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埼玉県 鳩山町

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月01日−02号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−02号







平成27年 12月 定例会(第4回)



          平成27年第4回鳩山町議会定例会

議事日程(第2号)

                        平成27年12月1日(火曜日)

 1、開議

 1、議事日程の報告

 1、一般質問

    13番  日坂和久議員

     1番  大賀広史議員

     4番  松浪健一郎議員

     2番  石井 徹議員

 1、散会

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出席議員(13名)

     1番  大賀広史議員     2番  石井 徹議員

     3番  田中種夫議員     4番  松浪健一郎議員

     5番  中山明美議員     6番  小鷹房義議員

     7番  森 利夫議員     8番  小川唯一議員

     9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員

    11番  根岸富一郎議員   12番  野田小百合議員

    13番  日坂和久議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

    小峰孝雄  町長       冨岡昌彦  副町長

          会計管理者兼         総務課長兼

    石脇弘文           吉田昌和  選挙管理委員会

          出納室長           書記長

    藤野 敏  政策財政課長   田嶋正久  税務課長

    森 正明  町民課長     横川 勇  健康福祉課長

    松本一久  高齢者支援課長  金井塚厚志 生活環境課長

                         まちづくり

    福岡速身  産業振興課長   石川 泉

                         推進課長

          北部地域活性化

    吉澤祐一           戸口隆雄  水道課長

          推進室長

          教育委員会          教育総務課長兼

    荒井基明           戸口 啓

          教育長            生涯学習課長

    吉野 邑  監査委員

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事務局職員出席者

    川田正信  事務局長

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△開議の宣告



○日坂和久議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○日坂和久議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○日坂和久議長 日程第1、一般質問を行います。

 今期議会は定例会ですので、一般質問を許可します。

 質問の順序は、通告書の受け付け順であります。

 ここで、議員として一般質問を行いたいので、会議規則第53条の規定により副議長と交代いたします。

 野田副議長、議長席へご移動願います。

 暫時休憩します。

                             (午前10時01分)

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○野田小百合副議長 再開いたします。

                             (午前10時01分)

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○野田小百合副議長 議長にかわりまして、この一般質問の終了まで私が議事を進めさせていただきます。

 質問者、13番、日坂和久議員。

 質問事項1、地域防災対策について。2、子ども・子育て支援事業について。

 発言時間50分。

 日坂議員の登壇を求めます。

     〔13番 日坂和久議員登壇〕



◆13番(日坂和久議員) 皆さん、おはようございます。日坂和久でございます。

 ただいまから一般質問をさせていただきます。

 まず、大項目の1、地域防災対策について。

 (1)河川氾濫時の避難勧告等の判断について伺います。

 近年では、国内各地で、大型台風による大雨や冬期の大雪など降水による災害が多発しています。大雨による河川氾濫、浸水被害については、今年9月の鬼怒川の氾濫が記憶に新しいところであります。尊い命が奪われ、大災害となりましたが、避難指示は出ていなかったようです。避難指示が出されなかった原因としては、避難勧告判断マニュアルの未整備が挙げられています。

 鳩山町は、埼玉県から、降雨で河川が氾濫した場合の浸水が想定される区域に指定されています。避難勧告や指示を出す権限は市町村にあります。判断マニュアルの作成は義務づけられてはいませんが、マニュアルがあったほうが判断に迷う時間が少なく適切に発令できるため、県からは作成の働きかけがあるようです。

 そこで、町は現時点で、河川氾濫時避難勧告判断マニュアルの作成についてどのように取り組んでいるのか伺います。

 (2)水防団活動に対し、水防管理団体はいかなる支援・指導等を行っているのか伺います。

 これは(1)とも関連していることですが、河川氾濫時の水害が発生したときには水防団の役割が重要になります。平成20年には水防団条例も制定されましたが、訓練等も含め水防団活動に対し、水防管理団体である町は、いかなる支援・指導を行っているのか伺います。

 (3)災害時避難者とともに避難した動物の取扱いについて伺います。

 災害時は何よりも人命救助が第一優先となりますが、飼っているペットが家族の一員という意識もあり、できれば置き去りにするのではなく、一緒に避難したいとお思いになる方もたくさんいらっしゃると思います。ニュータウン地区だけでも、犬やその他のペットの数は不明ですが、犬の登録数は約590頭に上ります。鳩山町全体では約1,300頭と伺っております。現在、町内の指定避難場所は11か所ありますが、指定避難場所に避難してきた方々とともに避難したペットの収容場所や動物の管理方法についてはどのようにお考えか伺います。

 大きい項目の2番に移ります。子ども・子育て支援事業について。

 (1)来年度から実施予定の病児保育について伺います。

 病児保育は、児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業で、本町では病後児保育は実施していますが、病児保育は実施していないと子ども・子育て支援事業計画書に記載があります。家庭でお子さんを保護する方々が全て働いていて、日中、小さい子供をどうしても保育所等に預けなければならない人にとって大きな悩みの1つは、子供が病気になることです。仕事を休めず困っていらっしゃる方も少なくないと伺っています。

 その解決策として病児保育を来年度から実施する予定ということですが、まず初めにどの施設で実施し、受け入れ態勢の準備、これは職員配置基準が満たされているのかや、必要な設備はどのように整備するのかなどですが、どのように進めているのか進捗状況を伺います。

 (2)いじめ対策について伺います。

 悲しいことに、いじめを理由にした児童・生徒の自殺は、毎年必ずと言っていいほどニュースになっています。今年も岩手県や愛知県で、中学生のいじめが原因と思われる自殺があり、報道されていました。埼玉県では教育局の調査で、2014年度の県内公立学校が把握したいじめの件数は、前年度比6.1パーセントの増と発表しました。鳩山町ではいじめ防止基本方針の策定や、いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定などいじめの根絶を進めています。

 そこで、町内において、平成26年度から現在まで、いじめまたはいじめにつながるような問題行動の発生状況はどのようであったかお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○野田小百合副議長 日坂議員の質問に対して答弁を求めます。

 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 それでは、1、地域防災対策についてのうち、初めに、(1)河川氾濫時の避難勧告等の判断についてお答えいたします。

 9月に発生いたしました台風18号による「平成27年9月関東・東北豪雨」におきましては、茨城県や栃木県を中心に甚大な被害が発生し、埼玉県内におきましても東部を中心に大きな被害が発生いたしました。鳩山町におきましても、幸い人的な被害はございませんでしたが、近年にない様々な被害が町内各地に発生したところでございます。

 当町における近年の主な浸水被害状況といたしましては、昭和57年に二度、平成3年に二度、平成10年に二度、平成11年に一度、平成14年に一度被害が発生しておりますが、その傾向といたしましては、越辺川沿いの河川整備の進捗状況と比例して、浸水等被害も徐々に減少傾向となっている状況でございます。

 しかしながら、今年の9月9日の台風18号による大雨では、県道岩殿・岩井線の重郎橋付近が冠水となりました。この大雨では鬼怒川を初め河川堤防の決壊など大きな浸水被害が発生したところでございます。

 また、近年の地球温暖化の影響と思われる異常気象により、局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ豪雨」や台風の大型化に伴う甚大な被害が発生する確率が増加傾向にあるなど、全国的に以前には想定しがたい気象状況が多くなってきており、鳩山町におきましても、今後、今までにない大雨に見舞われ大規模な水害が発生する可能性は否定できない状況にございます。

 そして、そのような水害が発生した場合、または発生の危険性がある場合における当町の避難勧告等の判断といたしましては、鳩山町地域防災計画の中では、大まかには発令基準を設けているものの、詳細な部分については規定されていない状況でございます。

 そのようなことから、当町におきましても、9月に発生した大雨による被害状況実績や、今後においても想定しがたい大雨による被害が発生する確率が高くなっているという状況を踏まえて、大雨時に水害が発生した場合において、町民の皆様の被害を最小限に抑えることができますよう、より詳細に大雨時の避難勧告等の判断について検討をしていく必要があると考えております。そして、現在、水害時における避難勧告等の判断基準を定めたマニュアル等の作成を進めているところでございます。

 続きまして、「(2)水防団活動に対し、水防管理団体はいかなる支援・指導等を行っているのか伺います」についてお答えいたします。

 まず初めに、水防団についてでございますが、水防法第6条第1項において、「水防団は水防団長及び水防団員をもって組織する。」と規定されており、同条第2項で、「水防団の設置などに関する事項は市町村にあっては条例で定める」と規定されているところでございます。鳩山町の水防団につきましては、従来から消防団の方に、事実上、水防団としての役割をお願いしている状況が続いておりました。平成16年7月の新潟県、福島県及び福井県における集中豪雨を初め、全国各地で多発していた洪水被害等の状況を踏まえて水防法が改正されました。改正された水防法では、新たに指定対象河川の拡大に伴う浸水想定区域の指定がなされ、鳩山町では一級河川越辺川沿いの一部が重要水防箇所に位置づけられ、浸水想定区域が指定されました。このため、越辺川に係る洪水ハザードマップの作成・公表等が義務づけられたところでございます。

 また、災害時要援護者に対する支援体制の充実に関する措置が追加されたことなど、降水時の円滑かつ迅速な避難体制を確保し、洪水災害のより一層の軽減を図るための措置が規定されたことなどから、本町の水防災害活動体制の整備を図るため、鳩山町水防団条例を平成20年3月議会で議決をいただき、平成20年4月1日から施行しております。その中の第2条第2項の規定によりまして、「鳩山消防団の組織をもって水防団の組織する」ということで、水防団としての組織を明確にしたところでございます。

 水防団としての活動内容といたしましては、災害時の洪水等の被害を最小限に食いとめるための活動のほか、水防月間や水防訓練、その他の機会を通じて、広く地域住民等に対し水防の重要性の周知や、水防思想の高揚のための啓発や、訓練及び危険箇所の巡回・点検等の活動となっております。

 また、水防団として位置づけられている消防団員につきましては、町外通勤のために昼間は町内に不在となる団員が増加しております。災害時には出勤できない団員が増加していることや、全国的にも水防団員が年々減少しており、地域の防災力の低下について懸念されているところでございます。

 鳩山町においても例外ではなく、定員は確保しているものの、年齢構成では若者の割合が減り、勤続年数を見るとベテランの割合が増加していることなどから、新入団員の確保が難しい状況が見られ、今後の水防体制の確保が懸案事項となっているところでございます。

 しかし、このような実働団員の減少傾向が続いている状況であっても、近年の異常気象等により水害はいつ起こるかわからない状況にあり、鳩山町におきましても大規模な水害が起こる可能性はございます。このような状況に対処するためにも、水防管理団体となる町といたしましては、団員一人一人が水防に対する知識を身につけ、災害時において迅速・的確な水防活動を行えるよう、情報伝達訓練、水防技術の習得、水防意識の高揚等を目的とした水防団に対する水防演習などについて、指導や支援等、日頃から定期的に行っていく必要性を認識しております。しかしながら、消防団活動以外にさらに水防団活動を要求することから、消防団に対する負担の増加となっているところでもございます。

 このようなことから、水防管理団体である町は、今後、水防団側と協議し、消防団活動と各団の負担も考慮しつつ、水防団員が災害時に必要とされている活動内容等の訓練の実施について検討を行ってまいりたいと考えております。また、併せて水害時の対応についての知識等を身につけていただくことで、水害時における水防団員の安全確保についても対策を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、「(3)災害時避難者とともに避難した動物の取扱いについて伺います」についてお答えいたします。

 災害時におきましては、何よりも人命が第一優先となりますが、近年におきましては、飼育している動物が「家族の一員」であるという認識の人が一般的になりつつあり、大規模発生時において、飼育している動物を一緒に連れて避難所に避難することを希望される方が多くなってきていると思います。また、飼育している動物は飼い主の方々の心のよりどころにもなり、飼育している動物と同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要と考えます。

 一方、避難所に避難されている多くの方々の中には、動物の苦手な方や動物に対してのアレルギーのある方などがいると思われます。避難所はそのような様々な方との共同生活をする場となりますので、避難者同士でお互いに協力し合いながら生活していただくことが強く望まれるところでございます。

 そのような中、鳩山町地域防災計画では、災害時の避難所における避難者ととともに避難した動物の扱いとして、盲導犬、聴導犬、介助犬を除いた、避難者とともに避難した動物の取扱いにつきましては、避難所では様々な価値観を持つ人々が共同生活を営むことに鑑み、居室への動物の持ち込みは原則禁止とし、敷地内の屋外に飼育専用スペースを設置し飼養させることとすると。ただし、施設に別棟の倉庫等があるなどで収容能力に余裕がある場合には、当該避難所に生活する避難者の同意のもとに、居室以外の部屋に専用スペースを設け飼養することができるとしております。

 また、動物への給仕、排せつ物の清掃等の飼育管理については、当該動物を連れてきた者が全責任を負うものとし、また、居室以外の専用スペースで飼養した場合、撤去後に当該動物を連れてきた者が施設を原状復帰させる全責任を負うものとしております。例えば、災害時において学校が避難所として利用されることとなった場合におきましては、原則として、建物外のグラウンド等に飼養専用スペースを設置して飼養させることとなります。さらに、学校施設によりましては、別棟の倉庫や小動物の飼育小屋等がそれらのスペースとして活用できる可能性がありますので、状況によりましてはそれらの活用できる施設を最大限活用する必要があるものと思われます。

 人間と動物は同室にならないことが基本となりますが、さきにも申し上げましたように、同じ敷地の中に様々な人が共同生活を送ることとなりますので、動物が苦手の人、アレルギーを持っている人等への特別な配慮が求められます。避難所における動物の存在が、人々にとってストレスやトラブルの原因となるかどうかは、飼い主自身の意識と平時からの備えに左右されると思います。通常の環境とは大きく異なる避難生活は、動物にとっても大きなストレスとなり、不必要に大きな声でほえたりする可能性もありますので、平時から飼い主に理解を求めることが重要なことと考えております。

 終わります。



○野田小百合副議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 続きまして、一般質問通告書の「2の子ども・子育て支援事業についての(1)来年度から実施予定の病児保育について伺います」についてお答えいたします。

 現在、来年度の予算編成中ですので、回答内容につきましては、健康福祉課として来年度実施を検討している事業という前提でお答えさせていただきます。このため、決定事項ということではないので、今後の予算編成段階で内容等が大きく変更になる場合もあるということをご理解いただきたいと思います。

 ご質問にあります病児保育というのは、子供が病気になったとき、保護者の方が仕事などの都合で世話ができないときに子供を一時的に預かる保育サービスでございます。現在、町では、病後児保育と言って、病気やけがの回復期にあり集団保育が困難な子供を一時的に預かる事業をひばりゆりかご保育園に、町から補助金を交付して行っております。この事業を国や県の補助金を活用して、病児のときも預かるようにサービスを拡大して、「病児・病後児保育事業」として町として実施できるように検討しているところでございます。事業の実施に当たっては、現在、病後児保育事業を行っているひばりゆりかご保育園で実施を検討しております。

 なお、ひばりゆりかご保育園ではもともと病児保育事業も実施できるようにということで、施設等の整備も行っており、担当する職員も保育士1人、看護師1人体制で対応しております。ちなみに、病児保育事業の国の基準では、保育士は子供3人に対して保育士1人、看護師は10人に1人が条件になっております。このため、現状のサービスを若干見直し、改善することで、病児保育事業を実施できるのではないかと健康福祉課としては考えているところでございます。

 終わります。



○野田小百合副議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 それでは、「2の(2)いじめ対策について伺います」について答弁いたします。

 いじめが原因で自殺したり不登校になる児童・生徒が後を絶たない現状がございます。いじめの定義については、かつては自分より弱い者に対して、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとしておりましたが、平成18年度から、「心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と変更になり、発生件数的には飛躍的に増えました。

 埼玉県における小・中学校でのいじめの件数は、過去3年間を見ますと、2,931件、2,696件、2,827件となっており横ばいとなっております。しかし、内容を見てみますと、中学生が1,848件、1,622件、1,438件と減少しているのに対し、小学生では1,083件、1,074件、1,389件と増えております。いじめが原因で不登校や自殺に追い込まれることがないように最大限の努力をすることは、学校職員を始め大人の義務だと考えております。

 鳩山町では、昨年度は小学校で1件いじめがございました。6年生の女子が友達からの冷やかしや悪口、仲間外れなどを養護教諭に相談したことから判明し、関係児童に指導を行い、「いじめ」は解消いたしました。保護者にも説明をし、理解をいただいております。今年度は中学校で3件のいじめが発生しました。内容は、からかい、仲間外れ、嫌なことをやらされたというものです。うち2件は解決しましたが、1件は継続支援中でございます。いじめが起こらないように、豊かな心を育てる教育に学校では取り組んでおりますが、インターネットいじめなど、今までにない形の「いじめ」が発生するなど難しい対応を迫られております。

 鳩山町教育委員会では、いじめが起きないように、児童・生徒が楽しく通える学校づくりに取り組んでおります。児童・生徒の参加型授業、アクティブラーニングを取り入れ、わかる授業の展開や、児童・生徒が主体的に参加する学校行事や生徒会活動に力を入れております。また、いじめを早く発見し対応するために、学期ごとにいじめアンケートをとったり、個人面談を実施しております。保護者対象のアンケートも実施しております。

 過日の校長会、教頭会では、どうしたら児童・生徒や保護者・地域の声が管理職に届きやすくなるかをテーマに話し合いを深めたところでございます。

 以上でございます。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) それでは、1項目から再質問をさせていただきます。

 河川氾濫の避難判断勧告基準ですが、このマニュアルの作成について、現在取り組んでいるということでございますけれども、どんな内容で取り組んでいるのかお伺いいたします。



○野田小百合副議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 避難勧告等の判断マニュアルの内容につきましては、まだ作成途中でございますので、大枠のみの説明となります。

 基本部分といたしましては、内閣府で作成している「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」に基づきまして作成するという形をとっております。避難勧告等の判断基準の作成の手順といたしましては、避難勧告等の対象とする区域の設定を行い、次に判断基準の策定を行うということになります。

 初めに、水害で避難勧告等の対象となる地域でございますが、洪水浸水想定区域を基本とされておりますので、基本的な区域といたしましては、当該区域が指定されており、洪水予報、河川及び水位周知河川となっている越辺川沿いが主に対象になる区域であるというふうに考えております。また、越辺川のように洪水予想河川及び水位周知河川となっていない鳩川等の小河川についても、対象区域に含めるかどうか検討する必要があるというふうに考えております。

 次に、避難勧告発令の判断基準の基本的な考え方でございますが、避難勧告等の区分といたしましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示という段階がございます。そして、それらの勧告等の中で最初に発令されることとなります避難準備情報につきましては、主に立ち退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましいとされている段階とされております。危険が去った場合には避難準備情報のみの発令で終わることもあり得るため、このような認識のもと、時期を逃さず避難準備情報を発令するべきであるとされており、発令したにもかかわらず災害が発生しない、いわゆる空振りであっても、被害がなければよかったと思えるような意識を醸成していくべきであるとされております。

 そのようなことから、避難準備情報につきましては、実際に災害が発生する事前の段階で発令するよう準備を設定する必要があるものと考えております。また、避難準備情報発令の段階で避難場所を開設し始め、避難勧告命令発令までに開設し終わることが望ましいとされておりますことから、遅くとも避難準備情報発令の段階で避難所の開設準備を行う必要があるものと思われます。

 次に、それらの避難勧告等の発令の判断をするための基準でございますが、洪水予想河川等につきましては、避難行動を判断する目安となる水位である氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位が河川ごとに定められております。洪水予報河川に該当する越辺川につきましても、その目安となる水位が定められております。また、それらの水位は市町村長の避難準備情報の発表判断の目安とされておりますことから、越辺川沿いの地区に対する避難勧告等の発令を検討する大まかな基準といたしましては、これらの水位を基準とし、洪水予報河川の避難勧告等の判断に活用する指定河川洪水予報等である避難注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、それから氾濫発生情報、それらの気象情報を活用して基準を設定したいというふうに考えております。

 終わります。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) 非常に細かいマニュアルになりそうですけれども、この細かいものを住民の方々にわかりやすく作成するに当たって、これはいつまでに作成完了する予定でしょうか。



○野田小百合副議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 いつまでということでございますが、一応目標といたしましては今年度中ということで考えております。

 終わります。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) 今年度中に作成したものを、今申し上げましたように非常に細部、詳細にわたっていろいろと記載されていることでございますが、その内容について、やはり出水期前に住民の皆さんへ十分かみ砕いた形でわかりやすく周知等を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○野田小百合副議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 やはり大切なのはその出水期前までに公表するということが大切だと思いますので、それを目標にやっていきたいというふうに考えております。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) わかりました。

 次に、(2)に移ります。

 再度確認ですけれども、水防団の訓練は行っているのですか。



○野田小百合副議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 消防活動に係る防災訓練等につきましては、定期的に行っているという状況でございます。しかしながら、水防対策についての内容の訓練等については、実施できていないというのが状況でございます。そのようなことから、水防団に対しての訓練等におきましてもできていないという状況になっております。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) 実際に水防団長及び幹部の方々とお話をしまして、訓練していないということであると、水防管理団体の町から出動要請があった場合でも、具体的にどのような行動をとっていいのかもわからない。これでは条例を制定していても余り意味がないことですね。今後どのように改善していくのかお伺いいたします。



○野田小百合副議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 こちらにつきましても、マニュアル等を考えて打ち合わせしながら進めていきたいというふうに考えております。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) その出動要請があったその後の活動内容もそうなんですけれども、訓練をしていないということは、住民の皆さんの生命・財産を守ることもできないし、水防団員自身の身の守り方も、これは知らないということになりますから、その団員本人たちに対する身の守り方、安全確保対策、そういったこともお考えいただきたいんですが、いかがですか。



○野田小百合副議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 水防団員の安全確保でございますが、水防団員につきましては、台風などの原因による河川の増水や決壊に対して土のうを積んで予防に努めるほか、浸水した地域の災害者救出を主な任務としております。そのため、執務に対しましては常に危険が伴います。先の東日本大震災では、津波対応に当たった水防団員に死者が出たところでございます。鳩山町ではこのような大きな災害が起こる確率は低いと思われますが、いざというときに備えて、水防団員の安全確保対策は重要であるというふうに認識しております。そのため、水防団員の研修を行い意識を高めるとともに、ライフジャケット等の配備、通信手段の確保等の対策を図ることが必要というふうに考えております。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) 今おっしゃったようにぜひ訓練を、今のところしていないわけですから、これを消防水防団の皆さんとご協議いただいて、ぜひ実施していただきたいと思います。

 それで、その訓練に当たって、水防に必要な設備とか資材ですね、こういったものは十分備えてあるんでしょうか。



○野田小百合副議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 水防に必要な機械器具、資材の備えということでございますが、こちらの備蓄情報でございますが、水防に必要なこれらのものにつきましては、町として備蓄しております防災機材のうち、水防活動に使用する可能性がある設備機材といたしましては、組み立て仕様のポンプでありますとか土のう資材など一般的な資器材については備えているというふうに認識しております。これで万全とは言い切れない状況でございますので、今後、現状の備蓄状況を再確認いたしまして、必要と思われるものについては順次備蓄を行ってまいりたいというふうに考えております。

 終わります。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) はい、わかりました。

 次、(3)に移ります。時間がなくなってきましたので少しはしょっていきます。

 避難者とともに避難したペットの件ですが、この指定避難所になっている鳩山小学校、ここには災害対応マニュアルというのを学校独自で作成しているんです。その中で、収容避難場所における学校施設の利用計画というところで、ペット置き場は飼育小屋というふうに設定されておりますけれども、この飼育小屋というのは、学校入ってすぐ左側にある、今、これは何も飼育されていないような小屋だと思うんですけれども、ここが該当するんでしょうか。



○野田小百合副議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 鳩山小学校の飼育小屋でございますが、校門から入りまして左手側に3棟ございます。この飼育小屋につきましては、鳩山小学校災害対応マニュアルでは、収容避難所におけるペット置き場として位置づけられております。

 終わります。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) 私も何回もあそこを見ているんですけれども、先ほど申し上げましたニュータウンだけでも犬の登録数は590頭、今おります。あそこの小屋とゲージ2つで具体的にどのように収容、あるいは飼育していくお考えでしょうか。



○野田小百合副議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 鳩山小学校のその飼育小屋3棟でございますが、校門側に大き目の小屋が1つ、それから、その小屋と防災倉庫の間に一回り小さい小屋が2棟ございます。ちなみに学校側に確認しましたところ、大きな小屋はもともとウサギを飼育するための小屋として、また2つの小屋は鳥等の飼育に利用されていたということでございました。

 具体的にどのように利用しますかでございますが、おおむねその避難所に持ち込まれる動物は犬とか猫とか、またはそういう鳥とかそういう形になるかと思いますが、それらのものを3つの小屋に適当に割り当てると。例えば、大きいところには犬ですとか、小さいところには猫ですとか、そのような形になるのかなというふうに考えております。

 終わります。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) 今のご答弁だと、例えばあそこに100頭の犬が避難してきた場合、今のスペースで収容できると本当に思いますか。



○野田小百合副議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 先ほどの小屋の使い方はということでご答弁申し上げたことでございまして、今のその100頭の犬という話になりますと、犬につきましてはおおむね外で飼われているということになりますので、グラウンドのほうに囲うなりして、犬はそちらのほうでというような形になっていくのかなというふうに思います。

 終わります。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) 具体的に策が決まっていないように思います。あの小屋とかゲージ、かなり老朽化しています。一度撤去して、そこからもう一度ペットの収容場所等をお考えいただいたほうがよろしいかと思います。よろしくお願いします。

 時間があと5分ですね。

 大項目の2番の(1)については再質問はありません。

 (2)のいじめ対策について伺います。

 LINE等を使用した見えづらいいじめ、これが一番問題だと思います。この対策を伺います。



○野田小百合副議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 インターネットによるいじめというのは、大変教育現場でも大きな問題になっていると思います。今年の県の調査によりますと、自分専用の携帯電話を持っている割合は、小学校6年生が約50パーセント、中学校2年生が約65パーセント、高校2年生が98パーセントとなっております。

 また、所持している児童・生徒のほとんどがメールやLINEなどを初め、音楽プレーヤーやゲーム機等、インターネットに接続して利用していると回答をしております。しかし、インターネットの特性について十分理解していない現状があるので、あらゆる機会を通して、安全な利用やマナーについての指導を徹底する必要があると報告されております。

 鳩山町でも3年ほど前に、インターネットの掲示板に同級生を差別する書き込みを行ったといういじめがございました。県教育委員会からの報告で初めて知り、事実を確認後、指導をして解決いたしました。同時に、掲示板の削除を依頼したところでございます。インターネットにかかわるいじめは、学校や被害者が知らないうちに被害が広がり、第三者からの通報を受けて知るというケースも多く、指導が後手に回るという問題がございます。

 鳩山中学校では、再発防止のために通信会社の専門家を招いて、生徒・保護者対象の携帯電話教室を実施したり、家庭で携帯電話の使い方、ルールを決めていただくように依頼したり、県教委から出ているリーフレットやDVD資料を使って、様々な機会をとらえて指導をしております。

 県の調査によれば、インターネットによるトラブルの経験者の割合は、中学校では平成25年度が58パーセント、26年度が12パーセント、27年度が9パーセントとなっており、確実に減少しております。今後、ゼロに近づくように学校と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) はい、わかりました。

 それでは、これが最後になると思いますけれども、先ほどのご答弁で、いじめが原因で不登校や自殺に追い込まれることがないように最大限の努力することは、学校職員を始め大人の義務だということですね。これ、やはり家庭や地域との連携、そういったことが必要だよということをおっしゃっているんだと思うんですよ。よく、ふと思い出していただきたい。大人の社会の連携ということになると、大人社会でも昨今、パワハラだのマタハラだの、また、企業間においては理不尽な下請への圧力だとか、そんなことが当たり前になっている。見ようによっては大人社会のいじめですよね。そんな大人社会が、学校における子供の社会のいじめの撲滅に対してどんな有効な取組が提案できるのか。言葉は悪いですよ。どの面下げて子供に意見できるのか。教育長の私見で結構です。お考えがあったらご披露ください。



○野田小百合副議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 私見ということでありますが、教育は組織的に目標を立てて取り組むものでございますので、大人が、あるいは教員がしっかりしていないから教育はできないということでもないわけですね。指導をするときにはしっかりしておるというのが大前提で教育も成り立っている部分もありますので、ちょっと組織的に対応するということが大事ですので、その辺について触れさせていただきたいというふうに思います。

 学校と家庭の連携というのは、ネットトラブルを防ぐ上で最も重要であるというふうに思います。先ほどの県教育委員会の今年度の調査なんですけれども、家庭内で携帯電話の利用のルールを決めていますかという質問に対しまして、携帯電話を持っている小学生の約69パーセント、中学生の約64パーセントがルールを決めていると回答しております。私、個人的な感想ですけれども、家庭教育がしっかりしているなという印象を持っております。携帯電話の扱いを間違えた場合の危険性について誰から教えてもらいましたかという、そういう質問があるんですが、その項目で中学生に対する質問でございますけれども、複数回答ですが、教師からというのが約85パーセント、それから保護者からというのが約72パーセントと圧倒的でございます。学校や保護者からの指導がネットトラブルの未然防止に大いに役立っていると、そういうふうに思っています。

 今後とも様々な機会をとらえて、児童・生徒への指導、それから保護者への啓発に努力をしてまいりますが、さらに、先ほどご質問にありましたように、PTAと保護者と地域が共催というか主催をして、携帯電話等に関する研修会を開催するのが大変有効ではないかなというふうに思っています。具体的にどのような連携を図れるのか、今後十分に検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○野田小百合副議長 日坂議員。



◆13番(日坂和久議員) 最後に質問したことが少し難しかったのかもしれませんけれども、少しご答弁が、私のお伺いしたこととはちょっと違っていたようなそんな気がします。

 いじめというのは大人の社会でも子供の社会でも、人間の一番心の醜い部分が出ているものなんだと思います。そういったことをやはり、子供、学校内の子供のいじめというものが焦点を当てられていますけれども、これは大人の社会の心の醜さ、そこから改善していかなければ子供にはいい影響は出ないと、そのように思います。

 以上で私の質問は終了いたします。ありがとうございました。



○野田小百合副議長 日坂議員の一般質問は終了しました。

 会議規則第53条の規定により議長と交代します。

 ここで休憩します。

 11時から再開いたします。

                             (午前10時52分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時00分)

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○日坂和久議長 質問者、1番、大賀広史議員。

 質問事項1、地域の防犯・安全について。2、災害・雪害対策について。3、福祉・健康複合施設について。

 発言時間1時間。

 大賀議員の登壇を求めます。

     〔1番 大賀広史議員登壇〕



◆1番(大賀広史議員) 皆さん、こんにちは。大賀広史です。

 ただいまより一般質問をさせていただきます。

 大項目の1番、12月に入って年の瀬ですから、地域の防犯・安全について取り上げました。

 (1)不審者や威嚇行為をする人物への町としての把握と対策を伺う。

 今年の9月に熊谷市で、小学生の姉妹2人を含む6人が無差別に殺害されるという凄惨かつ非道きわまりない痛ましい事件が起きました。鳩山町からほど近い自治体で起きた事件ということで、皆様の記憶にも強く残っておられることと思います。この事件を受け、熊谷市行政と県警察、地元の自治会において、犯罪情報の住民提供のあり方を協議する会議を開き、防災無線の有効活用など住民への注意喚起の方法を具体的に検討し、新たな防犯体制、熊谷モデル構築に向け着手しているようです。

 警察官の数という視点で全国的に見ますと、埼玉県は住民1万人当たりの警察官の数が全国で一番少なく、防犯体制には大きな不安がございます。当町でも、近隣トラブルがエスカレートして事件に発展したというケースもございます。小さな事件であっても、緊急性やニーズに合わせた注意喚起というのは、地域住民にとって重要な情報となります。町として、町民の安全な暮らしのために防犯情報の提供をどのように行っていくのか、情報の把握と対策をお尋ねいたします。

 (2)振り込め詐欺に関することですけれども、振り込め詐欺の被害額はここ数年右肩上がりで、去年、平成26年には過去最高額の559億円に達したそうです。実に1日当たり1億5,000万円の被害となっております。最新の手口としては、税の個人番号制度へ便乗して高齢者の不安をあおり、お金を奪おうとするマイナンバー詐欺が被害を拡大しつつあるようです。いずれの詐欺も、大半は年金で生活しておられるようなお年寄りの貴重な預金を狙った卑劣な犯行で、いわゆるオレオレ詐欺の被害者の90パーセント以上は高齢者だということです。被害額ばかりに関心が行ってしまいがちですが、事件の裏には大金をだまし取られた被害者が家族に責められ、自ら命を絶つという悲劇が起きていることをご存じでしょうか。犯罪者がお金を奪っておいて被害者が自殺するようなことのないように、家族や周囲のケアというのも大事なことです。

 そこで伺います。振り込め詐欺に対する町としての予防と取組をお聞きします。

 (3)自転車通行の安全についてなんですが、朝・夕方に鳩山中学校に通学している生徒たちは、県道の歩道を通行しているのをよく見かけます。一方でサイクリストなどは車道を通行しているようです。この中学校の前の県道ときがわ坂戸線はバスも通り、交通量も非常に多いのですが、生徒が歩道を自転車で通行する際の安全指導というのは行っているんでしょうか。今後、ごみ焼却施設が建設されますと他の市町村からも、多方面から多数の大型の運搬車両等がこの県道を通行されることと予想されます。

 自転車は軽車両という位置づけから、原則として車道を通行するものとされていますが、例外として歩道を通行することも認められております。この自転車が歩道を通行する際に車道寄りを通行するんだよとか、歩行者を優先しなさいというようなルールがありますけれども、町や学校などで行っている交通ルールへの遵守呼びかけ、安全対策についてお聞きします。

 次に、大項目2番、災害・雪害対策について。

 (1)ですが、2014年2月に発生した東日本の大雪災害、住宅のカーポートやテラスの損壊、またはビニールハウスの倒壊による農業被害、これは大きな爪痕を残しました。昨シーズンは幸い大きな雪害は発生しませんでしたが、先週、北海道でも11月にしては62年ぶりの大雪が降ったり、近年の異常気象や自然災害の発生状況を見ると、大雪害がまたいつ起きてもおかしくないように思えます。当時を振り返りますと、各家庭では除雪道具やスノーブーツなどの防寒対策ができておらず、慌てて買い物に出てもスコップなどの除雪道具は軒並み売り切れで、雪国では当たり前の対策ができていなかったことを痛感しました。また、走行不能となった車両が道を塞いでしまったり、歩道が除雪した雪で埋めつくされたりなどの障害が多数発生しました。

 このような前回の雪害を教訓として、町としてどのような対策を講じたのでしょうか。

 そこで伺います。再び大雪災害が発生した場合の初動体制及び除雪等の対策についてお聞きします。

 (2)としまして、台風や震災などの際の小学校の緊急下校についてなんですが、ひとり親家庭や共働きなどによって自宅に誰もいない場合に、また保護者との連絡がつかない場合、児童を安全に下校させるためにどのような対策を講じているのでしょうか、お聞きします。

 (3)災害時における地域と行政の連携について。

 鳩山町地域防災計画によると、災害対策の基本的な流れについて、町の初動対応とともに、各地域に対して地域防災マニュアルに沿った地域初期対応が求められております。県や消防などの関係機関と連携して災害対策本部を設置していく流れとなっていますけれども、初動に対してそれぞれ別の流れとなっているようですけれども、このあたりの連携についてお尋ねいたします。

 大項目の3、福祉・健康複合施設について。

 (1)建設予定の特別養護老人ホームに附帯して町が整備する施設の名称と、具体的なソフト施策及び雇用の創出についてお聞きします。

 平成30年度までに、旧松栄小学校敷地に特別養護老人ホームを含む福祉・健康複合エリアとして整備していくわけでございますが、町が、外構整備のほかにメーンで建設するのが附帯施設であると理解しております。この附帯施設は療養通所部門と地域包括部門に分けて活用するとお聞きしています。施設の名称はどのようなものとなるのでしょうか。

 また、地域交流のスペースとして、600平米ほどの体育館のような広さの屋内のスペースができるようですが、町民が集うスペースとしてどのようなソフト施策を検討していますか。そして、このエリアにおける雇用の創出とはどういうものなのでしょうか。

 (2)多世代交流センターの現在の運営状況と、同センター改修後において福祉・健康複合施設との連携や運営についての展望を伺うということで、多世代交流センターにも人が集まるための展望をお聞きします。

 以上が1回目の私の質問でございます。



○日坂和久議長 大賀議員の質問に対して答弁を求めます。

 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 それでは、私のほうから、1、地域の防犯・安全についての(1)、(2)についてお答えいたします。

 初めに、(1)不審者や威嚇行為をする人物への町としての把握と対策を伺うについてお答えいたします。

 犯罪は私たちの身の回りで毎日のように起きております。社会的に弱い立場の子供や高齢者の方が巻き込まれる事件・事故が後を絶ちません。生活環境課ではこうした社会情勢を鑑み、地域住民を主体とした地域安全活動を活発化することによって犯罪の未然防止を図る目的で、西入間地区地域安全推進連絡協議会鳩山支部の皆様による防犯パトロール及び生活環境課、教育委員会合同の防犯パトロールを青色回転灯装備車、通称青パトを使って児童・生徒の下校時間帯に定期的に実施しております。定期的に町内を循環することで、人の目の行き届いた場所、関心の示された場所の確立が犯罪の起きにくい生活環境の形成につながると考えております。

 なお、西入間警察署から管内不審者情報が防犯情報として、事案発生時に生活環境課、教育委員会へそれぞれメール送信されます。情報は教育委員会から町内の各小・中学校、幼稚園へと伝達され、注意喚起を促す体制となっております。今後とも西入間警察署との情報の共有化、連携を強めてまいりたいと思います。

 次に、(2)振り込め詐欺に対する予防への取組はについてお答えいたします。

 埼玉県警察本部によりますと、埼玉県内の振り込め詐欺被害は平成25年以降、それまでの振り込み型から現金を直接渡す手口に変化してきたことから、急増していると言われております。生活環境課では西入間警察署と連携して、(1)のご質問でも触れました西入間地区地域安全推進連絡協議会鳩山支部の皆様にご協力をいただいて、年金支給日に当たる偶数月15日の町内各金融機関周辺での活動や、11月のはとやま祭会場におきまして、啓発品の配布を通じて振り込め詐欺防止の呼びかけを行ってきております。そして、年3回開催いたします鳩山支部の会議におきまして、鳩山及び鳩山東両駐在所から署員を来ていただきまして、振り込め詐欺を含む町内防犯情報の報告を受け、各地区への注意喚起をお願いいたしております。

 平成27年9月末時点での埼玉県の振り込め詐欺被害者の約92パーセントが60歳以上の方でございます。そして、その約52パーセントを70歳代の方が占めていると言われております。こうしたことから、中央公民館が主催いたします寿大学など高齢者の方々を対象とする事業などでの啓発活動に努めるとともに、町ホームページ、町広報等を通じて注意いただくよう呼びかけてまいりたいと考えます。

 終わります。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 それでは、1の(3)自転車で通行する中学生などの交通事故防止指導について答弁いたします。

 自転車で通行する中学生などの交通事故防止指導についてですが、鳩山中学校の生徒の9割以上が自転車通学であります。生徒の9割以上が自転車通学の学校は、私の知っている限りでは県内で鳩山中学校だけではないかと思います。そのような状況から、特に鳩山中学校の生徒に対する安全指導は重要であると考えております。

 私も何度か役場前の歩道を自転車で走ってみましたが、狭い上に凹凸や段差がある上、はみ出した電柱なども多く、大変走りづらい印象を持ちました。学校では、毎年4月には西入間警察署の署員の方に来ていただき交通安全教室を行うとともに、安全教育主任を中心に安全教育、交通安全やマナー等について年間指導計画を立てて指導に当たっております。特に自転車の安全運転については重点的に指導しているところでございます。生徒の安全意識をいかに高めていくか、これが大きな課題でございます。新聞報道された自転車事故などを参考に、機会があるごとに具体的な具体例を示しながら地道に指導をしております。

 今後の課題といたしましては、交通安全や運転マナーについて、家庭・地域との連携をいかに図るかでございます。保護者会やPTA活動等を通して、より効果的な交通事故防止の教育のあり方を研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 それでは、2、災害・雪害対策についてのうち、(1)及び(3)についてお答えいたします。

 初めに、(1)再び大雪災害が発生した場合の初動体制及び除雪等の対策についてお答えいたします。

 去る平成26年2月には、関東地方平野部でまれに見る大雪となり、その積雪量は記録的なものとなりました。埼玉県内におきましても例外ではなく、平成26年2月15日の積雪量は、秩父で98センチ、熊谷で62センチと観測史上最大の積雪を記録し、多くのところで50センチを超える積雪を記録いたしました。鳩山町におきましても大雪となり、各家庭のカーポートやビニールハウスを中心に数多くの被害が発生したところでございます。

 鳩山町では鉄道機関がなく道路交通網に依存しているため、積雪による道路交通への影響は重大な課題となっております。そのため、鳩山町地域防災計画では雪害対策として道路交通の確保という項目を設け、町は大雪時の道路交通を確保するため、除雪業者等と連携し除雪体制を整備するとともに、除雪による交通規制の状況の通知を図っていくものとしております。大雪時には、主要道路については早急に除雪し、交通の確保を図り、また、降雪により通行を禁止した場合には、その旨を利用者や地域住民に周知するものとしているところでございます。降雪時には、町内における交通路を確保することが重要で、状況により職員が直接除雪等の対応を行う場合もございますが、事前に町内土木業者等と協定を締結し、協定に基づき事業者に業務委託する形で除雪作業をお願いしているところでございます。

 次に、初動体制でございますが、鳩山町地域防災計画において、風水害の対策ではありますが、体制の種別及び配備区分を設けております。順に待機体制、警戒体制、緊急体制、非常体制の4つの体制区分でございます。このうち、いわゆる初動体制と言われている体制区分といたしましては、警戒体制までが初動体制の部分に該当いたします。そして警戒体制でございますが、活動内容といたしましては、主として情報の収集及び報告を任務として活動をする体制であり、その配備基準は、災害が発生、または発生が予測される場合となります。

 しかしながら、平成26年2月の大雪時におきましては、鳩山町地域防災計画に降雪時の対応が細かく盛り込まれていなかったため、役場内での関係各課における事前調整が行われず、各課ごとでの対応となってしまったという反省すべき点がございました。

 このようなことから、今後、大雪が予想される場合におきましては、前回の反省を踏まえ、事前に関係各課で協議を行い、配備体制について早期での協議を行い、町として統一した対応を行うこととしたところでございます。

 続きまして、(3)災害時における地域と行政の連携について伺うについてお答えいたします。

 災害には地震のように突然発生するものと、水害などのように災害発生までにある程度時間があるものなどの種類がございます。災害時の初動体制につきましても、災害の種別により異なってまいります。また、地域における初動体制につきましても、当然のことながら差異が生じることとなります。災害では、その初動体制が重要となります。災害発生の初期段階において災害の全体像を把握し、どこが緊急に対策を要する地区でどんな対策を最優先すべきか、迅速に決定し実行することが要求されているからでございます。そして、このことが防災対策の成否を握るとともに、町民の生命・身体・財産の確保という使命を遂行する上で極めて重要となります。そのためにはあらゆる通信手段を活用し、情報の収集を図ることが前提条件となります。

 被災状況等の情報は、1つとして、町職員で編成する情報収集班が直接町内各地を確認して収集した情報、2つとして、住民の皆様や各地区の代表者である区長、自治会長、それから災害情報連絡員から提供を受けた情報、そして3つとして、関係機関等からの提供を受けた情報などであります。それぞれ収集し、それぞれの情報を集約し、そして町全体の被災状況を把握することによって、具体的にどのような活動を行うべきかについて整理や調整を行い、災害対策本部において具体的な次の活動についての検討を行うこととなります。

 このように、情報の収集や共有は、地域と行政の連携のために非常に重要なこととなります。そのため町といたしましては、毎年度当初に開催しております区長、自治会長会議で、各自主防災組織における自主防災計画に基づき災害情報連絡員を選任し、区長及び自治会長の皆様にその報告をお願いしているところでございます。

 しかしながら、幸いにも、災害情報連絡員からご報告をいただくような災害も今までなかったため、災害情報連絡員の活動の実績は今までございませんでした。今後は、災害情報連絡員の重要性を認識していただける機会の設定を考えるなど、日頃から地域との連携を図ってまいりたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 それでは、2の(2)台風や震災などの際の小学生の緊急下校について(集団下校や引き渡しなど)について答弁いたします。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、下校中の園児、児童・生徒が多数犠牲になりました。このつらい経験を教訓として、鳩山町教育委員会では平成24年に町内の4小・中学校で災害対応マニュアルを新たに策定いたしました。様々なケースを予測してマニュアル化したものですが、その中に震度5弱以上の地震が鳩山町で発生した場合について、一斉下校、集団下校、児童引き渡しについてルール化し、毎年4月に保護者に通知しております。

 参考までに通知文の要点を申し上げます。まず案内文でございますけれども、東日本大震災の折には、電話等の通常の通信手段による連絡がとりにくい状況が起こり、児童・生徒の下校時の安全確保にも課題を残しました。そこで、この反省を生かし、鳩山町立小・中学校では震災対応について検討を重ね見直しを行いました。その結果、平成24年度から児童・生徒の安全確保につきまして、町内全小・中学校におきまして、小学生は引き渡し、中学生は一斉下校の対応を下記のとおりとらせていただくこととしております。何とぞご理解とご協力をお願いいたしますと、こういう前文でございまして、小学生の場合には、震度5弱以上の地震が鳩山町で発生した場合には引き渡しをお願いしたいというものでございます。緊急連絡がない場合でもご来校いただき、児童の引き取りをお願いいたしますと、こういう文書でございます。ただし、保護者等が帰宅困難になり引き渡しができない場合は、学校で児童を保護いたしますと書かれております。

 中学生の場合には、震度5弱以上の地震が鳩山町で発生した場合には一斉下校を行いますということです。また、この際には町の防災無線でも連絡を行いますと、こういうことで保護者の方に案内をいたしております。

 児童の引き渡しについては、そのように配慮しておりますが、例えば昨年は下校時刻に空が真っ暗になりまして、雷の音が遠くで聞こえるような状況が発生いたしました。児童・生徒を早目に帰すべきか天候が回復するのを待つか判断に大変迷うことがございました。結論といたしましては下校をおくらせました。学校の置かれた状況はそれぞれ違いますけれども、お互いに連携をしながら、児童・生徒の安全を最優先に適切な判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 3の福祉・健康複合施設についてお答えいたします。

 初めに、(1)建設予定の特別養護老人ホームに附帯して町が整備する施設の名称と、具体的なソフト施策及び雇用の創出についてお答えいたします。

 町が整備します附帯施設は、地域包括支援センターが中心となり、各関係機関と連携しながら、生活支援から医療依存度の高い方まで対応できる窓口等を設置し、地域包括ケアシステムの構築に向けた施設にしたいと考えております。そのために、医療依存度の高い方が利用する療養通所介護及び訪問看護ステーション、生活支援センター機能を持たせた地域包括支援センター、介護予防事業等を行うことができる地域の交流スペースを整備する予定でございます。現在のところの施設の名称等につきましては決まっておりませんが、地域の方がともに活躍できる場所をイメージした名称にしたいと考えております。

 また、この施設の地域の交流スペースなどを活用したソフト事業につきましては、現在、福祉・健康複合施設整備計画案を策定しました高年者が輝くまちづくり事業「シニア輝き協働チーム」で検討しており、今年度末までにソフト事業案を策定する予定でございます。このソフト事業を展開する上ではボランティアや社会福祉法人、NPO法人などと連携が不可欠であり、ここで活躍していただく多くの方が必要になります。また、特別養護老人ホームを整備運営する社会福祉法人においては、多くの職員を確保する必要がございます。そのために、子育て世代の方も働くことができるように事業所内保育所も整備し、多くの職員の確保に努めているところでございます。

 次に、(2)多世代交流センターの現在の運営状況と、同センターの改修後において、福祉・健康複合施設の連携や運用についてお答えいたします。

 多世代交流センターの校舎施設は、基幹施設と民間活動施設に大きく区分されます。基幹施設では子育て支援施設、健康づくり施設、ふるさと歴史文化学習施設で、主として行政が実施する事業のための施設でございます。町民活動施設は、チャレンジスペース、ガラス工芸体験工房、その他の町民活動施設などで、町民団体等による自主的かつ継続的な活動の場の確保をすることを目的としております。その他の町民活動施設は、高齢者の活動促進、障害者の自立と交流、防災対策等の公益的な活動を行う施設で、シルバー人材センターに事務所として、また、障害者団体に交流施設として貸し付けております。

 現在、整備を進めている都市再構築戦略事業は、その目標を高齢者から子育て世代までが安心して暮らせる多世代交流型まちづくりとして、中心拠点誘導施設である福祉・健康複合施設の整備、多世代活動交流センターの未利用教室の活用、中心拠点誘導施設への人の流れを確保するための道路のバリアフリー化事業を位置づけております。

 ご存じのように、福祉・健康複合施設は地域包括ケアシステムの拠点施設であり、様々な分野の方々等の支えが必要となります。様々な分野の方たちが支えるということは多くの方が集まるということであり、この場所を拠点として新たな人の流れができると考えております。そして、介護、医療、生活支援、介護予防などそれぞれの分野の人たちが連携し支援することで、地域包括ケアシステムの構築をしていきたいと考えております。具体的には、多世代交流活動センターを含むこの施設を運営する各団体や、町内で活躍する社会福祉法人、NPO法人、ボランティアなどで構成する組織を立ち上げ、この施設が障害者や子供から高齢者までが集う交流の場となるよう連携を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) それでは、順番に再質問させていただきます。

 大項目の1の(1)不審者や威嚇行為についてですけれども、防犯パトロールについてお聞きします。

 先ほど生活環境課長から、地域安全推進連絡協議会による防犯パトロールを行っているとのお答えがありましたけれども、これはどれぐらいの頻度で行っていますか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 鳩山支部の皆様による防犯パトロールでございますが、平成24年度の7月より始まっております。毎週水曜日、約2時間ほどでございますが、2名から3名の方に車に乗っていただきまして、町内を回っていただいております。参考までに回数等を申し上げますと、平成24年度が33回、そのうち夜間が6回でございます。平成25年度が52回、同じく夜間が5回。そして、平成26年度は51回、夜間6回でございました。

 以上でございます。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) これ、鳩山支部のメンバー構成というのはどうなっていますか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 鳩山支部のメンバーの皆様でございますが、各自治会長様または区長様にお願いいたしまして、それぞれから推薦された方、支部長を含めまして23名の方にお願いしておりまして、西入間地区防犯協会長並びに西入間警察署長名の連名によって委嘱された方々でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 町として職員が行っている青パトによる下校時のパトロールですか、これはどのようなサイクルで行っているんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 生活環境課及び教育委員会合同のパトロールでございますが、こちらのほうは毎週月曜日に実施しております。約2時間ほどでございまして、生活環境課、教育委員会、それぞれ1名の計2名が乗車をいたしまして実施しております。

 なお、こちらの活動につきましては、長期休業中は未実施という形で、平成19年度の4月から行っております。参考までに申し上げますと、平成24年度が36回、平成25年度が31回、平成26年度が34回でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 犯罪を未然に防ぐための防犯パトロールについてはよくわかりました。

 次に、不審者情報や犯罪の発生情報を防災無線を使って注意喚起する場合の使用規定というのはあるんでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 防災行政無線情報の運用につきましては、鳩山町防災行政無線局管理運用規程及び鳩山町防災行政無線局運用細則に基づき運用しております。この運用細則は、第3条で放送の種別を、第4条でその種別ごとの放送事項を定めております。そして、この運用細則で定める場合に限り防災無線放送を行うこととしており、警察等からの放送依頼はおおむね放送を行っているところでございます。

 なお、防災無線放送は緊急性を要しますので、休日や夜間の場合は、警察等からの依頼は直接消防組合のほうに入り、消防組合が遠隔操作により直接放送する体制となっております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 先週、川島町で刃物を持った3人組の強盗未遂事件が起きたようですが、情報は把握していましたか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 先日の川島町で発生いたしました強盗事件の件でございますが、犯人が逃亡したことを、警察の依頼を受けて放送したところでございます。

 なお、当日は5時15分を過ぎておりましたので、警察からの依頼は直接消防署に入りまして、消防組合が遠隔操作で直接放送したところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 防災無線で放送されたんですね。聞いていなかったんで。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、消防組合のほうからの遠隔操作で放送いたしました。私も残業しておりましたので聞いております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) はい、わかりました。

 現在、町内において威嚇行為をする人物の特定や把握している状況、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 誠に申し訳ございません。

 生活環境課としてはちょっと把握はしておりません。申し訳ございません。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) では、健康福祉課長のほうですか。地域見守りネットワークではいかがでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 地域見守り支援ネットワークでは、子供・高齢者・障害者など福祉的な支援の必要な方を発見し、必要な支援につなげていくことを目的に見守り活動を行っています。このため、警察のように不審者の把握をしているわけではございませんが、見守り活動を行う中で各種団体や町民の皆さんから、不審者や威嚇行為などによる近隣トラブルとなっているような情報を寄せられることはございます。このように、寄せられた情報に関しましては、見守りはとネットの事務局となっています健康福祉課が、支援が必要なものに関しては記録を管理しております。

 具体的な個別の支援ケースについては、個人情報の問題もありますのでお話しできませんが、アルコール中毒や危険ドラッグなどの使用により近隣トラブルを起こしているケースや、精神障害が原因と思われる近隣トラブルなどもございまして、必要に応じて警察に通報したり、心身の障害が原因の場合は坂戸保健所や医療機関など関係機関等と連携しまして、個別支援ケース会議などを開催して、継続的な見守り活動や福祉的な支援をするように対応しております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) はい、わかりました。

 埼玉県が行っている防災情報メールというのがありますが、これは危機管理情報や災害発生情報などを事前登録者にメール配信して情報提供を行うものであります。町のホームページにも案内がございます。これよりもっと地域的な防災情報メールを市町村単位で行っている自治体もございます。近隣では坂戸市や川島町、小川町などで行っています。防災無線で私も先ほど聞き漏らしていたのですけれども、そういった内容とか地域の不審者情報、災害の情報などを確認できるサービスなので、ぜひ鳩山町独自で防災情報メールサービスを取り入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 鳩山町における防災行政無線につきましては、平成25年度にデジタル化工事を行いました。そして機器設備の更新を図ったところでございます。その更新を図った機器設備の機能の中で、防災行政無線放送を行う放送内容について、事前登録を行った方に対しましてメール配信サービスを行っております。このサービスにつきましては平成26年度の途中から開始しております。

 なお、このサービスにつきましては、現時点におきましては、その機械的な都合から全ての放送に対応しているのではなく、役場が直接放送を行う内容についてのみメール配信が可能となっております。ですので、先ほどの消防組合が直接行う火災情報ですとか、先ほどの川島町の件などについては、消防組合が直接放送ということになりますので、対応ができないというような形になっておりますので、ご了承をいただきたいと思います。

 また、防災行政無線放送を聞き漏らした場合のフォロー対策の1つといたしまして、フォロー電話サービスというのも行っております。こちらは放送内容を電話で確認できるもので、着信者負担で利用できますが、このサービスにつきましても、メール配信サービスと同様、消防組合が直接放送を行ったもの等についてはちょっと対応ができないということになっております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 防災情報のメールというのはある程度やっていらっしゃるということで、もう少しその辺のサービスを拡充していっていただきたいなと思います。地域住民への情報提供というのは、今後大変重要になってくると思うので、研究を進めていただきたいと思います。

 次に、(2)の振り込め詐欺ですが、現在までの町内における振り込め詐欺の発生状況を教えていただけますか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 振り込め詐欺でございますが、鳩山町では平成24年から26年の3年間は発生しておりませんでしたが、今年に入りまして3件発生しております。被害金額は750万円でございます。ちなみに、参考までに西入間警察署管内ほかの市町の状況をちょっとお話しいたしますと、10月末現在でございますけれども、坂戸市で10件、被害額が約2,751万円でございます。鶴ケ島市で6件、2,024万円。毛呂山町で4件、960万円。越生町で1件の100万円でございます。西入間警察署管内での発生件数が、平成26年は1年間で19件だったんでございますが、本年は既に24件発生しているということを聞いております。また、その反面で、水際防止ということで西入間警察署では32件、9,978万円の被害を防ぐことができております。

 参考までに、埼玉県全体の9月末現在での被害でございますが、被害件数が828件、被害金額総額で21億8,022万円と聞いております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 今年に入って3件、急に発生しているようなんですけれども、未然に防いだケースというのもあるんでしょうか、鳩山町で。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 鳩山町で未然に防いだケースというのは、西入間警察のほうから聞いておりません。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) マイナンバー詐欺が急増しているようですけれども、これについて何か注意喚起は行っていますか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 生活環境課といたしましては、いわゆる振り込め詐欺という大きな枠の中で、注意喚起ということで啓発活動等という形でしておりまして、いわゆるマイナンバーということに特化した形の、まだ啓発活動は行っておりません。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 何か最近の報道を見ると、マイナンバー詐欺は急増しているということなので、その辺の情報の研究をお願いいたします。

 先ほども話しましたけれども、被害に遭われた方に対する非難の声というのが非常につらいものですから、自分を責めてしまって、被害者の苦しみというのは続くんですよね。個人情報もありますから、被害者への心のケアというのはすごく難しいことだと思います。家族の支えが必要だと思います。被害者からのアンケートや聞き取り調査などを始めている自治体もあるようです。そのあたりの研究と予防への取組の強化をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。

 自転車の安全通行についてなんですが、今年発生した中学生の自転車における交通事故の件数や内容を把握していますか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 それでは、今年度発生した自転車による事故ですけれども、4件報告をいただいております。

 1つは、1年生の女子でございますけれども、農村公園前の道路を横断するときに車と接触したということで、左手首を骨折という事故になってしまいました。それから、3年男子によります今宿小学校北側で、2人乗りをしてバランスを崩したということで、頭を打ってちょっと出血したと。救急車で病院に運ばれましたけれども特に異常はなかったということでございます。それから、2年生の女子がベイシアスーパーマーケット鳩山店の裏で飛び出しまして車と接触したということで、これは打撲ということでございました。それから、同じく1年生女子が西友前で、あそこの道路で飛び出して車と接触し打撲ということで、4件の事故報告のうち、3件は車との接触、1件は、言葉が適切ではないかもしれませんけれども、自爆ということでございます。

 以上でございます。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 大きな事故でなくてよかったとは思うんですけれども、PTA安全互助会で一括で加入していた自転車共済というのが、たしか去年ぐらいから個別加入ということになったと思うんですが、この個別加入というのは、それぞれ個人の判断で入ってくださいということだと思うんですけれども、この加入者の把握というのはしていますか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 議員のおっしゃるとおり、かつては単P単位で一括して申し込みをしておりましたけれども、今は個人のレベルで登録するということになっております。学校単位で申し込んだときには大体6割ぐらいとお聞きしましたけれども、現在、個人で申し込むという制度になってからは、そのデータの確認はしておりません。

 しかし、万一に備えての保険への加入というのはとても大事なことだと思いますので、あらゆる機会を通して加入するように勧めていきたいと、啓発活動はしていきたいというふうに思います。

 けさの朝日新聞の記事によりますと、坂戸市で市内の中学生全てにヘルメットを支給し、自転車総合保険へ全生徒を加入させるため半額補助する制度を検討していると、そういうことが報じられまして、この12月議会に補正予算を提案していると、そんなニュースもございましたので、今後、その坂戸市の情報なども詳細に検討して、子供たちの安全にどのような計画が立てられるかということについて検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 保険は大事だと思うんで、生徒の交通安全のために自転車保険の加入をぜひ町のほうでもしっかりと勧めて、把握もしていただきたいなと思います。

 次に、大雪の被害の対策なんですけれども、前回の大雪を災害としてとらえて、具体的に対策や活動について想定しなかった鳩山町地域防災計画の中で何か盛り込みましたか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 現行の鳩山町地域防災計画における雪害対策でございますが、こちらはライフラインの確保と除雪体制の整備が盛り込まれた大まかな計画となっております。

 県もそのような状況でございましたが、平成26年度の大雪を受けまして地域防災計画を見直しまして、大雪に対する対策を大幅に拡充したところでございます。そのため現時点では、町といたしましては、拡充された県の防災計画にある町の役割に準じまして対策に当たることとしております。

 そこで、町におきましても、地域防災計画につきまして県の計画に倣い、見直し、拡充することによって詳細なものにしていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 雪捨て場についてなんですけれども、ニュータウンなんか住宅が密集しているところは、雪かきをした雪が山のように積み上げられて凍ってしまってなかなか解けなかったとか、除雪車が歩道に寄せた雪などの雪の処分が多く聞かれました。雪捨て場の確保についてはいかがでしょうか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 鳩山町でこれまで、町の幹線道路を中心として除雪を行っておりますが、積雪があっても数センチでございましたので、除雪後の雪を撤去するということもなく、雪捨て場については考慮しておりませんでした。しかし、平成26年2月の大雪の際には、除雪した雪が、議員おっしゃるとおり路肩に残って、自転車や歩行者の通行の支障となる日が何日か続いたこともございました。このため、再度、大雪のことも想定いたしますと、雪捨て場についても考慮していかざるを得ないのかなというふうに考えております。

 その場合、車両等が入りやすい場所、重機も進入しやすい場所ということになりますので、第1として考えましたが区画整理地内の調整池でございます。ふだんは施錠してございますが、2トン車等であれば進入も可能ですし、広さもある程度ございます。次に、教育委員会との協議になりますが、中央公民館西側の砂利の駐車場も検討したいと考えております。車両の乗り入れはもちろんできますし、イベント以外では通常使用しておりませんので、短期間なら可能かなというふうに考えております。ニュータウン地区でございますと梅沢グラウンドの駐車場も運用できるものと考えております。車両も進入はもちろんできますし、面積も広く、大雪の際にグラウンドも使用できないため、当面は利用できるものと想定しております。

 以上、終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 通学路などの道路の除雪や高齢者のための支援として、除雪ボランティアというのは考えられないでしょうか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 雪の多い北国ですとか地方ですと、屋根の雪おろしですとか除雪に対して、共助・互助の取組をしている自治体も多数あるようでございます。宮城県の七ケ宿町というところなんですけれども、自治会と消防団で、ボランティア団体で雪害防止対策本部を立ち上げて、雪おろしや除雪について委託する世帯が作業員へ委託料を支払い、対策本部は除雪機械の燃料費を支払うという方法をとっているということでございます。青森市ではPTAによる通学路の除雪協力隊が結成され、1班、五、六人で場所の分担を決めて、主に歩道の除雪を実施しているということでございます。市でも協力隊への小型除雪機の貸出しを行っており、作業の効率化が図られているということでございます。島根県の飯南町という町では除雪支援組織を組織し、主に高齢者世帯を中心に除雪活動を実施しております。利用者は地区の公民館に連絡すると組織の構成員が除雪を行い、利用者は除雪機械の燃料費と維持費のみを支払うという仕組みということでございます。

 このように雪の多い地域では高齢者世帯や通学路等に対して、ボランティアを中心とした除雪等の組織が図られておりますが、鳩山町では積雪のない年もあり、積もっても例年ですと数センチでございますので、除雪に対する組織ということではなく、他のボランティア活動組織に除雪も加えるということができないか、あるいは自治会等の中で一定以上の積雪があった場合に、高齢者世帯を中心とした除雪活動への取組を検討していただければというふうに考えております。

 以上終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) はい、わかりました。

 では次に、災害時の緊急下校についてなんですけれども、災害発生時において緊急下校の際、自宅に下校させるのか、自宅以外のどこに下校させるのか、また、保護者以外のどなたかが迎えに来るといった把握については、学校としてはされていますか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 保護者に児童を引き取ってもらうような災害が起きた場合、保護者も東京とか遠くに勤務していて来れないというような場合も十分に想定されるということから、学校では引き渡しカードというものを年度当初に提出をいただいております。この引き渡しカードというのは、保護者にかわって自分の子供をこの人に預けてくださいという名簿でございますけれども、合わせて5名記録できると。5人の方が保護者のかわりにお引き取りいただけるような制度でございます。

 基本的には、学校では1人では帰さないということでありまして、学校にとどめておきますので、場合によっては夜までということも考えられますので、その場合の毛布とか、あるいは食料の備蓄とかそういったものも、今後校長会等でも課題に今挙がっているところですので、町のほうと連携しながら、子供たちをしばらく学校にとどめておくケースも予想されますので、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) わかりました。

 では、最後、時間の関係もありますので、福祉・健康複合施設についてお聞きします。

 附帯施設の名称は、親しみやすく、人が集まるようなネーミングを期待しております。

 ソフト事業については、シニアだけでなく、子供たちが元気で過ごせるような利用方法を考えていらっしゃいますか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えします。

 今後、「シニア輝き協働チーム」でソフト事業を考えていくわけですけれども、子供から大人まで触れ合える広場として交流広場等を使えるような形で検討していきたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 附帯施設が体育館ほどの広さであれば、バスケットやバレーボールなど球技のできるようなコート、設備というのは考えていますか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 地域の交流スペースにつきましては、介護予防事業等も行う、健康体操とかそういうものができる施設として考えておりまして、現在、そのスペースは、先ほど議員さんがおっしゃったとおり600平米程度ということで、体育館の3分の2程度になろうかと思います。また、天井も体育館のような、ちょっと高さを持っておりませんので、球技等につきましては、使用はできないということになります。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) スポーツは健康と切っても切り離せないものですから、体育館も解体してしまったことですから、ぜひ何かスポーツの有効利用について考えていただきたいと思います。

 雇用に関しては、介護福祉事業の雇用のほかに、商業ベースといいますか、例えば屋外の中央ふれあい広場なんかに移動式飲食店とか、そんな弁当の販売とか、そういったものは考えていますか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 施設の共有部分とかスペース等には、移動販売とかいろんなものが考えられるかなとは思いますけれども、中央広場については、イベント等そういうものの行事として今のところ考えていきたいなということを考えています。

 特養の持つ広場と町の持つ広場で一体的に同じ仕様で使えるようにいたしまして、約1,000平米程度はあるということで、またそれにつきましても、「シニア輝き協働チーム」のほうで検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 人が集まるためには飲食の提供は必要だと感じます。以前、福祉レストランの計画というのはなくったんですけれども、高速道路のサービスエリアの移動販売のように、少しでも飲食ができるといいかななどと思っています。ただ、ごみなんか衛生面に問題が出るかもしれませんね。

 このエリアの中央に配置するふれあい広場は結構広いと、今、お話しあったんですけれども、何かイベントを行うとか、そんなビジョンはお持ちですか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 今後も検討はしていくということでございますけれども、夏祭りやクリスマスのイベント等、そういうものの行事がボランティアの方を中心にして開催できればというふうな形では考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) では、最後に多世代交流センターですが、特別養護老人ホームと町が整備する附帯施設とともに、同センターの有効かつにぎやかに利活用されることを期待しまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。

 以上です。



○日坂和久議長 大賀議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 午後1時から再開します。

                              (午後零時00分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、4番、松浪健一郎議員。

 質問事項1、小学校でのICT授業を提案する。2、教育行政について。3、新給食センターの建設計画について。

 発言時間50分。

 松浪議員の登壇を求めます。

     〔4番 松浪健一郎議員登壇〕



◆4番(松浪健一郎議員) 皆さん、こんにちは。松浪健一郎です。

 一般質問をさせていただきます。

 大きい1番、小学校でのICT授業を提案する。

 ICTですが、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの略です。どういうことかといいますと、大体パソコン、タブレット、電子黒板等を使い、インターネットの活用により理解度の高い授業の実現、情報処理能力の育成、授業の質の充実のことを指します。

 小さい1番、教師から生徒への一方通行な授業の解消につながるのではないか。

 2番、保護者へもICTの活用で情報を共有できるのではないか。

 3番、ICTを活用した官民一体の教育行政を提案する。

 4番、先進的な教育の取組で定住促進を図り、人口増につなげられないか。

 大きい2番、教育行政について。

 (1)小中一貫教育について町の見解を伺う。

 (2)杉並区立和田中学校の「夜スペシャル」の取組について町の見解を伺う。

 (3)文部科学省が推奨する、町における「土曜日の教育活動推進プロジェクト」の取組状況を伺う。

 (4)スチューデント・インターンシップの取組を提案する。

 大きい3番、新給食センターの建設計画について。

 (1)経緯を伺う。

 (2)建設費用を伺う。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○日坂和久議長 松浪議員の質問に対して答弁を求めます。

 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 それでは、1の(1)から(4)、2の(1)から(4)について答弁いたします。

 少し長くなると思いますが、よろしくお願いいたします。

 最初に、教師から生徒への一方通行な授業の解消につながるのではないかについてですが、ICTとは、先ほど議員の説明にもありましたけれども、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で情報通信技術と訳されております。ICTの活用に伴い、授業の双方向性を高め、児童の主体性、関心、意欲や知識、理解を高めるなどの効果があると言われております。

 文部科学省が平成22年度から平成24年度までの3年間にわたって実証研究の報告では、インターネットなどを通じた豊富なデジタルデータ、写真や図表を使用した資料作成が可能となり、自由な表現が可能になる。教員は、リアルタイムで児童の状況を確認しながら指導をすることが可能になる。グループでの話合いなど試行錯誤の過程で資料の修正・追加・削除が自由となる。それぞれがタブレットPCで、パソコンでですね、まとめた意見を電子黒板に表示し、クラス全体での共有が可能になる。デジタル化により保存・複製・加工が簡単にでき、効率的な授業が展開できるなどが挙げられております。

 教員からは、学習に対する意欲や集中力が向上し表現が多様化した。教師と児童が双方向に情報を発信しながら考えを深められるので、児童の思考力・判断力・表現力だけでなく言語能力も伸びたと感じる。児童の思考過程の可視化ができるため、教員と児童、児童と児童のコミュニケーションの活性化につながったなどの成果が報告されています。黒板や教科書、ノートを使った授業に加えて、ICTを取り入れて効果的に活用することで、児童が教え合う場面、グループ活動で学び合ったり助け合ったりする場面、グループやクラスで話し合う場面等、授業中の教員と児童、児童間のコミュニケーションが増え、子供たちが楽しそうに取り組んでいることが報告されております。

 より豊富なデジタル教材を用いることができ、また、デジタルカメラなどの周辺機器とタブレットパソコンなどのICT機器を用いて、児童が主体的に表現することや、児童の学習成果を題材にして、クラス全体で学び合うことができると考えております。

 平成28年度から、授業の中で教師がインターネットを活用した授業を展開できるよう、試行的に各校2台のモバイル型のルーターとタブレットパソコンを配置したいと予算要望をしているところでございます。現在、各学校に電子黒板、移動式のデジタルテレビ、大型提示装置、実物投影機、デジタルカメラ、デジタルビデオなどを配置整備しております。今後はパソコン教室の機器の更新時にタブレット型のパソコンの導入も視野に入れて検討したいと考えております。

 今後、児童・生徒用タブレット、学校の無線LAN環境の整備、各教室へのディスプレーの設置、デジタル教材の購入などに多額の費用が予想されますので、費用対効果なども検討しながら教育のICT化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)保護者へもICTの活用で情報を共有できるのではないかについてですが、学校と保護者を結ぶICTの活用例といたしまして、緊急時における学校と保護者間の緊急連絡に用いる連絡メールがございます。県立学校のように各学校でホームページを開設すれば、保護者には多様な情報を発信できますが、様々な理由から開設には至っておりません。今後の検討課題となっております。

 最近、うさぎノートというアプリケーションツールが出てきております。これは先生方から保護者への連絡がスマホや携帯、パソコンで簡単に受け取ることができるもので、プリント類については、画像やPDFファイルなどで学校からのお知らせ事項やクラスの近況報告などを配信・受信できるものでございます。

 今後、これらの様々な情報伝達手段の活用を検討していくとともに、活用に当たっては情報セキュリティー対策の充実を図り、学校、家庭、地域間のコミュニティー強化を進めていく必要があると考えております。

 次に、(3)ICTを活用した官民一体の教育行政を提案するについてですが、松浪議員がおっしゃっておりました塾の運営企業や大学等の研究機関と連携し、官民一体となった戦略的な教育行政に取り組む時代が来ているような気がいたします。

 鳩山町では算数の基礎計算ソフトを開発し、現在、小学校で利用しておりますが、大変有効に使われております。このソフトはコンピューターに詳しい教員が個人的に作成したものですが、学校教育全体をICT活用の視点で見直すことにより様々な改善点が見えてくると考えます。町内には大学や研究施設もございますので、どのような取組ができるか検討してまいります。

 かつての日本の教育は、読み書きそろばんに代表されるように、覚えることを中心に行われてまいりました。しかし、社会が高度な技術革新の時代を迎えると、知り得た知識はすぐに過去のものとなり、生かすことが難しくなってきたことから、考える力をいかに身につけさせるかが教育に求められるようになってまいりました。考える力を育てる指導法について様々な取組がなされ、それなりの成果が発表されておりますが、最近の研究ではアクティブラーニングと呼ばれる指導法が脚光を浴びております。アクティブラーニングという方法は、体験型参加事業と言われるものでありますけれども、児童に体験させることで学ぶ意欲を育み、主体的な学習に近づけていこうとするものでございます。このアクティブラーニングにICTをいかに取り入れていくかの研究などは大変おもしろいと考えております。

 いずれにしましても、国や県などの動向や先進地から学ぶなど、意識を高く持って取り組んでまいります。

 次に、(4)先進的な教育の取組で定住促進を図り、人口増につなげられないかについてですが、人口増加を狙った教育政策についての理解は、私自身が不十分でございますが、教育政策の結果、人口増加につながることはあると考えております。

 私の知る範囲では、学校を挙げて部活動に取り組んだ結果、比企地区ではほとんど全ての種目で優勝するほどの中学校になり、部活動を目的に転向してきた生徒がおりました。また、給食費を全額補助する制度を採用した自治体に転入希望者が増えたとの話も聞いたこともございます。ICT教育を徹底して行うなど教育内容を焦点化した指導によって、教育への関心を高める方法によって、転入希望者を増やすことは可能であると考えます。小さな町だからこそできる方法もあるように感じます。

 問題は、学校を卒業した後も引き続き鳩山町に住んでいただけるかどうかということでございます。過日の新聞報道によれば、鳩山町から転居したい理由に、交通の不便さや働く場所がないことなどが挙げられていました。教育内容の魅力や経済的な教育支援、様々な福祉政策など、総合的な政策によって人口増加につなげられればすばらしいことだと思います。何か妙案があれば、ぜひご指導もいただきたいというふうに思います。

 次に、2の教育行政についての(1)小中一貫教育についての町の見解を伺うについてでございますが、小中一貫教育は、小学生から中学生になるときに中一ギャップといわれる壁に突き当たり、不登校やいじめなどが多発する現状を打破することを目的に考えられた政策の1つでございます。

 形としては、校舎は別々で、教育内容について、9年間を見通したカリキュラムにする場合と、校舎も一緒にした一体型がございます。県内では坂戸市の城山小中一貫校が校舎一体型として初めて本年度開校いたしました。小中一貫校の取組は、入間市が先進地として全国的に有名であります。入間市では中学校区ごとに連携する小学校を決め、教職員の交流、合同研修会、乗り入れ授業の実施、児童・生徒の交流、これは体育や音楽の合同授業や合同行事、中学生による学習支援などです。それから、小学校高学年の教科担任制、PTA活動の交流、小学生の中学校訪問などが実施されております。その結果、平成18年度には113名いた不登校児童・生徒が、昨年は30名に減少したとの話を伺いました。

 私は、入間市の小中一貫教育の活動を見たり聞いたりさせていただきましたが、鳩山町も同じような内容で取り組んでおり、小中一貫教育を行っているという表明はしておりませんけれども、現実的には取り組んでいると思っております。例えば、中学校の先生が小学校の6年生に授業をしたり、鳩中の文化祭や運動会に6年生を招待したり。中学生が小学校に行って合唱を聞かせたり。入学説明会では保護者への説明を教師がしているときに、生徒会の役員が6年生を対象に中学校生活について説明したりしております。教員同士の研修も、全体研修を初め分野ごとの研修も行っており、十分な情報交換と連携を図っております。

 鳩山町も将来的には、鳩中の校舎を利用した校舎一体型の小中一貫校の設立機運が高まると考えておりますけれども、町内全ての小学校が最高の設備、施設となっている現状では、まだまだ先の話と思っております。しかし、小中一貫校のよさを取り入れて小中の円滑な接続ができるように、校長会等で検討を重ねてまいります。

 次に、(2)杉並区立和田中学校の「夜スペシャル」の取組について町の見解を伺うについてですが、和田中学校の「夜スペシャル」とは、放課後の教室を民間の学習塾に提供し、一定以上の成績の生徒を対象にした授業を有料で行うというものでございます。この「夜スペシャル」は、公教育とは何かという大きな問題を提起したと思います。今の教育は、平均的な学力を持つと思われる児童・生徒を中心に、全員が理解できるように指導方法を工夫しております。平均以上の学力を持つ生徒をどのように指導をしていくかという視点は余りありません。また、時間的にも無理があるというのが現状でございます。

 公教育ではカバーできない、学力的に高い生徒に的を絞った「夜スペシャル」には様々な意見があると思います。例えば、民間の営利企業に校舎を使用させていいのか。有料となることから、経済格差が学力格差につながるのではないか。一定以上の成績の生徒を対象にしていることは、学力格差の拡大につながるのではないか。学校全体が落ち着かなくなるのではないか。学校行事などやりにくくなるのではないかなどの意見が出てくると思います。

 松浪議員の質問は、町の見解を伺うでありますけれども、私個人の意見で恐縮ですけれども、日本の国民性等を踏まえて考えると、「夜スペシャル」は余り評価できないと私は考えております。

 次に、(3)文部科学省が推奨する町における土曜日の教育活動プロジェクトの取組状況を伺うについてでございますけれども、文部科学省は学校教育法施行規則の一部改正を行い、市町村教育委員会の判断で土曜授業が行えるようにしました。振り返りますと、平成4年から月1回土曜日が休みになり、平成7年から月2回になりました。平成14年からは完全週5日制が始まり、そのうたい文句は、子供たちにゆとりを確保し、豊かな人間性など生きる力を育むためにとなっています。

 私の個人的な感想ですが、教育に求められる内容は、振り子のように時代の荒波を受けてきました。週5日制の導入を想定し、授業時数の減少に合わせるように指導内容が削減されました。その後、少ない内容を丁寧に指導する方針が打ち出され、指導内容がさらに減少をしました。その後、OECDのPISA試験の結果が国際比較で下がっていることがわかったことから、指導をする内容が少ないのではないかとの意見があり、算数、数学、理科などの指導すべき内容が30パーセント余り増えました。その結果、指導時間が不足する事態になり、各学校では様々な行事の見直しがなされ、家庭訪問なども中止するところが続出いたしました。

 しかし、現場では児童・生徒の心を育むためには、時間をかけた学校行事や授業時間の確保が必要であるとの声の高まりを受けて、文部科学省も市町村教育委員会の判断で土曜日に授業ができるとしました。今までは、授業参観などの名目で土曜日に授業をしておりましたが、今後は授業として行えることになったわけです。

 土曜授業を実施している教育委員会もありますが、その実態は、月1回程度学校行事や授業を行うというものです。毎週土曜日の授業実施は、教員の勤務時間やスポーツ少年団等各団体などの関係から無理のようでございます。鳩山町では各学校が教育課程を工夫し一所懸命取り組んでおりますし、校長からの聞き取り調査でも、教育課程の実施上、土曜授業の必要はないとの意見を聞いておりますので、今の段階では土曜授業を計画的に実施する予定はございません。

 私の個人的な意見になりますけれども、学校で5日間しっかり学び、土日は様々な活動に参加し、視野の広い子供に育ってほしいと思っております。

 次に、(4)スチューデント・インターンシップの取組を提案するについてですが、スチューデント・インターンシップとは、一般的には大学生が小・中学生の学習支援や部活動の支援を行うことです。この近辺では坂戸市が城西大学と女子栄養大学と連携して行っている坂戸市スチューデント・インターンシップ事業が有名でございます。埼玉県教育委員会でも募集しており、希望する学校に配置しております。

 鳩山町では毎年申し込みをしておりますが、希望する学生が見つからず、実現していないというのが現状でございます。このスチューデント・インターンシップの制度は、教員を希望する学生にとってはとてもよい経験となると思いますので、鳩山町でも実現できるように検討をしてまいります。

 以上でございます。



○日坂和久議長 戸口教育総務課長。



◎戸口啓教育総務課長 それでは、3の新給食センターの建設計画についてお答えいたします。

 最初に(1)の経緯でございますが、本町における学校給食については、学校給食センターにより安全・安心で栄養バランスのとれたおいしい給食並びに児童・生徒の食育の推進を基本理念に提供しております。

 平成17年6月には食育基本法が制定されました。その前文には、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちの成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであると述べられております。将来を担う子供たちの食生活についても、朝食欠食による栄養バランスの崩れや個食の増加など様々な問題が指摘されております。

 こうした中、鳩山町の学校給食はセンター方式により小・中学校に完全給食を実施し、子供たちにバランスのとれた食事を提供するとともに、望ましい食習慣を形成するなど、食教育として重要な役割を果たしてまいりました。しかし、給食を実施する上での基本となる現在の鳩山町立学校給食センターは、昭和56年に建設されてから既に三十数年が経過していることから、建物及び各設備の老朽化の進行とともに、国の定める学校給食施設衛生管理基準に基づく施設整備の現状において、食材の納品から調理に至る過程別の区域設定や、調理場内の床に水を流すウエットシステムから、床に水を落とさないドライシステムの導入が必要とされる状況など、適合しなくなっているところも多く、様々な問題が浮き彫りとなってまいりました。

 このような現状などから、教育委員会では学校給食のあり方を様々な角度から検討するため、平成24年3月に、公募者、町議会、学校関係者、保護者、食に携わる者など12名から成る学校給食の新たなあり方調査検討委員会を設置いたしました。当該委員会では2年間にわたり9回の検討委員会を開催し、様々な視点から町の学校給食施設のあるべき姿について協議を重ねた結果、鳩山町における学校給食の新たなあり方についての提言書により一定の方向性が示されております。

 鳩山町における今後の学校給食施設の整備方式につきましては、町の財政状況、児童・生徒数の推移、長期的・安定的な運営、食育の推進などを総合的に勘案し、センター方式と自校方式について検討した結果、センター方式が望ましいという結論の提言がなされております。

 そこで、この提言書を真摯に受けとめるとともに、提言書を踏まえ、将来を担う児童・生徒に安全・安心な給食を提供するために、学校給食施設の課題を解決し、地産地消の推進や学校給食を活用した食育の推進などを図るために、新たな学校給食センターの建設を進めることといたしました。

 平成26年5月に、新学校給食センターの建設に関し必要な事項を検討するため、教育長、小・中学校の代表者、栄養教諭、庁内関係課長など11名から成る新学校給食センター建設検討委員会を組織し、建設場所、基本設計・発注方式などについて検討を行っております。建設に向けた準備を進めるため、昨年度、平成26年度は基本設計を策定し、本年度は実施設計を策定しているところでございます。

 次に、(2)の建設費用でございますが、新学校給食センター本体部分に係る建築工事費と附帯施設の主要厨房設備費で約5億6,000万円、そのほか基本設計・実施設計費、建築工事管理費、用地買収費、食器類購入費、既存給食センター解体撤去工事費、各学校の配膳室改修費などに関係する事業費を含めますと、現時点ではございますが、総額で約6億7,000万円になるのではないかと見込んでおります。

 なお、このうち学校施設環境改善交付金の対象となるのは、本体部分に係る建築工事費、附帯施設の主要厨房設備費及び既設給食センターの解体撤去工事費であり、交付金はおおむね5,700万円程度と見込んでおります。

 終わります。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) ありがとうございました。

 では、2回目の再質問をさせていただきます。

 まず、ICT関係の大きい1番ですね。

 教育長の答弁いただきました。非常にICT、いいことずくめのようなすばらしい答弁だったんですけれども、お隣の韓国ではICT、これやって失敗しているんですよね。それご存じですか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 細かいことは知りませんけれども、ICTに頼り過ぎた結果、学力が伸び悩む、そして思考力が低下したという、そのような結果が出ているという報告を聞いた記憶はございます。

 以上でございます。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) はい、そうらしいですね。

 すごくやっぱり、新しい試みもいいんですけれども、非常に難しいというのはお隣で失敗例もある。ただ、やはりジャパンスタイルというか、日本でもやはりうまいICTの導入によっては、小学生の学力、興味を引くことというのは非常にできると思います。

 まず最初に聞きます。

 まずでは、もし導入するときの3小学校のコストをお願いします。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 今、小学校のというお話がありましたが、小学校、中学校併せて試算をしていただいておりますので、その辺について説明をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、現在、学校では、小学校1年生から中学3年生まで全ての学年でパソコンの指導をしております。小学校1年生についてもお絵描きソフトというようなものがございますので、そういうものを使っていろいろ絵を描いたり、文章をつくったり、いろいろ取り組んでいるところであります。子供たちは、ちっちゃいころからお父さんやお母さんの、今で言えばスマホを使ってゲームをしたりしている子が結構多くて、小学校1年生でパソコンの導入をするわけですけれども、非常にスムーズにパソコン教育が行われているというような報告は聞いております。そのような背景があるため、ICTを利用した教育もスムーズに行える状況というのがございます。

 その費用について業者に試算してもらったところ、町内全ての小・中学校の児童・生徒にタブレット端末を5年リース、5年リースで持たせると。そうなりますと校内の無線LANの整備をする必要もございますし、利用できる環境を整えるのに導入費用が約2億3,500万円、保守料金が約970万円。これを5年間で支払うということになりますが、月額約440万円の費用が発生するという、そういう業者の見積りでございます。

 以上です。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) ありがとうございました。聞かなきゃよかったですね。長くなっちゃいました。もう金額はいいです。

 では、学校でパソコン教室があって、これもレンタルということで切りかえ時期ありますよね。こういうときにいろいろまた考えられると思うんですけれども、この切りかえの時期というのはいつですか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 学校によってみんな時期が違いますけれども、はっきりしたことは記憶がなくて恐縮ですけれども、中学校は2年前に更新したのではないかなというふうに思います。その前に小学校が交換しているのではないかなと。それに伴って、大賀議員の質問と関係しますけれども、保護者宛てに様々なメールができるソフトがそのパソコンについてきたということで、そのパソコンを利用して、今は保護者と、メールアドレスをいただいている保護者には、緊急事態等の発生のときにそれを利用して連絡しているということでございます。

 以上です。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) 近隣の自治体でICT導入しているところはありますか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 細かいことはわかりませんけれども、何も細かいこと知らなくて恐縮なんですけれども、鳩山町はICTの設備が一番進んでいるほうだというふうに思います。ほかの自治体では、パソコンは大体2人に1台。これはどこの市町村でも入っていると思います。それから電子黒板については、学校で何台というところが多いかなと思いますけれども、鳩山町では各階に1台ずつ入っておりますので、進んでいるほうだなというふうに思っています。

 細かいICTの様子はわかりませんが、タブレットを各生徒に持たせているという学校は、ちょっと聞いたことがございません。

 以上でございます。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) ちょっとコストの面で、1人に1台全部持たせるとかではなくて、ある程度絞って、小学生ぐらいのなかなか集中できないような子供に絞って、1日にその時間の前半10分、15分だけ使うとか、やり方っていろいろあると思うんですね。小・中学校の全員に持たすというふうに私は言っていないです。

 基本的に小学生というのは、やっぱり授業に集中する子供の視線ですね。まずは興味を引くこと。毎回同じ担任の先生だと飽きてくるし、中学校とかだと、教科によってはおもしろいけれども、教科によってはおもしろくない。これ、学校の先生の質というのは出てくると思うんですね。そういう面でもやっぱり小学生が興味を引く授業を、このICTのタブレットを全部持たせるのではなくて、1クラス分でいいから確保して、今言ったように、パソコンである程度、電子黒板とかあるんであれば、そういうデモ的な授業の取組をまずスタートして、それをデモ的にやっていただいて、子供がどういうふうに変わるのか、そういうところが、要するに子供の視線を引きつけて、子供の興味を引きつけて、その中で自学・自習ができるように即、端末をいじりながら先生とのコミュニケーション、今まで、一般質問に書いたように、先生から一方通行で、ある程度のところで、はい、やる気のある子は、学習意欲のある子は手を挙げる、答える。だけれども、ここで手は挙げないけれども答えはここで書ける子っていると思うんですね。

 あと、ドリルをやって、例えば授業の頭にドリルをやってぱっとやらせれば、ある程度正答率が出て、あっ、ここの問題がクラスの中でできていないというのを学校の先生が把握するということも非常に役に立つと思いますので、全部の学校をこれ、でかく導入してくれとは言いませんので、ぜひこの、先ほどの答弁で教育長が言ったように、ICTの可能性、それについて、鳩山スタイルでいいですから、ぜひ教育長の中でもんでいただいて、ICTの可能性、子供の伸びる可能性ですね、それをぜひちょっとやっていただきたいと思います。

 別に教科書をタブレットにかえろと言っていることではないんですね。子供たちにそういういろんな、どんな力があるのか、そういうものを気づかせてくれるツールとして、そういう気づくことによって子供に自信が生まれて、まず学校が楽しく感じること。そして、いじめや不登校がない鳩山町にできればと思ってこの質問はさせてもらったんですけれども、先ほど答弁でいただいた大きい形じゃなくていいです。小さい形での取り組みの可能性については、教育長はどういうふうに考えますか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 松浪議員のご提案はすばらしいご提案だと思います。

 この、私が先ほど申し上げましたけれども、教育の今大きな流れは、子供と教師の双方向。子供に様々なことを体験させて自分の言葉で発言させるという。まとめ上げていくという、アクティブラーニングとお話しいたしましたけれども、それが主流となってきておりますけれども、定着するまでには5年、10年という時間がかかるんではないかと思います。新しいスタイルが浸透するには、実際問題は相当時間がかかりまして、やはり多くの中高年以上の教員は、自分がかつてやってきた方法にどうしても頼りがちで、新しいものはなかなかうまく受け入れられないという部分もありますので、このタブレットをいかに授業の中で使っていくかというのは、ある意味、今後の研究テーマでもあります。

 そこで、先ほど私がちょっとお話をしましたけれども、来年度、今、松浪議員がおっしゃったような方向でタブレットパソコン、タブレットなんですけれども、手でかちゃかちゃっと打つ部分が取り外しができる、そういったタブレットパソコンを2台ほど、各学校2台ほど用意をして、それが教室で使えるようにルーター等を準備して、実際に、理想のICT教育に近づけるにはどうしたらいいかという、試行錯誤も含めまして研究を進めてまいりたいというふうに思います。貴重なご提案をありがとうございます。

 以上でございます。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) 貴重な時間をいっぱい使っていただいてありがとうございます。随分使われちゃったんで……。

 保護者向けの関係なんですけれども、やっぱりそのアクションですね、子供のアクションを先生が受けとめる、こういう形で、メールがつながっているんであれば、子供のちょっとした異変でもいいですからそういうことを気がついたときに、例えば、担任の先生から保護者にメールするのか、学校からあれかわからないですけれども、そういうふうなアクション、子供のアクションを受けて学校が保護者にアクションするという取組はあるんですか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 メールを使って保護者と連携をとるということについては、個別の中身については実際問題難しいと。1つは緊急事態。この間、川島で事件があったようなケース、熊谷であったようなケース。そういう場合にはまずメールで流そうと。今こういう危険な状態がありますよとまず流す。その後、文書で流すというところで、全ての方々に共通した情報を提供ということで行っておりまして、個別の事案についての利用はしていないということで、ちょっと今後の課題かなと。PTAとの相談等も結構深めていかないと、プライバシーに関わる部分も出てきますので、その辺は多少学校内で要項等をつくって運用方針みたいなのを決めていかないと難しいのかなというふうに思います。

 今のご意見は宿題として受け取らせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) はい、そうですね。よくPTAと相談して、例えばクラス単位で、クラスで申し込んでいるメールの方には、同じ情報を担任の先生がある程度気づいたところで流すとかと、そういうところの少し緩い部分で、当りさわりのないところの情報ぐらいは流せるような形で体制をとっていただければ、学校とPTAが非常にもっとうまくいくのかなと思いますので、ぜひ積極的な取組を期待したいと思います。

 次、2番ですね。教育行政について。

 まず、鳩山町の教育行政、先進的な取組は、今、教育が考えるのは何がありますか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 私もちょっと前期高齢者になりまして、振り返ってみますとだんだん保守的になっているなというふうに思います。先進的な取組が、何をもって先進的な取組かということはなかなか私自身も考えにくいところがありまして、差し当たりは足元をしっかり、やるべきことをきちっとやっていくと、それが先進的な取組にやがてつながっていくのかなと、そういう気持ちで、これが先進的な取組ですよという旗を上げて取り組んでいるわけではございません。足元をきちっと固めて、やるべきことをきちっとやって、子供が気持ちよく学校に通えるような環境をつくっていきたいと、そういうことでございます。

 以上です。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) 足元の質ということで、やっぱり足元の質で言うと、私が考えるには教員それぞれの質というかクオリティーがあると思うんですけれども、そういうところの取組とかそういう教員のOJT、OFF−JTみたいな形の研修みたいなのはどういうふうになっていますか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 教員に対する研修は、一番基本的なところは県の教育委員会で様々な研修を行っております。私も教育長会で、研修が多過ぎるのではないかというぐらい、県の教育委員会ではそれぞれの立場立場で研修を行っております。あと、鳩山町教育委員会主催の研修会というのも、夏休みに1日かけて小・中学校の教職員対象に行ったり、それから人権の研修を行ったり、それからあと校長会等では服務についての学習会を行ったり、それを各学校で広めていただくというような研修に取り組んでおります。

 以上です。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) ありがとうございました。

 あと夜スペの話ですね、杉並区の。私も教育長と基本的には考え一緒です。別にあれがいいと思って提案したのではなくて、やはりちょっと教育格差ですね、今いろいろ言われておりますけれども。教育長が考える教育格差、鳩山の町に置きかえても結構です。教育格差についてちょっと一言いただけますか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 教育格差といいますと、中身によるもの、それから学習する機会均等の問題と2つあるのかなというふうに思います。学校による指導力の格差というものがあってはなりませんので、その辺については教職員の研修会等でも指導方法の統一ということで、各小学校が統一して指導方針を共通なものとして取り組んでおります。

 したがいまして、学校間におけるそういった差はないと。まずはそれを前置きしておきまして、あと、家庭環境との差といいますか、基本的には家庭で学習する習慣がついているかいないかというところが格差に大きくつながっているというように思いますので、宿題の出し方等の統一も今検討しているところであります。学力格差というのが、経済格差が学力格差につながっているという感じは、鳩山町では持っておりません。

 以上です。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) あと、先進的な取組で、教育長はちょっと保守的ということですけれども、最近テレビであったんですけれども、相模原市の藤野北小学校のワクドキタイムというのが朝礼の10分前に、各学級で工夫したゲームやスポーツをグラウンドで大騒ぎしてやって、それによって前頭前野、頭のこの部分ですね、感情を抑え切れない子供のそういう暴力が増えているんですけれども、ワクドキタイムの導入により前頭葉不活発型の子供の全国平均が、この学校は11パーセント少ないそうです。全体が60.1で、11パーセント少ない40パーセント台後半。あと、長崎の私立の高校では、本気のジャンケンって聞いたことありますか。高校の朝礼で全校生徒がジャンケンポンして大盛り上がりするんですけれども。ここもサッカーとか高校野球で有名な私立高校です。

 こういうやっぱりいろいろ先進的な取組は全国各地でいろいろやっていますので、ぜひ研究していただいて、それと併せて、鳩山町でもやっていると思うんですけれども、電大の子ども大学、ああいう積極的な取り組みしていましたよね。あれと、私が言うこの土曜日の授業の形は、ああいう形でどんどんアクションを起こしてほしいと思っています。それに絡めて学生のスチューデント・インターンシップに、土曜日のそういう出前講座みたいなところに生徒、若い力を入れていただいて、その中で、子供が楽しいな、土曜日こういうのがあると必ず毎回参加するようなそういう形でもいいので、別に土曜日に授業、かた苦しい授業をやって、算数やれ国語やれとは言いませんので、そういういろんなアクション、新しい、保守的だと言うのであれば先進的なアクションを教育長に導入してもらいたいと思うんですが、時間がないですけれども、どうでしょうか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 今、いろいろご指摘いただきましたが、スチューデント・インターンシップについては、大変私も関心がありますし、それに絡めて様々な行事を行うということは、教育的効果も高いのではないかと思いますので、今後十分に検討・研究をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) すみません。2番できませんでした。また、3月議会でやりますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○日坂和久議長 松浪議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 午後2時から再開いたします。

                              (午後1時51分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時00分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、2番、石井徹議員。

 質問事項1、交通安全対策について。2、まち(地域)の活性化、旬の花について。3、広域静苑組合について。

 発言時間1時間10分。

 石井徹議員の登壇を求めます。

     〔2番 石井 徹議員登壇〕



◆2番(石井徹議員) 皆さん、こんにちは。2番、石井徹です。

 ただいまより一般質問をさせていただきます。

 大項目1、交通安全対策について。

 (1)町の交通安全対策について。

 鳩山町では交通事故死者数がこの6年間、約2,500日ゼロという状況で、現在、県内でも一番長い記録です。交通安全運動に関係する方たちのご尽力、また、町民の交通安全に対する意識の高さの結果だと思います。しかし、最近、死亡事故には至っていませんが、町内での交通事故の話を頻繁に耳にします。主に高齢者の方の事故、自転車との接触事故、路上駐車の車を避けた際等の事故です。しばらく前から同様に、子供たちの成長により車の保有台数が増え、駐車スペースを確保できない、足りないという問題も続いているようですが、そこで、これらについてお伺いする前に、まず最近の事故状況について伺います。

 ?鳩山町内の交通事故発生件数の推移を伺います。

 次に、?高齢者の方の事故への安全対策について伺います。

 なお、高齢者の事故といっても、歩行者としての事故、車の運転での事故があります。それぞれどのような対策を考えているかお伺いします。

 次に、最近特に町内で見かけるサイクリストの自転車ですが、道路交通法やマナーを守れている方ばかりでなく、かなり無神経にわがままな乗り方をしているケースも多く見かけ、また、事故につながっているようです。

 そこで、?サイクリスト(自転車)の関係する事故の対策について伺います。

 次に、坂戸西スマートインターチェンジが開通し、無印良品計画に伺うのかときがわ坂戸線にたくさんの大型車の通行、また最近、ニュータウンには大型のトラックや大型トレーラーの運行を見かけます。住民が非常に不安に感じています。次の質問?にも関連しますが、通学路を含んでおり、たくさんの父兄が心配しております。

 ?大型車の通行による安全対策をどのように考えているか伺います。

 ?の質問に関連しますが、鳩山中学校周辺の狭い歩道上や縁石に当たり、生徒たちが自転車で転倒したというような危険な話を耳にします。県にも要望が出ているようですが、一般県道ときがわ坂戸線の鳩山中学周辺の改良は早急に必要と思われますが、県道ときがわ坂戸線の鳩山中学校前の歩道整備ほかについてどのような状況かお伺いいたします。

 (2)ニュータウンの路上駐車、路上保管について。

 先日、ニュータウンの鳩ヶ丘で大きな火災がありました。大変不幸な出来事ですが、人命にかかわる事故にならなかったのは幸いでした。被災された方の精神的な苦痛は大変なことと思いますが、一日も早い住まいの復帰、また、健康的な生活ができますようお祈りいたします。

 そのときに心配になったのは、このお宅の前の道幅が4.6メートルですか、道路で駐車中の車がなかったかということです。今回はなかったようですが、もし今後火災や緊急性の高い消防車や救急車が必要な事態が起きたときのことを考えますと、路上駐車は消火や救助の妨げになり非常に迷惑な行為になります。また、路上駐車(保管)の車をよけるために他の車との接触事故を起こした例や、自宅の車庫の近くに駐車している車があり、いつもと逆方向から車庫に車を入れざるを得なくなった際に、歩行者に気づかず歩行者と接触事故を起こした例も聞いております。本来は被害者であるのに、迷惑駐車が原因で加害者になってしまう不幸な事故も誘発してしまいます。路上駐車は迷惑駐車。また、たくさんの危険があります。

 そこで、?路上駐車(保管)数は、おおよそどのくらいあるのか伺います。

 ?この対策をどのように考えているか伺います。

 警察による取り締まりでなく、まずは自主的な解決を図る手段を町で考える必要があると思います。そこで、現時点での空き家の空き車庫、高齢者の世帯で車を手放し、車庫があいている家を目にします。そのような車庫を利用させていただければ、かなりの台数の迷惑駐車を減らすことができると思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、?空き家実態調査が実施されるが、同時に空き車庫、空き駐車調査も可能か伺います。

 大項目2、まち(地域)の活性化、旬の花について。

 (1)旬の花(美味の会)と町の契約について。

 特産品を活用しての飲食の提供、また、6次産業化の推進による特産品の加工・販路の拡大等に女性集団ですばらしい活躍をされている、美味の会が運営されている旬の花ですが、町の施設ということでいろいろな制約がある中での運営と聞いております。そういう中で大変なご苦労があると思いますが、一般町民の方に飲食をする営業時間に、また、取扱い品目の品数等に物足りなさを感じている等の声を多く耳にします。鳩山町内で飲食店が激減する中で貴重な存在でもあり、立地的にも町の中心にあり、県道、主要道の交差点にあり、交通量も多く、町の様々なアンテナショップとしても、また運営方法によってもまだまだ活性する方法があるのではないでしょうか。

 そこで、どのような内容か次のとおりお伺いいたします。

 ?契約の経緯について。

 ?契約の期間について。

 ?賃料及びランニングコストについて。

 (2)ここ数年の収支はどのような状況か。

 (3)旬の花の現状をどのようにとらえているのか。

 (4)旬の花の今後をどのように考えているのか。

 (5)さらなる活性化のために、近い将来、指定管理者制度の取組はできないのか。

 続きまして、3番、広域静苑組合について。

 (1)坂戸市の静苑組合加入の進捗状況についてお伺いさせていただきます。

 以上、1回目の質問を終了いたします。



○日坂和久議長 石井徹議員の質問に対して答弁を求めます。

 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 初めに私のほうから、1、交通安全対策についての(1)鳩山町の交通安全対策についての?から?並びに(2)ニュータウンの路上駐車、路上保管について、このことについてお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)の?鳩山町内の交通事故発生件数の推移を伺うについてお答えいたします。

 鳩山町では、平成21年2月2日から平成27年11月30日現在、2,492日死亡事故がゼロとなっております。過去3年間での人身事故の発生件数は、平成24年48件、平成25年40件、平成26年23件と3年連続で減少していましたが、平成27年になりまして、11月18日までに33件発生しております。平成26年同月までと比較いたしまして11件増加、約50パーセントの増加傾向にあります。また、過去3年間での人身事故で負傷をされた方は、平成24年61名、平成25年49名、平成26年29名と、人身事故発生件数と同様に3年連続減少しておりましたが、本年は11月18日までに41件、平成26年同月までと比較いたしまして46パーセントの増、約13名の増となっております。

 次に、本年11月18日までの人身事故で負傷をされた方41名の年齢別割合でございますが、小学生が9.8パーセントに当たる4名、中学生が4.9パーセントに当たる2名、高校生が7.3パーセントに当たる3名、25歳から29歳までの方が7.3パーセントに当たる3名、30歳代の方が9.8パーセントに当たる4名、40歳代の方が24.4パーセントに当たる10名、50歳代の方が9.8パーセントに当たる4名、60歳から64歳までの方が7.3パーセントの3名、そして高齢者の方、19.5パーセントに当たる8名でございます。本年は負傷をされた方が幅広い年齢層に分散して発生しておりますので、12月5日の町民の集いにおきまして、「警告!その行動が運命を変える!!〜高齢者の皆さんへ〜」という啓発チラシと、冬の交通事故防止運動のティッシュを参加者に対して配布させていただきます。

 また、人身事故で負傷された方の約44パーセントに当たる18名が30歳代から50歳代であることから、12月11日に実施します冬の交通事故防止運動の重点項目として、〔働き盛りの人を交通事故から守る〕〔若年層への安全指導〕〔夕暮れどき早目のライト点灯〕を掲げてキャンペーンを行い、さらに交通事故防止を呼びかけていきたいと考えております。

 次に、?高齢者の方の事故への安全対策について伺うにつきましてお答えいたします。

 平成27年に負傷された方の中で、高齢者の方8名で全体の19.5パーセントを占めています。先ほども触れましたが、12月5日の町民の集いにおきまして、チラシ、「警告!その行動が運命を変える!!〜高齢者の皆さんへ〜」と、冬の交通事故防止運動のティッシュを参加者に配布し、交通事故防止の周知・啓発に努めたいと思います。

 なお、鳩山町ゲートボール連盟では、西入間警察署員による交通安全講話と、競技の中に交通ルールを取り入れた鳩山町交通安全教育ゲートボール大会を独自に開催させていただいております。高齢者の交通安全に対する独自の取組に改めて御礼を申し上げます。今後とも振り込め詐欺等の防犯対策とともに、中央公民館が主催いたします寿大学など、高齢者の方々を対象とする事業等で啓発チラシの配布、啓発活動に努めていきたいと考えております。

 続きまして、?サイクリストと車の事故が頻繁に起きているが対策を伺うについてお答えいたします。

 生活環境課では現在、サイクリストに特化したものではなく、春夏秋冬の交通安全運動におきまして、自動車運転者を始め自転車利用者、歩行者に対して広く交通安全を呼びかける観点からの啓発活動を実施しております。

 こうした中、広報5月号に、「自転車マナー強化月間、自転車のルールは守っていますか」の啓発記事を掲載させていただき、6月1日からの改正道路交通法について簡単にではありますが、お知らせをさせていただきました。そして、西入間交通安全協会鳩山支部の方々、自転車安全利用指導者の皆様にリーフレットを配布し、自転車の危険行為について地域の方にお知らせいただくようお願いいたしました。

 さらに、7月1日付で、「平成27年6月1日から悪質・危険な自転車運転者に対する講習制度が施行」のチラシを町内各地へ回覧させていただきました。また、役場、公民館、図書館、体育館に啓発チラシを配布し、自転車運転マナーの向上の周知に努めさせていただきました。また、各小・中学校では学校現場の教育現場で各取り組み、教育指導を積極的に行っていただいております。今後は西入間警察署のご指導、ご協力を得まして、サイクリストに特化した啓発活動につきましても考えていきたいと思います。

 続きまして、大型車通行による安全対策について伺うについてお答えいたします。

 町では春夏秋冬の交通安全運動で、自動車運転者を初め自転車利用者、歩行者に対して広く交通安全を呼びかけております。その関係上、大型車運転者に対する独自の啓発活動は行ってはおりません。良品計画の運送を行っているRKトラックに確認いたしましたところ、トラック及びトレーラーの搬入ルートは東松山インターチェンジから東松山南中学校横を通りまして、東松山・越生線、葛袋、奥田へと入ってまいります。また、もう一方は奥田から役場前、今宿交差点、入西赤沼線、坂戸スマートインターチェンジへと向かっていく搬入ルート、または搬出となっております。

 鳩山ニュータウン及び農村公園通りは、良品計画のRKトラックは使用していないとのことでございました。そのため、ニュータウンを経由しているトレーラーについて、生活環境課としては把握はできておりません。RKトラックやトレーラー運転者に対しまして、今後とも引き続き安全運転に努めていただくよう呼びかけていきたいと、このように考えております。

 次に、(2)ニュータウンの路上駐車、路上保管についてお答えします。

 初めに、?路上駐車(保管)数はどのくらいあるのか伺うについてでございますが、過去の調査資料によりますと、鳩山ニュータウンの路上駐車台数でございますが、平成18年480台、平成19年282台との記録が残っております。そして、平成24年が227台という記録がございます。近年では路上駐車台数の調査を行っておりませんので、現在での路上駐車台数については、申し訳ございませんが、把握はいたしておりません。

 次に、?この対策をどのように考えているか伺うについてでございますが、以前、鳩山ニュータウン内のいわゆる迷惑駐車に対して、鳩山ニュータウン防犯パトロール隊を中心に、西入間警察署、生活環境課が協働で啓発活動を定期的に行った結果、先ほど申し上げましたように、平成18年から19年にかけて路上駐車台数が大幅に減った経緯がございます。

 また、平成26年2月に、鳩山ニュータウン各戸に「交通防犯等のお知らせ」というチラシを配布して、住民の方に路上駐車に対する関心を持っていただくための啓発活動を行っております。最近では、住民の方から駐車車両に対するご連絡が入りますと、生活環境課職員が啓発チラシ、交通防犯のお知らせを持って、路上駐車をされている方のお宅を訪問して、路上駐車をやめていただくようお願いをしておりますが、なかなか打破できないのが現状でございます。路上駐車車両をなくすためには、あくまでも車の持ち主の方のモラルとマナーに依存するところが少なくありません。生活環境課といたしましては、今後もニュータウン防犯パトロール隊の皆様、そして、西入間警察署と連携を強め、根気よく啓発活動を強めていく必要があるのではと考えております。

 続いて、?空き家調査が実施されるが、同時に空き車庫、空き駐車場調査ができるか伺うについてお答えいたします。

 民間の空き駐車場については、ホームライフ管理鳩山支店である程度空き駐車場の状況は確認できるのではないかと思います。今回の空き家等実態調査では、空き家であろうお宅を絞って、そのお宅について現地調査と空き家等の所有者に対してのアンケート調査を行っていくもので、アンケートの中で、所有者に対して駐車場の活用についての項目を盛り込む予定でございます。あくまでも空き家と思われるお宅への調査という形になるということをご理解いただければと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 それでは、1、交通安全対策についての(1)鳩山町の交通安全対策について、?県道ときがわ坂戸線の鳩山中学校前の歩道整備について伺うについてお答えいたします。

 県道ときがわ坂戸線につきましては町の幹線道路であり、町民の通勤・通学にも利用され、町にとっても重要な路線となっております。しかし、歩道については小用の交差点から鳩山中学校の区間では、役場から保健センターの間を除き片側にあるだけであり、しかも幅員は1メートルから1.5メートル程度であるため、通学の自転車と歩行者のすれ違いにも苦慮しているのが実情でございます。

 議員ご指摘の鳩山中学校周辺は特に歩道が狭く、しかも片側であるため、生徒の通学にも危険な状況でございます。このため、ときがわ坂戸線の歩道整備拡幅については、かねてより県に対し要望してまいりました。その回数は町全体の県道の改良要望も含みますが、記録が残っております平成12年度からだけでも計14回となっております。

 しかしながら、県においては、県道のうち全く歩道のない区間がまだまだほかにあるため、そちらを優先しながら整備計画を立てており、幅が狭く片側だけですが、歩道のあるときがわ坂戸線の歩道拡幅工事の優先度は低くなっているとのことでございます。実際、町においても、歩道のない熊井地内の県道東松山越生線において、県による歩道の整備が平成20年度から再開され現在に至っております。平成24年度にときがわ坂戸線の歩道整備の要望書を提出した折には、県から、現在、熊井地内の東松山越生線の歩道整備を順次進めているところであり、まずはこの区間の工事を優先的に推進していきたいとの話がございました。

 なお、この際には、東松山県土整備事務所の担当者が来庁し、町の担当者と熊井の東海道橋から今宿交差点までを歩いて道路診断を行い、歩道の幅員や道路境界を確認するとともに、穴や亀裂、歩車道境界ブロックの有無などをチェックして歩きました。その後、歩道の穴埋めや部分的な舗装の補修等は実施されております。

 今年度も県道東松山越生線については、鳩川に架かります月見橋の歩道橋の工事や歩道用地の買収が実施される予定でございますが、町としても、県による一刻も早い熊井地内の歩道整備完了のため協力していきたいと考えております。

 以上、終わります。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 私からは、2、まち(地域)の活性化、旬の花についての(1)から(5)について回答させていただきます。

 初めに、(1)旬の花(美味の会)と町の契約についての?契約までのいきさつ、経緯についてでございますが、町では平成14年に鳩豆うどんの開発により施設の運営団体を模索しておりました。町内で農産物の加工などでご活躍をしております団体の方に声をかけさせていただいた経緯がございます。もちろん、すぐには承諾とはいかなかったわけでございますが、お願いする中でご理解をいただけるようになり、町のバックアップを条件に了解をいただいたそうでございます。

 そうした中、実際の発足にあっては、当時の旬の会の一部のメンバーとフラワークラブの一部の方たちで美味の会を発足し、平成16年4月に、「大豆で町おこし」、「旬の味でもてなそう」をスローガンに、鳩山町特産品販売施設鳩豆工房「旬の花」と命名され、意欲を持った女性たちによります特産品づくりがスタートして現在に至っているところでございます。

 次に、?契約期間についてでございますが、町と美味の会とで施設使用貸借契約を締結させていただいております。期間といたしましては2年間となっておりまして、現在、平成27年4月1日から平成29年3月31日までとなっております。

 次に、?賃料及びランニングコストについてでございますが、現在、町と美味の会で契約している中では、施設等の使用料は無料となっておりますが、維持管理に要する経費はそれぞれの負担をしております。

 次に、ランニングコストでございますが、平成24年度、平成25年、平成26年度の過去3年間のランニングコストは、それぞれ平成24年度は626万4,000円、平成25年度につきましては679万9,000円、平成26年度は626万1,000円となっており、平成25年度が若干高く、平成24年度、平成26年度はほぼ同額となっております。これにつきましては、通信費、保険料、修繕料、光熱水費、消耗品、事務用品等が含まれております。

 続きまして、(2)ここ数年の収支はどのような状況かでございますが、毎年美味の会が提出されております決算報告書から数字を見させていただき、過去3年間の収支を確認しましたところ、平成24年度は若干のプラス、平成25年度はマイナスに転じておりますが、平成26年につきましてはまたプラスに転じております。このような状況下としては、決して利益を多く出しているとは思いませんので、従業員の皆様が協力し合って一生懸命頑張っているのが見受けられます。

 続きまして、(3)旬の花の現状をどのようにとらえているかでございますが、旬の花は単に利益を追求した営業ではなく、消費者、地域住民の皆様に愛される施設となるよう、人と人との交流活動の展開を果たしております。しかし、経営を安定させることは極めて重要であり、お客様にまた来ていただける、人を呼び込むことができるサービスの提供、味、雰囲気などを考え、日々魅力の追求に努力しているところでございます。

 よって、今後も町の広告塔の役目を担っていただきたいと考えております。

 (4)旬の花の今後をどのように考えているのかでございますが、現在、旬の花では鳩豆うどんなど大豆食品を販売しているお店として、また、町の特産物など展示販売をしていただいているわけでございますが、今後、お客様のためにと、さらに利益の追求にと努力していただければと考えております。また、今後も町といたしましても、美味の会との連携をとりつつ事業の展開を図っていければと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 (5)さらなる活性化のために、近い将来、指定管理者制度の取組はできないかでございますが、指定管理者の考え方につきましては、今後、産業振興課所管のほかの施設と同様検討させていただければと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、回答とさせていただきます。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 3、広域静苑組合について、(1)坂戸市の静苑組合加入の進捗状況について伺うにつきましてお答えをさせていただきます。

 広域静苑組合では平成27年8月より設計に入り、現在は基本設計の段階であり、建築法令や地形、その他の制約等を整理していると伺っております。そして、坂戸市加入の条件であります地域整備、周辺対策事業につきましては、道路関係では静苑組合前の町道の改修が始まったところでございまして、地元関連では地区集会所建て替えに向けて設計が始まるところであると伺っております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) どうもありがとうございました。それでは、2回目の質問のほうに入らせていただきます。

 まず、町の交通安全対策についてですが、事故発生件数の推移についてお伺いしましたが、年齢別割合まで調べていただき、ありがとうございました。特に高齢者が多いということではないようなんですが、それではどのような事故が多いのか、その傾向を教えていただけますでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 人身事故33件の原因といたしまして、車両の脇見運転が全体の約73パーセントに当たる24件発生しております。前年の発生件数14件と比較して71.4パーセントの増です。そのほかに一時停止違反2件、優先通行違反1件、歩行者妨害3件、不明1件、その他2件でございます。

 次に、負傷された方41人の状態別内訳は、自動車乗車中が全体の約70パーセントに当たる29人でございます。そのほかは歩行者6人、自転車乗車中5人、二輪車乗車中1人でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) ありがとうございます。

 もっともっと自転車の事故が多いのかなと思いましたが、意外と少ないのに、何というか喜ばしいことかなとは感じました。

 続きまして、サイクリストの事故の対策についてですが、先ほど来から子供たちの自転車に関しては質問があり、ご回答もいただいていますので、私のほうではスポーツサイクリングで町を訪れる方たちの運転する自転車のことについてお伺いします。

 最近、特に物見山から山村短大、ニュータウンのほうに向かうあのあたりで猛スピードで走っている自転車を見受けます。こちらについて、迷惑運転というか危険運転をよく目にしているんですが、こちらについての認識というのはしているんでしょうか。そうであればその対策についてはどのように考えておりますか。お願いします。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 基本的に自転車は交差点を2段階右折すること、並走してはいけないなど、車両ではありますが、自転車運転者としての交通法規を遵守しなければなりません。サイクリストの方の危険運転につきましては、私も車を運転中に農村公園通りを集団で走行している方々に遭遇いたしますと、思わず、危ないというような瞬間に幾たびか出くわしております。

 最初の答弁の繰り返しになりますが、私ども生活環境課ではサイクリストの方に特化した啓発活動につきましては今行っておりませんが、今後、警察や埼玉県自転車安全利用指導員の方々を交えて、今後の検討課題とさせていただければと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) こちらにつきましては大きな事故の発生がしかねませんので、ぜひ対策を検討していただくようにお願いしたいと思います。

 続きまして、良品計画のトラックのことになるんですが、RKトラックの安全運転をどのような手段でどのように呼びかけるのか教えていただけますか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 良品計画、RKトラックの運転手の方に対してでございますが、搬入・搬出時間が幅広く異なりますので、鳩山配送センターへ直接伺って、会社を通じてRKトラックより運転手の方に対して、今後とも引き続き安全運転に心がけていただくよう、生活環境課としてお願いをしてまいりたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) そろそろ年末になり、交通量も増えたり、みんな焦って運転したりして危険な状態が多くなると思いますが、いつごろ良品計画のほうへ出向いてそういうお願いをしていただけるでしょうか。

 お願いします。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 今、議員おっしゃったとおり年末年始になりますので、年内には行ってまいりたいと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) それでは、ご足労をおかけいたしますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、石坂の森の入り口の前に広い土地がありまして、大型トレーラーがとめてありますが、多分その車が早朝、深夜にニュータウン内を通行しているんですが、道路交通法や条例での通行規制というのはないんでしょうか、お伺いします。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 誠に申し訳ございません。道路交通法や条例での通行規制はございません。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) では、できれば朝の通勤・通学時間帯や夕方のニュータウン内の通行の際に、通行規制や通行自粛の方法というのはないんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 非常に難しい問題でございまして、今ここで的確なお答えをご用意していないのが心情でございまして、それにつきまして内部でもいろいろ考えて、何かいい案がないかちょっとこれから考えてまいりたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) こちらも事故が起きてからでは遅いので、早目に対策を検討していただきたいと思います。

 続きまして、県道整備の件になりますが、上熊井地内の県道東松山越生線の歩道整備の後には実施されるのかなというニュアンスでお答えいただいたんですが、上熊井地内の県道東松山越生線の終了はあとどのくらいでできるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 現計画でございますと平成28年度までとなっております。ただ、用地の買収について承諾をいただけない地権者の方がおられまして、現在のままだとちょっと虫食い状態になるおそれがございます。そのため完了のめどが立っていないということでございまして、町としてはできれば延長していただいて、1年、2年延長してでもできるだけ用地を買収努力していただいて、工事を進めていただければと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) 私の質問項目には入っていないんですけれども、やはり県道東松山越生線のこれから(仮称)鳩山ごみ焼却所が工事が着工する、また稼働するに当たって、大型車両やたくさんの車両が通って、あの歩道がないところは大変危険だと思います。それと併用して、鳩山中学校前の県道のほうも続けて県のほうにお願いしていただくようにしたいと思います。

 それと、何か補修でちょっとぐらい改造できるよというそういったところはないんでしょうか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 鳩山中学校前の歩道につきましては、中学校と道路の境が歩道の法の上の部分になっております。法面もさほど高くはございませんので、法面を崩して擁壁にすれば、その三角形の部分が数十センチ歩道にできないことはないのかなと考えております。この件については24年のときも県土整備事務所の担当者に、ちょっと口頭ではお話ししたんですが、また再度協議はしてみたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) この件に関しては、今までもたくさんの議員の方が質問をしているようなので、こちらはお願いということで、一旦ここで終了させていただきます。

 続きまして、ニュータウンの路上駐車、路上保管についてなんですけれども、過去数度の調査があったようですが、現状を把握していないということですが、なぜですか。そしてまた今後の予定はあるのでしょうか、お伺いします。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 基本的に路上駐車をなくすには、車を運転する方のモラルに委ねなければ、最終的には解決しない問題だと考えております。したがいまして、駐車に対する苦情が発生したときに、その周辺へ伺って、路上駐車をしないようにお願いに伺っているのが現状でございます。

 生活環境課といたしましては、過去に比べて職員数減少の中で業務の幅も大分広まっております。現状把握の必要性は十分に感じておるんですが、申し訳ございません、なかなか踏み切れないでいるのが現状でございます。また、そういう中でもこれから内部でまたいろいろ検討しながら、再びまたそういった対策を、把握をしていかなければいけないのだろうなというふうには考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) 今後やる意欲はあるということなんですけれども、いろんな関連の部署の協力を得たり関連団体等協力を得て、ぜひ実行していただけるようにお願いします。どうしてもやはり交差点の近くにとまっていたりすると、もらい事故じゃないですけれども、加害者であるけれども被害者のような事故がたくさん起きてしまいますので、この辺の調査等進めていただいて解決していただきたいと思います。

 続きまして、ニュータウンの駐車で、平成18年から平成19年の激減した啓発活動があるということなんですが、どのような活動を行ったか教えていただけますでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 この啓発活動は、鳩山ニュータウン防犯パトロール隊の皆様、西入間警察署員、町生活環境課の協働で行いました。平成18年11月22日、平成19年7月29日、同年12月19日、平成20年11月8日、同年11月22日の計5回実施した活動でございます。警察の指導で、明らかに長期の路上放置、路肩への乗り上げ駐車、消火栓近辺への駐車、狭い道路・曲がり角への駐車の4項目に該当する路上駐車車両に対して、西入間警察署からの使用の許可を得た迷惑駐車対策用チラシを啓発して迷惑駐車自粛を呼びかけた活動でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) せっかくすばらしい結果が上がった啓発活動なので、今後、またこの活動を実施するという考えはないんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 先ほども申し上げました、生活環境課だけではできなかった活動でございまして、鳩山ニュータウン防犯パトロール隊の皆様、そして、何はともあれ西入間警察署の協力を得ております。そういった方面との連携と、そういったものを含めまして、また、生活環境課自体での問題も含めまして、その中で可能であれば検討していきたいかというふうに思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) はい、わかりました。ぜひ、せっかく効果が上がって、また、今どの程度の駐車台数がとまっているかというのは不確定要素ですけれども、でもやはりかなり多くの駐車台数があると思います。そんなところをもう一回少なくしていただけますよう努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 3番の空き家調査と同時に駐車場の調査は可能かということについて、駐車場の活用のアンケートとはどんな内容なのか。また、せっかく実施したアンケートですので、改善に向けて少しでも活用できないかお伺いします。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 いわゆる空き家と思われる方へアンケートを発送するわけでございますけれども、そのアンケートの中で、その空き家等の維持管理状況や今後の活用状況などのアンケートをとっていくわけでございますけれども、そこの項目の中に、今、議員ご指摘の駐車場についても、維持状況、それから今後の活用状況なども触れてみたいかなと、このように考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) その空き家調査はいつから始まるんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 12月議会に補正予算を計上させていただいております。議決をいただけますのであれば、その後、入札手続等を経まして準備に入って進めていきたいかというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) はい、わかりました。

 そういうことでしたら、まだ、例えばそのアンケートの内容についてこれから新しく織り込むことも可能だと思います。もし可能であれば、その中に車庫や駐車スペースを貸すことが可能か、そんなことも入れていただければ、少しでも迷惑駐車の解消につながるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 続けてください。



◆2番(石井徹議員) いいですか。すみません。

 最後に、交通安全対策についての質問なんですけれども、どうもいろいろありがとうございました。

 埼玉県下でも交通死亡事故ゼロ継続ナンバーワンの安全な町であることは間違いありません。きのう、ちょっと資料をプリントアウトしたんですけれども、平成27年11月26日現在、順位が1位鳩山町2,488日、2位皆野町1,830日、3位嵐山町1,750と、町、市町村と言っても町が多いんですけれども、鳩山町が断トツに、今、継続ゼロ、1番になっております。この交通安全運動にかかわる方たちの日々の努力のおかげだと思いますが、また、住民の意識の高さももたらした結果だと思います。今後も死亡事故ゼロの継続はもちろんですが、軽微な事故でも減少できますよう、今回の私がお伺いした点等、ぜひ検討並びに対策をお願いしたいと思います。

 最後に、死亡事故ゼロ更新日数が埼玉県では断トツ1番ということを町民の方にもっとアピールしていただき、今後も町ぐるみで継続できるようにすることで、住民の交通安全の意識の高揚につながると思います。またそのことによりゼロが維持継続されれば、安全な町鳩山ということがPRでき、鳩山町のイメージアップにもつながると思います。ぜひスローガン等を作成して、町ぐるみで取り組んでいることをアピールして、ゼロを継続していけたらすばらしい結果につながると思いますが、この辺に関していかがでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 今の議員さんのご指摘、1つの啓発活動の一環としていろんな手法があるんではないかなと。そういう中での1つの参考にさせていただければと思います。ありがとうございます。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) どうもありがとうございました。

 一応、交通安全対策については以上で終了します。

 続きまして、2番のまちの活性化、旬の花について質問させていただきます。

 まず1番目、基本の「き」なんですけれども、鳩豆うどんの開発はどこが手がけたんでしょうか、教えてください。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 鳩山町の大豆生産量の拡大から、より付加価値を高める意味で、大豆を使った特産品、加工開発をするに当たりまして町民の方から募集を行い、旬の会を組織し、その後、各種大豆入り試作品を手がけ、さらに鳩豆うどんについても手がけてきたと聞いております。

 よって、鳩豆うどんにつきましては、開発は町が、皆様のご協力のもとで手がけて今日に至っております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) わかりました。ありがとうございました。

 続きまして、ランニングコストの町と旬の花のそれぞれの負担額はどのくらいの割合なのか教えていただけますか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 ランニングコストの中の光熱水費、修繕料、役務費、委託料、使用料及び賃借料につきまして、こちらにつきましては経営負担契約に基づきまして負担を行っているところでございます。光熱水費の電気料につきましては、町が基本料金の半額を負担しております。ガス代、水道料につきましては、旬の花のほうで全額負担しております。

 続きまして、修繕料についてでございますが、建物及び附帯施設が該当となります。こちらにつきましては、5万円以下が旬の花、5万以上につきましては町の負担となりまして、こちらのほうにつきましては、修繕の関係は協議しながら行っているところでございます。

 次に、役務費の関係で浄化槽の清掃費につきましては、こちらにつきましては町の負担はございません。浄化槽法定検査につきましては、全額町負担となっております。

 続きまして、電話料金につきましては、町が料金の半額を負担しております。

 続いて、委託料の浄化槽維持管理用具につきましては、町のほうで負担を行っております。

 なお、清掃料につきましては、旬の花さんのほうでやっております。全額負担を行っております。

 次に、消防施設保守点検業務につきましては、全額町が負担しております。それと施設機器警備業務については町が負担しております。

 続いて、使用料及び賃借料の中で事務用機器等借上料は、こちらは、一切町の負担はございません。

 このような形でそれぞれ負担を行っているわけでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) はい、わかりました。

 かなりの額を、かなりのパーセンテージを町が負担しているということなんですが、賃料を含め大分大きな負担をしていますよね。美味の会ともっとコミュニケーションをとっていただいて、ますますの活性化のために町が真剣に考えて、もっともっと関与していただけるという方法はないでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、町のほうも旬の花といろいろ協議をさせていただき連携をとりながら、いろんな面で客数が伸びるよう、そして町民にPRできますように、いろいろこれからも協議しながら行っていきたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) ありがとうございます。

 続きまして、旬の花の皆さんも本当に頑張っていらっしゃると私も感じていますが、町では町民や利用者の声を聞かれたことはありますか。また、どのような意見があるか教えていただけますでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 町では旬の花の声を聞くアンケートなどは実施していないのが現状でございます。しかしながら、美味の会ではお店に独自にアンケートを作成いたしまして、お店で取り扱っております。そこでの内容を皆さんが共有して今後に生かせればという考えで実施しているそうです。

 町では、どのようなことかというと、営業時間が、ちょっと終わるのが早いんじゃないかという声は聞いたことはございます。その点につきましても、当然、旬の花さんのほうといろいろご協議できればいいかなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) 営業時間とか、私なんかもよくそういうことを耳にします。

 そこで、ちょっと課長としては言いづらいのかもしれないんですけれども、個人の意見、また、あとは町の職員の皆さんはどんな意見をお持ちになっているか、ちょっと伺うことはできますか、お願いします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 そうですね、個人の意見でよろしいんですか。



◆2番(石井徹議員) はい。



◎福岡速身産業振興課長 個人の意見につきましては、お休みが木曜日ということで、あとはいろいろ営業していただいているわけでございますので、そういった中では、1日だけでいろいろ頑張っていただいているなというのはございます。それと、いろんな意味で、大豆につきましては、メニューにつきましても非常にうまくなったなという感想はございます。

 大いに使いたいと思いますけれども、そういった、なかなか行けないのも現実でございますので、なるべく足を運ぶようにと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) 料理の内容とか、本当にいろいろ研究してよくなっているんじゃないかなとは感じるんですけれども、それ以外のハード的というよりか、営業時間とかそういったことについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 営業時間、定休日について町との取り決めがあるようですが、営業時間の変更とかそういったものは可能でしょうか。また、何か条例があるということで、その条例の変更についてちょっと教えていただけますか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 現在、特産品販売施設条例施行規則の中で開館時間、定休日につきまして定められております。開館時間につきましては午前10時から午後5時までとすると。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは臨時に延長、または短縮することができると定めてございます。美味の会はこの中で運用を行っております。また、定休日は木曜日となっております。

 委員ご指摘の開館時間の変更は可能なのかどうかでございますが、こちらにつきましては可能と考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) 可能であれば、よくコミュニケーションを美味の会ととっていただいて、この飲食施設、本当に貴重な飲食施設なので、夜9時、せめて8時、9時ぐらいまで営業してもらうように進めていくことはできないでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 もちろん、美味の会との協議が必要になってくると思いますので、今後いろんな形で連携をとりながら、話合いの中で、現状がいいのか、あるいはまた延長したほうがいいのか、そういったことに対しまして、それとまたお休みの関係につきましてもいろいろ協議ができればと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) あと、その定休日ですね。木曜日というとJAのほうも木曜日がお休みなんですね。たまに私が外部に行くときに、鳩山のお土産を何か買っていこうというときに、木曜日になったときに鳩豆うどんも売っていない、そういうような形でJAもやっていない、両方やっていないということで、できればどっちか、こういう特産品を扱うのであればあけていただければありがたいかなと思います。そんな形で定休日の変更についても検討できないでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 そちらにつきましては、現在、美味の会のほうが運営しておりますので、そういったことも踏まえまして、いろいろ協議をさせていただければと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) ぜひ協議していただいて、住民の皆さん、また近隣の方たちが親しめる施設になっていただくようにお願いしたいと思います。

 続きまして、もう1点、多目的展示コーナーがございます。そこを例えば法事や慰労会や宴会で使える会場として考えられないんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、一応、特産物販売施設条例の中で定めてあるわけでございますけれども、こちらにつきましては、この農業関係者、またはそれに準ずる方ですか、そういった方が利用されると。農業関係者及び農業団体ですね。それと、農業の振興を図る目的のために施設を使用しようとする者、こちらが特産品販売施設の条例で施設の使用範囲が決められております。

 よって、一応規制がございますので、そちらに沿わないと利用ができないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) 非常に残念ですね。せっかくある和室、前の大武蔵のときにはよく利用させてもらいまして、よく宴会をしたりして、広いスペースでもったいないなと思います。もっと活用できる方法を今度検討していただきたいと思います。

 最後に、まちの活性化、旬の花について、今、最後のほうの(3)、(4)、(5)の再質問の答えについてですが、私自身の勉強不足だと思うんですが、鳩山町特産品販売施設条例、鳩山町特産品販売条例施行規則なるものの存在を初めて耳にしました。全て、これがいろんな意味でネックになって今の営業時間が、また定休日が何もできないという状況だと思います。ネットで調べてコピーしてざっと見ました。この施設の運営は完全に町が、農業振興を目的としている施設であるということがわかりました。

 もちろん、町の農業の活性化にはどんどん進めていただき、今後の6次化を進めるに当たり重要な施設であるという考えに異存はありません。しかし、この施設に対する条例規則を見ますと、ここは特産品販売施設で、農産物販売コーナー、手工芸品販売コーナー、多目的展示コーナーだけを展開する施設と書かれております。飲食、食堂部門に関する記述は全くありません。推察ですが、条例の第3条第4号にその他特産品販売施設の設置の目的を達成するために必要な業務に関することの中での運用と思いますが、本来、食堂業務を想定していない施設だったんでしょうか。

 現在は、美味の会が鳩山町の農産物や特産品を使用しての食堂業務に力を入れて頑張っていますよね。時代は変わっています。冒頭にもお話しいたしましたが、町では飲食店が激減しています。また、この施設は町の中心にあり、県道、主要道の交差点にあり、町の主たる公共施設が近隣にあります。このような好条件の中で何とかしませんか。これは美味の会でなく町の考え方次第だと思います。これからは、農産物、特産品の販売、それと地場産の農産物を使用した食堂を中心に営業時間等を見直し、町民はもとより、広く近隣の方や町外の来訪者にも親しんでもらえる施設として改革をぜひ考えてください。

 できるならば、近い将来にこの条例並びに規則の変更もしくは撤廃をして、新たな指定管理者制度や第三セクター方式での展開等を真剣に考える時期に来てはいないでしょうか。どんな形態にしろ、まずは美味の会の運営を第一に考えるのはもちろんですが、町を元気にしてもらえませんか。この辺に関してちょっとご答弁をお願いします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 議員の、町を元気にするということは同感でございます。町といたしましても、美味の会の運営につきまして、連携をさらに強化いたしまして、協議していければと考えております。

 また、特産品販売施設でございますが、指定管理者制度を導入するには、施設全体の運営を考えて条例整備を行っていく必要がございます。よって、今後十分検討した上で、まずは条例整備を考えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) 現在の美味の会の契約が29年、28年いっぱいで……、29年3月に決めるんですか、その間ぐらいの間に、何かそういった形を考えていただいて、町の本当にアンテナショップ的な意味合いも含めて、あそこを大切にしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 答弁求めますか。



◆2番(石井徹議員) 結構です。これで結構です。



○日坂和久議長 終了ですか。



◆2番(石井徹議員) 次がありますので。



○日坂和久議長 石井徹議員。



◆2番(石井徹議員) 次の3番の坂戸市の静苑組合の加入状況についてなんですが、ここ1か月の間に何度か私、葬儀に立ち会いまして、そんな中で斎場、非常にスムーズにとれているなという。みんな予定どおりな時間帯に斎場がとれて動いているという状況を見て、これから坂戸市が加入して炉が増えたとしても、こういう状況でなくなってしまうのかなというちょっと心配もありまして、この辺をお伺いしようと思いました。

 しかし、これ以上のことはお伺いするつもりはありませんが、また事務組合のほうへでも連絡して、その内容についてはちょっとお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。質問はありません。

 以上で私の質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。



○日坂和久議長 石井徹議員の一般質問は終了しました。

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△散会の宣告



○日坂和久議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明日2日は午前10時から会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れ様でした。

                              (午後3時05分)