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埼玉県 鳩山町

平成27年 12月 定例会(第4回) 11月27日−01号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 11月27日−01号







平成27年 12月 定例会(第4回)



鳩山町告示第86号

 平成27年第4回鳩山町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成27年11月19日

                      鳩山町長  小峰孝雄

1 期日  平成27年11月27日

2 場所  鳩山町議会議場

             ◯応招・不応招議員

応招議員(13名)

     1番  大賀広史議員     2番  石井 徹議員

     3番  田中種夫議員     4番  松浪健一郎議員

     5番  中山明美議員     6番  小鷹房義議員

     7番  森 利夫議員     8番  小川唯一議員

     9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員

    11番  根岸富一郎議員   12番  野田小百合議員

    13番  日坂和久議員

不応招議員(なし)

          平成27年第4回鳩山町議会定例会

議事日程(第1号)

                       平成27年11月27日(金曜日)

 1、開会

 1、開議

 1、議事日程の報告

 1、会議録署名議員の指名

 1、会期の決定について

 1、挨拶並びに諸般の報告

 1、常任委員会所管事務調査報告

 1、議案第68号〜議案第78号の一括上程、説明

 1、報告第6号の上程、報告

 1、散会

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出席議員(13名)

     1番  大賀広史議員     2番  石井 徹議員

     3番  田中種夫議員     4番  松浪健一郎議員

     5番  中山明美議員     6番  小鷹房義議員

     7番  森 利夫議員     8番  小川唯一議員

     9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員

    11番  根岸富一郎議員   12番  野田小百合議員

    13番  日坂和久議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

    小峰孝雄  町長       冨岡昌彦  副町長

          会計管理者兼         総務課長兼

    石脇弘文           吉田昌和  選挙管理委員会

          出納室長           書記長

    藤野 敏  政策財政課長   田嶋正久  税務課長

    森 正明  町民課長     横川 勇  健康福祉課長

    松本一久  高齢者支援課長  金井塚厚志 生活環境課長

                         まちづくり

    福岡速身  産業振興課長   石川 泉

                         推進課長

          北部地域活性化

    吉澤祐一           戸口隆雄  水道課長

          推進室長

          教育委員会          教育総務課長兼

    荒井基明           戸口 啓

          教育長            生涯学習課長

    吉野 邑  監査委員

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事務局職員出席者

    川田正信  事務局長

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△開会の宣告



○日坂和久議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから平成27年第4回鳩山町議会定例会を開会します。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○日坂和久議長 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○日坂和久議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△会議録署名議員の指名



○日坂和久議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、7番、森利夫議員、8番、小川唯一議員を指名します。

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△会期の決定について



○日坂和久議長 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 閉会中の継続調査となっております会期及び日程など議会運営に関し、去る11月20日午前10時から議会運営委員会が開催されておりますので、委員長にその報告を求めます。

 石井計次議会運営委員会委員長。

     〔議会運営委員会委員長 石井計次議員登壇〕



◆議会運営委員会委員長(石井計次議員) おはようございます。

                               平成27年11月27日

 鳩山町議会議長 日坂和久様

                     鳩山町議会運営委員会委員長 石井計次

 所管事務の調査報告書

 本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告します。

                記

 1 調査事項 平成27年第4回鳩山町議会定例会の運営について

 2 調査結果

   閉会中の調査事項でありました平成27年第4回定例会における会期及び日程等について、去る11月20日午前10時から委員会室において議会運営委員会を開催いたしました。

   委員会は、委員及び正副議長出席のもと、執行部から総務課長の出席を願い、平成27年第4回定例会に提出される議案等についての説明を求め、会期及び議事日程等について協議いたしました。

   今期定例会へ提出が予定される議案は、条例の制定に関するもの6件、総合計画基本構想に関するもの1件、指定管理者の指定に関するもの1件、平成27年度一般会計並びに特別会計の補正予算に関するもの3件、公平委員会委員の選任に関するもの1件の12議案と報告に関するもの1件の合計13案件であります。

   また、一般質問通告者は13人で、延べ発言時間は13時間45分であります。

   よって、平成27年第4回定例会は11月27日から12月8日までの12日間とすること、議事日程につきましては、お手元に配付の会期予定表に準ずることで全員異議なく決定した次第であります。

 以上です。



○日坂和久議長 お諮りします。本定例会の会期は、ただいまの委員長報告のとおり、本日から12月8日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月8日までの12日間に決定いたしました。

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△挨拶並びに諸般の報告



○日坂和久議長 日程第3、挨拶並びに諸般の報告を行います。

 ここで議長としての報告をいたします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、本定例会の説明員として出席通知のありました関係者の職並びに氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご承知願います。

 次に、監査委員から平成27年8月分から10月分の例月出納検査の報告書が提出されております。報告書は議会事務局に保管してありますので、ご自由に閲覧願います。

 次に、第3回定例会で議決しました平成27年度町村議会議員研修会における議員派遣について、その報告書が提出されております。報告書の写しをお手元に配付しておきましたので、ご承知願います。

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△議案の提出



○日坂和久議長 次に、町長から議案の提出がありましたので報告いたします。

 議案につきましては、議案第70号から議案第75号まで及び議案第79号に係る参考資料とともに、お手元に配付しておきましたので、ご承知願います。

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△町長挨拶並びに行政報告



○日坂和久議長 次に、町長から今期定例会招集の挨拶並びに行政報告の申し出がありました。

 この際、これを許します。

 小峰町長。

     〔小峰孝雄町長登壇〕



◎小峰孝雄町長 皆さん、おはようございます。

 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言挨拶と行政報告をさせていただきます。

 早いもので、今年もあと1か月余りを残すのみとなりました。師走に向けてお忙しい時期を迎えられることと存じますが、議員の皆様方におかれましては、ご健勝にて公私ともにご活躍のことと心からお喜びを申し上げます。

 さて、平成27年第4回定例会を招集いたしましたところ、議員全員のご参集をいただきまして、ここに本会議が開会され、当面する諸議案につきご審議がいただけますことに心より御礼を申し上げます。

 初めに、東松山市との協働プロジェクト事業として実施しております石坂の森を活用した「ウォーキングイベント」について、ご報告させていただきます。

 去る10月17日土曜日、第2回目の協働プロジェクト事業となります「自然学習ウォーキング秋の森で宝もの探し!」を東松山市の主催により開催いたしました。当日は小雨まじりのあいにくの天候ではございましたが、町内外からお子様連れのご家族を含め、多くの方のご参加をいただき開催することができました。

 今回のイベントは、単に両山林内を散策するだけではなく、豊かな自然環境に親しんでいただくため動植物を対象としたフィールド・ビンゴ・ゲーム、ボッシュ株式会社のご協力によるネイチャークラフト体験もあり、会場の至るところで参加いただいた方の笑顔があふれ、歓声が響いておりました。秋の移り変わり時期でもございましたことから、色づく木々の葉や秋の虫たちとの出会いを十分に楽しんでいただけたのではないかと思います。

 なお、来年度以降につきましても東松山市との協働プロジェクト事業を継続して実施し、鳩山町の魅力を発信するとともに、多くの方に再訪していただけるよう石坂の森の貴重な環境資源を積極的に利活用したいと考えております。

 次に、「第9回鳩山町子育てフェスティバルについて」でございます。

 はとやま子育てネットワーク「くるっくー」主催による「第9回子育てフェスティバル」が11月21日土曜日に町立鳩山幼稚園で行われました。はとやま子育てネットワーク「くるっくー」は、町内の保育園、幼稚園、山村学園短期大学、町内の子育てサークルなど子育て関係者で組織する団体で、町、健康福祉課が事務局となって地域全体で子育て支援ができるような取組を行っています。

 「子育てフェスティバル」は、その取組の一環として実施しており、町内の子育て団体がお互いに協力、連携して親子で楽しめるイベントを企画の検討から当日の運営まで全て行っており、地域の皆さんによる手づくりのイベントとなっております。今回のイベントの内容は、「影絵劇団かしの樹」による影絵劇「おやゆびひめ」や、バザー、ゲームコーナー、お手紙風船など親子で楽しめる催し物を行いました。鳩山町のこれからを支える子供たちの笑顔がいっぱいの1日となりました。

 続きまして、「(仮称)鳩山新ごみ焼却施設整備について」ご報告いたします。

 (仮称)鳩山新ごみ焼却施設整備に関しましては、建設予定地でございます泉井地区並びに上熊井地区の皆様に施設整備に対するご理解、また、様々なご協力をいただいていますことに、この場をおかりいたしまして心より感謝申し上げます。

 町では焼却施設整備に必要となる都市計画決定に向けた手続を進めており、都市計画法に基づく説明公聴会を10月17日、18日、19日の3日間、町内3会場、延べ4回開催し、34名の方の参加をいただきました。また、当該説明会では施設概要及び生活環境影響調査結果についてのご説明もあわせて行い、町民の方のご意見、お考え等を広く頂戴することができました。

 なお、このような経過等も踏まえまして、11月5日には、埼玉県に対しまして都市計画決定に関する事前協議を行ったところでございます。

 最後に、北部地域活性化基本条例に基づく推進地区の取組状況等につきまして、ご報告させていただきます。

 推進地区でございます上熊井地区では、活性化委員会と町の協働により上熊井地区活性化取組方針の策定を進めてまいりましたが、去る11月1日の臨時大字集会におきまして地区計画として決定いただくとともに、18日には政策会議において町の計画としても決定したところでございます。当該取組方針に位置づけた活性化事業につきましては、一部ではございますが平成28年度から具体的に着手することとしており、地域への説明やお願いに伺う予定としておりますことから、引き続き地域の皆様のご協力をいただきますようお願いを申し上げます。

 このように焼却施設整備並びに北部地域活性化に向け着実な進展が図られている状況でございますので、議員各位の更なるご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、本定例会に上程されます案件は、町の条例に関するもの6件、第5次鳩山町総合計画基本構想一部改定に関するもの1件、町施設の指定管理者の指定に関するもの1件、平成27年度一般会計、特別会計補正予算の議定に関するもの3件、人事に関するもの1件の計12案件でございます。いずれも重要案件でありますので、慎重なご審議をいただき、速やかなるご議決を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、併せて専決処分の報告が1件ございますので、よろしくお願いを申し上げまして行政報告といたします。よろしくお願いをいたします。

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△一部事務組合議会報告



○日坂和久議長 次に、一部事務組合における議会報告を行います。

 初めに、坂戸地区衛生組合議会の報告を求めます。

 松浪議員。

     〔4番 松浪健一郎議員登壇〕



◆4番(松浪健一郎議員) おはようございます。

 坂戸地区衛生組合議会報告をさせていただきます。

 10月26日、坂戸地区衛生組合議会視察研修が行われました。

 午前中に入間西部衛生組合を視察、この施設は平成13年、14年に大規模改造工事を行い施設の延命化を図りました。既存の施設の水槽や建物はそのままに活用しながら新しい処理方式を採用し、安定したきれいな水に処理され川に放流されています。

 午後は平成24年4月に稼働開始した所沢市衛生センターを視察。最新鋭の施設で脱水希釈処理した後、下水道に放流しています。広々としたポンプ室、最新の脱水設備、徹底した脱臭設備により臭気が外部に漏れないように設計されていました。

 いずれの施設も坂戸地区衛生組合が抱える問題のベンチマークとなる視察ができました。

 以上、組合議会報告とさせていただきます。



○日坂和久議長 次に、西入間広域消防組合議会の報告を求めます。

 大賀議員。

     〔1番 大賀広史議員登壇〕



◆1番(大賀広史議員) おはようございます。

 西入間広域消防組合議会報告をさせていただきます。

 平成27年第2回西入間広域消防組合議会定例会が9月28日に開催されました。提出された議案は、西入間広域消防組合個人情報保護条例の一部を改正する条例、平成27年度西入間広域消防組合議会一般会計補正予算(第1号)及び平成26年度西入間広域消防組合議会一般会計歳入歳出決算認定についての3議案で、いずれも慎重審議の上、可決認定されました。

 平成26年度西入間広域消防組合議会一般会計決算額は、予算現額13億5,309万円に対し、歳入決算額13億4,640万8,320円、歳出決算額13億2,974万8,730円であり、差し引き1,665万9,590円を繰り越すこととなりました。予算執行額は歳入99.51パーセント、歳出98.27パーセントであり、高い執行率となっています。当町の負担金は2億8,166万1,081円です。

 次に、本年11月18日に行われた西入間広域消防組合議会の消防行政視察研修について報告させていただきます。

 坂戸・鶴ヶ島消防組合及び西入間広域消防組合消防指令センターを視察後、埼玉県防災航空センター及び埼玉県消防学校を視察、見学をして、西入間広域消防組合消防署と鳩山分署、越生分署を視察研修してまいりました。

 以上、報告とさせていただきます。



○日坂和久議長 一部事務組合議会報告を終わります。

 以上で挨拶並びに諸般の報告が終わりました。

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△常任委員会所管事務調査報告



○日坂和久議長 日程第4、常任委員会所管事務調査報告を行います。

 最初に、総務産業委員会の報告を求めます。

 小峰総務産業委員会委員長。

     〔総務産業委員会委員長 小峰文夫議員登壇〕



◆総務産業委員会委員長(小峰文夫議員) おはようございます。

                               平成27年11月27日

 鳩山町議会議長 日坂和久様

                   鳩山町議会総務産業委員会委員長 小峰文夫

 所管事務の調査報告書

 本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告します。

                記

 1、日時   平成27年10月21日(水)〜10月22日(木)

 2、調査事項 群馬県多野郡上野村6次産業化施策の研修について

 3、調査結果

   鳩山町議会総務産業委員会、福祉文教委員会では、合同行政視察研修を平成27年10月21日、22日に実施しました。総務産業委員会の研修としまして、10月22日(木)13時15分より群馬県上野村役場へ行き、上野村の産業振興事業について視察しました。

   群馬県上野村は群馬県の最西南端に位置し、長野県と埼玉県に隣接しており、その面積の95パーセント以上が森林で、手つかずの大自然が残る緑豊かな森の里です。村内には関東一の清流「神流川」が流れており、その源流域は平成の名水百選(環境省指定)にも選定されています。村の人口は1,315人(平成27年6月1日現在)で、そのうち238人(平成27年6月1日現在)が?ターン者だということです。

   昭和30年代までは木材の搬出や木炭の生産も盛んで、山仕事に従事する人も多くいたということです。また、養蚕やコンニャク、シイタケ、ナメコ栽培など農業も全般に隆盛だったとのことです。しかし、林業は廃れ、農業については地形的条件から生産性に劣り、山林や畑地の荒廃が進む中で農林業の振興が大きな課題となっていました。

   このような状況の中、昭和43年にイノブタの生産を始めました。また、豊富な森林資源を活用するため昭和53年に木工業を興し、農業についてはプラムや菊など新規作物を導入したほか、シイタケ、マイタケの通年計画栽培が可能な品証生産施設を平成12年に整備し、平成25年3月には年間500トンのシイタケを生産する新キノコセンターが完成しました。一方、上野村直営による農業班を組織し、ネギ、大豆、トウモロコシ、トマトなどを栽培しています。そこから新規就農者も生まれ、イチゴの栽培が始まり、一次産品の生産体制は着実に進んでいます。

   また、昭和55年頃より上野村農業協同組合が自家製みそのノウハウに独自の工夫を加え、みその製造を行ってきました。平成8年には新工場が完成し生産能力も格段に向上し、十石みそと名づけられ、現在は最も売れる特産品となりました。こうして食品加工業が始まり、その後、漬物製造工場、食肉処理等施設、イノブタですね。菓子工場、レトルト加工、ジュース加工施設を立ち上げています。

   次に、キノコ栽培では菌床製造から発生まで水のコントロールが重要なポイントになるため、上野村きのこセンターでは関東一の清流、神流川源流域の水を専用水道で取水しているほか、恵まれた自然環境を最大限に生かして、こだわりのキノコ栽培をしています。シイタケの年間売上目標は3億円、シイタケの年間生産量500トンと聞いています。

   次に、イノブタですが、イノブタはイノシシの雄と豚の雌の交配により生まれ、特にイノブタ本来の味を出すために一代交配にこだわっています。イノブタは非常に神経質なので、ストレスが大きく影響するため飼育環境には細心の注意が必要です。また、通常の餌に加えて大麦を与えることで甘くおいしい脂肪がつくられ、飼育期間を長くし、じっくりと成長させることで、きれいな赤色の風味豊かな味わいの肉がつくられ、こだわりの上野村のおいしいイノブタ肉が生産されます。

   次に、十石みそですが、十石みそは、上野村では米がとれないため麦が主食、副食に活用されてきたそうです。その麦文化の代表的なものが各家庭でつくられてきた麦みそです。十石みそは厳選した国内産大豆と大麦を原料として手間をかけてつくられた本格派麦みそであり、上野村の静かな環境の中でじっくりと寝かせた伝統の天然醸造が豊かな風味を生み出しました。十石みそは、県境の十石峠にちなんで名づけられたそうです。

   また、上野村では6次産業化という言葉が生まれる前から上野村農協などと連携して農産加工を振興してきました。みそ、漬物、惣菜、ジュース、レトルト、菓子など、小規模ではありますが、あらゆる加工が行える体制を整えてきました。上野村は行政と関係事業体、生産農家が一体となり地域内6次産業化を進めています。

   以上のような説明を上野村の担当者から受けた後、菌床シイタケ栽培の現地視察を行い、総務産業委員会の行政視察研修会を終えました。

 以上で平成27年度総務産業委員会行政視察研修会報告を終わります。



○日坂和久議長 次に、福祉文教委員会の報告を求めます。

 根岸福祉文教委員会委員長。

     〔福祉文教委員会委員長 根岸富一郎議員登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(根岸富一郎議員) 

                               平成27年11月27日

 鳩山町議会議長 日坂和久様

                  鳩山町議会福祉文教委員会委員長 根岸富一郎

 所管事務の調査報告書

 本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告します。

                記

 1、日時   平成27年10月21日

 2、調査事項 新潟市の学校給食について

 3、調査結果

   新潟市江南区にある亀田西中学校を訪れ、ランチルームにて視察研修を行いました。市教育委員会保健給食課給食係の星野慎一氏を初め、栄養士2人及び学校長の堀川雅司氏の丁寧な対応により、「学校給食法と弁当併用のスクールランチ方式」や「地元産米の消費維持拡大」の努力、「中学校スクールランチ使用物資等基準」等をつくり、安心・安全な食材の選択と提供、給食委員会の要望に沿った学校給食を目指していることなどが研修できました。

   新潟市の学校給食の概要については、中学校57校中、28校がスクールランチ方式を採用、センター方式は20校、自校方式は9校あります。ランチルームは各学校に整備されています。スクールランチ方式実施の目的は、?自分の健康とそれに適した食生活を自己管理できる能力を育てる。?楽しくくつろいだ雰囲気のもとで会食をし、豊かな心を育てる。?仲よく会食する中で個を認め合い、尊重し合う好ましい人間関係を育てる。 です。

   メニューは、ランチメニュー2種とボックスメニュー2種の4種類があります。市の栄養士から標準献立表が送られて、それをもとに民間調理会社、3社と随意契約をしていますが、と打ち合わせをしてつくり上げています。3社の民間会社は校外に調理施設を持っています。給食を食べるためには、メニューの中から選んで5日前までに予約機にかけて、10日分、又は20日分ずつプリペイドカードで購入します。予約機はコンピューター化していて、メニューごと、月日ごとに食数が把握されます。

   市は、地元産米を大切にして、給食用は特上米を毎日という標準献立になっています。その他の農産物等は県外から大量に入荷できるとのことで、給食使用基準を設けて給食委員会等の要望にも応えています。弁当併用の給食であり、毎日の食数は予約機を使うので5日後に決定することになり、それから食材を発注することにしているとのことです。生徒からは「予約が面倒だ」という声も聞かれるとのことです。予約機の維持管理は別予算となっています。

 以上です。



○日坂和久議長 以上で、常任委員会の所管事務調査報告が終わりました。

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△議案第68号〜議案第78号の一括上程、説明



○日坂和久議長 日程第5、議案第68号 「鳩山町個人番号の利用に関する条例の制定について」から、日程第15、議案第78号 「平成27年度鳩山町介護保険特別会計補正予算(第3号)の議定について」の11議案を一括議題といたします。

 町長に提案理由の説明を求めます。

 小峰町長。

     〔小峰孝雄町長登壇〕



◎小峰孝雄町長 平成27年第4回定例会に提案をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

 議案第68号 「鳩山町個人番号の利用に関する条例の制定について」でありますが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるため本案を提出するものであります。

 次に、議案第69号 「鳩山町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」でありますが、「農業委員会等に関する法律」の一部が改正されたことに伴い、鳩山町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めたいので本案を提出するものであります。

 次に、議案第70号 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い地方公務員法、災害補償法施行令の一部が改正されたことから、「議会の議員、その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」の一部を改正したいので本案を提出するものであります。

 次に、議案第71号 「鳩山町税条例等の一部を改正する条例の制定について」でありますが、「地方税法」の一部が改正されたことに伴い、鳩山町税条例等の一部を改正したいので本案を提出するものであります。

 次に、議案第72号 「鳩山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、「地方税法施行令」の一部が改正されたことに伴い「鳩山町国民健康保険税条例」の一部を改正したいので本案を提出するものであります。

 次に、議案第73号 「鳩山町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、介護保険法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業について事業の施行期日を改めたいので本案を提出するものであります。

 次に、議案第74号 「第5次鳩山町総合計画基本構想一部改定の議定について」でありますが、第5次鳩山町総合計画基本構想は平成22年度から平成32年度までを計画期間としていますが、土地利用構想の見直し、北部地域活性化の推進及び高齢化への対策など、現計画の一部を改定する必要が生じたので、鳩山町まちづくり基本条例第13条第2項の規定に基づき本案を提出するものであります。

 次に、議案第75号 「鳩山町ふれあいセンター及び鳩山町梅沢集会所の指定管理者の指定について」でありますが、地方自治法第244条の2第6項及び鳩山町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第4条第1項の規定に基づき、鳩山町ふれあいセンター及び鳩山町梅沢集会所の指定管理者を指定したいので本案を提出するものであります。

 次に、議案第76号 「平成27年度鳩山町一般会計補正予算(第3号)の議定について」、議案第77号 「平成27年度鳩山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の議定について」、議案第78号 「平成27年度鳩山町介護保険特別会計補正予算(第3号)の議定について」の3議案につきましては、それぞれ既定の予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により本案を提出するものであります。

 ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○日坂和久議長 以上で提案理由の説明が終わりました。

 続いて、議案の内容説明に入ります。

 初めに、議案第68号 「鳩山町個人番号の利用に関する条例の制定について」の説明を求めます。

 藤野政策財政課長。

     〔藤野 敏政策財政課長登壇〕



◎藤野敏政策財政課長 議案第68号 「鳩山町個人番号の利用に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、「番号法」と省略させていただきますが、この番号法が平成25年5月31日に公布されました。そして、平成27年10月から個人番号の付番及び通知が開始され、平成28年1月から利用が開始されます。個人番号は住民票を有する全ての方に付される12桁の番号で、社会保障、税及び災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものでございます。

 この番号法では個々の法定事務において個人番号を利用することを認めていますが、当該利用により得られた特定個人情報を同一機関内の他の法定事務の処理に利用することは規定されておらず、条例の制定が必要となることから本条例を上程させていただきました。

 最初に、本条例の基本的な考え方につきまして、ご説明させていただきます。

 個人番号を利用する事務につきましては、法律に基づく法定事務と町の独自事務である自治事務に分けることができますが、今回上程させていただく条例は法定事務に限定したものとなっております。他の市町村では、「個人番号の利用等に関する条例」や「個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」などといった名称で、個人番号の独自利用にまで踏み込んだ条例を制定するケースも多くございます。個人番号制度のメリットを生かすためには、独自利用を進めることも大切でございますが、様々な角度から慎重な検討が必要であることは言うまでもございません。本町における検討は、そこまで深まっている状況ではございません。そこで法律に規定されている法定事務に限定して、その利用に関する条例を制定するものでございます。

 なお、独自利用に当たっては、条例案に対するパブリックコメントを実施するなど慎重な手続を経て、新たな条例を制定したいと考えております。

 それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、第1条ですが、条例の趣旨につきまして規定したものでございます。

 第2条につきましては、この条例における用語の意義を定めております。

 第3条でございますが、個人番号は個人識別性が高いため、通常の個人情報よりもさらに厳格な管理を必要といたします。本条では、特定個人情報の適正な取扱いの重要性に鑑み、実施機関の責務として適正な取扱いに必要な措置を講ずる義務があることを規定しております。

 第4条につきましては、個人番号の利用に係る事務について規定したものでございます。番号法の「別表第2」では、他の機関への特定個人情報を提供できる場合が規定されております。具体的に申し上げますと、情報照会者、利用する事務、情報提供者、提供する特定個人情報がそれぞれ規定されています。

 第1項の前段では、この提供や利用に相当する庁内連携を行うことを規定しております。すなわち、実施機関が情報照会者兼情報提供者である場合に、庁内で特定個人情報の授受を行い情報連携できるよう「別表第2」の内容を包括的に規定するものでございます。

 また、ただし書では、情報提供ネットワーク、これは行政機関が特定個人情報の提供を管理するために用いるネットワークシステムをいいますが、情報提供ネットワークを使用して他の個人番号利用事務実施者から特定個人情報の提供を受けることができる場合は、情報提供ネットワークシステムから取得すべきことを規定しているものでございます。

 第2項につきましては、番号制度の重要な目的の1つに国民の利便性の向上が挙げられます。個人番号を利用することにより各種行政手続における添付書類を削減し、手続の簡素化を図るものでございます。庁内連携により個人情報を利用できる場合は、他の条例等で義務づけられている書類の提出を省略することができるということでございます。

 最後に、この条例に基づき個人番号を利用する法定事務ですが、番号法の「別表2」では、町が情報照会者兼情報提供者になっている法定事務が21事務規定されております。一例を申し上げますと、個人番号を利用する事務として、「児童手当法による児童手当又は特定給付の支給に関する事務であって、主務省令で定めるもの」が規定されておりますが、児童手当の申請時に所得証明などの税に関する添付書類が必要となりますが、その部分が必要なくなるということでございます。

 以上で、議案第68号 「鳩山町個人番号の利用に関する条例の制定について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第68号の説明が終わりました。

 次に、議案第69号 「鳩山町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」の説明を求めます。

 福岡産業振興課長。

     〔福岡速身産業振興課長登壇〕



◎福岡速身産業振興課長 議案第69号 「鳩山町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」ご説明申し上げます。

 初めに、この条例制定の背景と法の主な改正点でございますが、国は成長戦略の主要課題といたしまして農業改革を打ち出し、平成26年の規制改革国民会議の答申に基づいた「農業委員会等に関する法律」の改正法案は8月28日に可決、9月4日に公布されました。改正法の農業委員会に係る主な項目は、1つ目といたしまして農業委員会の事務の重点化、2つ目といたしまして農業委員の選出方法、3つ目といたしまして新たな委員の創設、4つ目といたしまして事務局の強化、5つ目といたしまして情報の公開、6つ目といたしまして国・県、組織の変更からなり、「農業委員会等に関する法律」は大きく変わることとなります。

 とりわけ農業委員の選出方法につきましては、選挙制度や団体推薦の廃止、委員定数の削減、農業者等からの推薦や公募の候補者を議会の同意を得た上で町長が任命することになりました。また、新たに農地の集積や高度な利用を推進するため農地利用最適化推進委員を置くこととしております。

 そこで、今回の条例制定の目的でございますが、改正法案及び関連する政令等に基づき新たな農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の新規制定に併せて、両委員の報酬額や選挙制度など既存条例の改廃をしようとするものでございます。

 それでは、条文の内容について、第1条の趣旨からご説明させていただきます。「農業委員会等に関する法律」の改正に伴い農業委員の選出方法や定数の定めが変更されることから、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を条例で定めるものでございます。

 次に、第2条の農業委員の定数10人でございますが、農業委員会等に関する法令、施行令の基準で農業者数、農地面積から本町での定数の上限は14人となります。農業委員の現行定数は、選挙委員の定数7人プラス、専任委員3人を含めた10人となっております。そこで改正後の農業委員の定数は、既に平成19年に行財政改革において削減をしてきたことから現在と同様の定数10人とし、お願いするものでございます。

 次に、第3条の農地利用最適化推進委員の定数6人でございますが、農地利用最適化推進委員の定数は政令の基準では農地100ヘクタール当たり1人であり、本町では農地面積約550ヘクタールから上限が6人とされますので、新たな区割りの6地区から6人の推薦などの候補者を考えております。

 次に、附則の第1項でございますが、改正法の施行期日に合わせて平成28年4月1日といたします。

 次に、附則の第2項でございますが、法の改正によって選挙制度を廃止するため、現行の選挙による農業委員会委員の定数条例を廃止するものでございます。

 次に、附則の第3項でございますが、法の改正によって現行の選任制度が廃止されるため、農業委員会委員の議会推薦委員の定数条例を廃止するものでございます。

 次に、附則の第4項でございますが、今回の法改正に伴い農地利用最適化推進委員が設置されることとなり、新たに非常勤特別職として報酬額を定める必要があることから、支給条例の一部を改正するものでございます。

 農地利用最適化推進委員は、農業委員会で委嘱し、農業委員と連携を図り、農地の最適化を図っていくことになりますが、現行の農業委員報酬は変更せず、農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員の報酬と均衡を図るべく年額14万4,000円とさせていただいております。

 次に、附則の第5項の鳩山町職員定数条例の一部改正でございますが、法改正に伴い引用する条項が繰り下げられたことから改正するものでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第69号 「鳩山町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」の説明をさせていただきました。終わります。



○日坂和久議長 議案第69号の説明が終わりました。

 次に、議案第70号 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を求めます。

 吉田総務課長。

     〔吉田昌和総務課長登壇〕



◎吉田昌和総務課長 議案第70号 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い地方公務員法等共済組合法施行令が一部改正され、更に地方公務員災害補償法施行令が一部改正となりました。地方公共団体は、地方公務員災害補償法第69条の規定に基づき法律で定める補償の制度と均衡を失することがないよう求められておりますので、この地方公務員災害補償法施行令に合わせるため、附則第5条第1項の表及び第2項の表の2つの表を改正するものでございます。

 この附則第5条は、障害者年金等の支給に当たり、他の年金が支給される場合の調整を定めているものでございます。年金の一元化に伴い、表の中にある各種年金の名称や、それらに乗ずることとなる率等を改めるものでございます。

 施行期日につきましては公布の日からとし、法律の施行日である平成27年10月1日から適用させるものでございます。

 以上、簡単ですが議案第70号の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第70号の説明が終わりました。

 次に、議案第71号 「鳩山町税条例等の一部を改正する条例の制定について」及び議案第72号 「鳩山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を求めます。

 田嶋税務課長。

     〔田嶋正久税務課長登壇〕



◎田嶋正久税務課長 議案第71号 「鳩山町税条例等の一部を改正する条例の制定について」ご説明を申し上げます。

 今回の条例改正議案は、平成27年度税制改正のうち主に猶予制度の条例改正でございます。

 まず、条例の構造ですが第1条と第2条の2条立てとなっており、第1条は猶予制度の改正、第2条は6月にご承認いただいた鳩山町税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございます。

 第1条の猶予制度の改正につきましては、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請に基づく換価の猶予制度が創設されました。また、地方分権を推進する観点や地方税に関する地域の実情が様々であることを踏まえ、換価の猶予に係る申請期限など一定事項について各地域の実情等に応じて条例で定める仕組みとなりました。このことに伴いまして条例改正を行うものでございます。

 鳩山町の各地域の実情に応じて定める一定事項といたしましては、猶予を受ける額の担保不要の上限額を100万円、猶予期間を3か月と規定いたしました。これは国や県と同じ基準でございます。

 次に、第2条の改正内容につきましては、地方税法施行規則等の一部を改正する政令が平成27年9月30日に公布されたことにより、番号制度関係の改正を行うものでございます。また、附則に字句の過誤があったことから修正するものでございます。

 なお、施行期日につきましては、第1条が平成28年4月1日、第2条が公布の日でございます。

 以上、簡単ですが議案第71号 「鳩山町税条例等の一部を改正する条例の制定について」のご説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第72号 「鳩山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして」ご説明を申し上げます。

 まず、国民健康保険税の課税限度額の引上げにつきましては、被保険者の皆様に与える影響を踏まえまして、6月定例会にて専決処分とすることなく議案として今定例会に上程し、ご審議をお願いするものでございます。

 国民健康保険税につきましては、受益と負担との関係におきまして被保険者の納付意欲に与える影響や制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険税負担に一定の上限が設けられております。また、地方税法におきましては、平成27年度の税制改正により課税限度額の引上げを昨年度に引き続き行っております。鳩山町国民健康保険税条例の改正につきましても、国民健康保険特別会計の財政状況は年々逼迫の度を増しておりますことから、昨年度に引き続き課税限度額を引き上げるものでございます。

 具体的に申し上げますと、第2条第2項ただし書の規定は、基礎課税額の限度額を51万円から52万円に引き上げるものでございます。次に、同条第3項ただし書の規定は、後期高齢者支援金等課税額の限度額を16万円から17万円に引き上げるものでございます。最後に、同条第4項ただし書の規定でございますが、介護納付金課税額の限度額を14万円から16万円に引き上げるものでございます。

 なお、これらに係る施行期日でございますが、平成28年4月1日でございます。

 以上、簡単ですが、議案第72号 「鳩山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第71号及び議案第72号の説明が終わりました。

 次に、議案第73号 「鳩山町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を求めます。

 松本高齢者支援課長。

     〔松本一久高齢者支援課長登壇〕



◎松本一久高齢者支援課長 議案第73号 「鳩山町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 介護保険法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の実施につきましては、実施体制を整えて円滑な実施を図ることが必要であることから、平成27年3月定例会において実施時期を平成28年4月1日として議決をいただきました。

 介護予防・日常生活支援総合事業の実施に係る費用につきましては上限額が定められており、その計算方法は事業開始年度の前年度の介護予防通所介護及び介護予防訪問介護等の給付実績等を用いて計算することになります。しかし、本年度において介護報酬単価の改正により介護予防通所介護の報酬単価が大きく引き下がったため、昨年度の給付実績を下回ることが予想されます。このようなことから、附則第8条中、介護予防・日常生活支援総合事業の実施期日を平成28年3月1日からとし、平成26年度の給付実績等を用いて事業を実施することで長期的な財源及び執行体制の確保を目指すものでございます。

 以上で、簡単ではございますが、議案第73号の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第73号の説明が終わりました。

 説明の途中ですが、ここで休憩いたします。

 11時10分より再開いたします。

                             (午前11時00分)

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○日坂和久議長 再開します。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時10分)

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○日坂和久議長 議案の説明を続けます。

 議案第74号 「第5次鳩山町総合計画基本構想一部改定の議定について」の説明を求めます。

 藤野政策財政課長。

     〔藤野 敏政策財政課長登壇〕



◎藤野敏政策財政課長 議案第74号 「第5次鳩山町総合計画基本構想一部改定の議定について」ご説明申し上げます。

 第5次鳩山町総合計画基本構想は、協働戦略事業という新たな視点を盛り込み、平成22年6月議会でご議決をいただきました。しかし、計画策定から5年が経過する中で、「まち・ひと・しごと創生法」の制定など社会経済状況が大きく変化するとともに、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設建設に伴う土地利用構想の見直しや本町の長年の懸案だった北部地域活性化に向けた具体的な取組の推進、そして急激に進む高齢化への対応など極めて重要な課題も発生しております。そこで、これらの課題に対応するため、本年の4月1日に第5次総合計画基本構想平成27年度一部改定基本方針を定め、一部改定作業に着手いたしました。

 また、第5次総合計画の計画期間は平成23年度から平成32年度までの10年間となっておりますが、計画の中間年度である平成27年度に評価・検証を行い、必要な場合には一部改定を検討することとされていることから、前期5か年の分析、評価を行い、より良い計画とするための全体的な見直しも行いました。

 それでは、最初に概要をご説明いたします。

 議案補足資料1の「平成27年度一部改定基本方針」をご覧いただきたいと存じます。

 今回の一部改定では、新たに発生した課題への対応、いわゆる「個別要因」への対応をするための改定を行いました。また、「前期5か年の評価・検証」を行い、必要となる部分の改定も行いました。

 まず、「個別要因への対応に伴う一部改定」ですが、土地利用構想及び協働戦略事業の一部につきまして見直しを行いました。この土地利用構想の見直しですが、1点目として、「可燃物処理施設建設予定地」の変更を行いました。現在の土地利用構想図では下熊井地区に「埼玉西部環境保全組合可燃物処理施設建設予定地」を位置づけておりますが、当該予定地を泉井・上熊井地区に変更するとともに、名称を「(仮称)鳩山新ごみ処理施設建設予定地」といたしました。

 2点目として、「主要幹線構想道路、幹線道路の修正及び追加」でございます。現在の土地利用構想図では、泉井・大橋、須江・竹本にまたがる活性化エリアと入西赤沼線の延伸道路を結ぶ主要幹線構想道路を位置づけておりますが、総合計画の計画期間内である平成33年3月までに活性化エリアにおける「新産業の杜」構想の実現にめどを立てることは難しい状況です。したがって、当該主要幹線構想道路の位置づけを広域幹線道路に修正するとともに、幹線道路である町道第1号線を連結延伸し、北部地域の新たな動脈を形成するものでございます。

 3点目が企業誘致の実現等に伴う産業誘導エリアの変更でございます。奥田・須江地内の工業系の産業誘導エリアに株式会社良品計画の誘致が実現したことに伴い、新たな企業誘致に取り組むために産業誘導エリアの変更、いわゆる新たな「エリア付け」が必要となりました。そこで、泉井地区及び上熊井地区の活性化取組方針等を踏まえ、産業誘導エリアにつきまして新たな「エリア付け」を行うものでございます。

 4点目が構想が廃止となった箇所等の取扱いでございます。平成12年12月に議決をいただいた第4次鳩山町総合振興計画の土地利用構想図では、下熊井地内に総合運動公園とゴルフ場計画地が位置づけられていました。しかし、平成17年9月に議決をいただいた一部改定により、総合運動公園は土地利用構想図から除かれ、ゴルフ場計画地はグリーンエリアに変更されました。そして、第5次総合計画の土地利用構想図では、総合運動公園として位置づけられていた箇所を先ほど申し上げました「埼玉西部環境保全組合可燃物処理施設建設予定地」として新たに位置づけましたが、今回の一部改定で当該予定地は泉井・上熊井地区に変更することとしております。

 なお、ゴルフ場計画地につきましては、ゴルフ場開発計画に資本投資した会社から約21ヘクタールの所有土地の寄附を受けております。このような経緯を踏まえ、構想が廃止となった2か所については新たな土地利用を検討するものでございます。

 なお、現時点では具体的な位置づけは困難ですので、当面の措置として土地利用構想図に「土地利用転換想定箇所」といった形でエリアづけを行いました。

 次に、協働戦略事業の見直しですが、1点目が「北部地域活性化基本条例を踏まえた北部地域再生・創造戦略の再構築」でございます。具体的には、泉井地区及び上熊井地区の活性化取組方針を踏まえ、北部地域再生・創造戦略の記述の具体化を行いました。

 2点目が、「都市再生整備計画を踏まえたニュータウン地域再生・創造戦略の再構築」でございます。ニュータウン地域では、再生・創造戦略の具体的な取組として多世代活動交流センター敷地における福祉健康複合施設の整備計画が策定され、平成27年度から事業が本格化しております。この事業の計画期間は総合計画の計画期間とおおむね一致することから、都市再生整備計画を踏まえニュータウン地域再生・創造戦略の記述の具体化を行いました。

 3点目が「鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえた新たな協働戦略事業の検討」でございます。現在の総合計画は、「シニア輝き戦略、はとやま再生・創造戦略、ふれあいと賑わいづくり戦略」の3つの安心・魅力づくり協働戦略を位置づけていますが、4つ目の戦略として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を位置づけるものでございます。

 なお、具体的な対応として「鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することから、その旨を記述いたしました。

 改定内容の詳細につきましては、参考資料の原稿と一部改定案の新旧対照表でご確認いただきたいと存じます。

 次に、鳩山町総合振興計画審議会における審議の概要とパブリックコメントの実施結果につきまして、ご説明申し上げます。

 議案補足資料2として、鳩山町総合振興計画審議会の一部改定案に関する答申書を添付させていただきました。

 第5次鳩山町総合計画基本構想一部改定に係る総合振興計画審議会は、本年の7月21日に第1回会議を開催し、町長から一部改定(原案)の調査と一部改定(案)の審議を諮問いたしました。総合振興計画審議会は計画案の妥当性や問題点を審議する組織でございまして、計画案そのものを作成する組織ではございません。しかし、委員の皆様は様々なご意見、ご提案をお持ちであることから、一部改定(原案)の調査という形でご意見、ご提案を可能な限り取り込んだところでございます。その上で一部改定案を作成し、パブリックコメントを実施するとともに、一部改定案の審議を正式に諮問いたしました。そして、一部改定案はおおむね妥当であるとの答申をいただきましたが、「なお書き」と「4つの附帯意見」がついております。この答申書を踏まえて11月18日に政策会議を開催し、一部改定議案を最終決定いたしました。

 なお、政策会議では、附帯意見の(1)につきましては適切な時期に意見への対応を改めて検討すること、(2)から(4)につきましては意見に沿った形で対応を図るということといたしました。

 また、「なお書き」につきましては、パブリックコメントにおきまして要望書の内容と同様の意見があり、町の考え方を回答しておりますので、同様の考え方で対応することといたしました。

 次に、ただいま申し上げましたパブリックコメントの実施結果ですが、議案補足資料3のとおり、2名の方から12件の意見提出がございましたが、ご意見を総合計画の一部改定案や総合戦略案に直接的に取り込むのは難しい状況でございました。したがって、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業を推進するに当たり、ご意見を参考とさせていただくことといたしました。

 最後に、今回の一部改定案の策定経過でございますが、議案補足資料4として整理させていただきました。

 なお、「鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を協働戦略事業の実施計画として位置づけたことから、当該総合戦略の策定経過も含めておりますので、ご了承をお願いいたします。

 以上で、議案第74号 「第5次鳩山町総合計画基本構想一部改定の議定について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第74号の説明が終わりました。

 次に、議案第75号 「鳩山町ふれあいセンター及び鳩山町梅沢集会所の指定管理者の指定について」の説明を求めます。

 吉田総務課長。

     〔吉田昌和総務課長登壇〕



◎吉田昌和総務課長 議案第75号 「鳩山町ふれあいセンター及び鳩山町梅沢集会所の指定管理者の指定について」ご説明をさせていただきます。

 鳩山町ふれあいセンター及び鳩山町梅沢集会所につきましては、平成19年度から指定管理者制度を導入し管理運営を行っております。現在の指定管理者の指定期間が平成28年3月31日をもって満了となりますが、引き続き指定管理者を指定し、管理運営を行いたいので、本議案を上程させていただくものでございます。

 指定管理者の候補でございますが、株式会社セイウンで、現在の指定管理者として指定しているものでございます。次も指定期間は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間でございます。

 指定管理者の選定の経緯でございますが、まず、鳩山町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条第1項の規定に基づき指定管理者の公募を行いました。指定管理者の申請書をとりに来た者は4社、次の現場説明会に出席した者は2社、そして実際に応募した者は1社でございました。その1社について1次審査として書類審査を行い、2次審査として面接審査を行い、株式会社セイウンを引き続き指定管理者として指定することとしたものでございます。

 その理由でございますが、株式会社セイウンは平成25年4月1日から指定管理者としてしておりますが、積極的に取り組んでいただいている実績があること、また引き続き積極的な取り組み姿勢が見られること等が理由でございます。

 以上、簡単ですが、議案第75号の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第75号の説明が終わりました。

 次に、議案第76号 「平成27年度鳩山町一般会計補正予算(第3号)の議定について」の説明を求めます。

 藤野政策財政課長。

     〔藤野 敏政策財政課長登壇〕



◎藤野敏政策財政課長 議案第76号 「平成27年度鳩山町一般会計補正予算(第3号)につきまして」ご説明を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,830万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億2,529万8,000円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、歳出補正の主なものからご説明をさせていただきます。

 なお、款、項及び節の名称につきましては、説明に支障のない範囲で省略させていただきますので、ご了承をお願いいたします。

 恐れ入りますが16ページをお開き願います。

 款2総務費、項3政策財政費、目9財政調整基金費、節25積立金435万2,000円の増額でございますが、今回の補正予算では歳入予算における町税の増額補正を行うとともに、歳出予算における農業委員会委員選挙費の減額等により一般財源を留保することができましたことから、当該留保財源について基金残高の確保を図る観点から財政調整基金へ積み立てるものでございます。

 また、現在、多世代活動交流センター敷地内に建設しております特別養護老人ホーム用地につきまして、社会福祉法人鳩山松寿会との定期借地権を設定した土地賃貸借契約に基づく補償金140万円につきましても、あわせて財政調整基金への積立てを行うものでございます。

 次に、17ページをお開き願います。

 目13まちづくり応援基金費、節25積立金480万円の増額補正でございますが、ご存じのように、本町はふるさと納税寄附金に対する返礼品を用意しておりませんでしたが、鳩山に関係する商品のPRや鳩山独自のプロジェクトを推進するため、ふるさと納税寄附金制度の活用について全面的な見直しを行います。この見直しによる寄附金額の増額を見込み、寄附者からいただいた寄附金の全額を一度「まちづくり応援基金」へ積み立てるものでございます。

 次に、目15地方創生費、節13委託料1,123万8,000円の増額でございますが、空き家等実態調査業務委託料500万円につきましては、鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけている事業で、空き家の実態や所有者の意向を把握するために実施するものでございます。また、調査結果を分析して関係機関等との調整を行い、空き家の活用の可能性を総合的に検討するよう考えております。

 泉井地区活性化協働事業支援業務委託料300万円につきましても、鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で位置づけ、昨年度、予算措置をさせていただき、今年度、繰越明許事業として実施しているところでございます。今回の追加交付を活用いたしまして、中山間地域における拠点形成のため泉井地区と町の協働により策定した泉井地区における活性化取組方針に位置づけた活性化事業につきまして、より具体的な推進を官民連携で図ることの可能性を調査するものでございます。

 ふるさと納税寄附金返礼品業務委託料323万8,000円につきましては、寄附者への返礼品の調達、梱包及び発送等の業務を委託するものでございます。

 なお、財源につきましては、空き家等実態調査業務委託料と泉井地区活性化協働事業支援業務委託料につきましては、国の交付率10分の10の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)の上乗せ交付分を活用し、ふるさと納税寄附返礼品業務委託料につきましては、まちづくり応援基金繰入金を充当するものでございます。

 次に、19ページをお開き願います。

 項6選挙費につきましては、本年8月9日に執行されました県知事選挙の経費が確定したことによる減額と、平成28年4月1日に施行される「農業委員会等に関する法律」の改正により農業委員会の公選制が廃止されることに伴い、農業委員選挙費が不要となりましたので減額するものでございます。

 次に、21ページをお開き願います。

 款3民生費、項1社会福祉費、目3老人福祉費、節19負担金、補助及び交付金1,070万3,000円の追加計上でございますが、後期高齢者医療広域連合への医療給付費負担金が確定したため、その不足分を追加計上するものでございます。

 次に、22ページをご覧願います。

 目6国民健康保険事業費、節28繰出金1,197万円の追加計上でございますが、本年4月から保険税の軽減対象が拡大されたことにより対象世帯が増加したことや、補助率の見直し等により国民健康保険保険基盤安定事業が増額となったため、国民健康保険特別会計繰出金を追加計上するものでございます。

 次に、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、節19負担金、補助及び交付金のうち民間保育所育成費補助金1,139万3,000円の減額でございますが、民間保育所育成費補助金につきましては、これまで国の保育緊急確保事業費補助金と県の埼玉県保育対策等促進事業費補助金により行われていた事業について、子ども・子育て支援新制度が開始されたことにより、新たに子ども・子育て支援交付金により実施されることとなりました。これに伴い補助事業の再編と補助基準額等の変更が行われたため減額するものでございます。

 それでは、次に、歳入補正の主なものについて、説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが8ページにお戻りを願います。

 款1町税、項2固定資産税、目1固定資産税、節1現年課税分2,303万8,000円の増額でございますが、家屋の1,837万7,000円の増額につきましては、家屋評価額の減価が当初想定を下回り、課税額の減少影響額が確定いたしましたことから、当初予算との差額分を増額計上するものでございます。償却資産466万1,000円の増額につきましては、株式会社良品計画等の償却資産が増加したことにより当初予算との差額分を増額計上するものでございます。

 続きまして、9ページをお開き願います。

 款14国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節2国民健康事業費国庫負担金467万6,000円の増額でございますが、歳出の部分で一部ご説明申し上げましたが、国民健康保険保険基盤安定事業が増額となったことにより、国から支援金として交付されるものでございまして、負担率は2分の1となっております。

 また、10ページの款15県支出金、項1県負担金、目2民生費県負担金、節2国民健康事業費県負担金につきましても同様に増額しております。

 次に、項2国庫補助金、目1総務費国庫補助金、節3地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金上乗せ交付800万円の増額でございますが、歳出の部分で一部ご説明申し上げましたが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)の上乗せ交付分で、地方創生費の空き家等実態調査業務委託料及び泉井地区活性化協働事業支援業務委託料へ充当するものでございます。

 次に、目2民生費国庫補助金、節3児童福祉費国庫補助金のうち保育緊急確保事業費補助金927万3,000円の減額でございますが、国の保育緊急確保事業費補助金と県の埼玉県保育対策等促進事業費補助金により行われていた事業について、子ども・子育て支援新制度が開始されたことにより、新たに子ども・子育て支援交付金により実施されることとなりましたので、10ページの子ども・子育て支援交付金を増額し、保育緊急確保事業費補助金と、11ページの埼玉県保育対策等促進事業費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金を減額するものでございます。

 次に、13ページをお開き願います。

 款16財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入、節1土地建物貸付収入211万6,000円の増額でございますが、現在、株式会社ベイシアと土地賃貸借契約を行っている今宿東土地区画整理事業地内の土地賃料が本年9月16日にベイシアがオープンしたことによる賃料の増額分71万6,000円と多世代活動交流センター敷地内に建設している特別養護老人ホーム用地の貸付けについて社会福祉法人鳩山松寿会との定期借地権設定計画による補償金140万円を計上するものでございます。

 以上、議案第76号 「平成27年度鳩山町一般会計補正予算(第3号)の議定について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第76号の説明が終わりました。

 次に、議案第77号 「平成27年度鳩山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の議定について」の説明を求めます。

 森町民課長。

     〔森 正明町民課長登壇〕



◎森正明町民課長 議案第77号 「平成27年度鳩山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の議定について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,426万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億1,965万円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが8ページをお開き願います。

 歳出補正の主なものからご説明いたします。

 款2保険給付費、項1療養諸費、目1一般被保険者療養給付費、節19負担金、補助及び交付金の2,094万1,000円の追加につきましては、一般被保険者における療養給付費経費の増加によるものでございます。

 目3一般被保険者療養費228万1,000円の追加及び項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費2,783万7,000円の追加につきましても、それぞれの療養費負担金が増加しているため補正するものでございます。

 次に、9ページをお開き願います。

 款3項1後期高齢者支援金等、目1後期高齢者支援金1,246万4,000円の減額につきましては、支払基金からの納付金等決定通知に基づき補正するものでございます。

 10ページの款7項1共同事業拠出金、目4保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、歳入の保険財政共同安定化事業交付金の増額に伴い、一般財源から特定財源へ財源の振替を行うものでございます。

 次に、11ページをお開き願います。

 款10諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1一般被保険者保険税還付金60万7,000円の追加につきましては、今年度の歳出還付見込額の増加により補正するものでございます。

 款11項1目1予備費につきましては、補正予算に係る歳入歳出の調整でございます。

 続きまして、歳入補正についてご説明いたします。

 恐れ入りますが6ページにお戻り願います。

 款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金3,608万6,000円の減額につきましては、療養給付費等負担金は給付費に対する法定の国庫負担率32パーセントの金額になりますので、歳出の一般被保険者等の増額補正と、この後に出てまいります歳入の前期高齢者交付金の増額補正に連動したものとなっております。

 同ページの款5項1目1前期高齢者交付金9,752万1,000円の増額につきましては、支払基金からの決定通知により補正するものでございます。

 鳩山町は、この前期高齢者の構成割合が約50パーセントで県内1位となっておりますので交付される額が多くなり、今年度は前年度比1億1,700万円の増額となってございます。こちらの前期高齢者交付金が増えたため、先の国庫負担金は給付費の増加があるにもかかわらず減額の計算となったものでございます。

 次に、7ページをお開き願います。

 款7項1目1共同事業交付金2,679万9,000円の減額、目2保険財政共同安定化事業交付金765万4,000円の増額につきましては、国保連合会が見込額を計算するものでございますが、当初予算作成以降に積算額の変更があったため補正するものでございます。

 款9繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金1,197万円の増額につきましては、今年度の保険基盤安定繰入金の交付見込額が算定されたことにより補正するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第77号の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第77号の説明が終わりました。

 次に、議案第78号 「平成27年度鳩山町介護保険特別会計補正予算(第3号)の議定について」の説明を求めます。

 松本高齢者支援課長。

     〔松本一久高齢者支援課長登壇〕



◎松本一久高齢者支援課長 議案第78号 「平成27年度鳩山町介護保険特別会計補正予算(第3号)の議定について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ163万8,000円追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億3,925万円とするものでございます。

 その概要でございますが、平成27年度の介護保険制度改正により地域支援事業に新たに設けられた介護予防・日常生活支援総合事業を平成28年3月から実施したいため、現在予算措置している介護予防事業の一部を介護予防・生活支援サービス事業費へ振り替えるものでございます。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが7ページをお開き願います。

 歳出でございますが、款2保険給付費、項2介護予防サービス等諸費、目4介護予防住宅改修費の107万5,000円の追加及び同款項6特定入所者介護サービス等費、目2特定入所者介護予防サービス費の3万8,000円の追加につきましては、3月から8月利用分までの半年間の給付実績などに基づきまして、本年度の執行見込額と当初予算計上額から不足が見込まれるサービス給付費をそれぞれ追加するものでございます。

 次に、款3地域支援事業費、項1介護予防事業費、目1二次予防事業費9万2,000円の減額及び8ページの目2一次予防事業費31万円の減額につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業を3月から実施したいため、9ページの款3地域支援事業費、項3目1介護予防・生活支援サービス事業費及び同款項4目1一般介護予防事業費へ振替を行うものでございます。

 続きまして、歳入補正についてご説明いたします。

 恐れ入りますが6ページにお戻り願います。

 款9諸収入、項3目3雑入163万8,000円の追加につきましては、介護給付費の返還金等を追加するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第78号の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第78号の説明が終わりました。

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△報告第6号の上程、報告



○日坂和久議長 日程第16、報告第6号 「専決処分の報告について(町職員駐車場除草作業による物損事故)」の説明を求めます。

 吉田総務課長。

     〔吉田昌和総務課長登壇〕



◎吉田昌和総務課長 報告第6号 専決処分の報告について、ご説明申し上げます。

 本件は、平成27年10月9日午前10時ごろ、役場職員が主に使用しております庁舎西側の役場駐車場において駐車場の維持管理業務の一貫として職員が敷地内の除草作業を行っていたところ、草刈機の刃が砂利石に接触し、飛び石となって駐車していた職員の自家用自動車に当たり、車両の後部の窓ガラスを破損する事故の発生を起因とするものでございます。

 双方の当事者が町職員になるわけでございますが、業務として実施した際に起こったものであることから全体修理費35万5,754円を損害賠償金として支払うことで示談とすることで、地方自治法第180条第1項による町長の専決処分事項の指定の規定に基づきまして専決処分をいたしましたので、議会に報告させていただくものでございます。

 なお、示談は平成27年11月4日に行い、賠償金につきましては、町が加入しております全国町村会総合賠償保険により賄うことといたしまして、平成27年11月1日に保険会社から修理業者に支払が行われたところでございます。

 以上、簡単ですが、報告第6号の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 報告第6号の説明が終わりました。

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△散会の宣告



○日坂和久議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明日28日、明後日29日は休日のため、11月30日は議員派遣のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 異議なしと認めます。

 よって、明日28日、明後日29日及び11月30日は休会とすることに決定いたしました。

 12月1日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れ様でした。

                             (午前11時49分)