなりございます。村でもそういう箇所については毎年この改良に努めておるわけでございまして、本年度もこの関係予算で約5,000万ほどの予算を計上してあるわけでございますが、何分にも現在の財政状況でございます。この本年度の約5,000万の予算の中でもその半分の2,400万は積んでありました公共施設整備基金を充てるというような財政状況でございます。

  19年度の予算書を見てもらえばわかるわけでございますが、19年度末に公共施設整備基金の残額は3,300万ほどしかもうございません。したがいまして、来年度もどれだけ予算が確保できるか、今何とも申し上げるわけにいきませんが、総合的な予算編成の中でこういう箇所はできるだけ改良していき、住民の皆さん方の不便を解消したいというふうには思っておるわけでございまして、できるだけ改良には努めたいというふうに思っております。結局、改良する地点についてでございますが、これは開設の年代というようなことにはこだわらずに、改良の必要度というものを建設課のほうではしっかり判断をしていただきまして、必要度の高いところから改良していくということになろうと思います。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  総務課長。

               〔総務課長 梅澤 進君登壇〕



◎総務課長(梅澤進君) 鈴木議員さんの研修バスの関係と第4次の総合振興計画について答弁をさせていただきたいと思います。まとまらない答弁になるような気がしますが、ご説明を申し上げます。

  最初に、研修バスの使用、利用についての1番目の規則によって定められた使用範囲の中で運行されているその利用範囲として、使用しないときの村内の団体とされている、それを含めた年間使用日数というふうなことでございますので、その日数についてから答弁をさせていただきたいと思います。

  私がこれから申し上げますのが平成18年度の実績ということでご理解をいただきたいと思います。18年度の実績で研修バスの利用、使用日数につきましては、使用日数が92日、利用日数につきましては39日、合計131日というような数字になってございます。

  次の利用範囲の中で村長が必要と認めた団体の利用日数につきましては、15日というふうな数字でございます。これにつきましては、申し上げてみますと、昨年度の実績でございますが、商工会の女性部、食生活改善推進協議会、水産養殖研究会、比企野球少年団、駐在所連絡協議会、花卉研究会、皆谷観光農園果樹組合、柴観光農園果樹組合、グラウンドゴルフ協会、生活改善グループ等、こういうような団体に昨年度は使用がないときに利用を認めたというふうな数字というふうに思います。

  利用の範囲の中で必要と認める基準、判断はというふうなことでございますが、この判断基準につきましては、実は今年、19年の4月1日から見直しをさせていただいたというような実情がございます。と申しますのは、上部の団体が補助金をいただいていれば下部の団体が補助金をいただいているというふうな形になるのかというような疑義がございましたので、今回の場合、直接補助金を交付されている団体というふうに、直接というようなことで、例えば上の団体がもらっているからその下部の団体ももらっているというふうな、そういうニュアンスではなくて、直接その団体に補助金が交付されている、そういうふうな村内の団体というふうに規定をさせていただいたというふうなことがございます。

  ちなみに、利用の範囲につきましては、研修バスを利用することができるものについては、原則として10名以上使用でございますが、例えば申し上げてみますと、議会議員が議会活動並びに研修に使用する場合、村の特別職の委員等が研修、会議、講習会等に使用する場合、次に村職員の研修、福利厚生事業に使用する場合、4番目として村の小中学校の教職員、同児童生徒及び村の保育園の園児、引率者(保護者を含む)が使用する場合、村の主催(共催を含む)する行事に使用する場合、前号に準ずる行為等に使用する場合というようなことで、そういうふうなこれに羅列ができないような、それに準ずるものについて村長が必要と認めるということでございますので、それらに準じたような団体。

  ただ、先ほど申し上げましたとおり、今回の場合、直接補助金を交付している団体というふうなことで限定をしましたので、その辺のことでこれから、先にはまた村長に決断をしていただかなくてはならないと思いますが、私どもで考えるのが、そうした今利用の団体、使用の団体というふうな、次に申し上げますが、利用の団体としては先ほど委員さんがおっしゃいましたとおり、研修バスは今まで述べました村が使用しないときには次の範囲で利用することができるということで、1番目として、ちなみに申し上げますと、村が直接補助金を交付している村内の団体、県その他公共団体等の主催する視察、研修及び会議、その中にはその他村長が認めた団体というふうなことで使用を認めるわけでございますが、何でもかんでもというふうなことでなくて、これに準じたようなことで村長が認めるというふうに思いますので、その辺をご理解をいただきたいと思っております。これについてはまた村長等に補足がしていただけるのであればお願いできればありがたいと思います。

  それから、運行経費はどのくらいかというふうな最後のご質問でございますけれども、運行経費につきましては、全体で、ここに18年度のやはり実績でございますが、運転手の賃金、燃料費、修繕、車検、車検登録印紙代、重量税、自賠責、任意保険等がございます。これらにつきましては、燃料費につきましては総務課だけの支出ということで今回調べてみたわけですが、全体の合計額が235万2,621円というふうなことで、235万2,621円かかっております。これは運転手の賃金等も含めたすべてのもので、このほかに、この使用規程によりますと各課で使ったものについては各課で支出をするというふうなことになっておりますので、今回の場合は総務課で支払ったガソリン代というふうなことで把握をしておりますが、そういうふうな額になってございます。

  それから、3番目のご質問の第4次の総合振興計画についてのご質問でございますが、そちらに移らせていただきます。後期基本計画の取り組み、実施進捗状況はどのようになっているかというようなご質問でございますけれども、この第4次総合振興計画後期基本計画につきましては、計画期間は、ご案内でしょうが、平成18年から22年度までの5年間というふうなことで計画を立てております。

  計画概要といたしましては、基本構想の理念及び施策の大綱に基づき5つのプロジェクトと5つの行政分野別に分類した161の施策を掲げております。

  平成18年度の実施計画に基づき予算措置を行った事務事業数といたしましては、これは一般に「さしすせそ」の事業で区分をしておりますが、生活環境分野につきまして、「さ」の事業ですが、予算措置を行った件数でございますが、一般会計では18、特別会計では6、計24。保健福祉分野の「し」の事業でございますが、一般会計では51、特別会計では27、合計の78。産業振興分野の「す」でございますが、一般会計では21、特別会計ではございませんで、計が21というふうになります。教育、文化、スポーツ分野につきまして、「せ」の事業でございますが、一般会計で30ということで計30。行政改革分野につきましては、「そ」の事業で一般会計で9つ、特別会計にはございませんので9。総体としてみまして、18年度の実施計画につきましては一般会計で129、特別会計で先ほど申し上げましたのを計しますと33の162というふうな項目で予算措置を行って進めていくというふうなことでございます。

  次に、それでは19年度はどうなのだというようなことでございますが、はしょって申し上げますが、先ほどのような形で、19年度の実施計画に基づいて予算措置を行った事務事業数については、生活環境分野につきましては、一般会計と特別会計を合わせまして24、保健福祉分野につきましては一般会計が51、特別会計が57の108、産業振興分野につきましては、一般会計のみでございまして18、教育、文化、スポーツ分野につきましても、一般会計だけで23、行政改革分野につきましては一般会計で9、そうしまして合計といたしましては一般会計で119の事業に予算措置を行ったところでございまして、特別会計につきましては63、合計19年度の実施計画に基づき予算措置を行ったものが182ございます。

  主要事業の取り組み状況と進捗状況でございますが、5つのプロジェクト。1としまして森と川の再生というふうなことを掲げております。この中で合併処理浄化槽設置管理事業というのがございますが、平成18年度に23基を設置をいたしまして、累計で165基を設置済みでございます。合併浄化槽普及率は、平成17年度29.0%が平成18年度末には32.3%、平成21年度末には42%を目標に引き続き事業を推進していくところでございます。その次に森林の保全、適正管理ということで、埼玉県や森林組合との連携を強化しながら、間伐や枝打ち等の森林の整備を計画的に実施をするということでございます。この件につきましては、平成21年度までの3年間に森林の伐採を108ヘクタール行う計画を立てております。

  次に安心の子育て、これにつきましては放課後児童健全育成事業といたしまして、和紙の子児童クラブの活動の財政を支援をしております。次に、スクールガード事業。スクールガードを平成18年度に立ち上げ、住民のボランティアによる登下校時または地域の公園等における子供たちの見守り活動の実施。

  次に、和紙の里の新生ということで、和紙の里の関係では、指定管理者制度による民間活力の導入と活用、民間による効率的で柔軟な業務運営を実施していると、こういうふうなことでございまして、施設の管理経費の軽減に役立てていくというようなことで計画を立てております。それから、この関係でございますが、観光パンフレットの作成と活用というふうなことで、平成18年度に広域の観光資源を盛り込んだ観光パンフレットを作成してPRに活用しているところでございます。

  次に、4番目、文化、交流、自治コミュニティーでございますが、1人1スポーツの推進というふうなことで、各種スポーツ大会や講習会を開催しております。次に、文化芸術活動に関する支援として、公民館活動を充実し、文化的な各種教室を開催というふうなことで、生涯学習の推進ということに努めております。

  それから、5番目でございますが、地域の情報化、携帯電話の不通話地域の解消の促進というふうなことで、地理的条件の不利益な一部地域を除いて携帯電話の利用エリアが拡大するように働きかけると、こういうふうなことでございます。

  次に、自治体の改革の推進ということで、総務課、企画財政課の統合による行政組織の簡素化、それから職員数の削減、職員給与構造改革による人件費の削減、これは18年度からでございますが、旅費規程の見直しによる軽減、これは19年度から、地方債の抑制による財政運営の健全化というようなものが挙げられると思います。

  次に、このプロジェクト以外の主要事業といたしましては、防災対策、防災会議を設置をいたしまして防災計画の見直し作業に着手をしておりまして、平成19年度、本年度に作成を完了する予定でございます。

  それから、次に学校教育の充実ということで、中学校にさわやか相談員を常駐させて教育相談体制を充実。それから、外国人青年英語指導助手、JETプログラムの設置による英語教育の充実、それから中学生海外派遣事業による国際性をはぐくむ教育の推進。それから、東西小学校、大内沢分校のパーソナルコンピューター機器の更新により情報化へ対応した教育の推進を進める。

  こういうことでございまして、次に住民ニーズへの対応といたしましては、要望が多くありました、プロジェクトには無掲載ではありますけれども、アンケート等によりまして村民のニーズの高い施策といたしましては、アンケートで1番だった健康づくりの推進というふうなことを進めていくというふうなことでございます。その中では住民健康診断と健康相談の充実、保健センターを核とした予防医療の充実、それからアンケートの中から、2番目は福祉があったわけですけれども、3番目に環境保全というふうなことが大分アンケートの中で要望がございまして、監視パトロールによるごみの不法投棄を防止しようというふうなことで、この事業も進めているところであります。

  厳しい財政状況であるためにすべての施策を実施していくことが大変難しいところがございますが、今後もこの基本計画に基づきまして、優先順位を十分に検討した上で事業を実施していくというふうなことでございますので、よろしくご協力をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(足立理助議員) 再質問を許します。

  9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 1点目ですけれども、今教育長のほうからお話を伺いまして、先ほど申し上げましたけれども、前回質問をいたしましたときに確かに国、県ですか、そういった助成があるということによって教育以外にはなかなか使用ができないのだと、そういうようなご答弁をいただいて既に5年を経過をしたわけなのですが、今お聞きしますとそういう法律的なものもあると。そういうことはなかなか今困難で、今すぐというわけにはいかないのだと。私どもが聞くと、あいているところを、あんな立派なものをそのままに置いておくというのは官僚的な発想というのでしょうか、法律で決まってるんだからだめなんだよと、そういうことであっては、今の世相からいってももう少し柔軟な姿勢というものを国でもそうすべきだし、また村からもそういうことでは無駄なのだ、ぜひそういうことでないように利用して、多少でもあいているところが利用できて村の収入になるような方法になってほしいと、そういうような働きかけというものも私はする必要があるのではないかなと、こんな気がいたします。

  それから、今あそこがあいているということでは、いろいろ今、山のほうがいいということで別荘をつくる人もいたり、山のほうへ家をつくりたいというような人もありますけれども、一般企業とか、あるいは個人のようなのであそこを利用してみたいなというような意見とか話なんていうのはありませんか。その2点だけお聞きしたいと思います。

  それから、続いてですけれども、研修バスの件なのですが、実は先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、養殖研究会というのがございまして、6月に例のように総会を兼ねて研修ということで新潟県の山古志村へ行ってまいりました。ここはコイの日本一のところで、ちょうど東秩父と同じように山間地でございまして、棚田を利用して、水が大分あるということでコイの養殖をやっております。相当高額なコイを産出をして、村の経済の基盤とは言いませんけれども、かなり財政的にも村に貢献をしている養殖業者がいっぱいおります。

  それが先日の新潟地震によって全部崩壊してしまったということで、そこへぜひ、もう3回目ですけれども、行ってみたいということで行ったところ、最初は今の状況では来てもらっても見せるような状況でない、道も閉鎖をされていて来てもらっても困るということで1年ほど待ったわけなのですが、先日何とか来てもらっても大丈夫だろうと、こういうようなことでちょっと行ってまいりました。

  行ってまいりましたところが、大変村の人たちの努力というもの、あるいはそういうものを復旧をしようという努力というものもかなりあると思うのですけれども、膨大な国の、防災予算というのは国から来るということで、自治体で余り出さなくてもできるというようなことは聞いておりますけれども、すごい工事をしておりました。それと同時に、道の通れないところはトンネルでも何でもつくって通す。あるいは棚田の回復ということで、都市のほうから人を募って棚田を直してまちの人に来てもらおうと、そういうことで大変な努力をしております。その気迫というものを感じまして、養殖で魚でも飼ってあそこのように金でもうまく取れればなというような発想で前は行ったのですけれども、先日山古志村を見学をしまして、養殖研究会で行ったことだけでなくて、その気迫というものに大変押されました。そういう点でかなりの研修効果があったなというふうに私は思っておりますし、皆さんも感心して帰ってまいりました。そういう点でぜひ研修バスの利用についても、車の中でも出たのですけれども、多少は負担をしてもいい、ぜひ村の研修バスを利用させてほしいと。

  今お聞きしますと131日と15日で146日だと。大体利用率が四分六で4割ぐらいが利用していて6割はあいていると、こういうような状況のように今理解をしたわけですけれども、せっかく立派なバスがあるわけですから、ぜひそういうものを利用して、多少でもそういう研修だとか、あるいは村民の、ただ村の中にいるのではなくて他を見て自分を磨いていく、自分の努力を、そういう気迫を持っているような研究、研修で行くわけですから、ぜひそういう点で利用させるようにしていただきたいと。

  旅行をよくしますと、私も局の関係におりましたけれども、旅行へ行ってきますと、こういうものに行ってきましたということで旅行命令簿と同時に復命書というものを書きまして、こういう効果があって行ってきましたというようなこともしておりました。ぜひそういう面ではそういう研修会で行ってきましたら復命書でも何でもいいから出して、このものについては研修バスを利用するには価値があるのだと、そういうようなきめ細かい方向でも持っていただけたらありがたいと、こんなふうに思っております。

  それから、3つ目の振興計画についてですが、確かに今、ご存じのとおり1年たったところですから、その効果がどうだというようなことは余り言いたくもありませんけれども、先ほど村長のほうからもお話がありましたけれども、各界で村を網羅した委員によって諮問をされ答申をされ、その意思として振興計画を策定をされ、実施をされるわけですから、先ほど総務課長のほうから細部にわたって山林のことから、合併浄化槽のことから、子育てのことから、人件費のことからいろいろ羅列をされましたけれども、そういうものに向かって守りであってはならないと思うのです。前向きな姿勢でそういうものに取り組んでいくと、そういう努力をしていかないと、どうも私は今行政をどうと、我々も含めてそうかもしれませんけれども、少し守りの姿勢になっているというような気がしてなりません。村民の人にそういうものが伝わっては困るなということをつくづく思っております。いつも守りでなくて、これだけの予算しかないのだから、これだけはどうしても守っていくのだというような考えでなくて、それは先行投資といって、先行投資しても効果が上がらないのではまた困りますけれども、ぜひそういう前向きな姿勢でいろいろ創意工夫を持っていただいて、これからの振興計画というものを進めていただきたいと、こんなふうに思います。

  そんなことで質問ということで結構ですが、よろしくお願いします。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  村長。



◎村長(礒田博安君) 研修バスの件でございますが、研修バスも一応公共の財産でございまして、この使用については慎重でなければならぬわけでございます。ご承知のように、前々はかなり問題が起きました。したがって、問題の起きないように執行部のほうで基準を定めまして貸し出しを行っているわけでございます。この基準が厳し過ぎるというご批判だろうと思いますけれども、しかし執行する側とすればやはり厳しい基準でその基準を守って執行するのが一番いいわけでございまして、やはり厳し過ぎるというのは利用者の意見だろうと思いますし、執行部とすれば今の基準でさんざ検討してつくった基準でございますから、これを守らねばいかんというふうに思っております。

  「その他村長が認める事業」とか「認めた団体」とか、そういうものが大抵の基準についておるわけでございます。例えば村の補助要綱なんかにもそういう基準がありますけれども、村長が認めるのはどういう基準があるかということでございますが、基準が想定できないから「その他村長が認めること」ということになっておるわけでございます。いろいろなことを想定して、こういう場合は補助金を出してもいい、あるいは研修バスを使ってもらっていい、こういう場合はだめだということを想定して基準を設けておるわけですが、時として想定外でどうしても村として対応すべきではないかということが起きないとも限らないわけでございますから、そういう場合に備えて「村長が認める事業」というふうに項目がつけ加えてあるのだというふうに私は思っておるわけでございますので、基準に合わせてはっきりこれはだめだ、これはいいというものがわかる以上、それに対して村長がそれに反することを認めるというわけにはいかないわけでございまして、今までも村長が基準に合わないものを認めたということは私の記憶ではございません。

  それから、先行投資の問題でございますが、執行者とすれば、先ほども申し上げましたけれども、確実に村民の福祉の増進に役立つということでなければこれはやってはいけないことでございまして、景気いいような施策を無理をしてやっても、それが結果的に村民の皆さんの大きな負担に将来なる、そういう場合がしばしばあるわけでございまして、先ほど話も出ましたけれども、今財政破綻をした北海道夕張市等がいい例でございます。やはり村の負担能力の範囲内でできることをやるべきであるというふうに私は思うわけでございまして、花火を上げるような行政というものはやるべきではないというふうに思っております。



○議長(足立理助議員) 答弁を求めます。

  総務課長。



◎総務課長(梅澤進君) 先ほど私が説明をいたしましたところでちょっと食い違いがあって、私が説明不足のところがございましてので、訂正をさせていただきたいと思います。

  平成18年度の研修バスの使用、利用日数のところで、使用日数を92日、利用日数を39日で131日と申し上げました。その39日のうちの15日が特に村長が認めたというふうなことで、この15日につきましてはこの131の中に含まれているというふうにお願いをしたいと思います。訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。



○議長(足立理助議員) 答弁を願います。

  教育長。



◎教育長(高野勉君) 鈴木議員さんのお話でございますけれども、確かに雑談的にと申しますか、希望観測的にはこういう利用方法をさせていただけないかという話があります。例えばテレビのロケなんかにも使わせていただいております。ただ、去年もロケが1回、テレビドラマのロケでありましたけれども、ただ、こういう方々の利用する一番の根源は無料だからいい、もしくは価格が安いからいい。そうすると、その後の片づけとか、全部をきれいにしていってくれればいいのですが、なかなかそうではない。そうすると、管理人もいない施設でございまして、片づけは教育委員会の職員が出てやるというようなことですとちょっと困るなというふうに申して、今年度からは村内に問い合わせをしたり何かする方がいる団体に限ろうと。ですから「あなたの所属している団体に使っていただいたんだけれども、あとの片づけがいまいちきれいでないんですよ」とか、「物を置いたら置きっ放しで帰っちゃったんですよ」とか、そういったことも連絡をして来ていただけて何とかできる団体に限定をして、少し抑える方向にいこうかと。今までは申し出があればある程度お貸ししていたのですが、次に来た団体が苦情を言ってくるわけですね。今度はだんだん権利のようになってしまって、「去年も借りたんだから何でかんで貸せ」とか、そういう形にもなってしまいましたので、「いや、そうではないんだ。あくまで貸すのは村の善意として皆さんの利用に供するからこそ貸せるんですよ」というお話をしているのですが、なかなかそこをわかっていただけない団体も中にはございます。

  したがいまして、これを少し、逆にご質問の趣旨とは変わってしまうのですが、こちらもある程度守りに入らざるを得ないような利用者の方のマナーもあろうかなと。車で乗り込んで、後で地域の方がゲートボールでもしようと思ったときにがたがたになっていたと。それを今度は地域のお年寄りが平らにしていくというのではいささか違うのかなというふうに思っております。

  したがいまして、今後の利用の方法としては、今までもあるいろんなこういう活動をしている団体の資材置き場に貸してほしいとか、それからアートレジデンスと申しまして、芸術家をそういうところに住まわせて、そこの活動で地域の観光に役立てていくとかという長野の例なんかもありまして、そういう活動も一応研究はしてみたのですが、ではこの方々からどのくらいのお金をいただかないと合わないかという計算もしてみないといけないと思いまして、今管理していくのに約50万のお金が年々かかっております。ですから、最低でもその方々から50万円はいただかないと。その方々の期待はそうではなくて、月に1万とか2万とかのようなお話ですので、そうするとその間に乖離があるわけですね。民間に利用させながら、そこに村の税金を投入していくというのはまた無理があって、さらにそのためには制度を解除するために補助金を出したりとか、そういったことまで付随して考えると、公務員的発想にはなるのですが、なかなか難しいものがある。

  そしてまた、そういう利用にいくためには、大体ほかの地域の例を見ましても、一たんは一般財産にして、その自治体全体の地域づくりの中に位置づけて、若干は赤字であっても総体として黒字がとれるとか、そういう発想をして、その地域の方々も日常の管理と、では団体をつくってその地域に任せていきなよ、いつでも来たときには利用に供せるようにしておくよと。そのかわりこういう、例えば小中学校の生徒たちの技術教育や何かにはそういう人たちが1年に何回協力するんだよとか、そんなようなお約束をしたりとかの話でございまして、例えば長野なんかではそれが盛んだった時期もあるのですが、外国人なんかが多く来た時期もあるのですけれども、あるとき円高になってから結局は日本に来る外国人のそういう方々も減少してきたりして、ある有名な方がやっている学校なんかも今閉校になっているようでございますし、そういうことも考えると、一たんそういうところに滑り出すためには、ある程度長期な目標設定が必要になるのかなというふうに思っております。

  ですから、これは地域の方とも相談をしなければならないことも将来は出てくるかと思うのですが、今のままのものをただ活用するというためにはそれなりの負担も今度は強いられてくる。だから、そういった点も考えますと、どうも二の足を踏まざるを得ない。私もそういうので幾人かの方とも話をしてみたのですけれども、「月に10万ずつぐらい出してくれるかい、あれだけの施設を貸すんだから」と。120万ぐらいは上げたいなと思うと大概の人が二度とその話はしなくなりますので、そういった点ではなかなか難しいものなのかなというふうに思っております。

  ただ、そういうふうにいただいて貸すという段階になっても、教育財産から一般財産に切りかえなければいけないというのは今度は法の建前ですから、私たちの判断だけでは動きがとれないという問題がありまして、本当に今、事務局長とも時折どうしたらいいものかなということで、新聞なんかでいいアイデアを見ると、じゃちょっとという触手も動いていろいろ研究してみるのですけれども、やはりその裏には自治体がかなり条件整備をして誘致をしたとか、それで成功した例も、秋田県のほうで劇団をやって、今そこは劇団がホテルを経営するようにもなって、年間何十万人もお客が来るような観光地に育ったところも実はあるのです。ですが、そういう例を今この村にすぐ導入して、そして今地域の方を雇用するようにまでなったケースも承知はしているのですが、その方々が始めたのがもう50年ぐらい前の話でございまして、それを今の時代にすぐ適用して、また地域の人も私たちも含めてそれだけの覚悟をしてそういうのを迎え入れられるかどうかということになりますと、地域の合意形成というものも難しいかなというのが正直なところでございます。お答えになったかどうかわかりませんが、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 9番、鈴木議員。



◆9番(鈴木正義議員) 今教育長からいろいろお話を伺ったわけですけれども、確かに利用、前も秩父のほうへ休校のところを見に行ったことがございますが、休校にして他の利用をして、当初はいいけれども、だんだんだめになってしまうのだと。これはしようがないと思うのです。というか、やっぱり時代の流れでなかなかそういう利用というものが困難だということはよくわかるのですけれども……。実は9日の日にうちのほうでも運動会の練習もあるということで白石分校の整地と草刈りをやりました。かなり大勢出てもらいまして立派にしてもらいまして、草を全部、校庭もきれいになくなるようになりましたし、めぐりも草刈りをしてきれいにいたしましたけれども、そういう面で地元でも何とかあそこを利用するように、何かそんな気がしておるものですからそういったことを申し上げたわけなのですけれども、さっきも前向きという話がございましたが、ぜひ創意工夫、金をかけるということがいいわけではありませんので、ぜひそういう知恵を絞って何とかいい方向に持っていっていただきたいと、こんなふうに思います。

  それから、もう一点だけ。最後になりますけれども、さっき村長のほうから先行投資ということでお話がございましたが、私も先行投資をして莫大な金を投資しろということでは決してございませんで、今も言うとおり、村民の皆さんが、小さいことでもいいけれども、こうしたことがいいんじゃないかな、金はかからなくも、なるべく金をかけないようにこうしたほうがいいんじゃないか、さっきの研修会の話ではございませんが、多少でも村が潤うような方向の発想というものがあったらそれを取り上げていただいて、莫大な金を先行投資しろとは私は思いませんし、今の厳しいことは重々承知しておりますから、そんな意味で創意工夫を凝らして、守りでなく前向きでひとつ村政、行政をやっていただきたいと、こういうことをお願いをして質問を終わりたいと思います。

  以上です。



○議長(足立理助議員) 以上で、通告のあった一般質問はすべて終了いたしました。

  これをもちまして一般質問を終結いたします。

  暫時休憩します。

                                      (午前11時25分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時38分)

                                              



△議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第37号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第38号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第39号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第40号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第41号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第42号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(足立理助議員) 日程第5、議案第36号 平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について、日程第6、議案第37号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第7、議案第38号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8、議案第39号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9、議案第40号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、議案第41号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第11、議案第42号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括して議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 議案第36号から議案第42号について提案理由の説明を行います。

  議案第36号は、平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。地方自治法第233条第3項の規定により、平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第37号 平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定により、平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第38号 平成18年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定により、平成18年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第39号 平成18年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定により、平成18年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第40号 平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定により、平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第41号 平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定認定については、地方自治法第233条第3項の規定により、平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

  議案第42号 平成18年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定により、平成18年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。



○議長(足立理助議員) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時44分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 零時59分)

                                              



○議長(足立理助議員) これより代表監査委員に決算審査の報告を求めます。

  根岸代表監査委員。

               〔代表監査委員 根岸宇平君登壇〕



◎代表監査委員(根岸宇平君) 代表監査委員の根岸です。よろしくお願いいたします。

  ただいま議長からご指名をいただきましたので、これから平成18年度の一般会計並びに各特別会計の決算につきまして、その概要と監査委員としての意見を申し述べさせていただきたいと思います。

  審査の意見等につきましては、所要時間が約1時間ちょっとと思われますので、どうぞよろしくご協力のほどをお願いいたします。

  それでは、早速ですが、皆様方のお手元に配付されております平成18年度決算審査意見書に基づきまして、その内容の説明と私の所見を申し述べてまいりたいと思います。

  それでは、まず1ページの1番、「審査の概要」につきまして申し上げます。

  最初に、(1)「審査の対象」についてですが、1から10まで記載されており、1から順に申し上げますと、1、平成18年度東秩父村一般会計歳入歳出決算、2、平成18年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算、3、平成18年度東秩父村老人保健特別会計歳入歳出決算、4、平成18年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算、5、平成18年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、6、平成18年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、7、平成18年度東秩父村営バス事業特別会計歳入歳出決算、8、実質収支に関する調書、9、財産に関する調書、10、各種基金の運用状況、以上10項目にわたる決算並びに調書等となっております。

  次に、(2)の「審査の期間」についてですが、ごらんのように平成19年8月2日から平成19年8月29日までの期間になっております。

  続きまして、(3)の「審査の手続」についてですが、村長から提出された各会計ごとの歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、各種基金の運用状況を示す書類、以上5項目にわたりまして、主にこれらの内容が、1、関係法令に準拠して調製されているかどうか、2に財政の運営については健全かどうか、3に財産の管理は適正に行われているかどうか、4に予算が適正かつ効率的に執行をされているかどうか、以上の4点を主眼に置いて、関係するもろもろの帳簿、証拠書類などを提出させ、それらの照合、精査、説明を求めたものです。そしてまた、例月の出納検査等の結果も考慮いたしまして、また若林委員とも合議をいたしまして実施させていただきました。

  続きまして、2番の「審査の結果」について申し上げます。これにつきましては、審査に付されました各会計ごとの歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、以上4項目にわたる決算書並びに調書類につきましては、すべて関係法令に準拠して作成されています。そしてまた、決算計数等につきましても、関係をいたします帳簿並びに証拠書類と照合の結果、誤りないものと認められます。

  以上、1番の「審査の概要」と2番の「審査の結果」を終わりにさせていただき、次の2ページから各会計ごとの決算内容とそれぞれの計数について申し上げます。

  それでは、2ページに移りまして、まず最初に一番の一般会計から申し上げます。

  まず、1といたしまして「財政の概要」から見てまいりたいと思います。これにつきましては、平成18年度の一般会計予算は16億4,000万円となっておりましたが、都合4回の補正を行いまして、その結果、最終予算額は19億1,519万1,000円となりました。そして、歳入総額19億3,659万円、歳出総額18億987万1,000円、差し引きいたしますと1億2,671万9,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。

  なお、前年度の村税の収入未済額1億1,163万4,000円につきましては、全額を調定の上、当該年度の平成18年度に計上されていることを確認いたしました。

  そして、決算の規模を前年度と対比しますと、表のとおりとなります。歳入面から見てまいりますと、平成18年度が19億3,659万円、平成17年度が18億5,826万6,000円、増減額がプラス7,832万4,000円、増減率がプラス4.2%となっております。

  また、歳出面を見ますと、平成18年度18億987万1,000円、平成17年度が17億1,884万8,000円、増減額がプラス9,102万3,000円、増減率がプラス5.7%となっております。

  以上の数字を見ますと、平成18年度は前年に比べて歳入歳出ともに増加しており、決算規模が拡大したことがおわかりいただけると思います。

  それでは、次に移りまして、2の「実質単年度収支の状況」、これについて見てまいりたいと思います。これにつきましては、表をごらんいただきまして平成18年度の欄の一番右端の数字を見ていただきますと、実質単年度収支は8,163万4,000円の黒字となっております。そして、表の下の説明にありますように、この黒字によりまして財政収支に弾力性があるというわけではございませんが、翌年度の財源要素となるため、収支の状況につきましては妥当なものと認められます。

  それでは、続きまして3ページに移らせていただきます。ここでは3といたしまして「歳入決算の状況」につきまして少し説明をさせていただきます。

  大きく増加した款を見ますと、2の地方譲与税、17の繰入金、18の繰越金、19の諸収入となっております。これらのうち、2の地方譲与税が1,278万円増加しておりますが、3種類の譲与税のうち所得譲与税1,600万円増加が主なものです。それから、19の諸収入が4,700万円ほど増加となっておりますが、雑収入として計上してありますふるさと創生基金廃止分5,429万円が主なものです。

  また、一方、大きく減少しているものといたしましては、1の村税、9の地方交付税、15の財産収入、20の村債となっております。これらの中で1の村税が1,010万円の減となっておりますが、村民税838万円、固定資産税211万円の減少が主なものです。それから、15の財産収入が2,482万円ほど減となっておりますが、東電の線下補償1,424万円、団地の売却収入1,110万円の減少が主なものです。

  以上、概略でありますが、歳入決算の増減の多い科目の説明を終わらせていただきます。

  それでは、次に4ページに移りまして、ここでは4の「性格別の財源」について申し上げたいと思います。まず、この表をごらんいただきますと、中央部分より左側に自主財源が記載されております。村税から始まって諸収入まで合計7億1,093万2,000円、歳入全体の36.7%という構成割合となっております。

  また、一方、右側の依存財源を見てまいりますと、上の方から地方譲与税から始まりまして下の方へ各種の交付金、それから国及び県の支出金、村債までの合計額が合計12億2,565万8,000円となり、63.3%の構成比となっています。この構成割合は、前年度の構成割合と対比しますと、それぞれ5.2ポイントずつ自主財源が増加しまして依存財源が減少しております。したがいまして、若干好転したわけですが、依然厳しい状況に変わりはありません。

  それから、またよく市町村におきます財政力を示します財政力指数の平成16年度以降のものが記載されてございます。これを年度順に見てまいりますと、一昨年の平成16年度が0.243、平成17年度が0.256、平成18年度が0.267という数字になっています。この3年間だけの指数を見た場合には、微増ではございますが上昇しております。しかし、これは平成17年度の統計数字でございますが、これを見ますと県内31町村の平均値は0.668となっておりまして、東秩父村との差は倍以上の開きがあります。ちなみに、順位を申し上げますと、県下で最下位です。

  参考までに、近隣の町の数字を見てみますと、県内におきましては上位の方から滑川町が第2位で0.889、嵐山町が第8位で0.764、寄居町が第9位で0.737、小川町が15位で0.673となっております。

  続きまして、5ページに移りまして、「村税徴収率」について申し上げたいと思います。まず最初に、一番上の表でございますが、これは下にございます現年課税分内訳表と、その下にあります滞納繰越分内訳表とを合わせた村税の合計表でございます。この一番上の欄の合計欄をごらんいただきますと、調定額が3億6,255万円、収入済額が2億5,255万6,000円、不納欠損額14万7,000円、収入未済額1億984万6,000円、徴収率69.7%、前年度徴収率70.1%となっております。

  このうち不納欠損額14万7,000円の内訳は、村民税が3件と固定資産税が3件で計6件。理由についても妥当なものと判断されます。また、徴収率の関係でございますが、現年課税分で99.4%、滞納繰り越し分で2.8%、合計69.7%となっており、埼玉県下でワーストワンとなっております。ところが、現年課税分の徴収率99.4%は県下でトップでございます。この落差の激しい理由はと申しますと、滞納繰越分内訳表の中の特別土地保有税の収入未済額1億322万4,000円が原因でございますが、その後、平成19年度中に大部分収納になり、決着がついたと聞いております。したがいまして、この特別土地保有税を計算から外すと徴収率は97.4%となり、埼玉県トップになります。結論を申し上げますと、少ない人員の中で徴収率向上のため努力されていると判断します。

  それでは、続きまして6ページに移りまして、ここでは「歳出の目的別決算の状況」について見ていきたいと思います。

  平成18年度の主な増減は、3の民生費、4の衛生費、9の教育費、11の公債費、12の諸支出金が増加しており、一方、5の農林水産費、6の商工費、7の土木費、8の消防費が減額となっております。一番増加している諸支出金9,635万9,000円の内訳は、積立金1億1,610万円の増加と他会計に対する繰出金1,974万円の減少となっております。また、大きく減少している農林水産費2,341万円の内訳は、農業費で1,634万円、林業費で707万円となっております。

  続きまして7ページに移りまして、1)の費目別明細表について見てまいりたいと思います。これにつきましては、下から2段目の合計欄の右から3番目に18億987万1,000円として歳出の合計額が記載をされております。また左の方、1節の報酬から始めまして29節の予備費までの節の方から見ました構成割合は、この欄の右から2番目の欄に構成比として記載されてございます。それから、最上段の款の方から見ました構成割合、これにつきましては一番下の欄に構成比ということで記載をされております。

  先ほど申し上げました節の方から見ました構成比ですが、2節の給料、それから3節の職員手当等が多くの割合を占めていることがおわかりいただけると思います。この給料及び職員手当につきましては、それぞれマイナスの4.8%、それからマイナスの8.2%と、前年度に比較をいたしますと減少ということになっております。これは、人員の減少及び時間外勤務手当の減少等が寄与していると思われます。特に時間外勤務手当について申し上げますと、平成17年度が619万9,000円、平成18年度は448万3,000円となっており、171万円が節約できたことになります。年々減少している中でのこの節約は、全職員が厳しい財政事情を認識し、血のにじむような努力の結果であると推察いたします。

  それから、人件費の歳出総額に占めます割合、これは意見書の一番最後のほうの各財政指標の中に記載されてありますけれども、平成18年度は28.1%という状況になっておりまして、前年度の30.7%より2.6ポイント改善されております。

  それでは、続きまして8ページに移らせていただきますが、ここでは2)といたしまして工事請負費・業務委託についてでございますけれども、これにつきましては、括弧書きにございますように、請負額が500万円以上のものについてのみ記載をされてございます。ごらんをいただきましておわかりのことと思いますが、一般会計で7工事、簡易水道特別会計で1工事ありますが、いずれも入札方法、契約等に不備がなく、また現地確認を実施した結果、異常は認められませんでした。ただ1点、朝日根線道路改良工事における石積み工事が大変ユニークとの印象が残りました。

  続きまして、9ページに移りまして、ここでは7といたしまして「財産に関する調書について」でございますが、1)といたしまして動産、不動産、各出資金、基金等につきましては、次のような形で照合、精査を実施させていただきました。ここにも説明してございますように、現金については保管場所での現物を、土地建物等につきましては各台帳に基づきまして、それから出資金並びに基金等につきましては出資証券の現物、それから受託機関の発行いたしました残高証明書、これらによりまして照合、精査をさせていただきました。その結果といたしましては、おおむね適正なものと認められます。

  しかし、基金の中の奨学資金貸付金につきまして少し触れさせていただきたいと思います。前監査委員さんが前年指摘をしておりますので若干向上しておりますが、平成19年3月末現在、償還期限の過ぎた貸付金3件で149万6,000円ございます。貸付実施日は相当古いわけでございますが、継続性の原則もありますので、一層の回収努力をお願いしたいと思います。

  また、基金には関係ありませんが、同じ担当部署でございますので、現在社会問題化しており、市町村によっては献立が大変窮屈になっていると言われています給食費の未納問題について触れてみたいと思います。担当課にお聞きしましたところ、小中学生314名中、複数月未納者は4名で、率にしますと1.2%であり、未納発生の連絡の都度、父兄にコンタクトをとって経常的にならないよう予防措置をとっているとのこと。引き続き現状の維持に努めていただきたいと思います。

  それから、次に、2)の登記の状況につきまして見ていきたいと思います。ごらんのように、平成17年度末の未登記筆数が291件、平成18年度中の取得筆数が97件、平成18年度中の登記済筆数が133件、平成18年度末の未登記筆数が255件となっております。公用地の未登記筆数については前年度より36件減少しておりますが、依然高水準ですので、さらにその減少に努めていただきたいと思います。

  続きまして、8の「実質収支に関する調書について」でございますが、ここにもございますように、金額その他におきまして誤り等はございませんでしたので、適当と認められます。

  続きまして、9の「その他」でございますが、まずこのうち1)といたしまして、ごらんいただけますように、一般会計の予備費といたしまして当初予算に1,465万円計上したわけでございます。このうち充用額は9件で197万9,000円でございまして、1,267万1,000円の不用額を計上したわけでございます。充用につきましては、緊急なもの以外は極力補正予算で処理するようお願いをいたしたいと思います。そして、少額の予備費の充用や充用したにもかかわらず不用額を計上することのないよう、充用、流用とも安易な取り扱いをすることなく、慎重を期していただきたいと思います。

  続きまして2)と3)でございますが、後でお読みいただきたいと思います。

  それでは、続きまして10ページに移りまして、ここでは10といたしまして「村債、基金について」でございます。

  まず、1)といたしまして、全会計の村債の概況につきまして、平成18年の一般会計以下、各特別会計の残高が記載されてございます。ごらんをいただきますように、各残高は、一般会計が11億4,350万9,000円、簡易水道特別会計が3億370万9,000円、浄化槽特別会計が1億690万円、バス特別会計が1,310万円、小計で15億6,721万8,000円、そして債務負担行為が290万8,000円、これをプラスいたしまして、総合計が15億7,012万6,000円と、このような金額になっているわけでございます。そして、この合計額は前年度の合計額の16億547万4,000円と比較いたしますと3,534万8,000円の減となっております。

  次に、2)の村債残高の一般会計分のみにつきましての残高が過去10年間にわたりまして記載をされてございます。表の一番左側の欄の各年度ごとの総額をごらんいただきますと、平成14年度から平成17年度までの連続4年間漸増傾向にありましたが、平成18年度、久方ぶりに減少に転じましたことは非常に喜ばしいことだと思われます。

  それから、参考までに当村におきます人口1人当たりの地方債の現在高、これは前年度、平成17年度の数字でございますけれども、1人当たり31万173円という額になっておりまして、県内31町村の中で多額のほうから10番目となっております。そして、県内町村の平均額、これを見てみますと28万7,284円となっておりまして、当東秩父の場合はこの平均額を約2万3,000円上回っている状況にございます。

  それでは、次に11ページに移りまして、ここでは3)といたしまして地方債の現在高につきまして、一般会計分のみについてその増減の状況が記載をされているわけでございますが、この表をごらんいただきまして、一番左側の区分欄に地方債の項目がございまして、最下段の合計欄に平成16年度末残高、さらにその右へ平成17年度末残高、そして平成18年度中の増減額、右側に平成18年度末現在高が記載をされてございます。

  平成18年度中の増減欄をごらんいただきますと、中ほどからちょっと下にございますが、3のその他債、この中にありまして、(2)の減税補てん債、これと(4)の臨時財政対策債が新たに起債をされましたが、(2)の減税補てん債については償還額が上回っておりますので、最終的には(4)、臨時財政対策債のみ増加となり、その他の地方債は全部減少となったわけでございます。そして、総体では3,880万円減少いたしまして、当年度末現在高が11億4,350万8,000円という金額になっておるわけでございます。

  続きまして、12ページの4)、各種基金の状況についてでございますが、ここでは平成17年度末現在高と平成18年度中の各基金の増減額、そして平成18年度末現在高が記載をされておるわけでございます。

  まず、この表の最下段の全基金の合計欄の数字をごらんいただきたいと思いますが、左端から平成17年度末現在高が10億6,547万7,000円、そして右へ利子、利子積立、純粋積立、積立額計といきまして、積立額計が2億1,135万1,000円、さらにその右の取崩し額が2億5,041万3,000円、そしてこの差引増減額がマイナス3,905万4,000円というふうな数字になっております。そして、平成18年度末現在高は10億2,642万3,000円となっておりまして、内容的には大きく増加したのが財政調整基金、一方大きく減少したのが公共施設等整備基金とふるさと創生基金ということになっております。

  以上をもちまして、一番の一般会計につきましては終了させていただきたいと思います。

  それでは、次に移りまして13ページに入らせていただきますが、このページ以降は各特別会計そのほかにつきまして申し上げてまいりたいと思います。

  まず、二番といたしまして国民健康保険特別会計についてでございますが、最初に1の「収支の状況」から見ていきたいと思います。

  まず、この表をごらんいただきまして、中央部分より左右に分かれまして歳入と歳出が記載をされてございますが、左側の歳入の合計額が4億8,691万5,000円、右側の歳出の合計が4億1,376万5,000円、この差引残金が最下段にありますように7,315万円、このような数字になっております。

  これらの内容を見てまいりますと、前年と比較して歳入面における自己財源の構成比が0.6ポイントの減少、また歳出面においても保険給付費の構成比が0.1ポイントの減少と大きな変動は見られませんでした。

  なお、表の下の説明にもございますが、平成17年度の収入未済額596万6,000円は、全額を調定の上、当該年度に計上されておりますことを確認しております。

  続きまして、次に2の「国民健康保険税徴収状況内訳」についてでございます。これにつきましては、表の左側の区分欄の最上段にございます現年課税分と中ほどにございます滞納繰越分とを合計いたしました合計欄、すなわち一番下の欄の数字をごらんいただきたいと思いますが、左から右方向へ見てまいりますと、調定額が1億1,316万5,000円、収入済額が1億621万9,000円、不納欠損額が19万8,000円、収入未済額が674万8,000円、徴収率が93.7%、前年度徴収率が94.6%、以上のような数字になっております。

  この中にありまして、表の中ほどにございます不納欠損額19万8,000円につきましては、やむを得ないものと判断されます。

  また、その右側にございます収入未済額、これにつきまして674万8,000円という額が計上されておりますけれども、この額は前年度に比較をいたしまして78万6,000円の増加ということになっております。

  そして、最上段の現年課税分、これのみをとらえてみた場合には、その徴収率はごらんのように98.0%ということでございまして、県内の93市町村全体の平均収納率の88.5%を大幅に上回っておりまして、これは県内におきまして第1位という徴収率になっております。日ごろの努力に対しまして敬意を表しておきたいと思います。

  続きまして、14ページに移りまして、ここでは3といたしまして「最近3カ年の会計規模の推移」についてでございますが、表をごらんいただきますと、左側から平成18年度、平成17年度、平成16年度と過去3カ年にわたります歳入、歳出並びに剰余金、そしてそれぞれの伸び率等が記載をされてございます。内容的には歳入歳出とも毎年増加の傾向にあるわけでございます。

  次に、4といたしまして「過去5カ年間の1人当たり保険税額の推移」でございますが、平成16年度を除いて年々増加をしているわけでございます。

  次に、5といたしまして「過去5カ年間の1人当たり療養給付費の推移」につきましても、平成16年度を除き年々増加をしているわけでございます。

  それでは、最後になりますが、平成18年度の保険税は適正かということでここに記載をされてございます。上の4の表にありますように6万4,655円、これが平成18年度の保険税になっておるわけでございますが、近隣の比企郡内の町村の平均額8万1,706円、これと比較いたしますと1万7,051円低くなっております。また、秩父郡内の町村の平均額は5万9,703円になっておりまして、これと比較をいたしますと4,952円高くなっております。さらに、県の平均額8万8,396円に比較をいたしますと2万3,741円低くなっております。このような状況の中、一般会計よりの繰入金にも限界がございますので、今後保険税を見直す必要が出てくる可能性もあると思われます。

  以上で国民健康保険特別会計につきましては終わらせていただきたいと思います。

  続きまして、15ページに移らせていただきまして、ここでは三番といたしまして老人保健特別会計についてでございます。

  まず、1といたしまして「収支の状況」につきまして申し上げてまいりますと、表をごらんいただきまして、中央部分より左側に歳入、右側に歳出が記載をされておりまして、最下段に差引残金ということになっております。数字を見てみますと、左側の歳入合計が4億4,575万円、右側の歳出合計が4億2,120万2,000円、これを差し引きいたしました差引残金が2,454万8,000円、このような数字になっております。

  次に、2の「最近3カ年の会計規模の推移」につきまして見ますと、左側から平成18年度、平成17年度、平成16年度と3カ年にわたります歳入、歳出、剰余金、さらに伸び率などがそれぞれ記載をされております。金額的に見てみますと、その規模は大きな変動もございません。医療諸費におきましても今後も減少の傾向にありまして、大きな問題もなく推移しておると思うわけでございます。

  老人保健特別会計につきましては、簡単ですが、以上で終わらせていただきます。

  続きまして、次に16ページの四番、介護保険特別会計につきまして申し上げてまいりたいと思います。

  まず、1といたしまして、これも「収支の状況」についてでございますが、内容につきまして、表をごらんいただきますと、やはり左側の歳入合計が3億4,775万9,000円、右側の歳出合計が3億3,083万9,000円、これを差し引きいたしました差引残金が1,692万円という数字になっておるわけでございます。

  次に、2の「介護保険料徴収状況内訳」につきましては、不納欠損額はございませんが、収入未済額が49万3,000円でございます。この内訳ですが、いずれも普通徴収であり、8人とのことです。長期化いたしますと徴収不能となるケースもございますので、配慮をお願いいたします。

  以上、簡単ですが、介護保険特別会計につきましては終わらせていただきます。

  続きまして、17ページに移りまして、五番の合併処理浄化槽設置管理事業特別会計につきまして申し上げたいと思いますが、これにつきましても1の「収支の状況」から見てまいりますと、左側の歳入合計が4,052万1,000円、右側の歳出合計が3,944万3,000円、これを差し引きいたしました差引残金が107万8,000円というような数字になっております。

  次に、2の「最近3カ年の会計規模の推移」についてでございますが、表をごらんいただきますと、平成17年度、平成18年度については規模が縮減しております。これは浄化槽の設置台数が平成16年度54基、平成17年度が44基、平成18年度が23基と減少したためでございます。東秩父の数少ない資源であります槻川の清流を守るため、積極的な設置の推進を期待するものでございます。

  これも簡単ですが、終わらせていただきまして、次の18ページに移らせていただきたいと思います。18ページは、六番の簡易水道事業特別会計につきまして見てまいりたいと思います。

  これも1の「収支の状況」から見ていきますと、左側の歳入合計が8,407万5,000円、右側の歳出合計が8,127万3,000円、これを差し引きいたしました差引残金が280万2,000円というような数字になっております。

  そして、次の2の「最近3カ年の会計規模の推移」につきましても見てまいりますと、平成18年度は前年度と比較しますと歳入、歳出、剰余金とも減少しておりますが、その要因は繰越剰余金が1,700万円減少したためでございます。

  続きまして、19ページに移りまして、ここは3といたしまして「水道事業業務量」につきまして見てまいりたいと思います。ごらんをいただきますように、この表は過去3カ年にわたります業務量の推移が記載をされてございます。

  まず、表の上段のほうから見てまいりますと、給水区域内世帯数、戸数、人口、年間有収水量、年間水道料金額等、すべての項目が横ばいないしは漸減傾向にある状況が見てとれると思います。しかしながら、1点だけ改善された数値がございます。それは平成18年度の1立方メートル当たり平均原価が前年199円のところが188円となり、11円減少したわけでございます。したがいまして、1立方当たりの売り上げと原価の差額、当会計におきましては差損となりますが、前年が43円であったものが今年度は32円に向上したわけでございます。また、担当課に伺いましたところ、地域間に消費量の格差が相当あるとのことでございますので、住民の理解を得ながら消費拡大に努めていただきたいと思います。

  以上で、簡易水道特別会計につきましては終わらせていただきたいと思います。

  続きまして、20ページに移りまして、七番の村営バス事業特別会計につきまして見てまいりたいと思います。

  これにつきましても、まず1の「収支の状況」から見ていきますと、左側の歳入合計が2,582万円、右側の歳出合計が2,582万円、したがいまして差引残金はゼロということになっております。

  次に、2の「最近3カ年の会計規模の推移」についてでございますが、平成18年度が平成17年度と比較しまして歳入歳出とも大幅に減少してございますが、これは平成17年度に村債を発行しまして、バスを1台買いかえたためでございます。

  次に、3の「過去5カ年間の使用料の推移」でございますが、ごらんのように、ここ3年間は横ばいとなっております。乗車人員について申し上げますと、平成16年度が1万4,292人、平成17年度が1万4,339人、平成18年度が1万5,059人と微増しておりますので、路線の存続と利用者の増加対策を期待したいと思います。

  以上で、二番の国保特別会計から七番のバス会計までの各特別会計につきましての説明を終わらせていただきたいと思います。

  それでは、続きまして、21ページに移りまして、八番の財政分析につきまして申し上げてまいりたいと思います。

  まず最初に、1といたしまして「全会計」、すなわち一般会計と各特別会計とを合算いたしました財政状況につきまして見てまいりたいと思います。

  まず、中央部分より上の部分に各会計の歳入金額がございまして、下の部分に歳出の金額がそれぞれ記載をされてございます。これらのうちの各会計ごとの数字を合計いたしました決算額につきまして見てみますと、歳入の合計が、中ほどにございますように32億3,177万3,000円、歳出の合計が、下から2段目にありますように29億8,655万6,000円、そして歳入と歳出の差引額が一番下にありますように2億4,521万7,000円、このような数字になっておるわけでございます。そして、この歳入と歳出の合計数字を前年度に比較をいたしますと、歳入面では約8,038万円の増ということで、率にいたしますとプラス2.6%、歳出面におきましては1億271万円の増で、率にいたしますとプラス3.6%というような状況になっております。こうしてみますと、財政規模が拡大していることがご理解をいただけると思います。

  続きまして、22ページに移りまして、ここでは2といたしまして「普通会計の性質別経費の状況」につきまして見ていきたいと思います。普通会計と申しますと、ここに説明がございますように、一般会計とバス会計とを合算したものということになっております。

  表をごらんいただきまして、決算額の欄の下から2番目にありますように、歳入合計が19億5,211万円。その内訳として臨時的なものが6億3,186万1,000円、経常的なものが13億2,024万9,000円となっております。その下の構成比を見ますと、臨時的なものが32.4%、経常的なものが67.6%となっており、これを前年度と比較いたしますと、臨時的なものが3.4ポイント増加しておるわけでございます。この要因といたしましては、18の繰入金及び19の繰越金の増加によるものでございます。

  続きまして、23ページに移りまして、2)の歳出についてでございますが、表をごらんいただきまして、下から3段目に歳出合計、この欄がございますが、決算額が18億2,539万1,000円、このような数字になっております。この数字を前年度のものと比較をしてみますと、表の右端から5升目の決算額増減率にございますようにプラス4.5%という状況になっております。

  この歳出につきましても、決算額の性質という面から見ますと、臨時的なものが4億4,047万1,000円、それから経常的なものが13億8,492万円、構成比で見ますと、最下段にありますように臨時的なものが24.1%、経常的なものが75.9%という状況になっておりまして、約76%が経常的な支出で占められておるわけでございます。

  そして、なお表の中段ごろに経常収支比率といたしまして、本年度が97.3%、その前年のものが94.4%ということで表示をされておりますけれども、前年度に比較いたしますと2.9%ポイント悪化をしてございます。

  参考までに、前年度の94.4%という数字は、県内町村にありましてワーストツーと、最後から2番目にランクをされているわけでございまして、県内町村の平均を見ますと経常収支比率は88.0%ということでございます。

  続きまして、24ページに移りまして、ここでは3といたしまして「歳出分析(その1)」につきまして見ていきたいと思います。

  まず、この表の左半分に記載をされております義務的経費といたしまして、その合計額が7億3,986万9,000円、構成比で40.5%、一方、右半分にございます任意的経費の合計額が10億8,552万2,000円、構成比で59.5%と、このような数字になっておるわけでございます。そして、それぞれの構成比を前年度と比較をしてみますと、義務的経費が43.5%から40.5%へと、また任意的経費が56.5%から59.5%へとそれぞれ3ポイントずつ減少と増加をしております。表の下の説明にもございますように、前年度より義務的経費の割合が低くなったということは、状況が若干改善されたということでございます。

  続きまして、4といたしまして「歳出分析(その2)」についてでございますが、これにつきましても、表の左半分にございます消費的経費が合計で11億3,509万8,000円、その構成比が62.2%、そして右半分にございます投資的経費(または資本的経費)が合計で6億9,029万3,000円、その構成比が37.8%、このような状況になっております。やはりそれぞれの構成比につきまして前年度と比較をいたしますと、消費的経費が67.1%から62.2%へ、また投資的経費が32.9%から37.8%へそれぞれ4.9ポイントずつ減少と増加をしているわけでございます。そして、下の説明にもありますように、投資的経費の増加は経済的機能の上昇を意味するわけでございます。

  それでは、最後の25ページに移りまして、ここでは5といたしまして「普通会計から見た財政指標」についてでございますが、ごらんのように1から8まで8項目の指標が平成18年度と平成17年度の2カ年にわたりまして記載をされてございます。

  平成18年度分のみにつきまして見てまいりますと、1の財政力指数が0.267、2の実質収支比率が9.4%、3の税徴収率が69.7%、4の経常収支比率が97.3%、5の公債費負担比率が9.2%、6の地方債現在高の標準財政規模に対する割合が94.4%、7の歳出総額に対する人件費の割合が28.1%、8の歳出総額に占める普通建設事業費の割合が8.2%、以上のような状況になっております。

  これらの内容につきましてはそれぞれの項目のところで申し上げてある事柄が多いと思いますので、省略をさせていただきたいと思います。

  それでは、最後に九番の結びということにしたいと思いますが、ここに1項目のみ「新たな収入の確保」ということで記載をさせていただきました。私の耳にした情報によりますと、坂本地内の採石場の跡地に企業進出の話が進んでいるやに聞いております。大企業ではないので税収の大幅な拡大は期待できないにしても、跡地も大変広いわけでございますので、積極的な企業誘致を期待したいと思います。

  もう一点でございますが、現在当村では県税でございます自動車税を取り扱い、手数料収入を得ているわけでございます。これは金融機関以外では東秩父村のみだそうでございます。ちなみに、平成18年度の実績でございますが、台数で468台、取り扱い金額が1,697万2,300円、手数料収入が33万9,446円でございまして、さらなる拡充をお願いしたいと思います。

  厳しい財政状況が長期間にわたって続いておりましたので、歳出の削減は相当なレベルに達していると思われますが、上記のような新たな収入の道を模索することも肝要かと思われます。

  以上をもちまして、私の決算審査報告を終了させていただきたいと思います。

  なお、報告の中にお聞き苦しい点、また失礼な点等があったかと思いますが、ご容赦のほどをお願い申し上げたいと思います。

  どうも長時間にわたりましてありがとうございました。



○議長(足立理助議員) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時59分)

                                              



○議長(足立理助議員) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時08分)

                                              



○議長(足立理助議員) 続いて、決算内容の説明を求めます。

  野澤会計管理者。

               〔会計管理者 野澤 進君登壇〕



◎会計管理者(野澤進君) お疲れのところ、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。

  それでは、平成18年度の東秩父村歳入歳出決算書、これに基づきましてご説明申し上げたいと思います。

  恐れ入りますが、8ページをごらんいただきたいと思います。平成18年度一般会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず、歳入からですが、1款村税、調定額が3億6,254万9,632円、収入済額が2億5,255万6,876円ございました。歳入総額に占める割合としては13.0%でした。内容ですが、1項の村民税、調定額が1億909万4,832円、収入済額が1億672万2,276円。なお、不納欠損額が7万6,036円、収入未済額が229万6,520円ございました。続きまして、2項固定資産税、調定額が1億3,235万6,800円、収入済額が1億2,798万5,600円、不納欠損額が7万1,400円、収入未済額が429万9,800円ございました。続きまして、3項軽自動車税、調定額が731万200円、収入済額が728万4,800円。なお、収入未済額として2万5,400円ございました。たばこ税と鉱産税は飛ばしまして、6項の特別土地保有税ですが、調定額が1億322万3,600円ございましたが、これは平成14年度以前に課税されたものですが、年度中の収入はありませんでした。したがいまして、収入未済額がそのまま1億322万3,600円ということになります。

  続きまして、2款地方譲与税ですが、収入済額が6,012万651円。内容ですが、1項所得譲与税、収入済額3,050万2,651円、2項自動車重量譲与税、収入済額2,203万6,000円、3項地方道路譲与税、収入済額が758万2,000円でございました。

  続きまして、3款利子割交付金ですが、収入済額が96万2,000円。

  4款配当割交付金ですが、収入済額115万2,000円。

  5款株式等譲渡所得割交付金ですが、収入済額が94万6,000円。

  6款の地方消費税交付金、収入済額2,822万5,000円。

  7款自動車取得税交付金、収入済額が2,494万2,000円。

  8款地方特例交付金、収入済額が775万8,000円。

  9款の地方交付税、収入済額が9億2,552万5,000円。歳入総額に占める割合としては47.8%です。なお、これを前年と比較してみますと、1,208万5,000円の減額でした。内容的には、普通交付税が915万円の減額、特別交付税が293万5,000円の減額です。

  続きまして、10款交通安全策特別交付金、収入済額が102万1,000円。

  11款の分担金及び負担金が収入済額239万5,000円。なお、この分担金負担金ですが、地方路線バスの分担金、小川町からの分担金でございます。

  続きまして、12款使用料及び手数料、収入済額が2,489万4,722円でございました。そのうち1項使用料、調定額が2,393万3,260円に対しまして収入済額が2,275万8,482円、収入未済額が117万4,778円ございました。主なものですが、これは保育料が1,228万1,000円、住宅使用料が953万円。この住宅使用料のうち収入未済額が117万4,778円ございました。なお、そのほかに戸籍事務手数料として186万円が収入されております。

  続きまして、13款国庫支出金ですが、収入済額2,637万4,614円ございました。主なものですが、保育所運営費負担金が265万5,000円、児童手当に対する負担金が765万4,000円、知的障害者施設訓練等支援費等負担金が507万4,000円、障害者自立支援給付費負担金が472万6,000円ございましたが、これらが主なものでございます。

  続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。10ページですが、14款県支出金、収入済額が4,833万2,018円ございました。主なものですが、県負担金から3項の委託金まであるわけですけれども、障害者支援費支給事業負担金が253万7,000円、児童手当に対する負担金が633万5,000円、国民健康保険基盤安定負担金が529万4,000円、障害者自立支援給付費負担金が236万3,000円、重度心身障害者医療費補助金として666万円、そのほか在宅重度障害者手当補助金が216万円、森をまもる活動支援事業費補助金が249万3,000円、中山間地域等直接支払制度補助金が263万円、県税及び個人県民税徴収事務委託金の351万9,000円が主なものでございます。

  続きまして、15款財産収入ですけれども、収入済額が1,319万4,770円ございました。内容としては、1項の財産運用収入ですけれども、秩父鉱業土地貸付料が277万1,000円、老人保健施設への土地貸付料が124万7,000円等でございます。なお、2項の財産売払収入でございますが、721万5,040円ありましたがこのうち町南団地の譲渡代金1区画分639万4,000円が主なものでございます。

  続きまして、1つ飛ばしまして17款繰入金ですけれども、収入済額2億1,127万575円、歳入総額に占める割合としては10.9%でございます。これは特別会計繰入金と基金繰入金があるわけでございますが、老人保健特別会計からの繰入金が1,515万4,000円、財政調整基金からの繰入金が1億1,492万5,000円、公共施設等整備基金からの繰入金が8,000万円、特定農山村地域活性化基金からの繰入金が119万1,000円等でございます。

  続きまして、18款繰越金ですけれども、収入済額が1億3,941万7,965円、歳入総額に占める割合としては7.2%でございました。これは前年度繰越金が1億2,941万7,000円と繰越明許費繰越金ということで1,000万円でございました。

  続きまして、19款諸収入ですが、このうち3項の雑入、これが6,709万3,209円ございました。これはふるさと創生基金を廃止いたしまして5,429万6,000円がこちらのほうに入っております。それと埼玉県市町村振興協会交付金604万円、これらが大きなものでございます。

  続きまして、20款村債ですけれども、1億30万円、歳入総額に占める割合としては5.2%でございます。内容といたしましては、減税補てん債が250万円、臨時財政対策債が9,780万円でございました。

  これらによりまして、歳入合計が19億3,659万170円となりました。

  続きまして、次のページをごらんいただきたいと思いますが、12ページ、歳出に移らせていただきます。1款議会費ですけれども、支出済額が4,651万5,578円、歳出総額に占める割合としては2.6%です。主な内容ですけれども、議員の報酬、事務局職員の人件費、会議録調製委託料、議長会負担金等でございます。

  続きまして、2款総務費ですけれども、支出済額が3億4,262万7,031円ございました。歳出総額に占める割合は18.9%です。内容といたしましては、1項総務管理費から6項の監査委員費まであるわけですけれども、村長、助役、総務課、企画課、会計課、税務課、戸籍係の人件費、共済組合の負担金、退職手当負担金、比企広域負担金等でございまして、大きな金額といたしましては、庁舎管理費の1,760万3,000円、そのうち庁舎の屋上防水改修工事が651万円でございました。さらにまた、ゴルフ場用地購入費として1,000万円、中学生海外派遣事業で598万4,000円、槻川駐在所宅地造成工事費として573万3,000円がそれぞれ支出されております。

  続きまして、3款民生費ですけれども、支出済額が2億377万4,973円、歳出総額に占める割合は11.3%でございます。内容としては社会福祉費、児童福祉費、災害救助費があるわけでございますが、主なものとしては、住民福祉課の職員、保育園の職員給与、民生委員報償費、社会福祉協議会への補助金、障害者更生援護事業費、福祉医療事業費、障害者支援費支給事業費、障害者自立支援事業費、児童手当、管外保育委託料等でございます。

  続きまして、4款衛生費ですけれども、支出済額が2億349万6,074円、歳出総額に占める割合としては11.2%です。主な内容といたしましては、衛生組合への負担金、ごみ収集委託料、基本健診事業費、保健衛生課職員の給与費等でございます。なお、衛生費に翌年度繰越額1,512万円がございますが、これは後期高齢者医療保険料徴収システム構築事業のための繰越明許費繰越額でございます。

  続きまして、5款農林水産費ですけれども、支出済額6,598万4,347円ございました。歳出総額に占める割合は3.6%でした。農業費と林業費があるわけですが、主な内容といたしましては、振興課職員の給与、中山間地域総合整備事業費、中山間地域等直接支払事業費、森林管理道棒山線舗装工事費等でございました。

  続きまして、6款商工費、支出済額が2,013万8,640円でございました。歳出総額に占める割合は1.1%です。内容といたしましては、商工会への補助金、和紙の里、庭園・彫刻の森管理委託料、職員1名分の給与等でございました。

  続きまして、7款土木費ですけれども、支出済額が8,342万3,551円、歳出総額に占める割合としては4.6%です。内容としては土木管理費から住宅費まであるわけですけれども、主に建設課職員の給与、道路台帳の修正委託料、村道の維持工事費、村道新設改良費、村営住宅の管理費等でございます。

  続きまして、8款消防費ですけれども、支出済額が1億1,316万78円ございました。歳出総額に占める割合としては6.3%です。内容としては、比企広域消防組合負担金、これは常備消防と非常備消防分でございます。そのほか緊急情報施設の専用電話料として196万6,000円がございました。

  続きまして、9款教育費ですけれども、支出済額が2億2,475万429円ございました。歳出総額に占める割合は12.4%です。内容としては教育総務費から保健体育費まであるわけですけれども、教育委員会事務局職員の人件費、事務局に係る費用、小中学校の管理運営費、社会教育、社会体育、学校給食の運営に係る費用。

  大きな額としては、東小学校の外壁改修工事費が2,948万4,000円、中学校屋内運動場外壁改修工事費の724万5,000円、ふれあい広場土地借上料の408万6,000円、ふれあい広場の駐車場鋪装工事費の504万円等が主なものでございました。

  続きまして、1つ飛ばしまして11款公債費、支出済額が1億5,901万7,509円ございまして、歳出総額に占める割合は8.8%でございます。これは農林道整備事業債等の元利償還金でございます。

  続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。14ページでございます。12款諸支出金、支出済額が3億4,698万2,990円ございました。歳出総額に占める割合は19.2%でございました。内容としては積立金と繰出金でございますが、財政調整基金への積立金が2億1,111万1,000円、その他の基金の利子、それから国民健康保険特別会計等6つの特別会計への繰出金等でございます。

  これらによりまして、歳出合計が18億987万1,200円になりました。したがいまして、歳入歳出差引残高が1億2,671万8,970円となりました。

  続きまして、168ページをごらんいただきたいと思います。168ページ、実質収支に関する調書でございます。1、歳入総額19億3,659万円、2、歳出総額18億987万1,000円、3、歳入歳出差引額1億2,671万9,000円。これを前年度と比較しますと歳入総額で7,832万4,000円の増額、歳出総額で9,102万3,000円の増額、歳入歳出差引額で1,269万9,000円の減額となっております。翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、後期高齢者医療保険料徴収システム構築事業の1,512万円のうち未収入特定財源といたします国庫補助金326万7,000円を除いた一般財源分1,185万3,000円を繰越明許費繰越額として計上してあります。したがいまして、実質収支額は1億1,486万6,000円となるところでございます。

  続きまして、173ページをごらんいただきたいと思います。173ページ、4の基金でございますが、決算年度中の増減高の財政調整基金でございますが、9,618万6,355円増加となっております。これは取り崩しを1億1,492万5,000円したところでございますが、なお積み立てを2億1,111万1,355円行っております。この積み立てに関しましては、2号補正で1億8,482万3,000円、4号補正で2,626万9,000円の補正を行ったものに利子等が加わったものでございます。

  減債基金の16円、庁舎建設基金8万7,333円、これらにつきましては利子等でございます。

  続きまして、公共施設等整備基金、マイナスとなっておりますが、7,992万603円の減額となっております。これは取り崩しを8,000万円行ったものでございますが、端数につきましては利子等が入っておりまして、このような数字となっております。

  続きまして、土地開発基金につきましても利子、ふるさと創生基金につきましては廃止をいたしまして、全額取り崩しております。

  ふるさと水と土保全対策基金並びに分収育林事業基金につきましても利子でございます。

  最終下段、特定農山村地域活性化基金ですけれども、マイナスの119万895円、これも全額取り崩してございます。

  以上が一般会計の決算でございます。

  続きまして、178ページをごらんいただきたいと思います。178ページ、平成18年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず、歳入からですけれども、1款国民健康保険税、調定額が1億1,316万4,700円、収入済額が1億621万8,600円、歳入総額に占める割合は21.8%でございました。内容といたしましては、一般被保険者、退職被保険者等の保険税でございますが、なお、ここに不納欠損額として19万8,200円、収入未済額として674万7,900円がございます。

  続きまして、1つ飛ばしまして3款国庫支出金ですけれども、収入済額が1億2,668万1,383円ございました。歳入総額に占める割合は26.0%でした。主な内容といたしましては、療養給付費等の負担金、高額医療費共同事業費負担金、財政調整交付金等でございます。

  続きまして、4款療養給付費交付金ですけれども、収入済額が1億181万1,655円ございまして、歳入総額に占める割合としては20.9%でございます。これは社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費交付金でございます。

  続きまして、5款県支出金ですけれども、収入済額2,295万7,014円ございました。歳入総額に占める割合としては4.7%でございます。内容といたしましては、国民健康保険事業補助金、財政調整交付金、高額医療費共同事業負担金等でございます。

  続きまして、6款共同事業交付金ですけれども、収入済額が3,756万7,821円ございました。歳入総額に占める割合は7.7%です。これは埼玉県国民健康保険団体連合会からの高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金でございます。

  続きまして、2つほど飛ばしまして9款繰入金でございますが、収入済額1,115万3,404円ございました。歳入総額に占める割合は2.3%でございます。これは一般会計からの繰入金でございますが、内容としては出産育児一時金分、保険基盤安定分、財政安定化支援事業分等でございます。

  続きまして、10款繰越金ですけれども、8,050万2,776円ございまして、歳入総額に占める割合としては16.5%ですけれども、これは前年度からの繰越金でございます。

  これらによりまして、歳入合計が4億8,691万5,232円となりました。

  続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。180ページですけれども、歳出に移らせていただきます。1款総務費、支出済額114万3,001円ございました。歳出総額に占める割合は0.3%です。内容としては、総務管理費から趣旨普及費まであるわけですけれども、レセプトの電算処理委託料や消耗品、法令追録代等の事務費でございます。なお、ここに翌年度繰越額として395万3,000円がございますが、これは後期高齢者支援金等徴収準備事業の繰越明許費でございます。

  続きまして、2款保険給付費ですけれども、支出済額が2億9,500万2,848円ございまして、歳出総額に占める割合は71.3%でございました。内容としては、1項の療養諸費から5項の葬祭諸費まであるわけですけれども、主なものとしては、一般被保険者、退職被保険者等に対する療養給付費や高額療養費でございます。そのほか出産育児一時金4人分や葬祭費29人分等が支出されております。

  続きまして、3款老人保健拠出金ですけれども、6,060万8,789円ございました。歳出総額に占める割合としては14.6%でございます。これは老人保健医療費拠出金でございます。

  続きまして、4款介護納付金ですけれども、2,382万7,077円ございまして、歳出総額に占める割合としては5.8%です。これは介護保険給付費等への納付金でございます。

  続きまして、5款共同事業拠出金ですけれども、支出済額が2,716万906円ございました。歳出総額に占める割合としては6.6%です。これは高額医療費の共同事業医療費の拠出金でございます。

  それから、3つほど飛ばしまして9款の諸支出金、支出済額が550万8,062円、歳出総額に占める割合は1.3%です。これは保険税の還付金や過年度の国県支出金の返還金等でございます。

  これらによりまして、歳出合計4億1,376万5,009円となりました。したがいまして、歳入歳出差引残高が7,315万223円となりましす。

  続きまして、206ページをごらんいただきたいと思います。206ページ、実質収支に関する調書でございます。1、歳入総額4億8,691万5,000円、2、歳出総額4億1,376万5,000円、3、歳入歳出差引額7,315万円。これを前年度と比較しますと歳入総額でプラスの1,405万8,000円の増額、歳出総額でプラスの2,141万1,000円の増額、歳入歳出差引額でマイナスの735万3,000円の減額でございました。なお、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、後期高齢者支援金等徴収準備事業の395万3,000円のうち未収入特定財源であります国庫補助金250万円を除いた一般財源分の繰越額145万3,000円を繰越明許費繰越額と計上いたしました。したがいまして、実質収支額は7,169万7,000円となるところでございます。

  続きまして、208ページをごらんいただきたいと思います。208ページ、財産に関する調書でございますが、1、基金、決算年度中の増減高、国保給付費支払基金が10万657円積み立ててございます。したがいまして、合計で決算年度中の増減額が10万657円増加いたしまして、決算年度末の現在高が423万8,622円となってございます。

  続きまして、212ページをごらんいただきたいと思います。平成18年度老人保健特別会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず、歳入からですけれども、1款支払基金交付金、収入済額が2億1,369万7,000円、歳入総額に占める割合は47.9%です。主な内容ですけれども、社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金でございます。

  続きまして、2款国庫支出金ですけれども、収入済額1億2,362万1,748円、歳入総額に占める割合は27.7%でした。内容といたしましては、医療給付費の国庫負担金でございます。

  続きまして、3款県支出金ですけれども、収入済額3,239万4,000円、歳入総額に占める割合は7.3%です。内容としては医療給付費の県負担金でございます。

  続きまして、4款繰入金、収入済額が5,467万7,000円、歳入総額に占める割合としては12.3%です。内容は一般会計からの繰入金でございます。

  続きまして、5款繰越金ですけれども、収入済額は2,132万9,849円ございました。これは歳入総額に占める割合は4.8%ですけれども、内容は前年度からの繰越金でございます。

  これらによりまして、歳入合計が4億4,574万9,550円となりました。

  続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。214ページ、歳出の内容でございますが、1款医療諸費、支出済額が3億9,988万5,315円となりました。歳出総額に占める割合は94.9%です。主な内容としては医療給付費の医療費支給費、診療報酬審査支払手数料等でございます。

  1つ飛ばしまして3款諸支出金ですけれども、支出済額が2,131万6,371円ございました。歳出総額に占める割合は5.1%でございまして、内容的といたしましては国県支払基金への償還金や一般会計への精算分による繰出金でございます。

  これらによりまして、歳出合計が4億2,120万1,686円となりました。

  したがいまして、歳入歳出差引残高が2,454万7,864円となりました。

  続きまして、226ページをごらんいただきたいと思います。226ページ、実質収支に関する調書でございます。1、歳入総額4億4,575万円、2、歳出総額4億2,120万2,000円、3、歳入歳出差引額2,454万8,000円でした。なお、これも前年度と比較してみますと歳入総額でマイナスの336万4,000の減額、歳出総額でマイナスの658万2,000円の減額、歳入歳出差引額でプラスの321万8,000円の増額となってございます。翌年度へ繰り越すべき財源はございません。そして、実質収支額は2,454万8,000円となります。

  続きまして、232ページをごらんいただきたいと思います。232ページ、平成18年度介護保険特別会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず、歳入からですけれども、1款介護保険料、調定額が5,356万6,700円、収入済額が5,307万3,600円、歳入総額に占める割合は15.3%でございます。主な内容ですけれども、介護保険料の特別徴収・普通徴収保険料の合計でございます。なお、収入未済額が49万3,100円ございました。

  1つ飛ばしまして3款国庫支出金ですけれども、収入済額8,166万4,207円、歳入総額に占める割合は23.5%でございます。主な内容ですけれども、介護給付費負担金、普通調整交付金、介護保険事業補助金と地域支援事業交付金でございます。

  続きまして、4款支払基金交付金でございます。収入済額9,434万4,000円、歳入総額に占める割合としては27.1%でございます。主な内容としては、社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費交付金、地域支援事業交付金等でございます。

  続きまして、5款県支出金、収入済額5,123万1,603円ございました。歳入総額に占める割合としては14.7%でございます。内容といたしましては、介護給付費の県負担金、地域支援事業交付金でございます。

  続きまして、2つ飛ばしまして8款繰入金でございます。収入済額が5,395万1,000円、歳入総額に占める割合としては15.5%でございます。これは一般会計からの繰入金でございますが、内容としては介護給付費繰入金分、地域支援事業繰入金分、事務費繰入金分でございます。

  続きまして、9款繰越金、収入済額が1,241万9,829円ございまして、歳入総額に占める割合は3.6%でございますが、前年度からの繰越金でございます。

  続きまして、10款諸収入の中で3項の雑入102万9,000円ございました。これは介護予防事業の参加費や介護予防支援計画作成料が主なものでございます。

  これらによりまして、歳入合計が3億4,775万9,163円となりました。

  続きまして、次のページをごらんいだたきたいと思います。234ページ、歳出に移らせていただきます。1款総務費、支出済額が1,373万7,070円、歳出総額に占める割合は4.2%です。内容ですが、1項の総務管理費から4項の趣旨普及費まであるわけですけれども、これは介護保険のシステム保守点検料等の委託料や介護保険のシステム入れかえの委託料、それから地域包括支援センターの管理事業費、医師意見書作成手数料と、それから比企広域の負担金等でございます。この1款の総務費の中に翌年度へ繰り越す額として236万3,000円ございます。これは医療保険制度改革に伴う介護保険システム改修事業の事業費を繰越明許費としてしたものでございます。

  続きまして、2款保険給付費、支出済額が3億595万519円ございました。歳出総額に占める割合は92.5%でございます。内容ですけれども、1項の介護サービス等諸費から5項の特定入所者介護サービス等費までございます。大きなものとして居宅介護サービス給付費が6,796万4,000円、地域密着型介護サービス給付事業が233万1,000円、施設介護サービス給付費が1億9,270万2,000円、居宅介護サービス計画給付事業費が1,029万4,000円、介護予防サービス給付事業費が808万9,000円、高額介護サービス費が606万3,000円、特定入所者介護サービス給付事業が1,634万円等となってございます。これらが大きなものでございました。

  続きまして、1つ飛ばしまして4款地域支援事業費ですけれども、支出済額が306万7,324円、歳出総額に占める割合は0.9%でございます。これらは介護予防特定高齢者施策事業費や介護予防の一般高齢者の施策事業費、同じく介護予防のケアマネジメント事業費でございます。

  続きまして、1つ飛ばしまして6款諸支出金、支出済額が808万3,792円となりまして、歳出総額に占める割合は2.4%でございますが、内容としましては国・県・支払基金への償還金でございます。

  これらによりまして、歳出合計が3億3,083万9,150円となりました。したがいまして、歳入歳出差引残高が1,692万13円となります。

  続きまして、266ページをごらんいただきたいと思います。266ページ、実質収支に関する調書ですけれども、1、歳入総額が3億4,775万9,000円、歳出総額3億3,083万9,000円、3、歳入歳出差引額1,692万円でございました。なお、これも前年度と比較しますと歳入総額でプラスの2,114万8,000円の増額、歳出総額でプラスの1,664万8,000円の増額、歳入歳出差引額でプラスの450万円の増額でございました。4、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、医療保険制度改革に伴う介護保険システム改修事業236万3,000円のうち未収入特定財源、国庫補助金でありますが、81万6,000円を除く一般財源分154万7,000円を繰越明許費繰越額として計上いたしました。したがいまして、実質収支額が1,537万3,000円となりました。

  続きまして、272ページをごらんいただきたいと思います。272ページ、平成18年度合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず歳入からですけれども、1款分担金及び負担金、収入済額が452万5,900円、歳入総額に占める割合は11.2%です。内容ですけれども、浄化槽の設置費分担金、23基分でございます。

  続きまして、2款使用料及び手数料ですけれども、収入済額が730万1,150円、歳入総額に占める割合は18.0%。内容ですけれども、浄化槽の使用料が452万6,000円、浄化槽の清掃料が277万5,000円でございました。

  続きまして、3款国庫支出金ですけれども、収入済額が1,031万1,000円、歳入総額に占める割合は25.5%でございます。これは合併浄化槽の設置整備事業費の補助金でございます。

  続きまして、1つ飛ばしまして5款繰入金、収入済額16万円でございましたが、歳入総額に占める割合は0.4%、内容は一般会計からの繰入金でございます。

  続きまして、6款繰越金でございますが、収入済額68万9,363円、歳入総額に占める割合は1.7%、これは前年度からの繰越金でございます。

  続きまして、7款諸収入ですけれども、収入済額123万3,526円、歳入総額に占める割合は3.0%です。これは消費税還付金が主なものでございます。

  続きまして、8款村債でございますが、収入済額1,630万円、歳入総額に占める割合は40.2%でございますが、これは合併浄化槽設置整備事業債でございます。

  これらによりまして、歳入合計が4,052万939円となりました。

  続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。274ページ、歳出でございます。1款総務費、支出済額が25万705円。歳出総額に占める割合は0.6%でございます。主な内容といたしましては、浄化槽の普及促進協議会負担金、事業運営の事務費等でございます。

  続きまして、2款施設管理費ですけれども、支出済額が613万5,130円、歳出総額に占める割合は15.6%です。内容としては、浄化槽の法定検査委託料や保守点検、清掃委託料等でございます。

  続きまして、3款施設整備費ですけれども、支出済額が3,121万1,500円、歳出総額に占める割合は79.1%でございます。主な内容は、浄化槽設置工事費、23基分1,976万6,000円や浄化槽の本体購入費、23基分1,144万5,000円でございます。

  続きまして、4款公債費、支出済額が184万6,145円でございました。歳出総額に占める割合は4.7%でございます。これは借り入れた地方債の利子償還でございます。

  これらによりまして、歳出合計が3,944万3,480円となりました。

  したがいまして、歳入歳出差引残高が107万7,459円となりました。

  続きまして、288ページをごらんいただきたいと思います。288ページ、実質収支に関する調書でございます。1、歳入総額が4,052万1,000円、2、歳出総額が3,944万3,000円、3、歳入歳出差引額が107万8,000円でございます。これも前年度と比較しますと歳入総額でマイナスの1,719万6,000円の減額、歳出総額でマイナスの1,758万4,000円の減額、歳入歳出差引額でプラスの38万8,000円の増額ということでございます。したがいまして、実質収支額が107万8,000円となるところでございます。

  続きまして、294ページをごらんいただきたいと思います。294ページ、平成18年度簡易水道事業特別会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず歳入からですけれども、1款分担金及び負担金、収入済額が70万3,500円、歳入総額に占める割合は0.8%です。これは新規加入者の分担金7件分でございます。

  続きまして、2款使用料及び手数料でございますが、収入済額5,260万795円ございました。これは歳入総額に占める割合としては62.6%でございます。内容としましては、使用料の調定額が5,255万8,258円、収入済額が5,252万4,795円で、収入未済額が3万3,463円ございました。これは水道使用料でございます。2項の手数料といたしまして7万6,000円、これは給水工事指定業者の指定手数料、それから開閉栓手数料、工事検査手数料等でございます。

  続きまして、3款県支出金でございます。収入済額365万1,000円、歳入総額に占める割合は4.3%でございます。これは安全な飲料水確保緊急対策事業補助金でございます。

  続きまして、4款繰入金でございますが、収入済額1,384万2,000円ございました。歳入総額に占める割合は16.5%です。これは一般会計からの繰入金ですけれども、償還金分や施設投資分、消火栓維持管理分等でございます。

  続きまして、5款繰越金、収入済額が1,318万8,648円ございました。歳入総額に占める割合は15.7%です。これは前年度繰越金が856万8,000円、事故繰越金が462万円でございました。

  続きまして、6款諸収入のうち2項の雑入でございますが、収入済額が8万3,885円ございました。主な内容としては、広域第二水道連絡協議会の清算配分金3万8,000円や寺岡の急傾斜工事に伴う水道管切り回し工事補償費3万7,000円等が主なものでございます。

  これらによりまして、歳入合計8,407万5,151円となりました。

  続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。296ページですけれども、歳出、1款総務費、支出済額が1,854万9,634円、歳出総額に占める割合としては22.8%です。主な内容ですけれども、職員の人件費やメーター検針員の賃金、電算処理委託料や消費税等でございます。

  続きまして、2款衛生費ですけれども、支出済額4,337万7,902円、歳出総額に占める割合は53.4%です。主な内容としては、水道工事費の1,904万4,000円、その他水道施設の維持管理費等でございます。

  続きまして、3款公債ですけれども、支出済額が1,934万5,716円ございまして、歳出総額に占める割合としては23.8%でございます。これは借入金の元利償還金でございます。

  これらによりまして、歳出合計が8,127万3,252円となりました。

  したがいまして、歳入歳出差引残高が280万1,899円となりました。

  続きまして、312ページをごらんいただきたいと思います。312ページ、実質収支に関する調書でございます。1、歳入総額8,407万5,000円ございました。2、歳出総額8,127万3,000円ございました。3、歳入歳出差引額が280万2,000円でございました。これも前年度と比較しますと歳入総額でマイナスの2,066万8,000円の減額、歳出総額でマイナスの1,028万1,000円の減額、歳入歳出差引額でマイナスの1,038万7,000円の減額となりました。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額はそのまま280万2,000円となります。

  続きまして、320ページをごらんいただきたいと思います。320ページ、平成18年度村営バス事業特別会計歳入歳出決算書の内容のご説明を申し上げます。

  まず歳入ですけれども、1款使用料及び手数料、収入済額が283万1,035円、歳入総額に占める割合は11.0%です。これはバス料金収入でございます。

  続きまして、2款分担金及び負担金ですけれども、収入済額が519万円、歳入総額に占める割合は20.1%です。これは寄居町からのバス運行費負担金でございます。

  続きまして、3款県支出金ですけれども、679万6,000円、歳入総額に占める割合は26.3%でございます。これはバス路線の維持対策費県補助金でございます。

  続きまして、4款繰入金、収入済額が1,030万224円ございます。歳入総額に占める割合としては39.9%でございます。これは一般会計からの繰入金でございます。

  続きまして、5款諸収入、収入済額が70万3,129円、歳入総額に占める割合としては2.7%。これは車外広告料14社分が主なものでございます。

  これらによりまして、歳入合計が2,582万388円となりました。

  続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。322ページ、歳出に移らせていただきます。1款村営バス運行費、支出済額が2,576万452円となりました。歳出総額に占める割合は99.8%です。主な内容としては、運転手、事務職員の人件費、シルバー人材センターへの委託料、バス2台分の車検代や修繕費、燃料代等の管理運行費でございます。

  続きまして、2款公債費ですけれども、支出済額が5万9,936円、これは歳出総額に占める割合としては0.2%ですけれども、昨年度借り入れしました借入金の利子でございます。

  これらによりまして、歳出合計も2,582万388円となりました。

  したがいまして、歳入歳出同額のため、差引残高はございません。

  続きまして、334ページをごらんいただきたいと思います。334ページ、実質収支に関する調書でございますが、1、歳入総額2,582万円、2、歳出総額2,582万円、3、歳入歳出差引額はゼロということになります。これも前年度と比較しますと歳入総額でマイナスの1,166万2,000円、歳出総額でマイナスの1,166万2,000円、これは前年度バスを購入したものが今年度なくなったということによるものが大きなものでございます。翌年度へ繰り越すべき財源と実質収支額等はすべてゼロでございます。

  以上、概略を申し上げましたけれども、これをもちまして平成18年度東秩父村歳入歳出決算の一般会計並びに6つの特別会計の内容の説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(足立理助議員) 続いて、決算内容の補足説明を求めます。

  村長。

               〔村長 礒田博安君登壇〕



◎村長(礒田博安君) 今会計課長のほうから18年度歳入歳出決算の内容の説明を行ったわけでございまして、これから私が補足説明を行おうとすることは、議会に対してはあるいは蛇足ではないかという感じもいたすわけでございますけれども、昨年9月の17年度の決算認定における討論をお聞きしておりまして、やはりもう少し一般会計の決算の全般について総合的な状況、つまり財政状況等についての補足の説明をする必要があるという感じがいたしましたので、議長に発言の許可を求め、あえてこの説明を行いたいというふうに思います。

  昨年の決算の討論におきまして、こういうご意見がございました。「17年度決算で1億4,000万からの不用額があります。これだけの不用額があればお年寄りが楽しみにしている敬老祝金の削減などせず、また子育て中のお母さんたちの切実な要求である乳幼児医療費制度の一部負担金の廃止や出産時における一時保育ができると思います」というご意見でございました。これは、決算書に載っております不用額について、十分なご理解をいただいていないというふうに私は感じました。

  確かに17年度の決算書には不用額として1億4,990万円余の不用額が計上されております。しかし、この決算書に計上されております不用額というのは、予算の項目の中で行政を執行している経費が予算ほどかからなかった残りとか、あるいは何かの都合で予算を執行できなかった額とか、そういうものを足したものが不用額というふうに決算には計上されるわけでございまして、決して財政にこれだけの余裕ができたということにはならないわけでございます。

  行政はすべて歳出予算に基づいて執行されなければならないわけでございまして、その年の行政に必要な経費あるいはその年に執行できると予定されている経費はすべて歳出予算に計上されなければなりません。したがって、当初は必要であろうと思う経費が年度途中必要ではないというふうに思った経費であっても、何かの都合でどうしても必要であるという場合は、補正を組んで歳出予算を組まなければならないということになっております。そして、この歳出予算にある予算以上の金を支出するというのは、場合によっては流用ということができるわけでございますけれども、しかしその流用についても会計規則では厳しい制限がございます。したがって、予算以上の支出をするということは、これは流用して予算をふやすということは認められておりますけれども、実際にはできないという原則になっております。

  予算を組むときにどれだけ必要になるかということはあくまでも予想でございまして、100%正確な予算を組むということはなかなかできません。そして、さらに行政を執行していく段階においてできるだけ経費を節約するということをしなければならぬわけでございまして、予算というのは、したがって執行して多少の残ができる、オーバーしてはいけないわけでございますから多少の残ができる、それは当然のことでございまして、不用額が計上されるというのは当然でございます。

  さらにまた、歳入予算についても、当初予定と違ってきた場合、特に大きな変化があったというような場合は補正予算を組むわけでございますけれども、予算というのは歳入と歳出の予算が均衡していなければならぬわけでございますから、歳入があった場合はそれを何に使うか、歳出予算も一緒に計上するということになるわけでございます。したがって、どうしても使い道がないような場合には基金として積み立てる、それも歳出予算に計上するわけでございます。したがって、それが実行できなければそれが不用額ということで計上されてくるわけでございます。

  17年度の決算は確かに1億5,000万近い不用額が決算上は計上されておるわけでございますけれども、この内容を見ますと、そのうち6,596万円というのは諸支出金の不用額でございます。積立金、基金へ積み立てようとして補正予算をとりまして1億2,300万の積立金の補正予算を組んだわけでございますけれども、何らかの事情で9,500万ほどしか積み立てができなかったということでございまして、結局積立金の不用額が2,800万出たということでございます。おわかりのように、決して余裕金が出たということではない。

  諸支出金の中のもう一方、繰入金でございますが、これも特別会計への繰り出しが当初予定していたよりも少なくて済んだということでございまして、それが不用額として計上されるということでございます。したがって、不用額というのは財政的な余裕ができた金ではないということはご理解いただけるだろうというふうに思います。

  このことを18年度決算によってご説明申し上げますが、今会計課長のほうから実質収支に関する調書というのがございました。168ページでございます。余った金というのは繰り越しになるわけでございまして、1億1,486万6,000円の繰り越しが出たわけでございます。一方、不用額を見ていただきたいと思います。167ページ、今年度は不用額として計上されたのは9,019万9,800円。今年の場合は決算上の不用額というのは繰越金よりも少なかったということでございます。これは予定よりも歳入が多かったということを意味しているわけでございます。つまり予算に歳出予算を組まなかったということでございます。

  その年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てるというのが地方自治法に定められた地方公共団体の財務の原則でございます。ここ数年、国の行財政改革によりまして、地方財政の見直し、いわゆる三位一体の改革が行われました。本村の最大限の歳入源であります地方交付税が年々減少しております。その年度の歳入をもってしただけではとても現在の行政は執行できないということから、やむなく毎年基金の取り崩しを行っておるわけでございます。基金というのは万が一のときの用意に積み立てておる金、あるいは何かの目的を持って積み立てておる金でございますから、一般の行政にこれを使用するということは本来この趣旨に反することでございまして、さらにまた使えば基金というのはなくなってしまうものでございますから、できるだけ積み立てておく。使わないほうがいいわけでございますけれども、やむを得ず毎年基金の取り崩しを行っておる状況でございます。

  39ページに基金の取り崩した額がございます。先ほど監査委員の報告の金額とちょっと違うわけでございますが、監査委員さんの報告いたしましたのは何にでも使えるという財政調整基金の取り崩し額だけを最初のほうの報告でなさっておるわけでございますが、このほかに後で会計課長のほうから報告がありましたように、公共施設整備基金を8,000万ほど取り崩しておりますので、この18年度の基金からの繰り入れは1億9,611万7,000円ということになっております。39ページにあると思います。基金を実際に取り崩した金額は18年度1億9,611万7,000円でございまして、一方、今年積み立てた金、これは165ページの積立金の中にございますけれども、2億1,132万6,000円と18年度は積み立てたほうが多くなっている。しかし、正式に取り崩したのは1億9,611万7,000円ということでございますけれども、このほかに先ほど報告がありましたように、ふるさと創生基金の廃止がございます。これは一般会計に繰り入れてございますから、実際には基金からの繰り入れであるということができます。実質的にそれを加えますと基金からの繰り入れが2億5,036万8,000円ということになります。

  基金を見ていただきたいと思いますが、173ページ、ここに説明がございますけれども、18年度中に3,905万2,646円、約3,905万3,000円の基金が減少しております。結局、2億1,000万ばかり積み立てましたけれども、ふるさと創生基金を廃止にしたためにこれだけ減ったということでございまして、これだけ一般会計で使ってしまったと、そういうことになります。このほかに前年度繰越金と今年度繰越金では1,455万2,000円ほど差がございます。つまり昨年度繰り越した金額よりも本年度繰り越す金が1,455万2,000円少ない、つまりそれだけは18年度に使ってしまったということになります。

  そのほかにもう一つ、安戸の団地の土地が1カ所売れておりまして713万7,000円ふえております。結局、不動産の売り上げたものでございまして、これは臨時収入、本来なら基金的な金でございますから、これらを足しますと実際に実質的な基金をどれだけ使ったかといいますと6,074万2,000円使っております。そのうちゴルフ場の用地の取得が1,000万ございますから、これはまた基金に積んだというような解釈をできるわけでございまして、それを引きましても5,074万2,000円基金を使ってしまった。そういう計算になります。

  今年の歳出総額が18億987万1,000円でございまして、予算の規模はかなり大きくなっておるわけでございますが、実際にこの中で基金に積み立てた金が先ほど申し上げましたように2億1,132万6,000円あるわけでございますから、18年度の行政に使った経費というのはこれを差し引いた額16億1,039万8,000円ということになります。16億1,039万8,000円で18年度の行政を実施した。それが昨年度の行政でございますが、これで5,074万2,000円の基金を使ったり、実質的には赤字だったと、そういうことになるわけでございます。

  三位一体の改革が始まったのが13年以降、年々予算規模の圧縮に努力はいたしておるわけでございまして、12年度の当初予算に比べますれば18年度の当初予算は約30%の減額でございます。しかし、年々基金の取り崩しをしなければ間に合わない状況でございまして、この6年間に使った基金の総額を見ますと、基金を取り崩してさらに少しでも余裕ができればまた積み戻したわけでございますけれども、それでも3億242万2,000円を使用しております。年間約5,040万4,000円の基金を取り崩しておるということになります。幸いこの間臨時収入、特に不動産の売払収入というのがございます。これはできるだけまた基金に積み直したということがございまして、基金も12年度から比べて余り減っておりませんけれども、しかしこの臨時収入がなければ基金は12年度末に比べて3億以上減ってしまったということになるわけでございます。決して不用額が計上されたからといってそれが財政の余裕を示したものではないということを理解していただきたいと思います。

  皆さん方が住民の代表として住民の意向を十分反映して真剣に決めていただいた予算でございます。もちろん原案を作成したのは執行部でございますけれども、これを十分に審議して決めていただいたのは皆さん方でございまして、皆さん方の意向が住民の意向を反映していないなどとは私は全く思っておりません。その予算に基づいて一生懸命行政を執行した結果がこの決算でございます。十分このことを認識していただきまして、十分なご審議をお願いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

                                              



△延会の宣告



○議長(足立理助議員) お諮りします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(足立理助議員) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

  本日はこれにて延会いたします。

                                      (午後 3時22分)