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埼玉県 鳩山町

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月02日−03号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−03号







平成27年 12月 定例会(第4回)



          平成27年第4回鳩山町議会定例会

議事日程(第3号)

                        平成27年12月2日(水曜日)

 1、開議

 1、議事日程の報告

 1、一般質問

    11番  根岸富一郎議員

     3番  田中種夫議員

    12番  野田小百合議員

     8番  小川唯一議員

 1、散会

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出席議員(13名)

     1番  大賀広史議員     2番  石井 徹議員

     3番  田中種夫議員     4番  松浪健一郎議員

     5番  中山明美議員     6番  小鷹房義議員

     7番  森 利夫議員     8番  小川唯一議員

     9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員

    11番  根岸富一郎議員   12番  野田小百合議員

    13番  日坂和久議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

    小峰孝雄  町長       冨岡昌彦  副町長

          会計管理者兼         総務課長兼

    石脇弘文           吉田昌和  選挙管理委員会

          出納室長           書記長

    藤野 敏  政策財政課長   田嶋正久  税務課長

    森 正明  町民課長     横川 勇  健康福祉課長

    松本一久  高齢者支援課長  金井塚厚志 生活環境課長

                         まちづくり

    福岡速身  産業振興課長   石川 泉

                         推進課長

          北部地域活性化

    吉澤祐一           戸口隆雄  水道課長

          推進室長

          教育委員会          教育総務課長兼

    荒井基明           戸口 啓

          教育長            生涯学習課長

    吉野 邑  監査委員

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事務局職員出席者

    川田正信  事務局長

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△開議の宣告



○日坂和久議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○日坂和久議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○日坂和久議長 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 質問者、11番、根岸富一郎議員。

 質問事項、1、国民健康保険の都道府県化への対応を問う。2、町の住宅リフォーム資金助成制度の改善について。3、町の入札制度の改善について。

 発言時間1時間30分。

 根岸議員の登壇を求めます。

     〔11番 根岸富一郎議員登壇〕



◆11番(根岸富一郎議員) おはようございます。

 日本共産党の根岸富一郎でございます。ただいまより一般質問を行います。

 1番、国民健康保険の都道府県化への対応を問うです。

 埼玉県は、全国に先駆けて市町村が事業主体だった国民健康保険事業を県に移行するために、共同事業の医療費基準額の引き下げなどを実施してきました。ことしの5月27日、国会で医療保険制度の改定法案が可決してしまいました。これによって、2018年度末をめどに国保制度が多く変わることになるようであります。

 そこで、次の質問をします。

 (1)都道府県化の趣旨は何か。

 ?として、医療抑制についてどのように捉えているかを伺います。

 医療改革関連法の成立で予防事業の強化、一般病院への診察制限強化、地域医療構想により病床削減など、国からの指導強化が行われるというわけですけれども、埼玉県のこの地域はどのようになるのか伺いたいと思います。

 ?国保税の県への納付についてです。

 現在は、国保税は市町村別に税率を決め、市町村が徴収しています。国保事業が県に移行しても、国保税は県が市町村に対して請求してくることになると言われています。税額は、鳩山町の国保税の場合、かなり上昇するのではないかと考えられます。そうなると今まで以上に滞納額が増えるのではないか、その滞納分はどのように回収することになるのか伺います。

 ?国保財政の安定化について。

 低所得者への助成も配慮されて、改善にもなるようですけれども、その内容等を具体的に説明をお願いしたいと思います。

 ?保健事業について。

 医療費の抑制の観点から、保健予防事業が指導を強化されて、入院や通院への規制も強化されると聞くわけですけれども、どのようになるのか伺います。

 (2)収納率の向上についてですけれども、どのように改善するかという点を伺います。

 そこで、?としては、賦課方式、現在4税方式を採用しているわけですけれども、県は2税方式を指導してくるとしています。町として、この件についてどのように考え移行するのか伺います。

 2つ目としては、徴収基準です。保険制度から考えますと、この減免規定というのがあるわけですけれども、これは保険というよりは福祉面が強くなるわけですけれども、現在、その減免規定が曖昧なところがあるんですね。町長が認める者で規定の書式に従って申請するというふうになっています。それから、滞納者に対しては地方税法に基づいた徴収というふうになっているかと思うんですが、軽減については、法律に基づいた形で行われるということになっています。そういったところでの町独自の基準でやられているというふうに考えるわけなんですが、その辺の基準、明文化できるものがあれば説明をお願いしたいと思います。

 それから、?としては、資格証の発行と納税指導という点ですけれども、今現在どのような考え方で行われているか伺います。

 (3)町の国保等の減免制度ですけれども、?としては、国保法の第77条というのがありますが、これに基づいていろいろな条例等、規則等ができているわけです。全国で見ますと1,743自治体ある中で、746の自治体が実施しているということですね。624の自治体は、生活保護基準未満の収入世帯を減額、または全額免除している実態があるわけです。仮に生活保護基準の1.0から1.2倍まで減免するとした場合に、収入減少による低所得者には限られていないために、恒常的低所得者が含まれてくるわけです。この77条について伺いたいと思います。

 ?としては、自治体独自の減免制度を持ってほしいという点ですが、これは前にも申し上げましたが、毛呂山町や嵐山町には条文化しているわけです。生活保護基準の1.2倍とか1.3倍と、こういう例になっています。この考え方を伺いたいと思うんです。特にこれは生活保護基準についてどう考えるかというのが一番問題になるかと思います。国保世帯を見ますと、その生活実態は様々な困難さが浮き彫りになります。単に生活保護基準といいましても、金額に幅があります。将来的に所得が回復する見込みのある人、そうでない人など、細かな取り扱い要領などを整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 (4)としては、財政安定化検討プロジェクトチームというのが例規集にありました。実際にやられたかと思うんですが、この検討内容について伺いたいと思います。

 (5)これからの保健事業で力を入れることは何か、鳩山町として力を入れる点を伺いたいと思います。

 2件目、町の住宅リフォーム資金助成制度の改善について伺います。

 ことしの6月議会の質問で、3年期限の制度であるが継続を考えていることと、要件等の見直しも検討したいというような答弁がありました。現在は来年度予算編成時期というふうにもなっております。考えをまとめるときではないかと思っております。さらに、地方創生事業の交付対象にもなっていると聞いています。自治体によっては、財源にして地域の活性化を狙うという事例もあります。そのようなことから、次の点を質問したいと思います。

 (1)町の住宅リフォーム制度をどのように位置づけるかです。

 (2)国の交付金、地域住民生活等緊急支援のための交付金も制度の対象に含まれるが、これについて町はどうどう考えるのか伺います。

 (3)耐震・省エネ化、子育て支援などを盛り込んだ住宅リフォーム制度をつくっているところがあるわけですけれども、この点についての考えはいかがか伺いたいと思います。

 (4)工事金額の50万円以上や補助率5パーセントなどは緊急に改善が必要ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

 3件目、町の入札制度の改善について質問します。

 この数年間で工事設計労務単価は上がり続けて、平成27年2月現在の全国全職種平均値は平成12年度まで回復してきたという資料があります。しかし、重層下請構造の中で末端請負の技術労働者の実質賃金は、それほど引き上げられていない実態があると聞いています。

 そこで、次の質問をします。

 (1)国土交通省「技能労働者の適切な賃金水準の確保について」(平成25年3月29日付)の要請を受けて、町はどんな対策をしたかを伺います。

 埼玉土建一般労働組合へのアンケートの結果、2014年度版では回収率8,782件、平均賃金は1日1万5,483円で、2010年の1万4,399円より1,084円引き上がっています。しかし、設計単価との関係では、まだまだ3分の2から2分の1と言われています。親会社が設計単価の引き上がった価格を上乗せした工事を受注しても、技能労働者にはほとんど賃金の上乗せや福利厚生手当が確保されているという現状がありません。

 2014年5月29日には、衆議院で品質確保法、建設業法、入札契約適正化法の3法が改正され、可決、成立しました。これを受けて国土交通省は「技能労働者の適切な賃金水準の確保について」(平成25年3月29日付)を要請しています。町はどんな対策をしたかを伺いたいと思います。

 (2)ダンピング防止対策では、低入札価格調査制度及び最低制限価格設定要綱を制定して活用しているという回答になっています。この目的や実施状況を伺いたいと思います。

 (3)町の契約内容で、設計労務単価の引き上げが「技能労働者の適切な賃金水準の確保」になっているか、この点をどう考えるか伺います。

 (4)総合評価方式の活用について、どのような見解で実施しているか伺います。

 特に、1としては、評価項目について、2、労働条項を盛り込めないかという点、3、業務委託契約の入札に取り入れないかという、この3についてまず伺いたいと思います。

 そして、(5)公契約条例の制定について長短をどのように考えているか伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問とします。



○日坂和久議長 根岸議員の質問に対し答弁を求めます。

 森町民課長。



◎森正明町民課長 1、国民健康保険の都道府県化への対応を問うの(1)及び(5)についてお答えいたします。

 初めに、(1)都道府県化の趣旨は何かでございますが、まず、国民健康保険の広域化につきましては、本年の5月27日に成立した改正国保法により、平成30年度からの都道府県による財政運営等の新制度への移行が決定しているものでございます。

 この改正は、平成25年に成立、公布された社会保障改革プログラム法により社会保障制度改革の全体像や進め方が明示され、そこで制度創設以来、大きな構造的改革が行われず、従来制度の枠組みでは、人口構造、雇用形態などの社会環境の変化に対応することが困難になってきた国保制度について、様々な議論が進められ、この度の国保制度改革が行われたものでございます。

 平成30年度からは、保険者機能の強化のため都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図ることとなります。市町村国保においては、地域住民と身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で地域におけるきめ細かな事業を行うこととなっております。

 そこで、ご質問の?医療抑制についてでございますが、医療抑制については、保険制度の改正などにより一部負担金の割合や高額療養費の自己負担限度額の見直しなどの制度によるもののほか、病院数や入院病床数の減少等によるハード整備によるもの等により、特に低所得者が医療を受けにくくなる、または受けられなくなるというようなものと解釈しておりますが、都道府県化になりましても、医療費の支払については、現在と同じように市町村が保険給付を決定し、支払及び個々の事情に応じた窓口負担減免等を行います。県は給付に必要な費用を全額市町村に支払い、市町村が行った保険給付の点検を行います。また、運営主体となりますので、医療費適正化計画により県内の統一的な運営方針を作成し、医療費の見通しや医療費の適正化、医療費通知やジェネリック医薬品の使用促進等を示し運営の中心となり、市町村とともに国保の運営を担うこととなっております。

 地域医療構想を含む医療計画の策定者であります都道府県が、国保の財政運営にも責任を有する仕組みとなったことで、病床数の削減等の懸念もあるところではございますが、これまで以上に良質な医療の効率的な提供が期待されるものでございますので、医療費削減を目的として短絡的な病床数削減は考えにくいものであると思っております。保険給付の主体は現在と変わらずに市町村が行うものでございますので、都道府県化が直接的に医療抑制につながるものではないと考えております。

 次に、?国保税の県への納付についてをお答えいたします。

 まず、都道府県化による国保税の賦課・徴収の仕組みについて概要を説明させていただきますが、都道府県は医療給付費の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定します。その後、都道府県が設定する標準的な算定方式等に基づいて、市町村ごとの標準保険税率を算定し、公表します。市町村は都道府県の示す標準保険税率等を参考に、それぞれの保険税算定方式や予定収納率に基づきそれぞれの保険税率を定め、保険税を賦課徴収し、納付金を納めることになります。

 埼玉県は、標準算定方式として、所得に応じて計算する所得割と1人当たり均等額で計算する均等割の2方式を示しておりますが、当面の間は、市町村国保の実情により4方式または3方式で算定することも可能です。

 また、標準的な収納率が示されて納付金が決定されますが、市町村の収納率が標準収納率を上回ることができれば、標準保険税率よりも低い保険税率を決定できることとなっております。

 続いて、?国保財政の安定化についてでございますが、国保財政の安定化については、最初に申し上げました国保の都道府県化の趣旨の中心となる部分でございます。国保の構造的問題を解決するため、保険者機能の強化という観点から、運営の都道府県化が決定したところでありますが、その財政基盤の強化のため、公費の拡充が行われております。平成27年度から低所得者対策強化のため、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体へ約1,700億円の財政支援を拡充しております。

 さらに、平成30年度からは財政機能の強化、自治体の責めによらない要因による医療費増・負担への対応、保険者努力支援制度、財政リスクの分散・軽減方策等の理由により、さらに毎年約1,700億円の公費拡充が予定されております。特に財政リスクの分散の方法として、財政安定化基金を都道府県に設置し、給付増や保険税収納不足により財源不足となった市町村に貸付け・交付ができる体制を確保し、広域化による財政安定化が図られる予定でございます。

 次に、?保健事業についてお答えいたします。

 都道府県化によって、県は市町村に対して必要な助言・支援を行い、市町村は被保険者の特性に応じたきめ細かい保険事業を実施することになります。市町村は今までどおり地域の特性などにより、それぞれの保健事業を実施することになると思っております。

 埼玉県は、平成26年度から健康寿命の延伸と医療費抑制のため、国保連合会を中心とした生活習慣病重症化予防事業の保健事業を実施し、平成26年度は19市町、平成27年度は29市町が参加しており、全市町村への参加拡大を目指しております。

 鳩山町もこの重症化予防事業には平成26年度から参加しておりますが、このような形の県が中心となって進めていく保健事業が増加していく可能性もあろうかと思いますが、現段階では不透明なところでございます。

 最後に、(5)これから保健事業で力を入れることは何かについてお答えいたします。

 保健事業につきましては、国保の平成27年度事業としましては、高リスク者向けに重症化予防プログラム事業、中リスク者向けには、特定保健指導であります動機付け支援事業及び積極的支援事業、低リスク者向けには、早期介入保健事業を実施しております。このほかにも保健センターが実施している事業がたくさんありまして、その一部は低リスク者向けのメタボ予防教室、健康層向けのはとやま毎日1万歩運動、巡回健康教室、各種食育事業などを実施しており、被保険者の健康状態によって、それぞれの階層ごとにきめ細かな事業を展開しているところでございます。

 今後は、レセプト、健診情報等のデータの分析に基づく効率的、効果的な保健事業を実施するためのデータヘルス計画を策定し、リスクに応じた保健指導を実施していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 私からは、1の(2)収納率の向上をどのようにして改善するのか、(3)町の国保等の減免制度についてお答えいたします。

 まず、(2)の?賦課方式についてお答えいたします。

 鳩山町の賦課方式につきましては、医療給付費分が4方式を採用してございまして、同じ世帯に属する国保加入者の前年中の総所得金額等をもとに計算される所得割額と、その世帯の固定資産税をもとに計算される資産割額、その世帯の国保加入者をもとに計算される均等割額、1世帯当たりの平等割額の合計額となります。

 後期高齢者支援分と介護納付金分につきましては、所得割と均等割をあわせた2方式となってございます。税率につきましては、所得割の医療給付費分が6.2パーセント、後期高齢者支援金分が1.3パーセント、それから介護納付金分が1.2パーセントでございます。資産割につきましては、医療給付費分のみで30パーセントでございます。次に、均等割につきましては、医療給付費分が1万2,000円、支援金分が8,000円、介護納付金分が1万2,000円でございます。それから、平等割につきましては、医療給付費分のみで2万円でございます。

 次に、賦課の状況でございますが、平成26年度分につきましては、医療現年度課税分の賦課割合は、所得割が60.69パーセント、資産割が9.84パーセント、均等割が15.63パーセント、平等割が13.84パーセントでございます。

 なお、この所得割と資産割は加入者の収入や資産に応じて負担していただくもので、応能割と呼ばれております。均等割と平等割りは加入者1人当たり、加入1世帯当たり一定額を負担していただくもので、応益割と呼ばれております。平成26年度におきましては、応能割は70.53パーセント、応益割は29.47パーセントでございました。

 今後の収納率向上に向けた改善についてですが、国におきましては、平成30年度から始まる国保制度改革に伴い、標準保険料率の提示等により、今後時間をかけながら保険料の平準化を目指すとのことでございますので、賦課方式につきましても今後の動向に注意しながら、適切な選択をして、収納率向上につなげたいと考えております。

 次に、?の徴収基準についてお答えいたします。

 徴収基準につきましては、平成25年度に納税緩和措置の適正な執行及び事務の効率化を図るために、埼玉県の基準を参考に滞納処分の停止事務処理要領を一部改正いたしました。平成25年度からはこの新しい基準に基づきまして、滞納者に滞納処分することができる財産がない場合や、滞納処分を執行すると滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合など、地方税法第15条の7第1項各号の要件に該当するかを判定し、適正に納税緩和措置等を執行しております。国民健康保険税につきましても、この基準に基づきまして、適切な納税緩和措置を行い、収納率向上につなげたいと考えております。

 次に、?の資格証の発行と納税指導についてお答えいたします。

 資格証明書につきましては、今年度を含めた過去3年間は発行しておりません。鳩山町では被保険者の権利保護に配慮し、資格証明書の発行は極力行わないようにしております。滞納整理業務につきましては、分割納付誓約書などを提出していただき、通常の被保険者証より有効期間の短い短期被保険者証、いわゆる短期証での対応をとっております。分割納付が滞っている短期証の対象者には、更新時に納税相談の催告書を郵送して、納税相談の機会を設けるよう努めております。この納税相談の機会を設けることにより、滞納者の実情を把握し、その実情に即した納税指導を行い、収納率向上を図りたいと考えております。

 続きまして、(3)町の国保等の減免制度についての?国保法第77条についてお答えいたします。

 まず、国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険法第77条に、「保険者は、条例又は規則の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」と規定されております。鳩山町ではその規定に基づきまして、国民健康保険税条例第26条にその減免に関する規定を設けております。内容につきましては、第26条第1項第1号で、貧困により生活困難のための公私の扶助を受けるとき、第2号で、天災その他これに類する災害を受けたとき、第3号で、当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者などが定められてございます。鳩山町ではこの条例に基づきまして減免措置の対応をとっているところでございます。

 次に、(3)の?自治体独自の減免制度についてお答えいたします。

 鳩山町の国民健康保険特別会計の財政状況は、高齢化の進展や医療技術の高度化等により医療給付費が増加する一方で、被保険者の所得が伸びない状況のため、年々逼迫の度を増しております。またさらに、低所得者に対する軽減世帯数も増加しております。このような状況で、国民健康保険税の減免につきましては、他の納税者との均衡を損なわないよう慎重に取り扱う必要があると考えております。

 ご質問の自治体独自の減免制度を設けることにつきましては、他市町村で生活保護基準をもとに規則等を定めているところもございます。しかし、鳩山町では納税者の個々の生活実態を調査いたしまして、その状況を客観的に見て、担税力を著しく喪失している者に対して行われるものであり、特定の者に一律に適用すべきではないと考えております。言いかえれば、納税者の総所得金額による画一的な減免基準を設けるのは適当ではないということでございます。

 このようなことから、基準はなくても個々の所得状況、生活状況、医療機関の受診などの確認を行うなど、また関係各課と連携をとりながら十分調査し、減免判定することは可能であると考えております。

 また、今後の減免制度につきましては、近隣市町村の動向や、平成30年度に都道府県と共同運営されることから、詳細についてはまだわかりませんが、今後の国や県の動向に注意しながら適切な対応をとりたいと考えております。

 最後に、?生活保護基準をどのように考えるかについてお答えいたします。

 生活保護とは経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が健康で文化的な最低限度の生活を保障するために生活費を給付する公的扶助制度でございます。また、生活保護の基準につきましては、厚生労働大臣が地域の生活様式や物価などを考慮して定めた級地区分表により、市町村単位で6段階に分かれております。自治体独自の減免制度を規定している多くの自治体がこの生活保護基準をもとに規定しています。鳩山町でも減免規定を適用する際には重要な判断基準となりますので、今後も適切に取り扱いたいと考えております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 それでは、私から、1、国民健康保険の都道府県化への対応を問うの(4)国保財政安定化検討プロジェクトチームの検討内容はどんなことかについて、私からお答えをいたします。

 まず、プロジェクトチームを発足した経緯及び役割についてでございますが、平成25年当時、国保財政の悪化が進行しており、その破綻が懸念された中でその立て直しを意図したものでございます。

 平成21年度からの決算段階の法定外繰入金、前年度繰越金、歳入歳出差引額、実質単年度収支についてその推移を申し上げます。

 平成21年度法定外繰入金5,500万円、前年度繰越金190万円、歳入歳出差引額5,384万8,000円、実質単年度収支305万2,000円の赤字でございます。

 平成22年度法定外繰入金3,400万円、前年度繰越金5,384万8,000円、うち1,287万7,000円を年度当初に一般会計に戻しています。歳入歳出差引額3,732万8,000円、実質単年度収支3,764万3,000円の赤字でございます。

 平成23年度法定外繰入金3,400万円、前年度繰越金3,732万8,000円です。うち1,286万3,000円を年度当初に一般会計に戻しています。歳入歳出差引額5,218万8,000円、実質単年度収支627万7,000円の赤字でございます。

 平成24年度法定外繰入金5,299万9,000円、前年度繰越金5,218万8,000円ですが、うち2,768万3,000円を年度当初に一般会計に戻しています。歳入歳出差引額1,481万円、実質単年度収支6,269万4,000円の赤字でございます。

 平成25年度法定外繰入金6,800万円、前年度繰越金1,481万円ですが、うち190万1,000円を年度当初に一般会計に戻しています。歳入歳出差引額が1,042万4,000円の赤字でございます。実質単年度収支は9,133万3,000円の赤字でございました。

 本来、この単年度収支は、黒字と赤字を小幅に交互に繰り返していきながら、ある一定の期間では均衡を保っているということが望ましいというか、健全な財政状況でございます。そうした意味では、この5年間は常に赤字であり、平成22年度、平成24年度、平成25年度は多額の赤字になっているということでございまして、こうしたこのままの状況を放置しておけば、国保財政のみならず一般会計そのものを脅かしかねない状況ということでございましたので、プロジェクトチームの発足となったものでございます。

 次に、プロジェクトチームの具体的な役割でございますが、1つとして、さらなる健康づくりを推進し医療費削減に努めること、2として、課税限度額の引き上げとそのルール化、3つ目として、国保税の引き上げでございます。平成25年度の決算状況からは国保税の引き上げは不可避と判断せざるを得ず、引き上げ額とそのタイミングの検討でございました。このうち1つ目の健康づくりでございますが、県の国保連合会の任意事業でございます糖尿病重症化予防事業に取り組むこととなりました。2つ目は、課税限度額の引き上げでございます。従来、課税限度額の引き上げは国の税制改正に伴い専決処分を行っていましたが、自治体の裁量に委ねられておりますことから、ここ数年は専決処分を見送ってまいりました。

 一方、県内の自治体の対応でございますが、近隣の町村は専決処分で対応している場合が多いように見受けられますが、県全体としては、都市部を中心として議会の議決を経て1年おくれ程度で引き上げているのが主流でございます。少数ではございますが、税制改正が施行された当日の3月31日、または翌日の4月1日に臨時会を開催し、引き上げを行っている自治体もございます。プロジェクトチームの検討の中で、税制改正が行われた年の12月議会で議会の議決を経て1年おくれでの課税限度額を引き上げるという方向性が確認をされました。

 昨年、国保運営協議会や議会のご理解を得て、12月議会で数年ぶりの限度額引き上げとなりました。またことしの3月31日に税制改正が行われ限度額が引き上げられたことから、今定例会でも議案第72号として上程させていただいております。

 さて、最大の課題でございます国保税の引き上げでございますが、検討のさなかの平成27年1、2月頃、平成26年度の国保の決算が大幅な黒字の見通しが出たこと、また持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月27日に成立し、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化を目指すことになったことから、平成30年度までは国保税を引き上げるのではなく、医療費の削減に努めつつ国保財政を維持するという方向に転換をいたしました。

 さて、平成26年度の国保の決算でございますが、法定外繰入金6,800万円、歳入歳出差引額9,036万8,000円、前年度繰上充当金、これは前年度赤字になりましたので、それを埋め合わせるという意味で、これは1,042万4,000円でございますことから、実質単年度収支は3,279万3,000円の黒字となりました。

 なお、平成27年度の国保財政の推移でございますが、医療費の給付は増えてはおりますが、例年この12月議会では、一般会計から繰入額を上積みするということを毎年提案をしておりますが、ことしについては現時点ではそれをしなくても済むだろうというふうな形で推移をしております。ただ、例年1月から3月というのが例年かなり年によって変動をしますので、これから1月から3月にかけて注意深く見ていく必要があるのかなというふうに思っております。

 以上のことから、このプロジェクトチームの3つの役割のうち2つについては、その具体化を図り、3つ目については、状況の変化の中で方向転換を行ったことから、その使命を果たしたというふうに判断をしております。

 以上、お答えといたします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 私からは、2、町の住宅リフォーム資金助成制度の改善についての(1)から(4)まで回答させていただきます。

 初めに、(1)町の住宅リフォーム制度をどのように位置づけるかでございますが、この補助金制度につきましては、個人住宅の質の向上とともに、地域経済対策の一環といたしまして、町内施工業者の振興を図ることを目的としております。町内施工業者により住宅の改修工事を行ったものについて、平成19年度からその経費の一部を補助させていただいております。したがって、この事業につきましては地域振興と経済対策の一環と捉えております。

 続きまして、(2)国の交付金(地域住民生活等緊急支援のための交付金)も制度の対象に含まれるが、どう考えるかでございますが、国の交付金の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、地方再生先行型と地域消費喚起・生活支援型とあり、平成26年度の補正予算の議決をいただき、平成27年度に繰越明許事業として実施しております。そのうちの地域消費喚起・生活支援型につきましては、住宅リフォーム制度も該当と思われますが、より多くの町民に対しての事業といたしまして、プレミアム付商品券発行事業と、多子家庭・赤ちゃん家庭プレミアム付商品券支給事業を実施しているところでございます。

 続きまして、(3)耐震・省エネ化、子育て支援などはどうかでございますが、現在の住宅リフォーム補助対象工事につきましては、建物の内外装の改修工事や居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修工事が該当となる工事となっております。耐震工事や太陽光パネルの設置等の省エネ工事、増改築に伴う床面積が増える工事については補助対象外となっております。現在、補助対象工事となっている申請におきまして、毎年ほぼ予算限度額に達している状況から、当面は現行の工事に対しての補助と考えております。

 続きまして、工事金額50万円以上や補助率5パーセントなどは、緊急に改善が必要ではないかでございますが、現在の補助金の交付対象となる経費は、補助対象者の住宅において工事金額が、規定では50万円以上のリフォームに要した費用とし、1つの住宅について1回限りとすると定められております。もちろん対象経費が低い方がご利用しやすいと思いますが、一定のリフォーム工事を実施した者に対しての補助として実施してまいりました。現在、50万円のリフォーム工事をした場合には2万5,000円の補助金となります。上限につきましては、200万円以上の工事を行った場合の10万円の補助金額が最大限となっております。

 県内の自治体において、住宅リフォーム補助金の工事費用の下限値を設定している市町村では、補助率5パーセントが最も多く19市町、次いで10パーセントが9市町で、最も高い補助率が30パーセントとなっております。鳩山町では5パーセントの補助をしている状況となっており、補助率を5パーセントとすることで、限られた予算の中で多くの方が制度の活用ができるのではないかと考えております。

 次に、工事費の下限額の50万円についてですが、下限額で最も多いのが20万円で、23市町となっております。鳩山町は下限額が最も高い50万円となっております。

 議員からのご指摘のように、下限値の引き下げについて検討しておりますが、平成28年度から下限額を50万円から20万円に引き下げたいと検討を重ねているところでございます。下限値を引き下げることによりまして多くの方が制度を利用しやすくなることが考えられます。しかし、今現在、予算編成の時期でもございますので、担当レベルの考え方とご理解をいただきたいと思います。

 なお、制度の継続も含めまして、そのような考え方でお願いできればと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 3の、町の入札制度の改善についてお答えをいたします。

 まず、(1)の国土交通省「技能労働者の適切な賃金水準の確保について」の要請を受けて、町はどんな対応をしたかについてお答えをいたします。

 平成25年3月29日の通知でございますが、ダンピング受注による技能労働者への賃金の低下や保険未加入などにより、若者の就職者が減少しております。その結果、技能労働者の受給が逼迫し、入札不調が発生するという状況になっており、近い将来において災害対応やインフラの維持、更新に支障を来すことが見込まれるため、労働者の所得を増やす必要があるということで、国土交通省から要請されたものでございます。

 要請を受けての町の対応でございますが、当町におきましては、平成20年度から低入札価格調査制度実施要綱、平成24年度から最低制限価格設置要綱を施行し、ダンピング受注の防止等に取り組んでおります。また、工事等の設計をする際の労務単価につきましては、埼玉県の単価表を使用し、単価が改正された場合には直近の単価により設計を行い発注をしております。

 なお、埼玉県の単価表にない工種につきましては、最新の物価本の単価を採用し、物価本にもない単価の場合には、業者から見積りを聴取して適切な価格により設計をしております。さらに技能労働者への法定福利費の支払と社会保険等への加入につきましては、通常現場管理費や一般管理費の中で見込んでおります。

 次に、(2)のダンピング防止対策では、低入札価格調査制度及び最低制限価格設定要綱を制定して活用しているが、目的や実施状況を伺うについてお答えをいたします。

 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度につきましては、どちらも低価格の契約による手抜き工事や下請業者へのしわ寄せ等を防ぐためのものでございます。なお、低入札価格調査制度の場合は、低入札価格調査基準価格を設定いたしまして、この基準価格以下の入札があった場合、価格の内訳書などを提出させて、適正な施工が可能かどうかを調べる制度でございます。

 基準価格以下の入札が複数あった場合、低価格の入札から順次調査をいたします。最低制限価格制度につきましては、最低制限価格を設定し、この価格以下の入札は失格とするものでございます。基本的には前者の低入札価格調査制度を採用すべきと考えておりますが、調査等に時間がかかるという課題がございます。

 次に、実施状況ですが、低入札価格調査制度による入札は、この3年間では平成25年度に1件実施しております。最低制限価格制度による入札は、平成24年度は9件、平成25年度は27件、平成26年度は12件となっております。

 次に、(3)の町の契約内容で、設計労務単価の引き上げが「技能労働者の適切な賃金水準の確保」になっているのかについてお答えをいたします。

 当町で発注する工事等の設計労務単価につきましては、埼玉県の土木工事設計単価表の単価を使用し設計を行っております。この単価表につきましては、通常4月と10月の年2回改定されておりますので、工事等を発注する際には新しい単価を使用し、単価表にないものにつきましては、先ほど申し上げましたように調査をして設計をしております。

 また、技能労働者の適切な賃金水準の確保につきましては、入札を執行する際に入札金額見積内訳書を提出させたり、受注業者からの下請人通知書や下請契約書の写し等を提出していただき確認するなど、低価格での契約を未然に防ぐための取組を行っております。

 次に、(4)の総合評価方式の活用について、どのような見解で実施しているかについてお答えをいたします。

 総合評価方式につきましては、従来の価格のみによる落札方式とは異なり、価格と技術提案等の価格以外の要素を総合的に評価するため、当町では平成21年4月1日に施行要綱を定めて実施しております。

 なお、個別具体的な事項につきましては、埼玉県総合評価実施マニュアルの例によることとしております。

 そういった中で、?の評価項目についてですが、必須項目と選択評価項目の2つがございます。総合評価方式には簡易型と技術提案型の2つがございますが、簡易型の場合を申し上げますと、必須項目として、企業の技術能力として工事成績評定、施工実績、企業の社会的貢献度として災害防止活動等の実績、CO2削減対策、配置予定技術者の技術能力として工事成績評定、施工経験が定められております。選択評価項目は、企業の技術としてVEの提案など4項目、配置予定技術者の技術能力として技術者の専門技術力など5項目、企業の地域精通度として地理的条件、そして企業の社会的貢献度として企業の社会的貢献度など3項目が定められております。

 次に、?の労働条項を盛り込めないかでございますが、埼玉県総合評価実施マニュアルの例によることとしておりますが、当該マニュアルでは選択評価項目の企業の社会的貢献度の評価項目の中に、障がい者雇用の評価項目がございます。

 次に、?の業務委託契約の入札に取り入れないかですが、全国的に見ますと、業務委託契約についても総合評価方式により実施している自治体はございますが、総合評価方式の実施に当たっては、受注者、発注者双方の事務量が増大するといった課題があるため、現在、当町では取り入れておりません。

 なお、電算システムの構築や計画策定など特殊な業務につきましては、技術提案や企業の能力、価格等を総合的に評価するプロポーザル方式を採用することが多くなっております。総合評価方式に比べ評価の厳格さは劣りますが、プレゼンテーションを受けることができるなどメリットもございます。

 次に、(5)の公契約条例の制定についての長短をどのように考えているかについてお答えをいたします。

 本町では平成25年度から公契約条例の研究を行っております。そういった中で条例の長短ですが、公契約条例につきましては、労働者の良好な労働条件が確保されることにより、労働者の尊厳と意欲向上が図られ、工事等の適切な履行と品質の確保につながるということが考えられます。その一方で、賃金や労働者の労働条件に関する基準につきましては、労働基準法や最低賃金法等で定める基準に基づき、同種の当事者間において自主的に決定されるべきという考え方がございます。また、労働条件の調査等については、本来労働基準監督署の所管であることなど労働基準法上の課題も考えられます。

 また、現実的な問題として、公契約条例を制定している団体は、いずれも規模の大きな自治体となっており、条例の対象とする契約の工事請負契約の場合には、おおむね5,000万円以上としております。当町では、最近は国の補助金や交付金を活用し、5,000万円以上の工事も発注しておりますが、今後を考えますと対象工事は限定されると見込まれます。

 したがって、条例を制定しても制度が汎用化しない可能性も考えられます。また、条例に基づく事務手続は難しくないと言われておりますが、現実的にはかなりの負担になることが見込まれます。入札辞退者が増えている昨今の状況の中で、公契約条例はその状況に拍車をかけるといった懸念もございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) それでは、1番目から順次再質問をいたします。

 初めに、国保の都道府県化の問題なんですけれども、医療抑制については細かいことが結構あるかと思うんですけれども、主にテレビなどで言われているのは、一般病院へ直接行くと初診料を1万円取られるというような制度が始まると。今も紹介状を持っていくのが通常のルートみたいなんですけれども、そういう点とか、あとは病床ですよね、ベッド数が医療にかかる予定の人数というんですか、それの比率で地域的に減らされるというようなことが言われているわけですよね。そういうことで結局、入院が抑えられるということですよね。そうするとやはり費用としては抑えられてくる。初診料が上がったりすればちょっと控えたりするというようなことがあるかと思うんですけれども、その辺で病院の関係で何か情報としては、町のほうには来ていますでしょうか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 そうですね、ご質問の病床数を減らして自宅療養ですか、そちらのほうに持っていくとか、そういうふうな話もありますけれども、先ほど答弁いたしましたが、今後県がこの国保の運営主体となることによりまして安定的な財政運営ですとか、効率的な事業運営確保のために県が県内の統一的な運営方針を定めまして、市町村が医療費適正化事業や保険事業の推進等を行っていくということになってございます。国のほうにおきましても、地方と協議の上に国保運営方針のガイドラインを示しまして、県は市町村の意見を聞いた上で、先ほどのご質問のあったような内容を県の今後国保運営協議会での議論を経まして、地域の実情に応じました国保運営方針といいますか、そういうものを策定していくものかと思っております。

 これは、平成29年度までには埼玉県の国保運営方針が示されることにはなっておりますけれども、まだ県と市町村との協議が始まったばかりでございまして、実際にこの入間福祉圏といいますか、この地域がどのようになっていくのか、現時点ではまだ詳しい情報というか、そのようなものが提供されておりませんので、その病床数の削減ですとか地域医療構想、そちらのことにつきまして詳しいお答えができるという情報は今のところはございません。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) それでは、国保税の関係なんですけれども、まだ県では標準保険料を定めたりして請求するという制度にするまでに、段階的に平準化していくといいますか、県内を。そういうふうになろうかと思うんですけれども、そういう補正数といいますか、平均的な国保税の額とか、そういうのは示されていないんでしょうか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 そうですね、先ほど申し上げたんですけれども、まだ実際この協議が始まったばかりでございまして、具体的に県のほうで例えば何方式にしてくださいよですとか、あるいは税率、標準税率ですね、鳩山町はこのくらいになりますとか、予定収納率がこのぐらいになりますとか、そのようなものは、今のところはまだ示されておりません。

 今後、県と市町村等でこのような協議の場が、もう既に始まっておりますけれども、そちらのほうで平成30年度までには示されるものと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) まだまだわからないところが多くて、ただもう5年ぐらい前からやっているわけですよね。ことしの1月ごろ閣議決定して法律ができたと、急速に具体化しつつある、そういうことだと思うんですよね。

 国のほうでも医療費を上げないように市町村に対して応援すると、支援するということで1,700億円とか、さらに1,700億円というか、そういうお金を出すというのがわかってきたんですけれども、県が基金をつくって、不足する、あるいは赤字を出す、赤字というか赤字補填になるというんですか、今の税ではね、そういうところについては、この基金を借りてくださいよと、そういう制度になりますよね。だから、今はそれぞれの市町村が一般会計からの繰り出しをすると、必要なだけね。あるいは来年度分で間に合うような計算の場合は、この次の年度から持ってくるというようなことを会計上やる。この貸付けについてはどのようになると考えていますか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 そうですね、議員のご質問のように、平成30年度からはそのような市町村に対しまして、県のほうでそれなりの国保の基金を設定いたしまして、市町村で財源が不足するところには、その基金から貸し付け、交付等をするというようなお話は聞いておりますけれども、実際にその金額が幾らの基金ができて、例えば貸し付けた場合にはどれだけの利率で返済しなければならないですとか、そういうふうなことも今のところはまだはっきりしてはおりません。

 今、多分、一般会計から法定外繰入金の話かと思うんですけれども、それにつきましても、県のほうも、国もそうなんですが、現行では法定外繰り入れを行っているんですが、それをそのまま続けるかどうかということも、まだ今の段階でははっきりしておりません。これにつきましても、実際制度が始まるまでにはそれなりのことが示されてくると思います。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 5年前から始まった医療費適正化計画という内容からしますと、やはりそういう税の面からも締めつけると、県が締めつけるというか、国のほうでそういう指示を経て、県もそれなりの独自の政策を出してくるかもしれませんが、やるんだと思うんですね。それで、とにかく一般会計からの赤字補填はやっちゃだめだよというような規制がかかる。そうすると借りなきゃいけないと、赤字になった場合ね。当面は借りるわけなんですけれども、返さなくちゃいけない。返すにはどうしたらいいかというと、その市町村の国保税を上げるしかない。あるいは、どうなんですか、借りるんだよね、税を上げて返すしかない、こういうことになると思うんですが、その場合に滞納が多くなってくると借りる金額も多くなる、そういう関係が出てくるんじゃないかなと思うんです。一方では、医療費を抑制するための施策に力を入れるというふうになりますね。その辺の関係はどうですか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 そうですね、それは恐らく収納率の関係になるかなと思うんですけれども、滞納が多くなるということは、要は収納率が低くなるというようなことなんですが、現時点の鳩山町におきましては、収納率はかなり高いほうでございまして、現状であればそのようなことはないかと思いますが、それで国保のほうでもし不足した場合に、今お話のあったように、基金から借り入れるというようなことでございますが、現在の鳩山町の国保の財政状況を見ますと、構造的な問題もありますが、前期高齢者交付金ですね、こちらのほうがかなり収入が多く入っております。今年度も相当入っておりますが、このような構造的な問題もありますので、市町村ごとに実際に県のほうで標準税率を示されるわけなんですが、それで徴収いたしまして、それなりの収納率があれば、恐らくさっき申し上げましたように前期高齢者交付金ですとか、そういうふうな公的な補助金等もかなり入ってくると思いますので、その辺との兼ね合いを見ながら調整のほうはしていくようになるかなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) そういう状況になってくるということですね。

 やはり全体的には、収入の少ない方、低所得者層に対してかなりの負担が考えられるんですね。方式も変わったりすると余計じゃないかなと、応益割を増やされるということなると思うんですね。応能割は、要するに収入がある、所得がある人について税を払うということなので、それはある程度仕方がない面があるかと思うんですね、保険制度でいくわけですから。

 だから、低所得者という点で、税の徴収の今度は問題になるわけですけれども、今のやはりちゃんとした、ちゃんとしたというのか明文化した基準を持っていない、それぞれ一人一人のケースをその場その場で判断していくということにやっているわけですよね。簡単に言うとそういうことですよね、ケース・バイ・ケースだと。ちょっと確認なんですけれども。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、ケース・バイ・ケースで対応しております。

 以上です。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) そのほかについては法律に基づいた軽減とかやられているわけですよ。

 国保については短期証の発行というんですか、資格証までいかない納税相談を受けているという方の人数や金額というのが結構増えているんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えいたします。

 短期証で対応しておりますけれども、短期証の有効期間は3か月間という有効期間を設定しております。発行件数に関しましては、大体更新時に大体50件前後発行しております。金額については、ちょっと申し訳ないですけれども、把握しておりません。

 以上でございます。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 判断基準、町の判断基準ということと、それから大変で、納税者のほうですね、被保険者のほうとしては生活保護を受けようという人は、それはそれで対応していただけるわけなんですけれども、そこまでいかないけれどもいろいろあって大変だと、やりくりが大変だというような家庭については、はっきりした減免規定というものがあったほうが気軽に申請しやすいという点があるわけですよね。しかも、生活保護基準どおり、それはそれでいいと思うんですよね。どおりというのね。どおりで一定の収入はあると、頑張っているということで多少この税を減免してほしいと、それはそれでいいと思うんですね。

 だけれども、毛呂山町や嵐山町で明記されている生活保護基準の1.2倍とか1.3倍というのは、その範囲の収入までは大変ということを認めて、それ以上はちょっと無理だと、どう考えても税は払ってほしいとか、軽減で対応してほしいということになると思うんですね。それからまた6割、4割という軽減制度があるわけですよね。だから、その6割のほうに関係してくるかと思うんですが、そういう実際の生活実態もありますけれども、単純に所得が幾らというふうに、一人一人の金額がわかるようになるということが必要じゃないかなと思っているんですよね。そうすることによって、今度の都道府県化に対する歳入を計額できると。今のままだと滞納がだんだん増えてくるような感じがするんですよ。その辺は、対応の仕方としてまだわからないから待っているんだというんじゃなくて、対応を考えたほうがいいという立場で質問します。

 この減免というのはそれだけじゃなくて、この保険内でやろうとすればそれは無理がありますよという、国のほうの答弁もそうなっているようなので、それはそうでしょう。だから市町村の福祉の心で基準をつくったらどうですかという提案をしたいと思っております。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 そうですね、減免のお話かと思うんですけれども、国保法の77条ですね、これには特別の理由があるものというふうな規定がございます。これにつきましては例えば災害とか事故とか長期の疾病とか、失業、事業不振、廃業など生活に大きな変化があった場合とするもので、恒常的な低所得は考えられていないというような国のほうの見解が出ております。

 最低生活費未満の収入ですか、何らかの理由で生保が受けられない人とか、そのような方たちの免除措置といいますか、そういうのができれば、法定の免除措置があれば国保のほうでも対応できるんですが、現在では6割、4割とかそのような減免規定しかありません。

 議員さんのご質問ですと、これを市町村で独自にこういうふうな減免規定を設けられないかということでございますけれども、例えば自治体が独自にこの減免基準を設けますと、そのオーバーした部分につきましては、当然国庫補助の対象にはなりません。今の議員さんはそれを福祉の立場から、例えば国保でやったとすれば一般会計のほうから補填できないかということでございますけれども、それは今はまだ町のほうの財政のほうも大変厳しい状況でございまして、その辺もよく財政当局等と検討をしながらできればなと考えておりますが、ただ、これ、先ほどから何回も言っているんですけれども、平成30年度から制度改革が行われますが、そこまでは待たないで、前早くこういうふうな制度を設けてくださいというご質問かと思うんですが、やはりこれにつきましてもいろいろな面で大変難しいところもありますので、その辺は十分に検討してみたいかなとは思っております。



○日坂和久議長 恐れ入ります、答弁者の方、議員さんの「さん」は抜いていただくようにお願いします。

 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 私のほうからも補足をさせていただきます。

 国保連合会のトップセミナーに参加をしてまいりまして、そのときの厚労省の直接の担当者のお話でございます。県が市町村の負担額を決める際に、1つの考え方として、年齢構成を加味するというお話がございました。これはどういうことかといいますと、1人当たりの医療費が高齢化の著しい年齢構成の高いところ、そうしたところのほうが1人当たりの医療費が高くなるということは周知の事実でございまして、つまりそうした自治体に配慮するという、そういう方向性が1つ示されております。

 もう一つは、健康づくりによって医療費削減に努めている自治体にも配慮するということでございます。このとき、私のほうも質問させていただいたんですけれども、幅広く、国保ですからゼロ歳から64歳までの1人当たりの医療費では、これは年齢構成が高ければ高くなるわけですから、それでは医療費削減の効果が進んでいるのかどうかわかりませんと。5歳ぐらい刻みぐらいで考えないと、本当の健康づくりはわからないのではないですかと、5歳刻みでそうした医療費削減の効果を調べてほしいというふうにお願いをいたしました。県、厚労省のほうはそのとおりであって、5年刻み程度で考えているというお話でした。

 実は、鳩山町の国保の医療費、65歳から74歳の前期高齢者、これはここ七、八年、ほぼ県内で一番低いですね。平成25年度だけが低いほうから2番目でありまして、このように細かい年齢構成で1人当たりの医療費が算出されますと、そうした意味では今、国の厚労省の役人が申した点が評価されるはずだというふうには思います。ただ、これは制度設計が明確になるわけではなくて、そうした方向性で進めているということでございます。

 今後、具体的に制度設計が具体化されて、そのとおりになるかならないかによって、町の負担というのは大きく変わってくるというふうに思います。根岸議員が懸念するような状況がある場合には、貴重なご意見として承ってまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 今回、国保については、その減免制度について特に掘り下げて質問しましたので、この財政安定化検討プロジェクトチームの赤字の問題も、それはそれで別の面があったと思うわけなんですが、これは後回し、後で聞くことにします。きょうは聞かないということで。

 時間がありませんので、契約の、入札制度の改善の問題を、非常に公契約制度を町がつくるというのは難しい問題があるんですね。やっぱり法律ができて、中小業者への単価を確保といいますか、そういうことも含まれないと難しい面はあるんですけれども、ただ請負親会社と町との関係がよければいいというわけではないと思うんですね。工期はきちんとやってもらわなくちゃいけないと、また人手がやっぱり足りなくなるというのも問題があると思うんですね。それで、親会社が残ればいいんじゃなくて、下請会社も生き残らなければならない、あるいは若い人が育たなくちゃならない、そういう考え方が1つあると思うんですね。

 それから、品質が安かろう悪かろうじゃだめなんだよね。だから今、一定度引き上がったわけですよ、設計単価もね。それは必要なことだと思うんですが、そういうものを確保していく、やっぱり下請の賃金を確保、確保といいますか、もう少し引き上げていかない限りは今後問題が起きてくるんじゃないかなと、今よりもさらに問題が起きてくるんじゃないかなというふうなことがあるわけなので、また、契約の透明性とかあるわけですね。透明性とか、それから町長の地域政策というのがあるわけで、業者育成政策みたいなのも関係するわけなんですけれども、そういう点では、今できそうなところは総合評価方式で、その中に労働条項を盛り込んでいくというところができそうなところじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたけれども、本町の総合評価方式につきましては、実際に実施する場合は、埼玉県総合評価実施マニュアル、こちらの例によるということになっております。したがいまして、そういう評価項目を入れられるかどうかと、その一番最初の部分から研究、検討させていただかないと何ともご答弁できないという状況でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 町長にちょっと伺いたいと思うんですけれども、その下請業者の賃金ということについて、要望とか、どのくらいもらっているということについて認識しているでしょうか。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 いや、申し訳ありませんが、具体的に要望を受けた記憶はございません。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 埼玉土建組合のほうでは毎年、実質賃、職種別のをアンケートをとっている。それは信用できないかもしれないので、ぜひ公に役場として、町としてアンケートをとったらどうかということが、この前のキャラバンというんですか、自治体訪問の場でも話題は出ました。やるよと言ったところが川島町なんですね。吉見も川島がやるんじゃやらなくちゃかなというふうになったという話をしたんですけれども、ぜひ鳩山でもそういう実態調査をできればやっていただきたいと思いますが、できますでしょうか、その辺は。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 先ほども、こちらもご答弁いたしましたけれども、労働条件の調査等につきましては、本来労働基準監督署の所管であるというふうに考えています。したがって、川島町、それから吉見町の状況を勉強させていただいて、そういう法的な関係もありますので、慎重に検討させていただきたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 11時40分から再開します。

                             (午前11時30分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時40分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、3番、田中種夫議員。

 質問事項、1、旬の花について。

 発言時間60分。

 田中議員の登壇を求めます。

     〔3番 田中種夫議員登壇〕



◆3番(田中種夫議員) 皆さん、こんにちは。

 それでは、私のほう3番、田中種夫でございますが、ただいまから旬の花についての質問をさせていただきます。

 時間がいい時間になりまして、ちょうどこの時間が途中で休憩を挟むという形になっていまして、どうしても休憩をとらないとまずいというようなこともございますので、先ほど担当課長のほうと2人でやっちゃおうかと、休憩なしでという話もしたんですが、よくないということでございますので、始めます。

 1番の旬の花についてでございます。

 まず、(1)これは皆様ご存じのように、全町公園化の拠点にもなっていると思います。その旬の花について、私が気にしているところを幾つか今回は質問をさせていただきます。

 この経営状況を伺うというふうになっていますが、その中で、やはり旬の花があれだけのものを町の拠点にすると同時に、たまたまというか今現在町の中央にあるわけです。それを拠点にすることは最高の場所だと私は個人的には思っています。そのために今現在がどうなのか、以前にも私、質問したことがございますが、その辺をもう少し掘り下げて今回は質問をしていきたいというふうに考えます。

 まず、?といたしましては、営業政策があるのか、ないのか、または基本政策があるのか、ないのか、あの旬の花は1つのお店でございます。旬の花鳩山店なのか分かりませんけれども、そのように1つの大きな個店になっております。従業員も大勢いらっしゃいます。あの店はコンビニとはちょっと違う感じで、コンビニより大きくなっています。内容も大きくなっております。そんなところから今言いました営業政策、あるいは基本政策、どちらでもいいんですが、それをちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから、2番目に?になりますけれども、これは今言いました営業政策があって基本政策があるわけです。そこには必ず実績がついて回るわけ。実績がつくということは、それが昨年度から比べて来年度まで、あるいはさらにこの先5年、10年をいくわけでございます。そのために最近5か年の売上実績がどうであったのか、それを果たして町民の方が知っているのか、知らないのか、それすらもわかりません。それをもっとオープンにできないかどうかというようなこともあろうかと思います。

 例えば、この旬の花の場所には旬の花しかございません。コンビニは町内にも幾つもあります。そうすると、どこどこにあるAのコンビニ、それからBのコンビニ、それからあちらのほうには今度はこんなのができた、それを見ると一般の人がよくわかると思います。同時に、このたびベイシアがあそこにオープンしました。それも皆さんが見れば混んでいる、混んでいない、よくわかると思います。そのような意味で、この?番目は、最近5か年の売上実績をまず皆様方も知っていただきたい。同時に、一般の町民の方にも知っていただきたい。それによってどう変わってくるかということだと思います。

 そして、その5か年の売り上げの中には、自分の買った買い物も入っているわけですから、町民の方がどのくらい来ているか、果たしてここに本日お集まりの皆様が、何人の方が月に1回行っているか、あるいは1年に12回行っているかわかりませんけれども、どのくらい足を運んでいるのかなというふうな感じがいたします。

 それから、?これは営業において飲食の売り上げ、物販の売上げ、物販のところ(生花物)と書いてあります。この「生花」はちょっと青菜のほうで野菜のほうになっていますから、これは間違っておりますけれども、花でもいいんですが、それも含めて生花物、その他、このその他というのは小物グッズと書いてありますが、あそこに行った方はわかっていると思います。どんなものを中で売っているか、非常にこの頃いろんなものが増えてきています。こんなものまでというものまで入ってきています。見方によっては、あれ、これ、ときがわじゃないのというようなものまで置いております。木製品であるとか、そういうふうなものから小物まで置いてあります。その辺の売り上げがどうなっているのか、構成比でもいいんですが、金額、構成比がどうなっているのか。その売り上げを見ることによって、先ほど言いました営業政策、基本政策についてきているのかどうか、全く外れてそういう政策とずれてきているのかどうかもわかってくると思います。非常にアイテム数は増えてきております。そんな関係で、ぜひこの辺をよく知りたいなというように考えております。

 それから、?としては今年度、平成27年度ですね、まだ大分ありますけれども、ただこの平成27年度と言いましたけれども、これは、あそこの旬の花は締めがいつなのか、年末締めなのか4月締めなのかわかりませんけれども、その平成27年度と見た場合にどのような売上目標を立てているのか、あるいは予算、売上目標というか予算というかわかりませんけれども、どういう呼称で呼んでいるかわかりませんけれども、どのくらいで立てているのかというところまでもやはり知る必要もあるだろうし、この辺を教えてもらえないんならしようがないですけれども、ぜひ教えていただきたいなというふうに考えております。その予算、目標があって初めて売上実績というものがついてくるわけでございます。それをやっていかないことには、やはりどうしたらいいのかということも考えられないかもしれません。

 それから、?については、その予算、売上げが出てきて、実績が出てきたら、じゃ今後3年間をどうしようと考えているか、やはりどんなことでも3年後を考えて、あるいは5年後を考えて、そこまで予定を組んでいる、あるいは目標を立てているというようなこともあるかと思いますので、今後3年間の売上目標はいかほどかと書いてありますが、この辺もぜひとも知っておきたいし、皆様方も興味があると思います。あそこで買い物したものがそこに入ってくる、これだけの売り上げをつくるためにはやはり少し買わなくちゃ、あるいは食べてみなくちゃということもあろうかと思います。そのようなことを考えまして5番目を出しました。

 それから、6番目は現状の人数、従業員といいますか、あそこで何て呼んでいいのか、従業員なら間違いないと思いますけれども、はいかがか。また、今後の予定はどうなっているか。きょう現在、今現在が30人いるよと、でも今後はもっと増やしていくよと、あるいは逆にもっと減らすよという予定になっているのかどうか、その辺を含めてぜひともお聞きしたいと思います。

 それによって今後の、それは先ほど言った政策の中に、基本政策の中にも入ってきているはずでございます。それによってわかってくると思います。そんな形で?番までをぜひともお願いしたいというふうに考えております。

 冒頭に言いましたように、全町公園化の拠点になると思います。また、ならざるを得ない、しなければならない、そのためにはどうするかということだと思いますので、ぜひとも皆様方のその拠点に目が向くような形でということは、先日もある県議が私のところへ来まして、そのときに、あそこのこういうところへ行ってきたよというような話をしました。それはそれでいいと思います。非常にいいね、あそこはこうだね、ああだねということを言ってきました。それをやっていくために町がどうしたらいいのか、役場として、あるいは役場でなくて町として考えたらいいかもしれませんけれども、何らかの形をもっともっとやる方法もあるかもしれません。

 そして、1つ大きなことは、この旬の花の一画、あそこは誰が管理しているのか、それを一般町民がどこまで知っているのかというところをまずお聞きしたいなというように考えております。それによって必ずあの店は、まだ鳩山の人口は減っても必ずあそこの店は売り上げは上がります、これは間違いないです、やり方によってです、これは。そのとおり。

 残念なことに、先日、反対側といいますか、交差点の反対にあるお店が1つ閉店しましたけれども、それはそれなりに何らかの理由があるんでしょう。そういうふうにして閉店をせざるを得ない場合もありますので、あそこの場合もそうです。このお店ができて、旬の花がオープンして、これが平成16年ですか、11年ぐらいもうたっているわけです。その間にどういうふうな道筋をたどってきたのか、道をどのように曲がりくねっていろいろと苦労を重ねて乗り越えて、そしてきょうまで来ているのかということをもっともっと考えていければ、もっとやらなければいけないというふうに思っております。

 したがって、そんなことをただいま申し上げましたように、町の拠点になるべき旬の花、要するにあそこにつきまして、ひとつ何とか皆さんで盛り上げていきたい。そのために、一番盛り上げる力があるのは皆さん方、きょうここにいらっしゃる方、その家族の方だと思います。

 それから、そのためにはまず行ってみる、どのくらい行っているか、あそこは行くことないよとなっちゃうと非常に困るので、それを皆さんが行かなければいけないような状況に持っていかなければいけません。そのためにどうするかということだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 私、午前中が20分ありまして、午後からまた40分入っているんですが、ここで質問だとか回答だとかやっていますと、ちょうど中途半端になっちゃうといけませんので、大変申し訳ないですけれども、ここまでに質問をしまして、この後、午後から再開しましたら、そこで今度は回答部分に入っていきたいというふうに思っております。そういうふうな感じでもよろしいですか。



○日坂和久議長 いや、回答を求めます。



◆3番(田中種夫議員) 続けてよろしいですか。

 それでは、そんな形で1回目の質問とさせていただきたいと思います。

 残りがまだ7分ございますので、そういう形でいきたいと思いますので、1回目の質問を終わります。



○日坂和久議長 田中議員の質問に対し答弁を求めます。

 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 私から、1の旬の花についての(1)全町公園化の拠点施設である「旬の花」について経営状況等を伺う。こちらの?から?について回答をさせていただきます。

 若干、昨日の石井徹議員と重複するところがございますが、お許しをいただきたいと思います。

 鳩豆工房旬の花は、現在、全町公園化構想事業に係る中核拠点としての役割を担っているところでございます。この施設、平成16年4月に「大豆で町おこし」「旬の味で持て成そう」をスローガンに鳩山町特産品販売施設「鳩豆工房 旬の花」と命名され、意欲を持った女性農業者による特産品づくりがスタートして現在に至っております。

 まず初めに、?営業政策、または基本政策はいかがかでございますが、「鳩豆工房 旬の花」は議員ご存じのように、「美味の会」の皆様が運営しております。こうした中で現在の営業方針といたしましては、地産地消を念頭にお客様が安心して食すことができるお店をモットーに、従業員一丸となって営業に努めているところでございます。

 次に、?最近5か年の売上実績はいかがかでございますが、平成22年度から平成26年度の5年間の売上実績でございますが、平成22年度の売上実績につきましては3,734万4,000円、次に、平成23年度の売上実績につきましては3,498万4,000円、平成24年度の売上実績につきましては3,507万2,000円、平成25年度の売上実績につきましては3,742万7,000円、平成26年度の売上実績につきましては3,482万9,000円となっております。平成22年度からの売上実績から見ますと、平成23年度、平成24年度、平成26年度、いずれも売り上げは下回っております。平成25年度だけが若干でございますが、上回る結果となっております。

 次に、?営業において飲食売上・物販売上(生花物)・その他(小物グッズなど)の売上構成はいかほどか。金額、あるいは構成比でございますが、旬の花の店舗の売上げで回答させていただきたいと思います。

 最初に、平成25年度で見ますと、店舗の売上金額2,821万1,000円のうち、乾麺、まんじゅう等が1,655万3,000円、全体の59パーセントと約6割を占めております。次に食事、飲食物でございますが593万6,000円、全体の21パーセントとなっております。次に生産者の野菜などか533万7,000円、全体の19パーセントとなっております。手工芸品等は38万5,000円と全体の1パーセントなっております。

 次に、平成26年度を見ますと、店舗の売上金額2,709万2,000円となっており、そのうち乾麺、まんじゅう等が1,614万2,000円、全体の60パーセントを占めております。次に食事、飲食物でございますが631万8,000円、全体の23パーセントとなっております。次に生産者の野菜などか430万6,000円、全体の16パーセントとなっております。手工芸品等は32万7,000円、全体の1パーセントと少なくなっております。

 店舗での売上額は、平成26年度は平成25年度に比べ111万9,000円の減となっておりますが、その中で食事、飲食物の売上げが前年度比106パーセント、38万1,000円の増となっております。これは来客者数が多かったと思われます。一方、乾麺、まんじゅうが41万2,000円、特産物の野菜などが103万1,000円とそれぞれ減少しております。手工芸品等も5万6,000円と減少しております。

 今後も旬の花にリピーターとしてまたぜひ行って、鳩豆うどんを食べてみたいと思わせるPRを展開するなどの運営をお願いできればと、こちらでは思っております。

 次に、?今年度、平成27年度の売上目標(予算)はいかほどかでございますが、平成26年度売上額3,482万9,000円に対し前年度比1パーセントの伸びを考えているとのことでございます。したがって、平成27年度売上目標は3,517万7,000円となっております。



○日坂和久議長 答弁の途中ですが、ここで休憩いたします。

 午後1時から再開いたします。

                              (午後零時00分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○日坂和久議長 福岡産業振興課長、答弁を続けていただきますようお願いいたします。



◎福岡速身産業振興課長 次に、?今後3年間の売上目標はいかほどかでございますが、美味の会では、前年度比1パーセントの伸びを考えているとのことでございます。したがって、平成28年度につきましては、売上目標は3,552万9,000円となってきます。平成29年度につきましては3,588万4,000円となり、平成30年度の売上目標は3,624万3,000円と伸ばしていきたいと考えているようでございます。

 次に、?現状の人員数はいかほどか、また今後の予定はいかがかでございますが、現在の従業員数は15人で運営を行っております。今後の予定につきましては、今のところ増員は考えていないようでありますが、経営を安定することは極めて重要であり、お客様にまた来ていただける、人を呼び込むことができるサービスの提供、味、雰囲気などを考え、日々魅力の追及に努力をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、回答とさせていただきます。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) どうもありがとうございました。

 それでは、2回目の再質問に入りますが、幾つかさせていただきたいと思います。

 まず、この議題といいますか、質問が始まる前に、全町公園化の拠点施設云々という話をしましたけれども、これに伴って全町公園化という言葉が出てきておりますので、本日、町長が出席されておりますので、町長から、この全町公園化について一言つけ加えていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 それでは、お答えをいたします。

 私が就任して以来の政策でございますけれども、ある意味では、そうしたものの中で一番進展がおくれているのかなというふうに思っております。拠点としては、幾つかきちんと精査をされましたけれども、財政難の中、それぞれの拠点を整備するというよりは、既にある拠点を歩き回るような、そうした様々なイベント等を開催していくべきかなというふうに思っておりますし、そうした折に、旬の花が中継点となるような位置づけになるのではないかというふうに考えております。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) どうもありがとうございました。

 今、町長から話がありましたように、この旬の花を1つのポイントにして歩き回るとか、そういうふうなことで町内を動き回る、そのときのポイントになろうかなというのは私も同じ考えでございます。

 そんな中で、まず幾つか質問をしていきたいと思いますが、先ほど営業政策ですとか基本政策を伺いました。あそこは、旬の花は美味の会の方が中心になって今動いているわけでございますが、そんな中で、旬の花といいますと、あの建物全体を皆さんが考えるんではないかなと思います。ついては、そこの管理者はどなたが、あるいはどなたがというよりも、どういうところでやっているのかということがお伺いできればありがたいんですが。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 全体の施設といたしましては、町のものでございます。今現在、美味の会が使用しているところでございますけれども、こちらにつきましては、施設の使用貸借契約書によりまして旬の花が行っているということになっております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 今、美味の会の方が施設のほうを管理というか、使っている、あるいはやっているという話を伺いましたが、そうすると、当然そこに出てくるものは費用面が出てくると思うんですが、その辺については、やはり利用されている方に支払いをお願いしているというか、そういう形で考えてよろしいでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 今、美味の会で使っていただいております施設のものにつきましては、そこのところにつきましては、無料という形で行っております。ただし、その中でいろいろ附帯設備の関係もございますので、それとランニングコストの関係もございますが、そういったものにつきましては、町が一部負担したり、そういった形でとらさせていただいております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 今、町が負担してということでお話があったかと思いますけれども、この辺どこまでを、1つの施設の中では費用対効果はもちろん考えているでしょうけれども、この中を水道光熱費から始まって、いろんなものに費用がかかっていると思います。その辺はどのようにして、費用面は分担といいますか、やっているのか、もしおわかりでしたらお聞きしたいと思います。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 まず、光熱水費の関係でございますが、こちらにつきましては、町のほうが負担をさせていただいているわけでございますけれども……、すみません……



○日坂和久議長 暫時休憩します。

                              (午後1時07分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

                              (午後1時08分)

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◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 施設の管理の関係でございますけれども、こちらにつきましては、光熱費につきましては、電気料でございますけれども、町が基本料金の半額ということで負担させていただいております。

 それと、修繕費の関係でございますけれども、こちらにつきましては、町が5万円以上のものにつきましては、協議をしながら負担していくという形になっております。

 それと、役務費につきましては、浄化槽の関係でございますけれども、清掃費につきましては、美味の会のほうで全額もらっておりまして、浄化槽の法定検査につきましては、町が全額負担しております。

 役務費としまして、最後の電話料でございますけれども、こちらにつきましては、町が料金を半額負担させていただいております。

 委託料といたしましては、浄化槽の維持管理業務がございまして、そちらにつきましては、町のほうで負担させていただいておりますけれども、清掃料金につきましては、美味の会が全額負担させていただいております。

 それと、商工施設の保守点検の業務でございますが、こちらにつきましては、町が全額負担させていただいております。

 それと、施設の機械警備業務でございますね。こちらにつきましても、町が全額負担させていただいております。

 なお、事務料の機器の賃借料の関係でございますけれども、こちらにつきましては、美味の会のほうで負担を全額しております。

 このように負担割合をさせていただいているところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 今、町の負担ということが何項目もございましたけれども、そうすると、町から負担している金額というのは総額で年間幾らぐらいになるわけでしょうか。その辺はまだ数字は出ておりませんか。何年度分でも結構でございます、それは。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、平成26年度分につきましては68万5,000円という金額が上がっております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 平成26年度が68万5,000円と捉えてよろしいですか、そうしますと。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 はい、そのとおりでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) わかりました。非常に少ない金額で、全体売り上げから見ていきますと、その中で三千七、八百万円は売れているわけですね。その中の大体68万円が町から負担分という形になっているという捕らまえ方でよろしいわけですね。わかりました。



○日坂和久議長 答弁求めますか。



◆3番(田中種夫議員) じゃ、お願いします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 そのとおりでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) わかりました。それではそれにつきましては、経費については結構でございますが、先ほどの営業面において、それぞれ三千七、八百万円、毎年3,400万円から3,700万円ぐらいあったわけでございますが、この売り上げというものは、レジスタを通った段階でわかるようになっているんでしょうか。というのは、今この時代になってくると、全てレジスタを通ったことによって、何の売上げが今日幾ら、そこまで出ていると思いますけれども、その辺はいかがでございますか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 お店の中での売上げ等につきましては、レジで全部わかるということを聞いております。そのほか、お店のほうにもいろんな形で物を卸していたりとか、そういったものにつきましては、そこでは出てきません。また別という形でプラスされてこんなふうに入っているという形でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 町のほうから管理といいますか、補助して見ているわけですけれども、そこで今細かいことが出ているという話をしましたけれども、それは確認したことがございますか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 はい、確認したことはございます。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 今はどこのレジスタでもPOSレジスタになっていると思うんでございますけれども、ここの場合も、POSレジスタじゃないかもしれませんけれども、私確認していませんけれども、その辺はいかがでございますか。何分類にされているのか。その分類によっては、もう毎日一目瞭然に売上げが出て、今日よかった、悪かったも出てくるはずですけれども。

 以上。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 詳しいことはわかりませんけれども、グループといたしまして、農産物商品、委託商品と買い取り商品とか、あとはそういったものにつきましては分けてあって、当然、月報等におきましてはそれが出てくるという形にはなっております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 余り突っ込みたくないんですけれども、結局そこに、今、月報が来るという話になっていましたけれども、その月報というのは、そうしますと細かく単品別に、単品というのは、品番別でなくても、ある程度分類別に来ているのかどうか、その辺も確認はされているわけですね。

 極端なことを言えば、今12月ですけれども、11月の売上げももう手元には届いているというふうに考えてもよろしいですか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 ただいまこちらのほうに届いておるのは10月という形で、それが最終でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 10月が届いているということは、10月のものの分類別売り上げまでわかっているというふうに判断してよろしいですね。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 10月分につきましては、売り上げ等、分類のが出てきております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) では、ただいまの10月分が出ているということですから、それはまた後ほど見させていただきたいと思います。

 そうすることによって、より中が細かくなってくると思いますので、町から補助がされているということは、町はもっと中に首を突っ込んでもいいんではないかというような気がするものですから、ちょっと細かいようですけれども、そこを質問をさせていただきました。

 それでは、やはり同じように、あそこの営業形態は完全なセルフサービスになっていると思いますけれども、そういう考えで、物販のほうですね、それはね。よろしいでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 展示コーナー、野菜が置いてあるところとか嗜好品ですか、そちらのほうにつきましては、そういった形でとらさせていただいております。お店につきましては、もちろん「美味の会」のほうで運営しているという形になっております。よろしくお願いします。

 以上です。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) わかりました。売り上げ云々を聞いておりますけれども、この中には飲食の売り上げ、物販の売り上げ、その他がいろいろ入っているわけですが、これがはっきりわからない、先ほどの話ですと、分類を見ていないということになると、乾麺の売り上げとまんじゅうの売り上げではどうなのか、1つの例として。そういうふうなことも考えられますが、全体の約6割をこれで売っていると、この月については。しかし、分類がされていないと、それもはっきりとはわからないという見方でよろしいですか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 分類につきましては、月ごとに細かく出たものを今いただいております。そういったことを足していけば、いろいろ何が幾らという形には出ておりますけれども、トータル的なもので見させていただいております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 分類が細かく出ているということですと、それを見させていただいて、私がじゃないですよ、担当課のほうで見させていただいて、それに対するアドバイス、サジェスチョンというものは現在はやっているんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 売上げの関係ですね、月報が上がってきますけれども、それに対して毎月こうだということはやっておりません。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 今、おりませんと言ったんですよね。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 毎月のこういったものにつきまして、それに対しては、毎月どうだ、この月はどうだったということは打ち合わせはしておりません。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 打ち合わせについては、月に1回ぐらいは打ち合わせをして、たとえば向こうの意見を聞いたり、こちらから意見を流したり、そういうふうな話というのは機会があるんでしょうか。全くそれはないんでしょうか。どうでしょう。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 毎月1回、木曜日にそういった機会はございます。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 木曜日の定休日に使うということでございましたが、休みの日にわざわざという気もしますけれども、それはそれとしてよろしいと思います。

 それから、あとはあそこに来た品物の商品のものが非常に見る感じは、営業面において見ると、乱雑面におかれているような気がしますけれども、その辺については、担当課としたら見て回って、たとえばアドバイスをしてあげて、そういうふうなことはしているんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 特に担当としましては、その陳列の関係とか、そういったものにつきましては、アドバイス的なものは行っておりません。行ったときには、当然こういうののほうが見やすいんじゃないのという形ではやっているということは聞いておりますけれども、一応定期的にということは、今のところはやっていないのが現状でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) やっていないのが現状ということで、非常に残念に思うんでございますが、これは昔から、10年前からやっていないということなんでしょうか、もしかすると。いや、そうじゃなくて、あの人のときはこうだったということもあろうかもしれませんけれども。

 そんなことを考えていきますと、非常に今年度の売上目標を先ほどもちょっと聞きましたが、1パーセント増ということでございますが、前年比で1パーセント増を見ているということでございますね。ですから、その辺も含めて、やはりもっともっとここに手を入れていく必要があるんではないかと。

 あの場所は非常にいい場所です。あの反対側のお店は、今はなきになっていますが、またあそこにすごいお店が入れば、人がもっと来るかもしれませんし、人によっては、あそこをサイクリストが旬の花を使っているからと言っている方もいらっしゃいますけれども、それはそれで十分いいと思うんですよ。サイクリストが一番の広告塔になってくれるはずです。あの中に来て、例えばトイレを借りて、それからあそこで買い物をしてということもありますので。

 いろいろそんなことを考えていますと、これからの3年間の目標を先ほどちょっと聞きましたけれども、この3年間の売上目標というのは、いかがですか、大丈夫ですか、先ほどおっしゃった数字で。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 大丈夫ですかということでございますけれども、目標といたしまして、今のところこつこつやっていくという形をとっているみたいでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 課長には権限がないですけれども、今の答えを聞いていても、こつこつととっていくみたいですじゃなくて、やはり課長のほうでイニシアチブを持っていただいて、こうしていきます、するようにしますというふうに言い切ってもらったほうがいいのかなという気がするんでございますが、その辺も含めて、ぜひこれから検討を十分にしていっていただきたいというふうに思います。

 それから、次の質問で幾つかしたいと思いますが、奥にある多目的広場、あれはどのように有効活用しようとして考えておりますか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 あそこにつきましては、条例等で当然定められておりますけれども、いろんな形でコミュニケーションを図っていく部分、そういった部分の中で、旬の花の料理とか、そういったものが中に組み込まれて、「美味の会」のほうのものが、いろんな形で売り上げが上がっていければという形も考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 今の場所ですけれども、私、以前に農業委員をやっているときに、たしかあそこで食事をしたことがあるんですよ、全員で行って。そんなこともあるので、今はあそこで食事をする人とか、例えば子供会が集まるとか、そういうふうなことは一切使っていないんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 今のところは、そういったのは聞いておりませんけれども、貸出しの関係につきましては出てきません。あそこを使用する場合につきましては、ぜひそういったもので使って、当然条例の定めがございまして、そちらのほうに該当する定めの中で利用できるなら、当然そういうふうに利用していただいて、それでぜひ旬の花の料理ですとか、「美味の会」の料理を食していただければいいかなということは考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 今の場所はぜひともより多く利用するようにしてはと、それが売上げに結びついてくることではないかと思いますので、営業面では一番大切なことではないかと思います。

 それからもう一つは、もう一つというか幾つかございますけれども、売上げが非常にいいように、去年より1パーセントいいとかどうだとかという話をしていますけれども、果たしてこれで満足するんじゃなくて、今、中で働いている方々も満足していない方がいると思いますので、前年比で見ますと、20パーセント、16パーセント、17パーセント、24パーセントとか伸びているんですよね、非常に。これは別に私は悪いことじゃないと思いますので、ぜひともそういう形ではもっともっと持っていっていただけるかなと思います、私が思うには。

 それからあとは、これはお願いというか、町にお願いといいますか、私としてみれば、そこまでは町はできないということになるかもしれませんけれども、あそこが今15名の人間でやっているというふうに先ほど質問に答えていただきましたけれども、15人でも、あそこに昼間いる人は2人しかいないんですよ、いつ行っても。なぜなのか、それは休みなのか何なのかわかりませんけれども。だから、あそこに入ってみると、非常に何か殺伐としている。いらっしゃいませの声も出ない。あそこは少なくともお店だと思うんです、私は。いかにおもてなしができるかどうか。あれだけオリンピックでおもてなしという言葉を騒いだわけですから、あそこだったら、町の施設であるならば、全員でおもてなしができるような形にぜひ持っていっていただきたい。そうすることによってリピーターも増えてくるでしょうし、もっともっと前へ向かっていくんではないかなという気がしました。

 いつ行ってみても、多いときは3人、いないときは2人、その2人もいない。なぜいないかというと、奥に入っちゃって、奥で厨房に入っちゃっているから表にいない。買い物に来たお客さんも、何を言っていいかわからない、そんな状態になっていますから、今事件は起きていませんけれども、あのまま置きっぱなしで置いて誰もいなかったら、レジが入り口にあるわけですから、どんな事故が発生するかわかりません。これは、第三者的に見ていくと、事故があって当たり前の状態です、今は。

 そんなところも含めまして、ぜひ……



○日坂和久議長 田中議員、質問の形をとって、答弁を求めてください。



◆3番(田中種夫議員) はい。そういう形でやっていますので、ぜひ行ってみてください。それだけまずお願いをしておきますが、いかがですか、それについては。



○日坂和久議長 申し訳ございません。今のは質問でよろしいですね。



◆3番(田中種夫議員) じゃ、質問にしてください。



○日坂和久議長 答弁求めます。

 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 旬の花、「美味の会」が運営しているわけでございますけれども、15名で運営しているという形の中で、お休みが木曜日ということで、あとはやっているということでございますので、人数の調整でいろいろそういった形にはなっていると思うんですけれども、議員ご指摘のレジスタの関係でございますね、そういった関係もありますので、またうちのほうといたしましても確認をとりながら、今後、話し合いの中で改善できれば、町でいろんな形で、どういうふうな形態、今、15人をどういうふうな形で回しているかということにつきましても、時間帯によっても当然違う部分でございますので、そういった部分も確認しながら協議をして、いろんな形で事故防止に努められればと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) ありがとうございました。

 そういうことで、ぜひ人間の、人員の問題についてお願いしておきます。

 それから、もう一つは、これは課長段階ではできないかもしれませんけれども、人数を増やすんでなくて、男性を1名、男子従業員を1名入れることによってどうかと考えるんですが、いかがですか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 ただいま15名ということなんですけれども、女性が頑張っていただいているわけでございますけれども、そういったこともいろんな形ではあろうかと思います。もちろん運営していく部分で、やっぱりこれは協議していかなくちゃならない部分というか、こちらでお話ししても、いろんな形では、向こうの体制の関係でいろいろ考えもあると思いますので、その点連携等をとりながら話し合いができればと思っております。

 以上、終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それから次に、これは執行部の方にお願いなんでございますが、皆さま方がいろんな業務で、あるいはよその市町村なり自治体に行くことがあると思います。そこに行くときに、もし手土産を持っていくんであれば、財政が厳しいですけれども、ぜひそのときには、この鳩豆うどん、鳩山の、これをお土産に持っていっていただいたらどうかと思いますんですが、それについてどなたか返事は、副町長、いかがですか。



○日坂和久議長 冨岡副町長。



◎冨岡昌彦副町長 私なんかも、親戚なんかに時々送ったりはしておりますけれども、例えば敬老会だとか、いろんな形で使えるときには使っていくということに努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) ありがとうございます。

 これからも全員で、私もそうなんですが、使っていきましょう。

 それから最後に、時間がまだ10分ありますね。じゃ皆さんに、これ全員にお願いしておきたいんです。土曜日5日の日、つどいの広場でしたか、「町民の集い」がございますね。その帰りにぜひとも、11時頃には終わると思いますから、帰りにはあそこに寄って、忘れないようにひとつうどんを食べていただきたいなというのが、これの質問じゃなくてお願いでございますので、ぜひそれをお願いします。

 それから、今、うどんという話をしましたが、これは課長に質問なんですが、あそこのメニューを増やすことは、今後検討はしておりませんか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 もちろん美味の会のほうでは、いろんな形でおいしいものを出す、いろんな形でメニューも研究しているところでございますので、そういった新しいものができましたら、当然いろんな形では出して、それでお客様の反応を見るといった形を常に考えているところでございますので、できましたらそういった形をとって、リピーターのほうも多く来ていただくという形を今のところはとっているということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。

 それから、今、お土産という話を先ほどしましたけれども、先日お話もちょろっと聞きました。越生町が梅干しのおにぎりでしたか、新聞に出ていましたね。町長以下三十数名ですか、全員が写真に載って梅干しを食べている、かぶりついているところがありますが、あれも1つのアピールなんですね、私から言わせれば。ぜひそういうふうなことも含めて、別にうどんをかじれということじゃなくて、何かそういうふうなアピールの仕方を持っていく必要性もあるのかなというふうに感じまして、どうですか、そのアピールすることについては、課長。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 もちろんそういった形でアピールをすることは大事だと思いますので、議員さんにつきましても、何かございましたらご教授をいただければと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) ありがとうございます。

 いろいろと今お話をしてきましたけれども、あの場所、最高にいい場所だと思います、私が思うには。そこのところでこのようなものをやるということは、非常に、よそはやりたくてもできないところだと思いますので、ぜひやっていただきたい。

 それから、やった以上は、これは質問じゃないですけれども、関係する人がよく中を見ていただいて、よその人に恥をかかせないような感じ、それからお店の中でやる人がやっていけば、必ず前向きに右肩上がりに売上げは上がってくるはずです。

 今、非常に商売というものは厳しくなっています。あちらこちらでまた潰れたとか、閉店したとか、いろんな話が出ていますが、一方ではどんどん開店も出ているわけです。それに負けないようにするためにはどうするかということだと思いますので、ぜひ関係者全員が、関係者というのは、町の職員、町民、町民を含めて全員が関係者ですから、そういう人が一緒になってやっていくことによって、必ず上向きになって、来年の今ごろには、ああ、去年よりも5パーセント上がったというふうに持っていきたいなという私も願望を持っておりまして、今、今日はここでそんな話をさせていただきましたけれども、まず第一にはおもてなしをどうしていくか、あの中で、おもてなし。これは誰もがじゃなくて、行った人があるいはわかるように。

 それで、我々、皆さん方も含めて、一度あそこに顔を出してみてください。それで何か気がついたところがあったら、これは意見じゃないですからね。私の個人的感想ですけれども、ぜひ担当課に言ってみてください。担当課はスムーズにうまくそれを聞き入れていただいて、必ず前向きに上がっていくことだと思いますので、一応私、いろいろと述べましたけれども、いろいろと言いたいことを言わせていただいて、これからの、よその、他の町村に負けないような形のものをつくっていきましょう、もう10年たっているわけですから。これは間違いないと思いますので。

 時間が7分ぐらいですか、ありますけれども、私はこれで質問を終わりにしたいと思いますので、ありがとうございました。



○日坂和久議長 田中議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 午後1時50分から再開いたします。

                              (午後1時36分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時50分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、12番、野田小百合議員。

 質問事項、1、空き家対策について。2、審議会等のあり方について。3、若者の力をまちづくりに生かすための取組について。

 発言時間1時間10分。

 野田議員の登壇を求めます。

     〔12番 野田小百合議員登壇〕



◆12番(野田小百合議員) こんにちは。

 一般質問をさせていただきます。

 1、空き家対策について。

 人口減少時代を迎えて、空き家についても様々な問題が出てきており、本年5月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、国を挙げての取組がなされようとしています。

 鳩山町においても、様々な事情で空き家になっているお宅を見かけます。一見して長年住んでいないことがわかるお宅もあります。個人の資産ですから、特定空き家と認定されない限り、町が具体的に動くことはできません。所有者がどう考えるかですが、売れない、貸せない状況で空き家ばかりが増えて、地域や町の元気がなくなることは寂しいことです。対応策を考え、利活用が進むような環境整備や条件整備を行うことは、町にとっても大切な仕事であり、まさしくまちづくりの大きな取組なのだと思います。

 空き家対策といっても、特定空き家と称される危険な住宅に対するものと、活用できる空き家の有効活用という2つの側面があります。その両方の面から質問させていただきます。

 (1)調査はどのようにすすめるのか。

 今回の補正予算に国からの地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金の上乗せ分800万円のうち、500万円が空き家等実態調査業務委託料として計上されています。具体的にどのような方がどのように調査し、何を調べ、どのようにデータをまとめるのかお伺いします。

 (2)空き家になっている理由はどのようなケースがあると考えられるか。

 具体的な調査結果はこれから明らかになってきますが、空き家になっている理由はどのようだと想定していますか。

 (3)調査結果をどのように活用していくのか。

 今後、どのように調査結果を生かしていこうとされているのでしょうか。特定空き家及び活用可能な住宅についてお伺いいたします。

 (4)住民と一緒に、利活用促進策など今後の展開を検討できないか。

 鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略に、近居(町内同居)助成事業の創設が上がっています。これ自体、希望する人がいるのであれば、実効性のある取組ではないかと思います。しかし、国が進めていることを考えると、介護や育児を社会化するのでなく、家族に負担を負わせる流れに沿ったものであるならば、疑問も感じます。これまで専門部会で様々な検討が行われています。効率的に専門的な検討が行われているのだと思いますが、ここに住む住民の思いはどのように反映されていくのでしょうか。住民の意見をもっと盛り込んでいく必要性を感じます。アイデアを持っている人がたくさんいるはずです。より多くの意見を集めて検討していくことが必要ではないでしょうか。

 2、審議会等のあり方について。

 民主主義って何だ、最近は特に考えさせられることが多いのです。間接民主主義である選挙による議会制度に、解職請求や重要な決定に関する国民投票や住民投票などの直接民主主義を組み合わせた制度が、憲法や法律などに定められています。そして、審議会は議会制民主主義を補完する住民参加機関として位置づけられています。

 鳩山町まちづくり基本条例において、第1節、町民の役割、まちづくりの主体、第4条、町民はまちづくりの主体であり、まちづくりの推進に努めるものとする。第5条、町民は町の保有する情報を知る権利を有するとともに、まちづくりに参加する権利を有する。第6条、町民は町民参加によるまちづくりの推進について、みずからの責任と役割を認識し、積極的な参加に努めるものとする。2、町民はまちづくりへの参加に関して、いかなる不利益も受けないとなっています。

 自分たちの町のことは自分たちで決めたい。町民、住民はそう思っています。住民参画という言葉は当たり前に使われるようになり、審議会等への住民参画も進んできています。役職にない人、組織に所属していない人も、一般公募として審議の場に参画できるようになったことは高く評価しています。一方で、多様な住民の意見が反映されるためには、様々な人がかかわる必要があります。まだ工夫したり検討したりしなければならない要素もあるように感じます。

 そこで、お伺いします。

 (1)委員の公募について。

 ?委員数のうち、公募枠5分の1以上は確保できているのか。

 鳩山町の場合には、公募枠を5分の1以上と選任要綱に規定されています。これは確保できていますか。

 ?無作為抽出方式の実施状況はいかがか。

 記憶が定かではありませんが、2012年の鳩山健康向上委員会が最初の取り組みではなかったかと思います。今回の総合振興計画策定審議会も、無作為抽出方式の公募方法でした。これまでに無作為抽出での公募はどのくらい取り組んでいらっしゃるのでしょうか。

 ?応募状況はどのようか。

 平成25年度、平成26年度、平成27年度について、応募が多くて抽選になったもの及び欠員になったものの件数をお伺いします。

 ?無作為抽出方式及び従来方式を使うことの目的と課題。

 そもそも従来の方式でなく、無作為抽出方式を選択することの目的は何でしょうか。それぞれの方式の課題が見えてきているようでしたらお伺いします。

 (2)クォーター制の導入を検討してみないか。

 ここで、1つ訂正をお願いしたいんですが、小さい「ォ」にしてしまいましたが、4分の1のクォーターじゃなくて、クオーター割り当て制ですので、大きい「オ」で「クオーター」とさせていただきます。

 2015年3月に男女共同参画について一般質問したときに、クオーター制について質問しましたが、答弁をいただいただけで時間切れとなりました。やりとりができなくて不消化に終わったので、再度質問します。

 クオーター制といっても、誰もが知っている言葉というほど一般的ではないかもしれません。ウィキペディアでは、民主主義の議決として、国民構成を反映した政治が行われるよう国会、地方議会議員候補者など、政治家や国、地方自治体の審議会、公的機関の議員、委員の人数を制度として割り当てることである。また、社会に残る男女の性差別による弊害を解消していくために、積極的に格差を是正して、政策決定の場の男女の比率に偏りがないようにする仕組みのことでもあるとあります。

 ?女性の参画を増やすための取り組みはしているか。

 ?クオーター制をどのように考えるか。

 以前に伺っていますが、お答えをお願いいたします。

 ?男女共同参画社会を地域から実現するためにも、地域・各種団体などへの女性役員登用を町は啓発していく必要があるのではないか。

 審議会等の委員構成は、地域や各種団体からの代表が多くを占めています。審議会の委員構成の中で、一定数女性の数をと考えた場合、この部分を変えていく必要があります。ただ、町とは別団体ですから、女性リーダー、役員が出現するような啓発や支援を行うことになるのかと思います。どのように考えていらっしゃいますか。

 (3)今後、充て職委員の選出を精査し、公募枠を増やしていくことを考える必要があるのではないか。

 より充実した審議が行われるように、今後も様々な工夫、検討が必要かと思われます。充て職の方々は、それぞれの立場を代表して必要があり、委員として審議に加わっていらっしゃいます。しかし、場合によっては幾つもの会議が重なったりもします。審議会、協議会によっては、もう一度充て職委員の選出を精査したり、公募枠を増やしたりすることを検討してみてはいかがでしょうか。公募枠を一般公募と無作為抽出方式による公募、両方同時に取り入れてみることも考えてみてはいかがでしょうか。

 3、若者の力をまちづくりに生かすための取り組みについて。

 (1)成人式について。

 ?実行委員会方式をどのように取り入れ、取り組んできたのか。

 これまで成人者自身が企画・運営する成人式にと平成16年、平成20年、平成24年と3回質問してきました。いろいろな試行錯誤があったようですが、実行委員会方式での成人式が2回立派に開催されました。この間の取り組みについて経緯をお伺いします。

 ?成人者、保護者など関係者、学校など教育機関、行政としての評価はどのようですか。

 (2)選挙権年齢が18歳以上となるが、小・中学校における主権者教育はどのように進められるのか。

 平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し公布され、平成28年6月19日に施行されます。今回の公職選挙法等の改正は、年齢満18歳以上の方が選挙に参加することができることになります。若い方は政治に無関心と一般的に言われていますが、果たしてそうなのでしょうか。子供たちは様々な体験や学びをしながら育っていきます。11月3日に「言ってんべー・聞いてんベー大会」がありました。小学6年生が日々の生活で気づいた道路の問題など、意見をしっかり述べていました。暮らしは政治です。全ての暮らしは政治につながっていることの実感を持てるような学習取り組みが必要なのだと思います。

 投票率向上などを図る有識者の研究会がまとめた報告書で、社会参加に必要な知識、技能、価値観を修得させる教育の中心である市民と政治とのかかわりを教えることを主権者教育と呼ぶことにすると書かれているそうです。小・中学校において、市民と政治とのかかわりを教える主権者教育について、どのように取り組んでいらっしゃいますか。

 (3)高校生など若者世代を対象に「鳩山の未来」について意見交換の場をつくってみないか。

 若者は大きな力を持っているのです。その若者たちに鳩山の住民として、在職、在学している立場としてまちづくりに参画してもらうことが、鳩山町を変える起爆剤になるのではないかと思います。意見を出してもらい、それがまちづくりに生かされていくことで、町に対しての愛着と将来を担っていこうとする意欲が醸成されるのではないでしょうか。

 例えば車座で若者の意見を聞き、どんな鳩山町にしたいかなど、将来を担う若者自身の意見を聞くことはいかがでしょうか。

 以上です。



○日坂和久議長 野田議員の質問に対し答弁を求めます。

 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 それでは、私のほうから、1、空き家対策についてについてお答えをいたします。

 初めに、(1)調査はどのようにすすめるのかについてお答えいたします。

 この調査を実施するに当たり、本議会での補正予算が議決いただけましたならば、入札手続を経て後、民間業者に委託して実施していく予定でございます。

 本調査は、水道の閉栓データなどにより得られた生活実態をもとに位置情報を整理し、住宅地図データと既存の地図番データを背景に調査対象家屋を抽出して、委託業者による現地での外観目視調査を実施いたします。外観目視調査では、家屋の建て方、構造、階数など建築物の種類、駐車場スペース、間口、道路幅員など敷地周辺の状況などの基本情報、電気メーター、郵便受けなどからの生活感、外壁、窓ガラス、雨どい、門扉、塀など外観状態からの老朽度、危険性、敷地内への不法投棄物の有無や庭木、雑草、害虫などの近隣への環境的影響などを調査項目として現況調査票を作成いたします。そして、現況調査票を基に、固定資産税台帳などにより調査家屋の所有者を特定した後、所有者の方に維持管理の状況、今後の活用、駐車場の活用などについてアンケートの調査を実施して、当該建築物に関する維持管理の状況や今後における意向などについて把握をしていきたいと思っております。

 こうした現況調査票、アンケート調査結果を整理した上で、国による指針内容も踏まえて、特定空き家のおそれ、要修繕の必要性、利活用の可能性などを見、今後の空き家等の適正管理、有効活用などの対策に向けた基礎資料の作成を予定いたしております。

 次に、(2)空き家になっている理由はどのようなケースがあるかについてお答えいたします。

 近年のライフスタイルの多様化による核家族化、単独世帯化の進展などに加え、人口減少を伴う少子高齢化の加速度などがその要因と考えております。就職や結婚などで若い方がふるさとを離れ、高齢者の方だけになってしまった単身世帯、そこにお住まいであった高齢者の方が介護施設などに入居せざるを得なくなり、また、単身でお住まいになった方がお亡くなりになった後、その方の親族の方が同じふるさとにはおらず、維持管理だけで生活実態がない、そういうふうな傾向の中で空き家等が増えているんではないかなと、このように思っております。

 続いて、(3)調査結果をどのように活用していくのかについてお答えいたします。

 (1)のご質問の答えと重複いたしますが、今後の空き家等の適正管理、有効活用などの対策に向けた基礎資料として活用してまいりたいと思います。

 続いて、(4)住民と一緒に利活用促進策など、今後の展開を検討できないかについてお答えいたします。

 空き家の利活用に向けては、行政機関、地域住民、空き家などの所有者、そして地元事業者などが連携して進めていくことが必要ではないかと感じております。

 終わります。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 2の審議会等のあり方についての(1)と(3)についてお答えをいたします。

 まず(1)の委員の公募についての?委員数のうち、公募枠5分の1以上は確保できているのかでございますが、本町におきましては、平成15年に制定したまちづくり基本条例により、町民を主体とし、町との協働によるまちづくりを進めております。この基本条例に基づき、鳩山町審議会等の委員選任要綱を制定し、審議会等の委員数のうち5分の1以上は公募による委員とするよう努めるものとすると努力義務を規定しております。

 なお、平成24年4月1日に鳩山町審議会等の委員公募実施要領を改正し、「無作為抽出による委員公募」を導入いたしました。

 さて、ご質問ですが、平成24年4月以降に任期開始となった審議会等を調べてみましたところ、延べ25件ございました。このうち実際に公募枠が5分の1以上確保できている審議会等は9件で36パーセント、残りの16件は、公募をしたものの応募が少なく、5分の1を満たしていない状況となっております。

 次に、?の無作為抽出方式の実施状況はいかがかですが、無作為抽出による委員公募を導入した平成24年4月以降に公募を実施した述べ25件のうち、無作為抽出による委員公募を採用したのは5件で、残りの20件は一般公募によるものとなっております。無作為抽出による委員公募は、住民基本台帳からの対象者抽出、募集通知など、一般公募よりも募集過程での事務量や郵送などの経費が増加するため、これまでは余り採用されていない状況でございます。

 次に、?の応募状況はどのようか。平成25年度、平成26年度、平成27年度について応募が多くて抽選になったものの件数でございますが、応募状況は全体的に定員に満たず、欠員になっているものが多く見られます。応募者数が公募定員を超え抽選となった件数ですが、平成25年度が2件、平成26年度が2件、平成27年度が1件の3年間の合計で計5件となっております。

 なお、この中で無作為抽出による委員公募で抽選となりましたのは、総合振興計画審議会の1件でございました。

 次に、?の無作為抽出方式及び従来方式を使うことの目的と課題でございますが、無作為抽出による公募の制度を検討するに当たり、平成23年9月に、役場内におきまして審議会等への無作為抽出委員制度導入に関する全職員意向調査を実施いたしました。その結果、無作為抽出の導入については、各課でその都度判断したいという意見が過半数を占めましたので、その意見を現在尊重しております。

 次に、課題ですが、無作為抽出による募集は、住民基本台帳から無作為に抽出された方に対してのみ募集の案内をすることから、対象とならない場合、参加したくても参加することができないということが最大の課題と考えております。しかし、この課題はメリットと表裏一体の関係がございます。無作為抽出による委員公募は、募集する公募委員定数の50倍の方々を住民基本台帳から無作為に抽出し、その方々にだけ募集のご案内をし、希望者に応募していただく制度としております。

 公募委員の定数が5名の場合、250名の方が応募対象となりますが、せっかく応募対象となったのだから、思い切って応募してみようという方がいらっしゃいます。このように、住民参加の裾野を広げるという意味で、効果の期待できる制度と考えております。

 なお、従来の一般公募の場合ですが、一部の審議会等を除き応募者が少ない、応募者が固定化する、応募者の年齢や地域が偏るなどの課題がございます。

 続きまして、(3)の今後、充て職委員の選出を精査し、公募枠を増やしていくことを考える必要があるのではないかについてお答えをいたします。

 現在の審議会等の委員選出の区分におきましては、地域団体、関係団体、関係機関などの代表者など、いわゆる充て職委員をお願いしているのが一般的でございます。これら委員の皆さんは、地域や団体等の代弁者として、大所高所からのご意見をいただく上で不可欠と考えております。

 一方、公募委員の方々は、ご自分の考えを自由に発言したいという方が多いと思われますので、審議会等が活性化することが期待できます。また、町民参加の裾野を広げるという面でも、公募委員制度は効果があると考えております。

 以上のように、充て職委員と公募委員の双方がそれぞれの良さを発揮することが大切と考えております。

 なお、ご質問は充て職委員を精査するということでございますが、公募委員につきましても、引き続きよりよい選出方法を検討することが重要であると考えておりますので、公募委員枠を広げるという前提ではなく、審議会等のあり方について、総合的かつ継続的に見直しをしてまいりたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 それでは、2、審議会のあり方についての(2)クオーター制の導入を検討してみないかの1から順にお答えさせていただきます。

 まず、?女性の参画を増やすための取り組みはしているかについてお答えいたします。

 鳩山町では男女共同参画計画を作成し、女性の参画を増やすための取り組みを男女共同参画週間の期間中、またはその周辺時期に併せて取り組んできております。平成27年度においては、男女共同参画に関するパネル展示と啓発DVDの上映会を実施し、また、啓発ポスターなどを公共機関で掲示をし、さらに広報でお知らせを掲載し取り組んできてまいりました。

 鳩山町の男女共同参画計画は、平成16年1月に策定し、基本目標の1つとして、あらゆる分野への男女共同参画の推進を掲げました。その中に、政策方針決定の場への女性の参画の推進という主要課題を設け、その解決のための施策として、審議会などへの女性参画の推進を設けました。この施策は、2つの内容から成っております。

 1つ目は、町審議会など、委員への女性登用状況調査実施と公表を行うという内容でございます。このことにつきましては、毎年度、内閣府より、埼玉県を通じて「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況について」という調査依頼を受けまして、審議会委員等への女性登用目標という項目で、目標値と目標の対象となる審議会等における女性委員の登用状況を報告しております。この結果につきましては、調査結果報告書と内閣府男女共同参画局のホームページにおいて周知されているところでございます。

 2つ目は、町審議会公募委員要領の改定という内容でございます。これについては、各種団体などの委員への女性の登用を促進するため、町審議会等委員公募実施要領の改定を行うこととしており、女性登用比率30パーセント以上の達成、女性委員のいない審議会などの解消、女性登用促進要綱の制定を実施予定の事業として設けております。この事業については、平成20年度から平成24年度と平成25年度から平成29年度を計画期間としたそれぞれの鳩山町男女共同参画計画においても実施予定の事業として盛り込まれておりますが、具体的な事業としては実施していないのが現状でございます。

 今後は、男女共同参画における審議会等委員の女性登用比率の目標が30パーセントであるということ、現状では、目標の30パーセントに達していないことを町内外に積極的に公表するとともに、審議会等委員の女性の参画を促すような働きをしてまいりたいと思っております。

 また、関係課と調整を図りながら、各種団体などの委員への女性の登用を促進するための町審議会等委員公募実施要領の改定について、女性登用比率を30パーセント以上に達成するための事業、女性委員のいない審議会などの解消を図るための事業及び女性登用促進要綱の制定について研究・検討してまいりたいと思っております。

 次に、?クオーター制をどのように考えるかについてお答えいたします。

 野田議員より、平成27年第1回定例会において、クオーター制の導入を視野に入れてみてはいかがですかという再質問をいただき答弁をさせていただきました。

 クオーター制とは、国や自治体の政策決定の場に男女の比率に隔たりがないようにするために、国会議員や地方議会議員の候補者、国や自治体の審議会等の男女の割合の人数を法律等で決めて制度化するという内容のものであると認識しております。クオーター制度が導入されれば、国や自治体の政策決定の場に今まで以上に数多くの女性の登用がなされ、様々な女性の意見が反映されることになり、男女共同参画の実現に大きく近づける可能性があると思います。

 しかしながら、クオーター制を導入するということであれば、例規等で男女の審議会委員等の人数割合を決定するということになり、一方でその割当てに縛られることとなります。また、クオーター制は平等原理の侵害であるとか、女性枠をつくるのであるなら、ほかの枠はないのか等、様々な意見があるところでもございます。国においても、まだクオーター制の導入については様々な課題が考えられるため、慎重に検討している段階であると思われます。

 つきましては、クオーター制については、国や県、周辺市町村等の状況を視野に入れつつ対応させていただきたいと考えております。今の時点では、行政や地域において、審議会等の委員に積極的に女性を登用していくのと同時に、女性が自発的に委員になっていただくような働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、?男女共同参画社会を地域から実現するためにも、地域各種団体などへの女性役員登用を町は啓発していく必要があるのではないかについてお答えいたします。

 国や埼玉県においても、地域における男女共同参画社会を実現するために、様々な事業を展開しているところでございます。町においても男女共同参画計画において、基本目標の1つとして、あらゆる分野への男女共同参画の推進を掲げております。その中に、家庭、地域活動への男女共同参画の推進という主要課題を設けています。

 その主要施策として、男女がともに参加しやすいような地域活動の推進を設け、その啓発活動として、町広報紙、ホームページを利用した情報提供と自治意識の高揚、浸透を図るための啓発資料の配布という2つの事業を設定いたしました。前者においては、実施中の事業であります。後者は実施予定の事業で、自治会や大字、PTA等への地域活動における男女共同参画社会の実現を図るための啓発であります。

 今後は、自治会や大字、PTA等への地域組織及び各種団体の実情を考慮に入れ、自治意識の高揚、浸透を図るための啓発資料の配布を始めとする女性役員登用を含めた男女共同参画社会の実現に向けての啓発活動を実施することを検討してまいります。

 終わります。



○日坂和久議長 戸口生涯学習課長。



◎戸口啓生涯学習課長 3の(1)成人式についての?、?についてお答えいたします。

 まず?、実行委員会方式をどのように取り入れ、取り組んできたのかについてでございますが、成人式の実施につきましては、実行委員会方式により行うことが一般的と申しますか、大変多くなっているということから、町でも実行委員会を組織して実施すべく、例年、「広報はとやま」に募集広告を掲載いたしまして、実行委員会への参加を呼びかけてまいりましたが、応募がございませんで、残念ながら実行委員会を組織することができないまま推移してきたような状況でございました。

 そこで、応募をしても集まらないのであれば、それではこちらから頼むかということで、3年ほど前からは、鳩山中学校卒業時の生徒会役員を中心にして参加を呼びかけまして、前回及び前々回は実行委員会を組織することができ、実行委員会主導による成人式が行われたわけでございます。ことしで3年目となりますが、今年度につきましても、6名による実行委員会が組織され、現在着々と準備を行っているところでございます。

 実行委員会が組織できなかった時期でございますが、いわゆる行政主導の式典の意味合いが強い成人式でございましたが、実行委員会が組織されてからは、自分たちで企画・参画することにより、従来は通知が来たから参加するだけだったものから、より身近なものと感じられるようになり、参加者の減少に歯止めがかかり、若干ではございますが、参加者が増加傾向となってきております。

 続きまして、?成人者、保護者などの関係者、学校など教育機関、行政としての評価はどのようかについてでございますが、実行委員会の活動に対する成人者及び保護者の捉え方といたしましては、自分たちの仲間及び子供が企画・参画しているということで、どんな式になるのだろうといったような期待感が膨らみまして、おおむね好意的に受けとめられているようでございます。

 その結果、LINE、ツイッターなどのSNSによる情報交換を通じて、若者の間で成人式の情報が共有されるようになり、僅かずつではございますが、先ほども申し上げましたが、参加者の増加傾向が認められてまいりました。

 学校サイドにおきましては、成人式をみずから企画・参画している卒業生の活動をほほえましく受けとめておると聞いております。私ども行政といたしましても、まだ年数は浅いですが、実行委員会方式が定着し、今後ますます自主的かつ積極的な取組が進むよう期待を込めて見届けるとともに、成人を機に、若い人たちの声、力で地元鳩山町の発展に貢献していただければと願っております。

 終わります。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 それでは、3の(2)、(3)について答弁いたします。

 最初に、小・中学校における主権者教育はどのように進められるのかについてお答えいたします。

 学校教育の分野におきましては、主権者教育という分野は現在ございませんけれども、市民と政治のかかわりを学ぶ内容は、選挙と政治の関係など幅広く学習をしております。選挙と政治は民主主義の根幹にかかわることでありますし、主権者は国民でありますので、選挙に関する学習を主権者教育と考えてお答えいたします。

 文部科学省では、高校3年生向けの選挙に関する指導の目安を現在検討中と聞いておりますが、小・中学生の頃から選挙を初め、議会制民主主義の大切さを教えることはとても重要であると考えております。中学校の社会科の公民分野の目標は4つありますが、そのうち2つの目標が主権者教育と言えるのではないでしょうか。

 1つは、個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由、権利と責任の関係を広い視野から正しく認識させ、民主主義に関する理解を深めるとともに、国民主権を担う公民として必要な基礎的知識を養うであります。もう一つは、民主主義の意義、国民の生活の向上と経済活動とのかかわり及び現代の社会生活などについて、個人と社会とのかかわりを中心に理解させ、社会の諸問題をみずから考えようとする態度を育てるであります。この2つが主権者教育と深くかかわっているというふうに思います。

 具体的な指導内容では、大きな項目で「私たちと政治」という学習内容がございまして、その中に「民主政治と政治参加」という内容がございます。そして、学習させる内容として、地方自治の基本的な考え方について理解させること、地方公共団体の政治の仕組みを理解させ、議会制民主主義の意義について考えさせること、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連で考えさせること、そしてその際、選挙の意義について考えさせることが示されております。

 また、生徒たちは生徒会選挙などを通して、選挙の意義や投票の重要性を学んでおります。小学校6年生の社会科の目標は3つありますが、そのうち日常生活における政治を理解させ、平和を願う日本人としての世界の国々の人々とともに生きていくことが大切であることを自覚できるように指導することが示されております。この部分が主権者教育と言える部分ではないかと考えます。授業では、「我が国の政治の働き」という内容で、国会などの議会政治や選挙の意義、国会と内閣と裁判所の三権分立の関連、国民の司法参加、租税の役割などについても扱うようにすることと明記されております。

 次に、高校生など若者世代を対象に、「鳩山の未来」についての意見交換の場をつくってみないかについてですが、大変貴重な意見と考えています。

 若者が自分の住んでいる場所の未来について意見を述べるのは、大変重要なことであると思います。野田議員が言われるように、まちづくりのための鳩山の未来についての意見交換の場をつくることは、大変重要なことだと思いますが、まちづくり推進課が主催して教育委員会が後援する形がよいのではないかと思いますので、庁内で検討させていただきたいというふうに思います。

 野田議員が提案された町民の意見交換の場が必要であるとの認識がありましたので、ことし初めて「言ってんべー・聞いてんベー大会」を開催いたしました。この大会は、社会教育委員の皆さまが主催した町民の方々の意見発表会であります。お陰様で大変盛会のうちに終了いたしましたけれども、意見発表の内容を今までの経験やこれからの希望についてと、大まかに絞り込んだことが成功した理由の1つと考えております。

 今後は、来年度に向けて、高校生や大学生などにも声がけをして、「言ってんベー・聞いてんべー大会」がさらに充実するように努力してまいります。

 以上でございます。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 再質問いたします。

 まず、1、空き家対策に関してですが、調査について詳細に教えていただきました。ありがとうございます。

 そこで、調査をして一定の特定空き家のおそれ、要修繕の必要性、利活用の可能性などをどこかで評価・判定しなきゃいけない部分が出てくると思うんですが、それはどこがどうするのでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 この調査の過程におきまして、そういった項目を設けまして目視調査をする中で、そういった項目の該当欄にチェックを入れていくと。そういった形の中で集計いたしまして、ここは、いわゆる危ない家屋なのかなと。そうすると、要するに倒壊のおそれがある危険ですとか、それから倒壊のおそれはなくても、環境によってほかへの影響があるとか、そういった危険度というのは、その調査をする中で項目をチェックしていって、それを集計して検討していくという形になります。うまく言えなくてすみませんです。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 6月議会のご答弁で、これは藤野課長だと思いますが、特別措置法に基づいて事業を進めると財政上の措置がある。まち・ひと・しごと創生総合戦略で取り組む場合には財政上の措置があると、総合戦略として交付金が使えないのかというようなことを言われていましたが、そのあたりはクリアできたのか、まだ国の対応がどうなるのか明確になっていないのか、そのあたりはどういう状況でしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 今回実施します空き家等実態調査の結果に基づきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける事業というような形にしたいと思っています。いわゆる事業計画をつくると。ただ、事業計画をつくっても、実際に事業を実施するとなりますと、その事業費を町の一般財源で全て賄うということではなかなか事業実施が困難だろうということで、補助金を活用したいと、そういうふうに6月議会でご答弁申し上げました。

 実際、今どうなのかということなんですけれども、現時点では、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、空き家等の利活用に関する事業につきましては、2つの事業を盛り込んでおります。1つが空き家を活用した学生用シェアハウス事業、もう一つが、先ほどご質問にもあったかと思うんですけれども、近居、町内同居事業でございます。創生総合戦略に基づく、いわゆる交付金、新型交付金と、もう一つ、今年度補正予算による地方創生加速化交付金というのが今報道されていますけれども、その2つ、平成28年度からの新型交付金、それから平成27年度、本年度補正予算で措置されるという見込みが報道されている加速化交付金というのがあります。

 ただ、いずれにしても、どういう事業に対してその補助金が活用できるのかはまだわかっておりません。わかっておりませんけれども、いずれにしても、可能性を広げるために現在の本町の創生総合戦略で、先ほど申し上げました2つの事業を位置づけておりますので、この2つの事業を念頭に置いて、空き家等実態調査に基づき策定を考えている事業計画、こちらのほうをまとめていければというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) この件に、空き家対策に関して、具体的な動きというのがどうなのかなというふうに思うんですが、今回予算がついたということで調査が始まると。6月にお二人の議員が質問しています。その後6か月を経過していますが、具体的に何か前に進んだことはあるんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 先ほどのご答弁の繰り返しになりますけれども、まず1個は空き家等実態調査の予算が確保できたという、確保できたというか、補正予算の議決をもらえたらという前提ですけれども、確保できたと。それから、10月末に本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したと。具体的に目に見える形で事業が進んでいるという状況ではないですれども、そういった事業を進めるための基礎的な部分が少し固められてきているのかなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 昨日、ホームページがリニューアルして、すごく鳩山町の魅力が発信できているホームページかなと思って、きのうは一般質問のことも忘れてちょっと遊んでしまいましたが、今後も進化していくものと期待しています。その中で、ほかの町を見ていても、空き家バンク、幾つか近隣でもやっていると思いますが、その辺は鳩山町としては、「今やります。」と言えない状況かもしれませんが、どのあたりまで考えていらっしゃるのかお尋ねします。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 空き家バンクにつきましては、いわゆる空き家を資産として、またそれを利活用するための流通をすると、そういった1つの手段として非常にいい制度だということは、最近言われております。ただしかし、その空き家そのものはあくまでも個人の財産でございますので、これから議決いただければ、調査に入ります空き家等の調査の中で、空き家所有者の方の意向というものも伺う予定でございます。それは、空き家の今の維持管理状況、それから今の空き家をその方がどう今後利活用、あるいは活用しようとお考えになっているのか、そういったもののアンケート結果によって、その方の、これをいわゆる貸したいんだとか、売りたいんだとか、こういう活用をしたいんだけれども、どなたか賛同する方、あるいはお借りになりたい方はいませんかねみたいな、そういった意向がある方の意向を果たすべく役目としては、この空き家バンクというのは非常によろしいんではないかなという1つの制度ではないかなというふうには思っております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) ぜひ調査・研究を進めながら進んでいっていただきたいと思います。

 それから、いろんな自治体の取り組みとして、例えば春日部市の武里団地ですか、あそこも団地が高齢化したり空き家が多かったりということで、学生さんに団地に住んでもらって地域貢献してもらう。そのかわり住宅費とか何か、通学費用の補填を町がするとかいうふうな取組とか、あとほかの近隣の町でも子育て世代新規就農者を呼び込むための施策展開をしているところもあります。ほかにも留守宅管理のための住宅管理NPOを立ち上げたというような自治体の状況も、ちょっとネット上では見ております。

 様々に皆さんいろいろな、住民の方でもアイデアを持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるようです。ぜひ住民をお客さんにしないで、まちづくりの主体ですから、一緒に考え、検討していくことができないでしょうか。空き家を切り口にしたまちづくりについて。



○日坂和久議長 どなたに答弁を求めますか。

 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 現在、私どもで考えておりますのは、例えば今、泉井地区で、それから上熊井地区で活性化取組方針というのをつくっていただきまして、その方針に基づいて地域の活性化を進めようということで、まさに地域の皆さんと町で協働して事業をしているということです。

 議員からも今ご指摘ございましたけれども、確かにアイデアという話はたくさん頂戴いたします。ただ、今回の泉井地区と上熊井地区の取組を見ていますと、単にアイデアということではなくて、それを実現するために、みずから何をすべきなのかというところまで踏み込んで、初めてその事業がいい形で成功していくんではないかと思います。泉井地区、上熊井地区もこれからの取組ですけれども、少なくともそのスタートラインでそういう協働してみずからも責任を持って主体者として取り組むという気持ちで進んでいくのと、アイデアを募りますというだけの進め方とでは、かなり違うのかなというふうに思います。

 ですので、単にアイデアをいただくということではなくて、町民の皆さんと町と協働して何ができるのかと。それも、あれも、これもではなくて、絞り込んで質を高める形で事業に取り組めればなというふうに考えています。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) いただいたご答弁、本当にすばらしいと思います。まさしくそうしていただきたいと思って、アイデアを出すだけじゃなくて、一緒に、本当に具体的に取り組んでいくような形のまちづくりをぜひいろんな形で進めていただきたいと思います。

 時間がないので、次にいきます。

 審議会に関してですが、順番はちょっと変わりますが、まずクオーター制のところからいきます。

 そのクオーター制に関して、ある意味で女性優位にという話もあるんですが、今、世界の中では全然違ってきているというところをこの間学んできたんですが、男女共同参画推進フォーラムというのがあって、クオーターじゃくなくて、世界の潮流は男女50・50だということです。

 日本においても、全政党から議員が参加して、政治分野における女性の参画と活躍を進める議員連盟というのができています。女性の国会議員を増やすべく選挙制度を検討して、政治分野における男女共同参画推進法案骨子案を8月にもう発表しています。この流れが本当に具体的に進んでいくことを期待しています。そういったところで、クオーターじゃなくて、見方を変えれば、1つの性が40パーセント以下ではおかしいですよねという流れなんです。だから、男の人が60、女性が40、その逆、ともかく半々に近いような形で進めていくという流れが今あります。

 それで、お答えの中に、要綱を見直していただけるというお話がありました。これは、調べてみたら、最初につくった、2003年の計画にもう既に乗っかっておりまして、考えてみると12年経過しているんですね、要綱を見直しますといって。私も実はこの計画にかかわっていて、改めて思って、ああ、そうなんだ、そこまでゆっくり何をやっていたんだろうと私自身も思っていますが、その辺で、具体的にもう本当に動いていただきたいと思いますが、ご覚悟のほうをちょっともう一度お伺いしたいと思います。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 ライフスタイルや価値観が多様化してまいりまして、従来の男性を中心とした組織とか運営形態から脱しまして、女性の発想や感性を生かすということは、まちづくりを進めていく上で重要であるというふうに認識しております。そのため、町の審議会などを政策決定していく様々な場には、女性の参画は欠かせないというふうに思います。

 そして、今、先ほどクオーターからフィフティー・フィフティーということで、フランスのパリテ法等ができているようでございますけれども、最終的には、そんなフランスのパリテ法のようになれば理想であるというふうに思っております。

 そして、どう思っているかということでございますが、今、この男女共同参画につきましては、町だけではなくて、国や県のほうも一生懸命考え、慎重に対応しているということだと思いますので、その国や県の取組も参考にして、慎重に検討していきたいというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) それで、ちょっとあっちこっちいくんですが、公募の状況はわかりました。意外というか、結構定員に満たないものがあるんだなというふうに思ったんで、それはちょっともう少し何らかの方法を考えないといけないのかなというふうに思います。

 ここで、一番近くに公募のあった総合振興計画審議会の委員のことなんですが、この具体的な応募状況、無作為抽出をやってどういう状況だったか、具体的にお伺いしたいと思います。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 正確な人数はちょっと忘れてしまっているんですけれども、まず抽選になったということです。抽選は公開で行うんですけれども、その公開の抽選会にも、多分四、五人ぐらいの方が参加していただいたと。応募していただいた方にお話を伺いますと、無作為抽出ということで対象になりましたよというご案内をいただいたので、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、せっかく当たったので思い切って応募してみようという方が結構いらっしゃいました。女性につきましては、記憶ですけれども、3人の応募があったように記憶しています。資料を持ってきませんでしたので、大まかな数字ですけれども、そんな状態だったということです。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) ということは、女性が3人手を挙げてくださったと。実際的には公募は7人でしたっけ。7人の中で女性が1人だけだったんですよね。ぱっと見て、わっ、男ばっかりとか思って、審議会の傍聴をしていたんですが、女性が2人ほかにもいらしたということで、それはちょっと惜しいことをしたなと実は思っていました。ここのあたりで、もう少し何らかの方法があれば、もしかしたらもうちょっと女性が実際的に増えたのかなというふうに思います。

 先ほどの公募委員が少ないというところ、手を挙げる方が少ないというところで、まずやっぱり関心を持ってもらうことが必要なのかなというふうに思います。

 その提案として、ホームページも先ほども言いましたが、新しくなったところでカレンダーがついていて、一覧というのを出すと、1か月分の予定がわっと出て、これは便利と思いました。その中にイベントだけが入っていたんですが、できればいろんな委員会も載せていただけると、住民のほうが自分で必要な情報を手にとって、傍聴をすることが可能なんですね。あることがわからなかったら、傍聴することも不可能ですから、そのあたりいかがでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 本町のホームページ、昨日、リニューアルをさせていただきました。

 そういった中で、いろいろな機能が今度使えるようになっております。ただ、いろんな機能がありますので、容量的にどうなのかなと、いろいろな機能を使った場合、容量的にどうなのかなということがありますけれども、いずれにしても、最大限活用するように頑張っていきますので、そういった日程のほうも、カレンダーのほうにできるだけ載せるようにしていきたいというふうに考えています。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 審議会のあり方を総合的かつ継続的に見直していくということで、これは本当にそうしていただきたいと思うんですが、先ほどは公募に関することで課題は何かということだったんですが、審議会のあり方について、今思いつく課題というか問題点というのはどういうことでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 課題というか、そのように言えるかどうかわからない面がありますけれども、そもそも審議会に諮問等をする案件については、かなり複雑な内容になっています。ですので、鳩山のことを学びたい、まちづくりに参加したいという、そういう気持ちで公募なさった委員さんが、ちょっと内容が複雑過ぎて少し理解するのが難しいといったようなことがございます。

 私どももできるだけわかりやすい資料をつくって、わかりやすく説明するように努力しているんですけれども、そういったところが、課題というかジレンマを感じているところがあります。丁寧に時間をかけて説明すればいいのかもしれないんですけれども、それはそれでまたストレスがたまるということもありまして、今、どうしたらいいのか悩んでいるところです。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 確かにそういう部分もありますね。

 先ほど応募者が少ない、応募者が固定化する、応募者の年齢や地域が偏るなど、従来の一般公募の課題も、問題点を指摘されていました。だから、ずっと考えて、一生懸命考えていて何か言いたいという人と、それから新しく考えてみよう、いろんな人の裾野を広げる、そういういろんな人のバランス、よく集まれば内容的に充実した会に徐々になっていくのかなというふうに思います。これは、じゃご答弁は結構です。

 それから、次に移ります。

 3番ですが、成人式に関しては、確かに最近は行くたびにとても、何がことしは起こるのかなという期待感を持って行けるようになりました。私の周辺でも、親御さん、保護者の方もすごく楽しいというふうに評価をいただいています。本当にできるんじゃないという感じで、変な言い方ですが、数年間は本当にできない、難しいよ、難しいよの時代が結構長かったと思うんですが、やってみればできるということが実際にわかって、本当によかったなと思っております。

 そんな中で、ちょっと流れ的にいくと、(3)にいっちゃうんですが、若い人の意見というのは、これからもっと出てくるんじゃないかな。大きな市の、大きい自治体だとまた違うのかもしれないけれども、結構住民と行政というのはすごい近いんですね。職員の方も、教育長さんもわかるし、もうみんなすぐ顔がわかるという関係の中で、気楽にお話ができるような関係にあると思うんです。そんな中で、いろいろ若い人たちの意見を取り込むような取り組みをしていただきたいと思います。

 今回の「言ってんベー・聞いてんベー」でしたか、あれもすごくおもしろくて、それを充実させていく形でやっていっていただければ、確かにどんどんよくなって、いろいろ意見が出てくるのかなと思います。その辺はいろいろ、これだけということじゃなくて、いろんな取組をやっていただきたいと思います。

 それから、もう時間がないんで言うだけになっちゃいますかね。

 (2)にちょっとまた返っちゃってすみません、あっちこっちいきますが。学校教育のこと、本当にしっかり学校で取り組んでいただけると確信いたしました。よろしくお願いいたします。

 今後、選挙管理委員会との連携も考えられるのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 社会科の授業の中などで、ゲストティーチャーとしてお越しいただいてご指導いただくというようなことが考えられるかなというふうに思います。

 以上です。



○日坂和久議長 野田議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 午後3時10分から再開します。

                              (午後3時01分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時10分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、8番、小川唯一議員。

 質問事項、1、一億総活躍社会について。2、国旗、日の丸について。3、農業行政について。

 発言時間1時間10分。

 小川議員の登壇を求めます。

     〔8番 小川唯一議員登壇〕



◆8番(小川唯一議員) 皆様、こんにちは。

 8番、小川唯一です。ただいまより一般質問をさせていただきます。

 1番、一億総活躍社会について。

 活躍という言葉は大変曖昧な言葉です。そして、活躍をしているかいないかは、誰がどう判断するのだろうか。一億総活躍とは何か。活躍したくない人もいるのに、活躍を強制するのかと様々な見方があります。

 そこで、お伺いいたします。

 (1)一億総活躍社会とは、具体的にどういうことか。

 (2)町は、町民は何をしていくのか、お伺いいたします。

 2番、国旗、日の丸について。

 先日の侍ジャパンの野球、ラグビー、サッカー、フィギアスケート等、国際大会で日の丸を持って応援しているところを見かけます。また、選手たちは日の丸を背にして頑張ろうと、日本のために頑張ると言います。日の丸が町ではどのように扱われているか、どういうときに掲げられるのか考えてみました。役場玄関前の国旗、県旗、町旗はなぜ汚れた旗を掲げるのでしょう。町、町民が暗くだらしなく見えると思いますが、お伺いをいたします。

 (1)役場庁舎北側駐車場にある国旗、県旗、町旗の管理と掲揚する意義について。

 (2)3月11日、半旗を掲げなかったのはなぜでしょうか。

 (3)国旗のもと、「がんばろう日本」をどのように捉えているか。

 (4)オリンピックに向け、国旗の教育はどのようにしていくのか。

 (5)入学式、卒業式、式典で国旗に敬礼しているが、どのような思いで敬礼しているのかをお伺いいたします。

 3番、農業行政について。

 農業委員会法が改正になり、11月20日に執行部より説明を受けたところですが、幾つか質問をさせていただきます。

 (1)農業委員会法改正により、どこが変わったのか。

 (2)円滑な施行の準備はできているのかどうか。

 (3)農業政策5か年あるいは10か年のビジョンを持っているか。特に、鳩山町の農業では、5年、10年の計画を持って実行していくことが大切と考えております。

 10月20日、議員研修で講師の小泉武夫先生がフランスのドゴール大統領の言葉、食べ物をよその国に依存しているようでは独立国家ではないと、フランスでは自給率125パーセントであると言われました。日本では、農業の大切さを教えてこなかったため、若い人たちが農業に入らず、農業離れが進んでいきました。

 日本のように労賃が高い国では、第一次産業は衰退していくと言われています。将来性に確信が持てないので、農業に就業する若者は少ないというわけです。また、先日の新聞に、農業人口5年で51万人減少、農家の育成確保が急務とありました。耕作放棄地42万4,000ヘクタールに拡大したそうです。1人、また1人と仲間が減って、49歳以下の農業就農人口に歯どめがかからない。安倍政権は一億総活躍社会を実現するという計画性のない農政では、町の農業人口も減少の道を歩むことでしょう。

 そこで、これから先のビジョンを持っているかどうかお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○日坂和久議長 小川議員の質問に対し答弁を求めます。

 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 1の一億総活躍社会についてお答えをいたします。

 まず、(1)の具体的にどういうことかでございますが、私どもも報道や国のホームページ以外に特別な情報は持っておりませんので、具体的な内容は把握できておりませんが、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新三本の矢」の実現を目的とするものとされております。

 なお、「一億総活躍国民会議」の第1回会議において、一億総活躍推進室の事務局が提出した資料を見ますと、一億総活躍社会とは、少子高齢化という日本の構造的な問題について正面から取り組むことで歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、それから一人ひとりの日本人誰もが家庭で、職場で、地域で生きがいを持って充実した生活を送ることができることとされております。

 この「新三本の矢」は具体的な数値目標が設定されております。1番目は、国内総生産GDP600兆円を達成でございます。これは全産業の生産性革命の実現によるものでございます。

 2番目は、国民の希望出生率1.8の実現でございます。国では、人口が減少しないようにするには、世代が一回りした場合に人口が減らずに置き換わる、いわゆる人口置換水準を出生率2.1としております。しかし、これは国民に対する強制ではなく、夫婦の意向や独身者の結婚希望等の数値を使い、現在の日本における全体としての人々が希望している出生率を想定しているもので、現状は1.4でございますので、その差0.4は政策で埋めていくこととしております。

 3番目は、介護離職ゼロでございます。親などの介護のため、働き盛りの男女が短時間勤務などに追い込まれ、最終的にはフルタイムの職を失うケースが増えており、社会問題になっております。これに対し、労働者と事業主との間で男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム労働者の雇用管理等について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行うというものでございます。

 なお、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策についての報道もございますので、注視してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の町は、町民は何をしていくのかでございますが、一億総活躍社会の実現に向けて、第1の矢である「希望を生み出す強い経済」では、町や町民に関係するものとして、地方創生の本格化が示されております。また、第2の矢である「夢をつむぐ子育て支援」では、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目ない総合的な支援の充実、待機児童ゼロの実現に向けた取組の推進、三世代同居、近居の促進などが示されております。第3の矢である「安心につながる社会保障」につきましては、これは社会保障の分野でございますので、町や町民の皆さんに大きく関係するものと考えております。

 これら政策は、10月30日に策定いたしました鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略と関連している部分が多くございますので、町といたしましては、創生総合戦略の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、「一億総活躍国民会議」そして「一億総活躍社会に関する総理と介護を行っている方との懇談会」そして、「一億総活躍社会に関する総理と20代若者との懇談会」また、「一億総活躍社会に関する意見交換会」などが開催されておりまして、その情報が公開されております。そういったものにつきましても注視をしてまいりたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 2の国旗、日の丸についての(1)から(3)につきましてお答えいたします。

 初めに、(1)の役場庁舎北側駐車場にある国旗、県旗、町旗の管理と掲揚する意義についてでございますが、国旗、県旗、町旗の管理につきましては、庁舎警備業務を委託している業者において警備業務の一環として、宿直の警備員がそれぞれの旗を掲揚し、降納を行っているところでございます。

 各旗の掲揚は、原則毎朝行っておりますが、天候の悪い日は掲揚しないようにしております。掲揚を行うか行わないかの判断につきましては、当日の朝の段階で、宿直である警備員と庁舎管理を担当している政策財政課の職員が協議し対応を決定しているところでございます。

 また、各旗の降納につきましては、夕方、朝の掲揚と同様に警備員に降納をさせておりまして、降納した旗は宿直室に保管しております。

 各旗の掲揚の意義でございますが、国旗は平成11年に、国旗及び国歌に関する法律が制定され、日章旗が日本の国旗であると成文化されたところでございます。国旗国歌法が制定されたときの内閣総理大臣である小渕首相は、国旗について、国旗と国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとってなくてはならないものであります。また、国歌と国旗は国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えておりますと談話しております。

 このようなことから、国旗国歌法において、国民に対し国旗の掲揚を義務づけはしておりませんが、国家の象徴とされていることから、町として国の歴史や文化を尊重し敬意をあらわすために掲揚を行っており、県旗、町旗につきましても、国旗と同様な意義を持ってあわせて掲揚しているところでございます。

 続きまして、(2)の3月11日、半旗を掲げなかったのはなぜかでございますが、平成23年3月11日、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、私たち日本人にとって、自然災害の脅威を痛感したところであり、震災により犠牲となられた多くのみたまに対し哀悼の意をあらわし、決して忘れてはならない日でございます。このようなことから、東日本大震災の発生時は、毎年政府主催による追悼式が行われており、大地震発生の時刻である午後2時46分に1分間の黙祷をささげております。

 この追悼式における弔意表明につきましては、総務省から弔旗の掲揚と黙祷をささげるよう、全国の都道府県知事、市町村長宛てに通知がされております。この通知文書の取扱いでございますが、まず総務課で受付を行い、庁舎管理を所管する政策財政課と教育行政を所管する教育委員会へ回覧し、3月11日当日における弔旗の掲揚と職員に対する黙祷の協力をお願いしてございます。

 ご質問の弔旗を掲げなかった理由につきましては、政策財政課を通じて警備員に対し、当日の朝に弔旗を掲げるよう警備員に指示したところでございますので、町として、当然弔旗とすべき日であり、それを行わないとする特別な理由はございません。

 しかし、議員ご指摘のとおり、3月11日の当日、弔旗となっていなかったとのことですので、誠に申し訳なく、また深く反省をしております。今後このようなことがないよう、総務課、政策財政課の双方において、指示の徹底とその後の確認を怠ることのないよう対処してまいりたいと思います。

 続きまして、(3)国旗の下「がんばろう日本」をどう捉えているかでございますが、東日本大震災を初め、近年では毎年のように全国各地で災害が発生しておりますが、「がんばろう日本を」スローガンにした全国各地で被災地を励まそう、応援しようとする取組やキャンペーン活動が各界において行われております。また、国旗である日の丸は、オリンピックや野球、サッカー、ラグビーの日本代表などの国際大会において国旗として使用されているほか、選手のユニホームの一部に取り入れられているものも多く見られます。

 このようなことから、国民にとって日の丸は日本の国旗であると定着しており、先ほども申し上げましたように、国家の象徴としてはなくてはならない大切なものであります。日本人としての自覚、国を愛する心を持ち、国民一人一人が国旗を正しく理解し、困難な局面においても国として一致団結し、一枚岩となって立ち向かい頑張って前へ進む、国旗としての日の丸は日本人の心を一つに束ねる、そのような存在であると捉えております。

 「がんばろう日本」は、そんな国旗の持つ力を基に、様々な方が一丸となって被災された方を励まし、また被災地の復興を支援する運動等であると考えます。

 終わります。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 それでは、2の(4)、(5)につきまして答弁いたします。

 最初に、オリンピックに向け国旗の教育はどのようにするのかでございますが、特にオリンピックに向けての国旗の教育についての指導は文科省等からございませんけれども、国旗や国歌を大切に思う心を育てることはとても大切だと思っております。

 平成11年に制定された国歌及び国旗に関する法律には、「国歌は君が代」、「国旗は日章旗とする」との定めがあり、学習指導要領には、入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると書かれております。

 国歌については、小学校1年生から中学3年生までの音楽の教科書に掲載されており、指導事項となっております。

 国旗については、学習指導要領の強化等の指導について取扱いが示されております。小学校3年生、4年生、5年生の社会科の地理分野で、日本や外国には国旗があることを理解させ、尊重する態度を育てること、6年生では、国際交流の学習に際し、国旗及び国歌の意義を尊重する態度を育てることが示されています。中学校の公民分野では、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、尊重する態度を育てることが示されています。

 今後ますます社会のグローバル化は進み、世界の中で日本人というアイデンティティーをいかに持つかということは大変重要であり、シンボリックとしての国旗の重要性が増すものと思われます。しかし、国旗を大切にする心は強制されるものではなく、みずから大切にする心を持つことが重要であり、学校教育でもそのような心を育てる教育が必要であると考えています。

 次に、入学式、卒業式、式典で国旗に敬礼しているが、どのような思いかについてでございますが、その思いにつきましては、人によって大きく違いがあると考えますので、私個人の思いとして答弁させていただきます。

 国旗は、国家民族の象徴として存在するものと思いますが、日本での日常生活では余り自覚することは少ないように思われます。日本がほとんど単一民族であることと関係するように思いますが、私がアメリカの小学校を訪問したときに驚いたことは、毎朝子供たちが国旗を掲揚し、子供が国旗を掲揚しておりました。子供が国旗を掲揚し、教室で全員起立をして、胸に手を当てて、放送で流れる国歌を一緒に歌うことから一日が始まることでした。星条旗のもとに団結しようとする国の強い意志を感じました。

 最後になりますが、全く個人的な思いでありますけれども、私が国旗や町旗、校旗に礼をするときは、気持ちを引き締める思いがございます。また、ありがとうという感謝の気持ちもあわせて礼をしています。国旗や町旗、校旗に礼をすることは、国・町・学校などに対して敬意を表している1つの形と考えています。神社仏閣に祈願して礼をするときの礼とは、そこは違うというふうに思います。国や町、学校の努力に敬意と感謝を胸に礼をしています。

 以上でございます。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 私からは、3、農業行政についてご回答いたします。

 初めに、(1)農業委員会法改正により、どこが変わったかでございますが、主な改正点といたしましては、1つ目といたしまして、農業委員会の事務の重点化が図られることになりました。これは担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進に積極的に取り組むことが制度化に位置づけられました。

 2つ目といたしまして、農業委員の選出方法が変更になりました。従来の公職選挙法に基づくものから、市町村長が議会の同意を得て任命する任命制に変わります。これに併せて、今までの団体からの選出委員もなくなります。

 3つ目といたしまして、農業委員のほかに、農地利用最適化推進委員が設置されることになります。この農地利用最適化推進委員は農業委員会が委嘱することになります。農地利用最適化推進委員は主に担当地域での現場活動といたしまして、遊休農地の発生防止、解消に向けた農地パトロール等を行うことになります。また、農業委員会総会にて意見を述べることができますが、総会においての議決権はございません。

 4つ目といたしまして、事務局の強化が図られることになります。農業委員、農地利用最適化推進委員と共同し、農地中間管理機構と積極的に連携し、遊休農地の解消等に努めてまいります。

 5つ目といたしまして、情報の公開として農地等の利用の最適化の推進など、農業委員会の活動を公表することが義務づけられています。

 6つ目といたしまして、国・県組織の変更が行われることになりました。今までの農業会議や農業会議所については、農業委員会の支援組織として農業委員会ネットワーク機構として位置づけられます。

 次に、(2)円滑な施行の準備はできているかでございますが、現在、改正法の施行日の平成28年4月1日に向けて準備を行っているところでございます。

 まずは、今回の定例会に上程しております法改正に伴います農業委員農地利用最適化推進委員の定数を決めていただき、その後となりますが、初めに関係者の説明会を予定しております。次に、説明会後、直ちに農業委員、農地利用最適化推進委員の推薦、公募案内をする予定でございます。また、広報紙、町のホームページへの掲載も予定しております。推薦、公募の受付期間を来年の1月6日から2月3日までとし、推薦、公募状況の中間報告及び結果報告を町のホームページで掲載いたします。次に、農業委員候補者選考会、農地利用最適化推進委員選考会を実施し、議会全員協議会に報告し、3月の定例議会に農業委員選任案の上程を予定しております。その後、農業委員は4月1日に町長が任命し、農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員会が委嘱するようになります。

 以上のように準備を進めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 最後に、(3)農業政策の5年、あるいは10年のビジョンを持っているかでございますが、我が国の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、担い手農家の不足による耕作放棄地の増加など、厳しい状況がございます。加えて、環太平洋パートナーシップTPP協定の妥結に伴います国内農業への影響が懸念され、農業者からは農業経営の安定の確立が求められております。

 鳩山町の農業の経営は、米や麦、大豆を中心とした畜産、野菜等の生産による農作物の多様化が図られております。人口の減少とともに、農業従事者の高齢化と首都圏に近く、比較的就業機会に恵まれていることから兼業化が進み、兼業農家が増加し、高齢化と農業の担い手不足が深刻化しております。作付につきましては、米、小麦、大豆を中心に栽培されており、畑では規模は小さいながらも野菜づくりが行われ、直売所等の販売農家がございます。

 農業生産基盤は、昭和55年度の泉井地区の土地改良事業に始まり、5地区において完了しております。このうち4地区においては、「人・農地プラン」により、農業の担い手として集落営農認定農業者、新規就農者を位置づけ、農地の集積を図りながら農業経営を推進しております。しかし、兼業化が進み、高齢化と後継者不足による農業従事者の減少が課題となっております。

 こうした中で、首都近郊である強みを生かした農業、特産物となる農産物、加工品の開発、普及と六次産業への取組、野菜などの地産地消を進め、農地の経営規模の拡大及び農業の収益性を確保する必要がございます。

 そこで、首都圏近郊の立地を活かし、消費者の安心・安全へのニーズを捉えた農作物を供給する農業を展開し、農業経営の安定化を図ることを目指します。町の農業を維持・発展させていくためには、意欲ある担い手が確保される必要があるため、担い手である農業者がもうかる農業として、希望を持って経営に取り組むことができるようにしていくことが重要でございます。

 また、農業の多面的機能を地域が共有する財産として捉えることによりまして、その機能を維持・保全していくことが必要でございます。このことから、効率的な、安定的な農業経営の育成及び確保と活力ある農業による地域振興の実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上、回答とさせていただきます。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) それでは、一億総活躍社会についてから、二度目の質問をさせていただきます。

 ご説明では、今のところ大変わかりづらいわけですが、何となく一億総活躍社会実現のためには、重点分野である強い経済、子育て支援、社会保障で具体的な数値目標として、国内総生産が600兆円、希望出生率が1.8、介護離職ゼロを掲げているということがわかりまして、人口減少が進み、ひとり暮らしが増加する現代社会では、地域の力や町民の力を生かすことが必要だと思います。つまり町民一人ひとりが自分らしく輝ける社会でなければならないと思うが、その点のお考えをお伺いいたします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたように、一億総活躍社会とは、誰もが家庭で、職場で、地域で生きがいを持って充実した生活を送ることができることとされておりますので、議員ご指摘の町民一人ひとりが自分らしく輝ける社会というような言葉に置き換えることもできるのかなと思っております。

 また、一億総活躍社会の実現に当たっては、国民一人ひとりの置かれた状況を踏まえ、様々な課題や政策を検証し、真に必要な政策を立案していくといった考え方も示されております。一億総活躍社会といいますと、大きく漠然としておりますが、一人ひとりが充実した生活を送ることができる社会というふうに言えるのかなと考えております。

 いずれにいたしましても、鳩山町では町民と行政の協働を基調としたまちづくりに取り組んでおりますので、町民の皆さんが生きがいのある充実した生活が送れるよう、先般、策定をいたしました鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略を柱といたしまして、その推進に努めていくことが、この一億総活躍社会につながるのかなと、現時点ではそのように考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 50年後に1億人の人口規模を維持して、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが活躍できる社会を目指すということを理解しました。

 それでもって、町では鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱としてやっていくということを理解できましたので、ありがとうございました。

 続きまして、日の丸の再質問に入ります。

 まず、国旗、県旗、町旗とも北側駐車場のものですが、これは古く見えるんですが、どのくらいで買い換えているんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 特に決まりはございませんけれども、近年では、平成23年と平成25年に買換えを行っておりますので、おおむね2年程度で新しいものと交換している状況でございます。ことしがその交換の時期に当たりまして、ご指摘のように、現在汚れが目立つようになってきている、そういう状況でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 管理は警備員の方が主にやっていただいているようで、天候の悪い日は政策財政と警備員の方で協議してどうするかをやると。宿直室に保管しているんだということが管理の件ではわかりました。意義もおおむね理解するところでございます。

 旗が汚れているのに、今までに買換えはできなかったんでしょうけれども、クリーニング等はしなかったわけでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 雨の日、雪の日、それから強風の日にも掲揚のほうは控えるようにしておりまして、できるだけ大切に長く使用するようにしてまいりました。そして、汚れ等がどうしてもひどくなった場合には買い換えるという方法をとっておりまして、最近におきましては、そのクリーニングということは行っておりません。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 総体的に、買いかえもしない、クリーニングもしないで、余りにもずさんな管理かなとは思うんですけれども、小学校のとき、私たちが日の丸の歌というのを習って、皆さんも多分歌詞は覚えていらっしゃると思うんですけれども、いわゆる「白地に赤く日の丸染めて、ああ美しい日本の旗は」でした。灰色か茶色かわかりませんが、汚れた旗を掲げるのは恥ずかしいと思うんですが、いわゆる庁舎の玄関の前にあるわけですから、町の姿が汚れたままの旗で見られてしまうんではないかと思うんですが、その辺についてお考えをお願いします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 国旗等を含めまして、庁舎内外の施設等を美しく保つことは、大変重要なことと考えております。

 そこで、管理職職員による庁舎敷地及び公用車の清掃奉仕活動実施指針というのを定めまして、年2回程度の清掃活動を実施しております。ことしは5月9日の土曜日と11月7日の土曜日の2回実施いたしましたが、1回目は、通常草刈りや公用車の清掃をするんですけれども、5月9日につきましては、庁舎西側のり面に松の木が枯れておりまして、この枯れた枯損木ですが、チェーンソーによる伐採を実施いたしました。そして11月7日には、植え込みがありますけれども、その植え込みの剪定につきましても職員がやりますので、専門家のようにはうまくできませんでしたが、その植え込みの剪定などもいたしました。

 こういった植え込みの剪定はしたんですけれども、これも国旗をごらんいただいているわけなんでご存じだと思いますけれども、松の剪定はやはり素人ではできなかったということで、松については剪定ができていない状態ということになっております。

 そういった状況ですけれども、こういった奉仕活動を実施することによりまして、庁舎内外をきれいにしようとする気持ちが、徐々にかもしれませんけれども、深まってきているというふうに、また深めなければいけないというふうに思っております。

 国旗等の管理を含めまして、当然、まだまだ足りない部分がございますけれども、このような奉仕活動等を重ねて実施していくことによりまして、庁舎内外、少しでもきれいにすると、また、きれいにするという心を持てるように、強くするようにしてまいりたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 私がお世話になっているロータリークラブ、これはアメリカから日本に入ってきた、職業を通じて社会に奉仕しようという趣旨で活動しておりますが、このクラブでは、月初に国旗を掲げて国歌を斉唱するわけですね。そうするとやはり気持ちが引き締まります。奉仕のあり方を自分なりにそのときにやはり再確認します。国旗を見て、自分の職業、なりわいを通じてどのように社会に奉仕していったらいいかというのを考え直すときが来ます。

 職員の仕事への考えも、やはりきれいな旗のもとと汚れた旗のもととでは違うと思います。財政を見ている藤野課長としては、物を大事にし、長く使うという気持ちはわかります。でも、あの国旗ももう十分働いたんでしょう。色が黒くなるほど毎日働いたのですから、ここで旗には休んでもらってはいかがでしょうか。

 いつごろ新しい国旗に取りかえて掲げるご予定でいらっしゃいますか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 先ほど申し上げましたように、おおむね2年で交換しております。ことし、その交換の年になりますので、新年は新しい国旗、新しい県旗、新しい町旗で迎えられるようにしたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) ありがとうございます。

 新しい年は新しい旗で迎えられそうなんで、一緒に皆さん、頑張っていきましょう。

 それでは、(2)の半旗の件なんですが、半旗を掲げることについては、国からは指示があったという答弁でございました。あったとしたら、これ、なぜ半旗を掲げなかったのか。ただ、お忘れになったということですか、どういうことでしょうか、お願いいたします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 先ほど総務課長がご答弁申し上げましたけれども、私ども政策財政課のほうに通知の写しが来まして、警備員のほうに半旗の掲揚のほうを指示をいたしました。本年3月11日の状況を当日の警備員に確認いたしましたところ、半旗の掲揚の指示を受けたことは間違いないが、実際に半旗としたかどうか記憶は定かでないということでございました。

 いずれにいたしましても、私どもの確認が不十分であったということで、警備員に責任があるということではなくて、私どもの確認が不十分だったということで、もう3月11日は過ぎてしまったわけですけれども、深く反省をさせていただき、おわびを申し上げたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 私は確認しまして、上がっていないと思ったんですけれども、黙祷は町ではしたんです。災害に遭われた方や、あるいは町の気持ちとして黙祷はしたんだけれども、やっぱり旗を半旗にしないで、その辺はあらわれていなかったのかなと考えているところなんですが、そういうふうな考えでよろしいですか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 繰り返しになりますけれども、半旗掲揚に係る確認が不十分であったということは、私ども担当課の責任でございまして、町として被災された皆様へのお見舞いの気持ちがなかったということでは決してございません。私どもの不手際だったということでございます。

 今後におきましては、半旗掲揚に係る指示及び確認の方法につきまして、総務課とも一緒になって再検討したいと考えておりますので、ご容赦のほどよろしくお願いいたします。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) そして、ちょっと気になっていることがありますので、このところは副町長にご答弁をお願いしたいと思うんですが、6月定例会で職員の勤務実態を私は質問させていただきました。時間外勤務縮小の答弁で副町長は、上司の適切な管理が重要な要素で、上司には仕事ができることも大切ですけれども、より管理能力が問われるのではないかと思うと答弁されました。また、不祥事が続いているが、その原因は、職員の中に不満がたまっているのではないか、環境整備が必要ではないかとの質問に、職員の不満と職員の不祥事は因果関係は少ないと考えると答弁されました。しかし、コミュニケーションの充実も不祥事を減らす大切な原因になると考えていると述べられました。

 庁内に自由に意見が語れる雰囲気がないのではないかと、私はそこで思ったわけですが、百数十人いる職員の中から、国旗が汚れてきたので取りかえたらいかがですか、3月11日なのに半旗を掲げないのですかという話が誰からも出なかったのでしょうか。職員は、疲れ切っていて、上を見る余裕がないのか、仕事で頭がいっぱいいっぱいなのか、誰かに相談できる話しやすい雰囲気ではないのか、やはりこれでは困ったものだと思うんですね。毎日見る旗に関心がなくては、町民への気配り、目配り、心配りはできないと思いますよ。職員をまとめる立場の副町長の考えをお伺いいたします。



○日坂和久議長 冨岡副町長。



◎冨岡昌彦副町長 お答えいたします。

 国旗等の汚れに関するチェック並びに国旗等の掲揚に関する指示というようなことで、先ほど来、質問等が続いておるわけでございますけれども、これにつきましては、総務課と政策財政課の役割分担の中で不明瞭な部分もあったということが、私が総務課長のときから引き継いだ経過もあるんですけれども、気配りの意識が欠けていたというようなところの1つの要因にあるのかなというふうに感じているところもございまして、私の立場からも責任を痛感しているところでございます。誠に申し訳ございませんでした。

 お恥ずかしい話でございますが、私は各種行事などの際につきましては、国旗に対して注目するわけでございますけれども、毎朝の登庁時のときに、毎日毎日注目するという部分に欠けておりました。

 そのようなことから、私自身気づきが遅れるのかもしれません。今後はその辺のところに気をつけてまいりまして、朝のスタートの自分自身のけじめにして、国旗等の汚れが余りひどくならないうちに交換ができていけるよう、そういう指示もできるように心がけたいと思います。大変申し訳ございませんでした。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 国旗も含めて、いわゆる庁舎は自分たちのやっぱり仕事場なんですよね。それでもって百数十人の職員、町長を始め皆さんでいろいろな関心を持って、目配り、気配りをしていただかないと、なかなか町民のほうにまで目配り、気配りできないんではないかなと思い質問させていただきました。

 続きまして、日本人としてのきずな、団結力を持って日の丸のもとで一丸で頑張ろうという考え方はわかりました。(3)のところはわかりました。

 (4)なんですけれども、オリンピックに向け国旗の教育はどのようにするかというところなんですけれども、現在では、国旗についてはどのように教育されているのでしょうか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 それは、先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、国旗についての教育ということで、項目があるわけではございません。学習指導要領というのがありまして、その学習指導要領に基づいて指導が行われているわけでありますけれども、その中に国旗の扱いが示されているということであります。

 先ほどお話を申し上げましたが、小学校の3・4・5年生の地理の分野で、初めて国には国旗があるということを指導するわけです。国旗というのは国の象徴であると。ですから、国旗を踏みにじると、よくテレビ等でその辺が放映されますけれども、国旗を踏みにじるということは、国家を踏みにじることにつながると、そういうふうには指導しませんけれども、国を代表する、象徴するものであると、そういった指導をしてくださいというようなことが指導要領のより細かい細則というのがございまして、その中に書かれております。

 それから、6年生になりますと外国との学習をしますので、そこで国際交流というものが学習のメーンに入ってくるんですけれども、そのときに、自分の国の国旗を大切にすると同様に、相手の国の国旗も大事にしてくださいと、そういう指導があります。また、そのように指導してくださいと、こういうわけであります。

 それから、中学生になりますと、国際的な儀礼として、相手の国の国旗を尊重する態度を育てる、態度を持つことは、それが外国に対する礼儀なんですよと、そういうふうに踏み込んでいきます。ですから、小学校では国旗というものの存在を知ること、中学になると、それを少し国旗を内面化して、日本人としてのアイデンティティー、それぞれの国に、その国旗に基づくアイデンティティーがあるんですよということを指導してくださいと、そういうことが指導要領の細則に書かれておりますので、そういうことに基づいて教育計画を立て、指導しているということであります。

 これから、2020年にはオリンピックがあるわけですので、オリンピックを見据えての指導というのも当然出てくるだろうというふうに思います。それは今後多分、文部科学省とか県教委のほうからも、オリンピックに向けて国旗、国歌の指導ということも出てくるんではないかと想像しております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 確かに英語教育は、東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年、平成32年を見据えて、小・中・高等学校について新たな英語教育改革を検討していると言われていますので、ぜひ国旗の教育についても、尊重する態度、感謝の気持ちをあらわす勉強でもさせていただいたらよろしいかと思います。

 教育長は海外へ出向くときは大変多かったと思うんですが、先ほどアメリカの小学校での国旗の扱いについて述べられておられました。大変参考になりましたので、この点についてはありがとうございました。

 それでは、(5)の入学式、卒業式、式典等で国旗に敬礼しているが、どのような思いでありますかということで、副町長にまずどのような思いで敬礼しているか、お願いします。



○日坂和久議長 冨岡副町長。



◎冨岡昌彦副町長 私も入学式、卒業式、それから成人式ですか、ここらのときに町長代理で行ったり、直接開会の言葉とかで言うようなこともあるわけでございますけれども、国旗等に一礼しておりますが、小川議員と同世代でございます。日の丸、君が代につきましては、子供のころからなれ親しんでまいりました。

 これらの式典につきましては、それぞれの方々の本当の節目のときでもございます。そういう式典というのは、やはり厳粛なものであるべきだというふうに自分は思っておりまして、そんな思いを抱きながら一礼をしている次第でございます。

 以上です。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 町長、その点について思いをお願いいたします。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 私も成人式、入学式、卒業式等、式典や催し物で、主催者挨拶や来賓として挨拶を行うために登壇をいたします。その登壇をする際に、国旗に対しまして拝礼をいたした上で挨拶に臨んでおります。

 その思いでございますけれども、私は町長という立場でございますので、日本国憲法に位置づけられた地方自治、その地方自治体の長という立場でございます。ですから、日本国憲法の基本原則でございます主権在民、基本的人権の尊重、恒久平和主義という三原則に基づき、町の町民の皆さまの暮らしを守り、将来の町の発展を促す、そういう町政運営を行っていくんだと、そうした決意を新たにするという思いで礼をしておりますし、そうした立場で挨拶もしております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 2番目の質問はこれにて終わりにいたします。

 3番目の農業行政ですが、農業委員会法が変わりまして、中で認定農業者を過半数ということが書いてあるかと思うんですけれども、これはどの点から認定農業者を過半数入れることになったんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、法によりまして、農業委員会認定農業者を第一候補として検討するという形、半分以上という形でなっております。

 そういった中で、町といたしまして今考えておるのは、委員の過半数が認定農業者を目標とするんですけれども、認定農業者が過半数に達しない場合につきましては、議会の同意を得て、一応認定農業者及び準ずるものとして、そちらのほうの委員をお願いするという形では考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 心配しているのは、いわゆる認定農業者というのは、農作業に従事する時間が大変長いわけですね。耕作面積も結構大きくやっているわけで、委員に推薦されても、農作業に大分影響してくるので、皆さんが素直に説得に応じてくれるかどうかというところがあると思うんですね。その選択が大変難しいんではないかというところなんですが、その辺の説得はできますでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 今後、そういった形で、認定農業者の方は第一線でいろいろ頑張っていただいているということでございますけれども、その頑張っているところで、ぜひ時間を費やしていただいて、委員さんのほうに公募していただくと、そういった形の中で、公募した中で、選考委員会の中で、そういったことでお願いするということで、これにつきましては、過半数が上がってきていただければ一番ベストかなと思うんですけれども、なかなかそこの部分につきましては、難しい部分もこれからございます。

 いろいろ検討させていただきたいと思いますけれども、ぜひ過半数につきましては、無理だといたしましたら、ぜひそれに近い方をいろいろ推薦等を行っていただき、その方にぜひお願いできればとは思っております。確かに忙しい中、出てくるということもございますので、内容的なものは、一生懸命頑張っていただいているわけでございますので、ご理解をいただいていると思いますので、ぜひそういった形をとっていきたいと。町といたしましては、そういう形を強く押せればと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 今度の改正点の中に、推進委員というのができたわけですよね。その推進委員の希望で、農業委員会に出席できるというふうに書いてあると思うんですが、これは自由に出席できるのでしょうか。また、出席したい場合は何か手続が必要かどうか、お伺いしておきます。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、最適化推進委員さんにつきましては、6名を今のところ予定させていただいております。この6人の方につきましては、各地区から出てきていただくという形のもとで、仕事といたしましては、放棄地の関係ですね、そういったパトロールとか、そしていろんな形でその地区を担当していただくということになります。

 それと、農業委員につきましても、その地区を定めさせていただきまして、その6人の方と連携をとりながら、いろんな耕作放棄地の関係とか、そういったものを解消していくと、そういったことでお願いするようなことを考えておりますので、そこでその会議の関係で、連携をとらないとなかなか地区のことはわからない部分がございますので、委員さんといたしましては、そこに農業委員会が委嘱するということなんで、委員会のほうからお願いして出てきてもらうと。それで連携をとっていただくという形になろうかと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) そして、今回、大きく変わったところは、町長が任命するというところがあるわけですよね。これが、農業に理解のない町長の場合、農地が守られない人選になりはしないかどうかというのは、いわゆる周りでは心配されたところなんですが、小峰町長は農業に理解がありますので、その心配は要らないと思うんですが、万が一、農業に理解のない町長の場合、そういう偏った人選になりはしないか、心配は産業振興課のほうとしてはありますか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 町長に公募で上がってきた委員さんにつきましては、一応評価委員会の中で、この委員さんを決めさせていただいて、この委員さんでいかがですかという形で、当然町長のほうにはもちろん諮るわけでございますが、そういった形で、その選考のところで、一応評価委員会という形で、この委員さんについてはこうですよという形のものを、資料を作成して、それで町長のほうへ具申するという形になっております。

 町長につきましては、その委員会のほうである程度選考しました委員さんを、ある程度というか、選考させていただいた委員さんを確認をしていただいて、議会のほうに諮るという形にはなろうかと思いますけれども、そこの委員会を決める選考委員会ですね。そちらのほうにつきましても、いろんな面でこれから決めさせていただくとは思っておるんですけれども、そこの部分が一番重要であるかなという形でございます。もちろん、うちのほうの町長は農業のほうにも理解がございまして、いろんな形ではご協力いただいている面がございますので、農業のことにつきましては、いろんな形で詳しいと思いますので、その点は大丈夫かなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) (2)の円滑な施行の準備はできているかという点では、今のところやっていらっしゃるようなので、よろしくお願いいたします。

 (3)の農業政策の5か年あるいは10年のビジョンを持っているかというのですが、先ほどの答弁ではちょっとわかりづらかったんですけれども、やはり5年、10年のビジョンがなぜ必要かというと、これは課長もご存じだと思うんですが、農地中間管理機構のチラシに、皆さんの地域の農業は5年後、10年後にどうなっているでしょうか、担い手は十分いるでしょうか、耕作放棄地は発生していないでしょうかとあると思いますね。

 例えば、あんずを今鳩山でやっていて、3年で花が咲き、4年で実をつける、5年目、10年後はどうするという計画が必要だと思うんです。この辺の5年後、10年後の計画というのは余り出てこない。町の農政でも、やっぱり数年先をしっかり見据えた計画が必要であると思うんですね。しっかりした農政のもとに、やはり新規就農者が集まるものと私は考えております。

 耕作放棄地が168ヘクタール、これを5年でどこまでするのか、10年でどこまで減らすのかという計画が立ってあるんでしょうか。平成31年の目標は160ヘクタールにするようになっていますが、この数字はなっているんですけれども、それは、じゃどこの場所でどのように放棄地を解消していくのかという具体策はないと思うんですね。ここでは数字をつくっただけで、いわゆる農地創生、あるいは人口ビジョンとか、そういうようなのと同じで、数字をつくっただけで終わってしまう。やっぱりその具体性が必要ではないかと思うんですが、その辺のお考えを。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 現在の計画、5年、10年という形につきましては、一応方向性を決めていただいて、計画という、そういったものではございませんけれども、目指す方向としてはございます。

 まず、5つの目標を立てて今進んでいるところでございますけれども、担い手の育成・確保、もうかる農業の推進、農業振興の促進、農地の活用推進、多目的機能の発揮の推進、こういったものを掲げまして、今現在進めているところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 人口ビジョンをつくっていただきまして、中に産業経済の分野の中で、人口ビジョンからの就業者の産業別割合で、農林業が17パーセントと低いところですよね。ここのところを上げて、人口増を考えていくことも私は必要ではないかと。低いからやっぱりアップするには、割合しやすいんだろうと思うわけですね。特に分野別計画で、第一次産業の就業者が平成17年で306人、平成32年で目標現状維持と書いてあるんです。この目標現状維持ということは、計画しない、やらない、あるいは黙っていても減っていってしまうから手がつけられない、どう考えますか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 高齢化が進む中で、今後5年、10年先の町の農業を見据えて、農業の維持または発展を考え、また持続性ですね。そういったものを考え、担い手を中心にいたしまして、農地の利用集積を進めていくことが重要となってきますけれども、こちらにつきましては、今本当にいろんな形で国のほうもTPPの関係とか、いろいろ情勢も変わっております。そういった中で、そういうのもいろいろ注視しながら、動向を見ながら、また進んでいければいいかなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) もう一つ、この産業経済の分野の中から私が疑問に思っているのは、農業生産額、平成18年で4億8,000万円あるわけですね。平成32年の目標値は5億円、伸びは数字の上では示しております。しかし、人口減少と地域経済縮小の克服ということを目標としているわけですので、いわゆるこの5年間で2,000万円というのは、計画時点で崩れているんではないかと。数字的には挙げてありますけれども、この程度でよろしいのかどうか、お考えをお願いします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 そちらにつきましては、そういうふうな形で頑張っていきたいということもございまして、そういった数字が挙がっております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員の一般質問は終了しました。

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△散会の宣告



○日坂和久議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 明日3日は、本日に引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れ様でした。

                              (午後4時15分)