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埼玉県 鳩山町

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月08日−05号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−05号







平成27年 12月 定例会(第4回)



          平成27年第4回鳩山町議会定例会

議事日程(第5号)

                        平成27年12月8日(火曜日)

 1、開議

 1、議事日程の報告

 1、議案第68号の質疑、討論、採決

 1、議案第69号の質疑、討論、採決

 1、議案第70号の質疑、討論、採決

 1、議案第71号の質疑、討論、採決

 1、議案第72号の質疑、討論、採決

 1、議案第73号の質疑、討論、採決

 1、議案第74号の質疑、討論、採決

 1、議案第75号の質疑、討論、採決

 1、議案第76号の質疑、討論、採決

 1、議案第77号の質疑、討論、採決

 1、議案第78号の質疑、討論、採決

 1、議案第79号の上程、説明、質疑、討論、採決

 1、議員派遣について

 1、日程の追加

 1、閉会中の継続調査の申し出について

 1、閉会

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出席議員(13名)

     1番  大賀広史議員     2番  石井 徹議員

     3番  田中種夫議員     4番  松浪健一郎議員

     5番  中山明美議員     6番  小鷹房義議員

     7番  森 利夫議員     8番  小川唯一議員

     9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員

    11番  根岸富一郎議員   12番  野田小百合議員

    13番  日坂和久議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

    小峰孝雄  町長       冨岡昌彦  副町長

          会計管理者兼         総務課長兼

    石脇弘文           吉田昌和  選挙管理委員会

          出納室長           書記長

    藤野 敏  政策財政課長   田嶋正久  税務課長

    森 正明  町民課長     横川 勇  健康福祉課長

    松本一久  高齢者支援課長  金井塚厚志 生活環境課長

                         まちづくり

    福岡速身  産業振興課長   石川 泉

                         推進課長

          北部地域活性化

    吉澤祐一           戸口隆雄  水道課長

          推進室長

          教育委員会          教育総務課長兼

    荒井基明           戸口 啓

          教育長            生涯学習課長

    吉野 邑  監査委員

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事務局職員出席者

    川田正信  事務局長

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△開議の宣告



○日坂和久議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○日坂和久議長 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 議案第68号から議案第78号までの11議案については、既に説明が終わっております。質疑、討論、採決は個々に行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 異議なしと認めます。

 よって、質疑、討論、採決は個々に行うことに決定しました。

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△議案第68号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第1、議案第68号 「鳩山町個人番号の利用に関する条例の制定について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 特定の個人を個人番号で識別するということなんですけれども、その番号が本人と一致しているかどうかという点については、どこで、どのような判断するんですか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 通知カードが各世帯宛てに届き、ご確認していると思いますが、通知カードには個人番号のほかに、氏名、住所、生年月日、性別の情報が記載されております。個人番号には氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報がひもづけられておりますので、それで識別するということになろうかと思います。

 なお、各種申請等を行う場合には、個人番号のみで本人確認することはできず、基本4情報や運転免許証等々あわせて確認する必要がございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 冬場になりますと、厚着したり、いろいろマスクしたり、帽子かぶったり、写真やなんかと違う場合も出てくるんじゃないかな、違うといいますか、判断に迷うというか、そういうときの識別というのは、来た人が本人であるという場合、それをどう判断するのかという点をお願いします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたように、各種申請等を行う場合には、個人番号のみで本人確認をするということではなくて、基本4情報や運転免許証等とあわせて確認すると。帽子をかぶっていたり、マスクをしていた場合には、それはやはり取っていただくということになるのかなと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 個人番号を本人が忘れちゃった場合は、どこで確認とれば教えてもらえるんだろう。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 本人が個人番号を忘れてしまった場合には、まず通知カードが今配付されておりますけれども、そちらの再交付を町のほうに申請していただければと思います。

 それ以外ですと、住民票をとっていただきますと、これ、必要がある場合しか発行しておりませんが、住民票に個人番号入りの住民票というのも出ますので、そちらのほうで確認することもできます。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 条例の中で、第3条の関係ですね。実施機関の責務というところに、必要な措置を講ずるものとするというのがあるんですよね。これはどういうことを、決めるわけですよね、何か。内容をわかっていましたらお願いします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 通常の個人情報よりも今回の個人番号は、より厳格な管理をするということでございます。具体的に申し上げますと、9月末までは基幹系端末を利用するためにIDとパスワードを各担当ベースで利用してまいりましたけれども、マイナンバーの付番等が始まった10月からは、使用者をはっきりさせるためIDとパスワードを職員ごとに設定をして利用をしております。

 また、今後のことになりますけれども、例えば静脈認証などの生体認証の導入もこれから考えることになろうかと思っております。

 その他、マイナンバーの入った書類等につきましても、施錠のできるロッカー等で厳重に保管し、出納室に集まるマイナンバー関係書類は金庫で保管をするということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 一番初めに質疑した件との関係で、個人を識別することに対しての必要な措置を講ずるというところで、こういう場合にこうしなければならないとか、そういう決まりを明文化することになるんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 条例の第4条のご質問だと思うんですけれども、ただいま申し上げましたように、ここで規定しているのは、この個人番号が通常の個人情報よりもさらに厳格な管理が必要であり、そういった管理をしていくと。具体的には、先ほど申し上げましたような対応を行うということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員、よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) それでは、町のほうで、全町民の個人番号を知ることができるようになるんでしょうか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これ、番号法と略して申しますけれども、こちらの第2条第5項におきまして、個人番号とは住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係るものを識別するために指定されるものをいうと規定されております。

 また、第7条の第1項におきましては、市町村長は住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに地方公共団体情報システム機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し当該個人番号を通知カードにより通知しなければならないと規定されております。

 当町におきましては、10月5日を基準日としまして、対象者約1万4,300人に12桁の個人番号を付番しまして通知したところでございます。町民課におきましては全町民の個人番号を把握しておりますが、これを他の課等で使用する場合におきましては、今回の条例によりまして、番号法の別表第2の第2欄に掲げる法定事務ですね、こちらの処理に利用することが可能となるものでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) そこで、職員が必要に応じて法に基づいて、その番号法を利用して調べるということになるわけですね。確認するというんですかね。そういう場合にも、個人番号によって、その個人番号に付随してくる情報ですね、個人情報がどの職員でもわかるということになるわけですか。



○日坂和久議長 どちら……。

 暫時休憩します。

                             (午前10時10分)

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○日坂和久議長 再開します。

                             (午前10時10分)

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○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 そうですね、こちらの情報ですけれども、先ほど政策財政課長が答弁いたしましたが、この情報には基本4情報ですね、住所、氏名、生年月日、それから性別ですね。それとあと当然のことながら個人番号と、こちらがついてきております。こちらをそれぞれの担当課のほうにおきましては、こちらの情報をもとに、それぞれの担当課で必要な法定事務、そちらのほうに利用するということになろうかと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 21の法律に基づいて、各課かわからないんですけれども、課が、それぞれの職員が要するに窓口業務として受け付けをするというときに使うと思うんですよね。その場合に、その番号を検索すると幾つかの情報がついてくるのかと。本人の基本4条項じゃなくて、要するに税の問題とか社会保障の問題とか、そういうことを聞いているんですけれども、それがわかることになるんですか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 そうですね、今回のマイナンバーですけれども、これを1つのキーポイントとしまして、それぞれの課におきましては、例えば特定の個人がおりますけれども、その個人の税務情報ですとかそういう所得情報ですとか、そういうものがこのマイナンバー、12桁の番号によって把握することができるということになります。

 これを29年ですか、例えばマイナポータルというような制度が始まりますけれども、そちらのほうを利用しますと、自分の情報がどのような形になっているかというのも知ることができると、そのようなものになろうかと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 当面、この条例では21の法律に基づく情報で押さえられるわけなんですけれども、町で独自に利用するという、システムが安定してからというようなこともしれませんが、そういうときに、どんなことをできる、あるいはやろうとするんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 何か先ほどのご質問で、実施機関の責務、私、第4条と言ったかもしれないんですけれども、第3条で実施機関の責務というのを規定されておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 ただいまのご質問ですけれども、議案の説明でも申し上げましたけれども、今回の条例は法定事務に限定したものとなっております。町独自で利用する事務につきましては、現在精査しているところでございますけれども、他の市町村では独自事務をこのマイナンバーを利用するということを考えているところもございますので、他の市町村を参考に幾つかお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、乳幼児医療費助成事務、こちらを独自事務として個人番号を使おうということです。それからこども医療費支給事務、それからひとり親家庭等の医療費支給事務、重度心身障害者医療費支給事務、就学援助に関する事務などでございます。

 なお、各事務の内容については、まだそこまで調査しておりませんのでわかりませんが、こういった事務について独自利用をすることで利用者の皆さんの利便性が図られるということになろうかと思いますので、本町においても当然これから検討させていただきたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論に移ります。

 討論ございますか。

 最初に、原案に反対の議員の発言を許します。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 反対の討論を幾つかの点でやります。

 1つは、21の法律の範囲で個人番号を利用することになるわけですけれども、福祉的な事務について職員の主観で決定されるようになるんじゃないかなと、そういう懸念があります。

 また、なりすましによって本人を間違えるということもシステム上、また、システム上の漏えいの対策も万全でない状況だと思います。将来的には利用の範囲が拡大できる条例であり、個人情報の開示によって営業関連に利用される方向もあります。これらのことに不安が大きいシステムであるということです。



○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 賛成討論なしと認めます。

 次に、原案に反対の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 反対討論なしと認めます。

 これで討論を終結します。

 これから議案第68号 「鳩山町個人番号の利用に関する条例の制定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○日坂和久議長 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第69号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第2、議案第69号 「鳩山町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 農業委員会法の改正があったわけですけれども、これは農業協同組合法とか農地法の改正とともにやられるということなんですけれども、ここで何でこういう改正があったのかという点を、背景等とか趣旨を伺いたいと思います。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の関係でございますけれども、こちらにつきましては、趣旨といたしまして、農業の成長産業化を図るため6次産業化や海外輸出、農地集積、集約化等の政策を活用する経済自体等が積極的に活躍できる環境を整備する必要があるということと、このため、そういったことをするために農協、農業委員会、農業生産法人の一部一体化を見直しを実施する必要があるという形のもとに今回趣旨として上げております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 農地法の関係では、みずから耕作に従事する者に農地の所有や利用が許可されるというところが変わるんですけれども、要するに法人が入ってくるということで、農家の生産意欲とか、農地の持続的な利用とか、地域の農業や農村地域、それを活性化する、あるいは振興するというようなことで、本当にそういうことが図れるのかという点はどうなんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 この法改正によりまして、農業委員につきましては、農地利用の最適化ということで、こちらにつきましては、この最適化の中には当然担い手への集積、集約化ですね。耕作放棄地の発生防止とか解消、そういったものが促進するような形で改正されております。

 それと、新しく農地利用最適化推進委員の新設ということでございますけれども、こちらにつきましては、今使っていない農地、耕作放棄地をより細かく見ていただいて、それにつきまして有効利用していただく、農地をさらに経営を広げて、そういった形で持っていくということを行うように、さらにそういった最適化に向けての強化をするということで、この法の趣旨がなっておりますので、そういった部分につきまして、荒れていた農地等をさらに有効農地として活用するということで、今回、これの法改正につきましては、そういったことができるのでいいかなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) そうすると、後継者がなかなか育たないというような問題もあるんですけれども、農協とか農業委員会が悪かったというような総括をしているわけでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 決して、そういう悪かったとかということじゃないと思います。こちらにつきましては、当然、農協さんもそうだし、うちのほうの町もそうです。連携をとりながら、その農地に対する生産性を高めていくというのは同じでございますので、そういった部分で、決して今までやっていることが間違っていたとか、そういったことじゃなくて、さらに有効に使っていくという形で連携をとっていければいいかなと思っているところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 選挙制度が廃止されて、町長が任命することになるんですが、そのあたりで、それまでの問題点と、そして何が改善されると思いますか。することになるんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 今回、選挙制度が廃止されまして、町長が選任することになるわけでございます。農業委員会が農地の権利移動の許可等、もちろん今までどおり行うわけでございますけれども、この選挙制度が廃止されるということで、委員さんの推薦、公募による候補者を決定していくわけでございます。そして、議会の同意を得て町長が任命することになります。

 こちらにつきまして、農業委員候補者の決定につきましては、役場の職員を委員として評価委員会を設定しまして、候補者を決定していくような形になろうかと思っております。農業委員になることができない者として役場職員が挙げられておりますので、そういった職員構成のもとで決定できればと思っております。

 あとは、農業委員会法の第8条第6項では、農業委員会の所掌に属する事務に関して利害関係者を有しない者が含まれるようにしなければならないということで、いろいろ挙げられております。こちらの内容につきましては、利害関係がない公平に判断できる人という形で、あくまでも農業経営を行わない方というふうに解しておりまして、公平性とか、そういったものは当然担保できるというふうな形を考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 終わりのほうで言われたんですが、農業委員会が農地の権利移動の許可などを行うことになるんですが、公平性、中立性は担保できるのかというのが中央のほうでの審議の中でも問題になっていたと思うんですが、その点に関して担保できるであろうというお話でしたが、これまで以上に公平性、中立性は担保できることになるんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 もちろんいろんな形で委員さんを決めていただくと、同意につきましては議員さんにお願いして同意を得てもらうといった形で、議員さんにつきましてはそういった形をとるということで、もちろんその中には、今お話しいたしました利害関係がない方につきましても入ってくるという形でございます。ということで、公平性、中立性はもちろん担保できると思っております。

 終わります。



◆11番(根岸富一郎議員) 野田議員、よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 現在の農業委員会の業務等について伺いたいんですが、最近のでいいんですけれども、農地法等の許認可等がかなり中心になっているかなと思うんですが、それとあと、そのほかの任意業務というのもやられているとよく聞きます。それと行政への建議、意見書ですよね。これは鳩山町の農業委員会はやったことがあるのかどうか、その辺伺いたいと思います。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 農業委員会の業務の関係でございますが、農地法等の許可等でございますが、こちらにつきましては、平成27年度、今年度11月までの農業委員会の定例総会までの農地転用等受付件数につきまして回答させていただきます。3条申請の関係が5件、4条申請が2件、5条申請が11件、4条、5条、届け出ですね、こちらにつきましては12件となっております。

 内容的につきましては、平成25年、平成26年度は、3件ずつ太陽光パネルの設置に伴う農地転用等が上がってきております。今のところ、平成27年度につきましては2件提出がされているという状況でございます。

 それと、その他の任意業務ということでございますけれども、農業委員さんにつきましては、委員会の前とか先とか町内を回りまして、農地のパトロールとか、現地確認等を行っておるところでございます。担い手の農地集積等の関係も、そういった部分で農地利用をちょっと確認をさせていただいているという状況でございます。

 それと、建議の関係なんですけれども、今回、改正法につきまして、法の第38条には、関係行政機関等に対する農業委員会の意見の提出ということで新たに定められました。こちらにつきましては、農地等利用最適化推進施策の改善が進まない場合、こちらにつきましては、改善施策などの意見を提出しなければならないとうたっております。そういった形で、そういったことが建議について、さらに強く意見を出せるという形になっております。今までにも当然いろんな形では、その建議関係につきましてはやっているところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) それでは、農地法の許認可の件は、農地法を守っていくという点で非常に重要な業務だったと思うんですよね。今度、その判断基準で所有者と耕作者という関係が崩れてくるわけですよ。基準がどういう基準になるか、法人なんかに許可するという場合が出てくるわけですよね。少し変わるんじゃないですか。まずその辺をお願いします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 法の許可の関係につきましては、当然上がってきたものにつきまして許可していくものでございますけれども、その許可の関係につきましては、個人的なものと、あと先ほど議員の言いました法人の関係ですね。そちらのほうになっていくという形もございます。そういった中では、当然、農地の拡大について協議していくような形にもなると思いますけれども、一応根本的には同じような形で持っていくという考え方がございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 先ほどの建議の件ですけれども、意見書が出せるのは耕作者に対してじゃないですか。行政に対しての建議とかというのは、できなくなるというふうに聞いているんですけれども。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 法的に根拠がなくても行えるということですので、それはできるという形で考えていただきたいと思います。また、さらに法第38条につきましては、関係行政機関等に対する農業委員会の意見も提出することができるという形にはなっております。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) そのほかで、農業委員会事務局の体制の問題なんですけれども、今もやはり事務局の体制、農業委員会を補佐していく、あるいは政策的に補佐するとか、そういう点では非常に足りない面があるんじゃないなと思うんですよね。だから、今のままでも、もっともっと研修等をしていく必要があると思いますが、今度、新しく農業委員会法の中では、事務局体制というのは拡大できるといっていますよね。要するに一部事務組合化ができると、広域化できるというふうなところが閣議決定にはのっていたと思うんですが、その辺はどうですか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 農業委員会事務局の体制強化の考え方になろうかと思いますけれども、お答えいたします。

 改正法で第26条において第5項が新設されております。「農業委員会は、専任の職員の配置及び養成その他の措置を講じ、その事務に従事するために必要な知識及び経験を有する職員の確保及び資質の向上を図るように努めなければならない。」と。「この場合において、市町村長は、農業委員会に対し必要な協力をするように努めなければならない。」と定められました。こういった努力義務が入ったわけでございますけれども、職員の資質向上という形につきましては、今後さらにそういった研修等を行わなければ当然ならないなとは思っているところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 広域化というのは、特にまだ話はないんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 特には今そういった話は聞いておりません。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員、よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 次の農家の実態について伺います。

 農業委員会委員の選挙等では、10アール以上の農地を持っている、あるいは年間60日以上耕作しているというような要件があるかと思うんですけれども、その農家数というのは、鳩山は何軒ぐらいなんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 10アール以上の農家数ということでございまして、農家数は420戸と把握しております。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) そのうち、認定農家数はどのくらいあって、新しい農業委員の委員構成で認定者がいればといいますか、そういう実態を踏まえながら入れなさいというような内容もあるかと思うんですけれども、その辺のところについて説明お願いします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 その中で、現在、認定農業者数の関係でございますけれども、現在21人という形で把握しております。

 こちらにつきましては、当然、地区ごとに分かれているわけでございますが、内訳といたしましては、地区別で大橋地区、泉井地区には1人、奥田地区、須江地区、竹本地区には3人でございますね。高野倉、上熊井地区、下熊井地区につきましては2人と。小用、大豆戸地区につきましては13人、赤沼地区、今宿地区につきましては2人と。計21人という形になっております。

 それと、今回の農業委員さんの選任につきましては、農業委員会法の第8条第5項で農業委員の過半数は認定農業者であることが原則として求められております。しかしながら、認定農業者の人数が少ない市町村では例外も設けられておりまして、例外の中では委員の過半数は認定農業者とするが、町内の農業委員の定数の8倍未満の認定農業者しかいない場合には、市町村議会の同意を得た上で認定農業者のOB、認定農業者の経営に参画する親族、認定新規就農者、集落営農組合の役員などを認定農業者に準ずる者として扱うことができるということになっておりますので、そういった形で認定農業者の方にかわる人という形で決めさせていただければと思っております。

 さらに、認定農業者と認定農業者に準ずる者での委員の過半数に、この委員が過半数に満たない場合につきましては、少なくとも委員の4分の1を認定農業者及び認定農業者に準ずる者とすることについて市町村議会の同意を得ればよいこととされております。

 以上のことから、農業委員の推薦、公募を受けた後に農業委員候補者を決定し、その中で認定農業者が過半数に満たない場合や認定農業者と認定農業者に準ずる者で委員の過半数に満たない場合には、農業委員の決定前に議会の同意を得ることとなります。

 以上、終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) そうすると、鳩山町では、この認定農業者の委員というのは21人いるということですと、過半数は満たせるという考えでしょうか。そういう場合……、それだけでいいです。認定農家数。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 公募したり、推薦が上がってきて、その人が当然上がってくればいいんでございますけれども、違う方になると満たされないという形にはなろうかと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 今の農業の実態の中で、耕作放棄地の発生防止、解消の現状という点ではどうでしょうか。発生面積とか解消面積、わかりましたらお願いします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、耕作放棄地の発生している面積でございますが、平成24年度には31ヘクタール、平成25年度につきましては30ヘクタール、平成26年度につきましては27ヘクタールという形で、今現在は、平成25年度に比べますと3ヘクタールほど解消ができているということになっております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 今のままでも解消する方向というふうに考えられるわけでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、農地改良とかそういったものにつきまして、進んでいるという形のもので今こういうふうな形で解消されている部分がございます。今後、もちろん担い手の方への集積、あるいは農業法人の方への集積、そういった形でさらに解消できればいいかなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 農地等利用の最適化推進委員というのを新しくつくるわけですよね。それは農業委員会が選出するということで、議会の届く範囲じゃないかなと思うんですけれども、農地の最適化というのは、人・農地プランとかつくりましたよね。あれに基づいて推進できれば、耕作放棄地等の解消が進むというふうに考えられるわけですか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 人・農地プランにつきましても、当然計画の中で耕作地が不耕作地になった場合についてどうするかという話し合いのもとで、担い手の方に集積していくという形では今プランが進んでいるわけでございます。そこでも当然、不耕作地が出た場合にはそういった形で、その地区で有効に農地を使っていくという形にはなると思います。

 こちらの最適化推進委員さんにつきましては、各地区で6地区に分けて、その地区での解消という形でお願いできればと思っております。もちろん、その地区内を回っていただいて、それと農業委員さん、新しく任命される農業委員さんと連絡をとりながら、当然そういった不耕作地につきましては話し合っていただいて、どうなんでしょうと、この地区にはどういう方がいますかという形で、いろんな形で連携をとっていただいて、解消に向けていろんな農地を有効に使うということができればいいかなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員、3回目ですけれども、別のことですか。

 ほかに質疑ございますか。

 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 4月1日から改正したいということなんですけれども、農業委員最適化推進委員の公募期間というのはどれくらいになりますか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 来年の初めから、これは法的なものもございまして、28日間という形で考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 余りスケジュール的に結構厳しいのかなと思うんですけれども、この期間で公正な評価というのはできるんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、今この条例を審議していただいているわけでございますけれども、こちらにつきまして皆様に可決していただきますと定数が決まります。そうすると町全体ですね、そちらに周知いたしまして、説明会等をちょっと開きたいかなと思っております。それで説明会をさせていただきまして、あとPRにつきましては、当然広報関係、それとホームページ、そういった形で募集等をかけさせていただきたいと思います。

 日程につきましては非常に厳しい部分がございますけれども、当然任期で決めなくちゃいけないという形もございますので、ぜひ皆様にも協力をいただきまして、スムーズのうちに手続がとれるような形をお願いできればと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 今の質疑にも関連するんですけれども、農業委員の選任は公募でやるということですね。現在、選挙の制度ですけれども、実際に選挙になったことは全くないみたいな、覚えがないんですけれども、そういう中で、ただ地域的に交互に出て、輪番制というわけでもないでしょうけれども、一定の知識や判断能力ある人が出てきていると思うんですよね。そういうことが崩れていくといいますか、公募で応募する人がいるんかという感じもするんですけれども、今の改善策をとったほうが、現実的に選ぶ必要があるわけですから、そういう地域推薦みたいなことのほうがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 農業委員さんにつきましては、各地区でこうだという形では公募できない部分で、当然全地区という形のもので上がってくると思うんですけれども、そういった中では今までの経緯もございまして、うちのほうで当然説明会を開かせていただいて、それでこういった形になりますということでやっていければいいかなと。こちらにつきましては、今予定しております説明会につきましては、区長さん及び農業委員さん、そして農事協力委員さんに声をかけさせていただいて、そこで趣旨等を説明させていただくということを考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに。

 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 最後に、じゃ私のほうから。

 農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴いということでありますが、農地改良だとか農地の埋立ての申請の場合には、そういうものに何か変わりが出てくるんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 農地法の申請につきましては、こちらのほうにつきましては、町が許可するときに、これは県のほうへ連絡をするような形になります。というのは、そういった農地転用がございますと、30アール超の転用につきましては、こちらにつきましては、当然県のほうの連絡をとりながら許可しているわけでございますけれども、その前に30アールを超えなくても意見聴取をして、これにつきましては農業委員会のネットワーク機能というところが新たにできますので、そういったネットワーク機能、つまりいろんな形で県との連絡が暗にできるような形になりますので、そういったものを利用いたしまして、この農地についてどうかという形では、事前に向こうに連絡してやるということになります。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 私の聞こうとしていることが伝わってないようなんで、これはこれで終わりにします。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 説明会の開催を言われていますが、ここで関係者、先ほど区長、農業委員、農事協力委員という限定なんですが、関心のある方、関係者の方、広く集めることはできないんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 今のところ、その委員さんというふうには考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 組織的にその方たちを集めて説明すれば、必要な人のところには情報が届くという判断でしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 当然、期間も少ないということになりまして、それを区長さんということは全体という形になりますので、考え方といたしましては。そこにまずは説明会を開かせていただくと。さらに、そのほかすぐに、当然インターネット、あるいは広報につきまして、すぐに募集関係をかけさせていただければと思っております。こちらにつきましては、様式等も一緒にやりたいなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論に移ります。

 討論ございますか。

 最初に、原案に反対の議員の発言を許します。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 反対の討論を行います。

 農業委員会の委員を町長が選任し、議決を得ること及び農業委員会が農地利用最適化推進委員を選定することや、それらの定数を定める条例の制定であります。附則には、農業委員会の選挙による委員の定数条例の廃止等が盛り込まれております。農業委員会は、農地の権利移動、転用などに許認可の権限を持つ行政委員会です。委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割が法律で認められた農民の代表機関でもあります。

 安倍政権は、戦後に発足した農業委員会の制度は、農業の担い手の多様化、農地利用の複雑化など変化した今日の状況に合わなくなっているとしています。これは、財界が繰り返し求めてきた戦後の家族農業を基本とする農政の解体を進めるものです。公選による農業委員を利害関係者として排除し、農地に関する権限を弱め、大規模化推進の下請機関に変質させようというものです。

 地域で今課題となっている農地の集積、利用調整を進める上でも、所有者、利用者、相互の理解と協力、信頼関係と合意が不可欠であり、農民の構成委員が多数を占める農業委員会こそふさわしい組織です。農家の願いを農政に反映させる点でも、農家の代表という農業委員会の性格は今後に引き継いでいくべきものです。

 以上です。



○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 賛成討論なしと認めます。

 次に、原案に反対の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 反対討論なしと認めます。

 これで討論を終結します。

 これから議案第69号 「鳩山町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○日坂和久議長 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、ここで休憩いたします。

 11時10分から再開します。

                             (午前10時57分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時10分)

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△議案第70号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第3、議案第70号 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 質疑なしと認めます。

 これから討論に移ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第70号 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第71号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第4、議案第71号 「鳩山町税条例等の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 徴収猶予等の申請に個人番号を記載し、事務の簡略化を図るというものだと思うんですが、個人番号を申請者が記載しない場合でも申請を受け付けることになりますか。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えいたします。

 個人番号や法人番号の記載がないことにより受付を拒否するということはございません。また、罰則規定も税法上、設けられておりません。ただ、個人番号の記載につきましては法律で定められた義務でありますので、提出時にその旨伝えまして、記載するようお願いすることになると思われます。

 以上でございます。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 個人番号を記載しない場合の申請ですけれども、今までどおりの書類を提出するということでよろしいんですか。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えします。

 その辺に関しましては、今までどおり変わりはありません。

 以上でございます。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 9条に担保不要の上限額が100万円、猶予期間が3か月と規定とありますが、今までも事実上分割で払っている方はいらっしゃったと思うんですが、今までは幾らで100万円になったのか、今までの状況をお聞きしたいと思います。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えいたします。

 今までの状況に関しましては、上限額が50万円でした。期間の規定はありませんでした。

 以上でございます。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) この条例で明文化されたということでしょうか。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えいたします。

 猶予制度そのものは今までもあったわけでございますが、今回の改正によって細かい規定等が明文化されました。

 以上でございます。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論に移ります。

 討論ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第71号 「鳩山町税条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第72号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第5、議案第72号 「鳩山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 国保税の中の医療分、支援分、介護分の課税限度額が1万円ずつ引き上げられるわけですけれども、実際の限度額を超える世帯割合というのはどれくらいか、わかりましたらお願いします。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 医療分につきましては、10月30日現在で現行の限度額超過世帯数は45世帯でございます。今回の改正を行ったと仮定しますと2世帯減の43世帯でございまして、全世帯数2,899世帯の約1.48パーセントになります。医療分で限度額超過になる世帯は、支援分、介護分にも該当になります。参考までに、支援分は17世帯から1世帯減の16世帯に、介護分は6世帯から3世帯減の3世帯が限度額超過世帯になると見込んでおります。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 国民健康保険という制度は保険の制度なんですよね。だから、税の原則も多少あるわけですけれども、保険原理というのをやっぱり重視すべきじゃないかなと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 国の考え方によりますと、限度額を引き上げずに保険税を引き上げると、高所得層の負担と比較して中間所得層の負担が重くなると国のほうは考えておりまして、それによりまして限度額の引き上げを行っております。

 また、被用者保険ですね、そちらのほうにおきましては、最高等級の標準報酬月額がございますが、これに該当する被保険者割合が1から1.5パーセントと決められております。したがいまして、こちらとのバランスを考慮しまして、超過世帯割合が1.5パーセントに近づくように段階的に限度額を引き上げているものでございます。

 それで、国が推計しております限度額超過世帯の割合でございますけれども、平成27年度、今年度ですね、国では2.38パーセントと推計しておりますので、先ほど申し上げたようなことから限度額の引上げは今後も続くのではないかなと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論に移ります。

 討論ございますか。

 最初に、原案に反対の議員の発言を許します。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 国民健康保険税は、税ではなくて保険料であります。保険原理が重視されなければならないと。したがって、国保世帯の5パーセントに満たない世帯への応能的引き上げには同意できないわけです。国庫補助率を上げるべき問題ではないかと考えます。



○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 賛成討論なしと認めます。

 次に、原案に反対の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 反対討論なしと認めます。

 これで討論を終結します。

 これから議案第72号 「鳩山町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○日坂和久議長 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第73号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第6、議案第73号 「鳩山町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 3月から始める事業について伺いたいと思います。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 地域支援事業につきましては、被保険者が要介護状態、要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、市町村が行う事業でございます。

 今回の制度改正につきましては、この地域支援事業のうち、今までの介護予防事業が介護予防・日常生活支援総合事業に再編されました。要支援者に対する予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行するほか、ボランティアなどと連携を図りながら従来と比べ多様化したサービスや事業が展開されることになります。このうち3月に実施するのは、専門的なサービスを必要とする方を対象とした既存の訪問介護事業所による身体介護と生活援助、既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護になります。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 3月から始める事業についてはわかりました。

 介護保険の適用がなくなるというふうに聞いているんですけれども、町の会計上ではどういうふうに、一般会計に載ってくるんでしょうか。介護保険の中の任意事業みたいに、そのまま載るんでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業は、今回、今度、国が指定する25項目のチェックリスト等によりまして、介護認定を受けてなくてもこのサービスが受けられるということで、会計上は今までと同じ介護保険特別会計の地域支援事業で行われることになります。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 詳しくは補正のほうでもう一回ちょっと聞きたいと思いますが、その前に委託事業をするわけだと思うんですが、その事業内容や金額等についての契約を結ぶんじゃないかと思うんですけれども、そういうことを今もやられているのもあるかもしれませんが、どういう契約を、要するに事業所と結ぶと思うんですよね。その辺はいかがなんでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 今後、介護予防・日常生活支援総合事業の中で行われる住民主体による生活支援や運動、交流の場、訪問介護と通所介護などでございますけれども、そういう内容の事業に関しましては、業務委託、または負担金等により実施することになりますが、その際は事業基準や単価設定を行い、議員おっしゃるとおり契約することになりますが、まず3月からスタートすることは、既存のサービス、事業所のサービスということで行いますので、今後その基準等を設定等を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論に移ります。

 討論ございますか。

 最初に、原案に反対の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 反対討論なしと認めます。

 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 介護保険制度で地域支援事業などを保険から外して、町事業として予定より1か月早く始めるということですけれども、そういうことをすることによって事業単価が減額されずに継続されるという財源確保策になっているという点を評価して賛成したいと思います。



○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 賛成討論なしと認めます。

 これで討論を終結します。

 これから議案第73号 「鳩山町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第74号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第7、議案第74号 「第5次鳩山町総合計画基本構想一部改定の議定について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 総合計画の答申に至る過程について幾つか質問します。

 まず、専門部会の審議経過、意見等について、どこにも載ってないんで、どのようになっているのか伺いたいと思います。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 鳩山町総合振興計画審議会条例第6条では部会を置くことができると規定しておりますけれども、今回の審議会では部会は設置しておりません。

 なお、平成27年1月29日に鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部設置要綱を制定し、推進本部を設置いたしましたが、総合戦略を策定するため、この推進本部に専門部会を設置しております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 意見等はどういうふうに出て、どういうものに反映させたのかというのを伺ったんですけれども。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 ただいまご答弁申し上げましたように、専門部会については、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部に設置した部会でございまして、総合戦略を策定するための専門部会ということでございます。したがって、今回の一部改定についてこの専門部会が審議したとか、そういう経過はございません。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) そうすると、そのまち・ひと・しごと創生総合戦略をつくったところというふうに考えていいわけですね。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 総合振興計画審議会とただいまのまち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部の専門部会の関係について若干申し上げますけれども、まず総合振興計画審議会、こちらへの諮問事項は、第5次鳩山町総合計画基本構想一部改定原案の調査及び第5次鳩山町総合計画基本構想一部改定案の審議でございますので、総合振興計画審議会については、鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略の審議は、こちらのほうは直接的な諮問事項になっていないということでございます。

 先ほど申し上げましたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、推進本部に設置した専門部会で案をつくったということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 23ページの土地利用構想図に関して、土地利用転換構想箇所、通称熊井の森に関してお尋ねします。

 凡例に、グリーンエリアとは、「町内の都市的エリア、農住エリアを取り囲むように位置する丘陵地等の森林や比較的規模の大きい公園・緑地を位置づけます。丘陵地に広がる森林は、地域のシンボル的資源であるとともに、貴重な野生動植物の生息・生育空間としての機能を持っていることから、その維持に努めるとともに、自然的資源として活用を検討していきます。」となっています。転換構想箇所という指定をしなければ、具体的な検討を行えない理由があるのでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 土地利用転換想定箇所でございますが、現時点では土地利用の具体的な方向性が定まっていないものの、今後におきまして効果的な活用策を幅広く検討していこうとする箇所でございます。したがいまして、土地利用転換想定箇所という指定をしなければ具体的な検討を行えないということではございません。

 特にこういった箇所づけをしなくても検討はできるというふうに考えておりますが、今回、土地利用転換想定箇所として位置づけておりますのは、旧総合運動公園計画地と廃止となったゴルフ場開発地でございます。これらの計画は、実際に事業に着手したものの、結局は計画が廃止となったものでございまして、町民の皆さんの関心の深い箇所でございます。したがって、土地利用構想における位置づけを改めて検討する場合には、その意思を明らかにしたほうがよい、明らかにするべきだと考えまして、今回、土地利用転換想定箇所という位置づけを行ったものでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) ということで、具体的な転換構想箇所というふうにしなくても検討はできたということを確認しました。

 それで、上熊井地区の活性化策がまとまっているようですが、この箇所とリンクしているのかどうかお尋ねします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 先ほどの答弁に若干追加をさせていただきますけれども、今回、土地利用転換想定箇所として位置づけておりますのは、その1つは開発計画が廃止となったゴルフ場開発地でございます。当該ゴルフ場開発計画に参加していた会社から寄附を受けた町有地が単独所有地として約16ヘクタール、共有地として約5ヘクタールございまして、これらの土地が点在をしております。こういった点在する土地の寄附を受けるに当たり、議員の皆様のご意見も伺い、平成24年9月に寄附申し出への対応方針というものを定めております。この対応方針では、第5次総合計画の中間年度である平成27年度までに活用方針を定めることを前提として寄附を受け入れるとしております。しかし、活用方針を具体的に定めることができなかったため、土地利用転換想定箇所という位置づけを行うものでございまして、町民の皆様の代表でございます議会との約束を守るという側面のある措置でもございます。

 続きまして、ご質問の上熊井地区の活性化策との関係ですけれども、直接的にはリンクしていないというふうに認識をしておりますけれども、活性化策の検討段階におきまして、旧ゴルフ場計画地の活用についてお話が出たということは伺っております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 先ほどの専門部会の関係があるんですけれども、総合振興計画審議会の会議録、第3回、9月17日でですけれども、ここで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の審議は専門部会に任せたほうがいいという、そういう意見が出たんですけれども、どういう位置づけでそうしたのか伺いたいと思います。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、総合振興計画審議会では、鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略の審議は正式な諮問事項とはなっておりません。そういった中で第5次総合計画基本構想の一部改定原案の関係資料といたしまして、鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略骨子案を説明し、審議会委員の皆様のご意見を伺っております。続く第4回の会議でも創生総合戦略の内容を説明をいたしまして、ご意見を伺っておりますので、専門部会に全て丸投げということではなかったというふうに考えております。主体的に創生総合戦略を作成する主体的な母体は専門部会ですけれども、審議会の委員の皆様にも積極的に意見は伺ったというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 同じく熊井の森の関係ですが、モミの群生に対する認識はどのようですか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 ゴルフ場開発計画に際しまして、モミの木の群生地に対して適切な対応をするよう指導があったということは存じておりますし、貴重な群生地であると考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 1988年に環境庁が調査を行い、学術上、価値の高い生物群集として熊井のモミ林を挙げています。最近でも専門家が、熊井のモミの群生は関東一帯では珍しく、貴重だとの指摘がありました。福島で放射能の影響でしょうか、毎日新聞だったかに載っていたと思うんですが、モミの異常が伝えられています。他の植物よりも感受性の強い植物であり、炭鉱におけるカナリア的存在とも言えると思います。言いかえれば、モミが元気に育っていれば自然が豊かであるという指標的な植物とも言えると思います。

 1988年からですから、27年近くきちんとした調査が行われていないのかと思います。他の自然資源もあわせて、現状調査を今行う必要があるのではないでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 今回の一部改定では、そういった調査を行うとか、行わないとか、そういう内容を盛り込んだ改定にはなってございません。ただ、総合計画の基本的な考え方、また分野別計画の中でそういった調査が必要だということであれば、もちろん実施することはやぶさかでないと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 住民参加の関係で伺いますが、パブリックコメントをやっていますよね。2名が応募して、件数では12件ということなんですけれども、これについての見解を伺います。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 現在の5次計画を策定する際に実施いたしましたパブリックコメントでは、意見提出者数は79名、意見件数は123件に及びました。多くのご意見は可燃物処理更新施設建設予定地に関するものでございまして、今回の一部改定では、土地利用構想において当該予定地を変更することとしておりますが、この件に関する直接的なご意見はございませんでした。

 なお、頂戴したご意見の多くは、先ほどもご質問いただきましたけれども、土地利用構想における土地利用転換想定箇所に関するものでございまして、今回の一部改定では、この土地利用転換想定箇所が注目をされたというふうに考えております。

 また、意見提出者数が少なかった点につきましては、4次総合振興計画の一部改定におけるパブリックコメントでは意見提出者はおりませんでした。総合振興計画審議会から一部改定案はおおむね妥当との答申をいただきましたが、今回の一部改定では大きな論点になるような部分が少なく、その結果として意見提出者が限定されたというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 総合計画推進本部会議というのは、通算23回開催しています。しかし、大字自治会単位での説明会を開き、意見を検討するということについてはどのようにされたのか伺います。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 総合計画推進本部会議は、総合計画の進行管理についての協議等も行っておりますので、開催回数が多くなっております。

 なお、大字自治会単位での説明会でございますが、4次計画を策定する際に大字自治会単位で懇談会を開催いたしましたけれども、説明内容は広範囲に及び、意見を述べようがないといった声もございました。

 ちなみに、今回の一部改定の審議を総合振興計画審議会に諮問するに当たりまして、9種類の基本資料を作成いたしまして、第1回会議で集中的にご説明をさせていただきました。

 なお、この9種類の資料の分量がもう相当数に及びますので、その資料をもって大字自治会単位で懇談会を開催するというのは、現実的に説明も不十分になってしまいますし、説明を聞いて意見を言う方のほうも、先ほど申し上げましたように、説明内容が広範囲に及び意見を述べようがないといった形にどうしてもなってしまうというふうに考えておりますので、今回は特にそういう懇談会は実施をしておりません。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 総合計画の位置づけについては議決するということで、まちづくり条例に追加されたわけですよね。だから、そのまちづくり条例にのっとってつくっているという認識なんですけれども、まちづくり条例はやっぱり住民を参加させて広く意見を聞くということだと思うんで、やり方、時間の問題もあるかと思うんですけれども、1年でやり上げようというのは無理なことなんじゃないかなと思っていたんですよね。確かに一部改定ということなんですけれども、重要な問題は結構あると、土地利用構想が変わるわけですから、しっかりした方向というのがないと変だし、町民全体である程度は承知するということが必要だと思うんですが。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 一部改定といいますのは、ある意味で新たに策定するよりも難しい面がございます。どこまでを改定するのか、どこまで意見を述べられるのかということになりまして、審議会で一部改定基本方針を説明をいたしましたけれども、それでもなかなかご理解をいただくのが、説明の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、ご理解をいただくのが難しいという面がございます。

 方法については、これからいろいろ検討をさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも最低限1センチ以上に及ぶ資料は参加者の方に配りませんと、一部改定の趣旨の1丁目1番地がご理解いただけないという状況でございまして、説明の仕方は工夫をこれからもしたいと思いますけれども、現実的に難しいところがあるということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 主要幹線構想道路・幹線構想道路の件で、入西赤沼線を北側に延伸する、位置づけますとあるんですが、この入西赤沼線を町道1号線と連結・延伸し、北部地域の新たな動脈を形成しますと、これは入西赤沼線を延伸して大橋のほうに持っていくと前から言っているんですが、赤沼の上は基盤整備をするのに大変骨を折った地域であります。せっかく田んぼを広くして機械が入るようになったのを絵だけで、線引きだけでこのようなことをされては困ると思うんですが、その辺のところはどうやってこの構想を立てたんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 主要な道路の整備に当たりましては、段階として、まず構想に位置づけるということになろうかと思います。その後、基礎調査等をして、その線をどういうふうに、道路の法線をつくっていったらいいのかということを検討するということになると思います。

 今回の構想道路につきましては、従前の一部改定前からこの構想道路を位置づけてございまして、それを広域幹線構想道路というふうに若干位置づけを変更しておりますけれども、構想道路自体は前からこういう位置づけをしてきているということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 前から構想を立てているという、入西赤沼線ができたから構想を立てた、立てる前から構想があったということ。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 今は第5次計画ですけれども、第4次計画で既にもうそういう構想道路の位置づけはあったということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) これで3回目だからよく聞きますけれども、橋、いわゆるあの延伸をしていくと、鳩川を橋をかけたら、何本橋をかけるようになるかと、それから、どの辺のところを予定をしているのか。いわゆる大橋のところまで行く、赤沼の上を通るのをどの辺を通る構想なのか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 これはあくまで構想道路でございますので、先ほど政財課長のほうから答弁がございましたが、はっきりしたルートを厳密に決めているわけではございません。ただ、このようなルートでいきますと、恐らく橋は3本ぐらい必要になるんではないかなと考えております。

 大橋の交差点の接続部分でございますが、これについても今、具体的にはっきり個別に細かいところまで決めておるということじゃなくて、この主なラインということでやっていることでございまして、どのような接続になるかということは具体化になってからの検討事項ではないかと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 審議会や町に対して意見書及び賛同署名は提出されています。これに対する町の考えを伺います。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 審議会答申に対する町の考え方ということでお答えをさせていただきます。

 総合振興計画審議会から一部改定案はおおむね妥当であるというような答申をいただきましたが、4つの附帯意見となお書きがついてございます。この附帯意見となお書きがついているということもございまして、答申書を踏まえ11月18日に政策会議を開催いたしまして、今回議会に上程させていただいております一部改定議案を最終決定をしたところでございます。

 基本的には附帯意見4つございますけれども、資料のほうにあろうかと思いますけれども、一番最初の(1)につきましては、今回の一部改定案は、人口減少と地域経済縮小の克服が最重要課題となっている現状に対応している計画とは言いがたいと。したがって、鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略に着実に取り組みながら現計画の総合的な見直しを行い、新たな第6次計画を早期に策定することという附帯意見でございまして、これにつきましては、政策会議では適切な時期に意見への対応を改めて検討するということとしております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 質問の仕方がちょっと曖昧でした。名前を出せばあれなんですけれども、はとやま環境フォーラムから意見書及びその賛同署名、百何人かの署名のついたものが出ていますが、これに対する町の考えはいかがでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 なお書きにつきましては、ただいまお話がありましたけれども、当審議会、当審議会といいますのは鳩山町総合振興計画審議会ですけれども、当審議会に対して特定非営利活動法人はとやま環境フォーラムから提出された要望書への委員意見は添付の会議録のとおりですが、町においても検討してくださるようお願いいたしますというものでございます。なお書きはそういうものでございます。

 パブリックコメントを実施いたしましたけれども、当該要望書の内容と同様の意見がございまして、その環境フォーラムから審議会に提出された要望書の内容と同様のパブリックコメントの意見がございまして、その意見に対する町の考え方を回答しておりますので、当然そのパブリックコメントの回答と同様に対応するということを政策会議で決定をいたしました。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) パブリックコメントに関して、確かに見ればわかるんですけれども、具体的に情報として皆さんにお伝えしたいこともあるんで、その内容をお伺いします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 パブリックコメントの意見ということで申し上げるということかと、回答ですか。



◆12番(野田小百合議員) はい、町の考え方を。



◎藤野敏政策財政課長 ちょっと長くなるんですけれども、よろしいですか。もう既に資料としてお配りしてあるものですけれども、改めてここで読むということでよろしいんでしょうか。

 終わります。



○日坂和久議長 1回休んでくださいね。

 今の答弁……。

 次、もう一回質問してください。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 次、土地利用構想について伺っていきます。

 まず、議案の23ページに工業系と商業系エリアがあります。これを場所と地域の方の同意といいますか、意向というか、その辺を伺いたいと思います。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 今回の一部改定では、土地利用構想図の凡例を1と2と2つに分けております。ご質問の工業系、商業系エリアは産業誘導エリアの工業系、商業系かと存じますけれども、一部改定前の奥田・須江地内の工業系の産業誘導エリアに株式会社良品計画が立地したことに伴い、当該エリアを誘導エリアではなく産業系エリアに変更しております。また、新たな工業系の産業誘導エリアとして、北部地区活性化推進地区内に新たなエリアを設定しております。なお、その他につきましては一部改定前と同様でございます。

 関係者の同意等をとっているのかというご質問だと思いますけれども、基本的に土地利用構想図のエリアづけといいますのは、そういった作業は特にしておりません。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) そうしますと、この点々でなっているピンク色と黄色ですよね。県で言う20ヘクタール以内の地域の設定ということになるかと思うんですよね。工業系については休山寺前が適当のような、順番からいうと入っていたんでしたけれども、それはなくて、泉井とこれは仮宿のほうになったのは、何か理由があるんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 新たな工業系の産業誘導エリアとして、先ほど申し上げましたように、北部地域活性化推進地区内に新たなエリアを設定したということでございます。それ以外のエリアにつきましては特に変更はしてございませんので、引き続き受け皿として位置づけを行っているというところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 暫時休憩します。

                             (午前11時55分)

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○日坂和久議長 再開します。

                             (午前11時56分)

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○日坂和久議長 会議の途中ですが、ここで休憩いたします。

 午後1時から再開いたします。

                             (午前11時56分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○日坂和久議長 議案第74号の質疑を続けます。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) (仮称)鳩山新ごみ焼却施設建設予定地についてですけれども、周辺住民との合意内容が不十分なままということがあると思います。内容的には、稼働期限、それから次々期更新施設建設予定地、周辺対策費、ごみの搬入出の量、車両の関係ですけれども、それと車両の通行ルートと、そういう点について合意のないまま決定していいのかという点について伺いたいと思います。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 (仮称)鳩山新ごみ焼却施設建設予定地でございますが、泉井地区並びに上熊井地区の皆様とは焼却整備に関する様々な協議等をさせていただいており、ご質問のように現時点では確定していない重要な事項等はございますが、焼却施設整備に関しまして一定のご理解をいただいているところでございます。

 また、過日、町内全地区を対象に開催いたしました基本プラン説明会では、焼却施設整備に係る環境保全計画や施設概要等のご説明をさせていただき、町民の皆様から様々なご意見やご確認をいただきましたが、いずれも焼却施設整備に対して否定的な声ではなかったというふうに認識しております。

 このような状況から、今後、焼却施設整備を進めていく中で、このような事項に対しまして具体的なご説明やご検討が可能となる適切な時期に、建設予定地でございます両地区の皆様、また学校関係者の皆様との話合いをさせていただくとともに、町民の方へ情報提供等を行いながら、焼却施設整備に対するご理解をいただいてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 なお、稼働期限設定の前提となります有期稼働施設との方針決定につきましては、本年度進めております都市計画決定手続とあわせまして、組合において決定していただくよう必要な取組を進めているところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 具体的な地元といわれる泉井と上熊井地域については、そういう流れで今後も話し合うということを条件に了解しているんだと思うんですよね。ただ、町としては一定の数字を持たないといけないんじゃないかと思うわけです。そういう重要な問題として、稼働期限があり、次々期更新施設建設予定地を町外とか、町内でも別のところにとか、それから、周辺対策費もまだ正式には、気運も変わったし、決定していないんだというままですよね。それから、高倉のクリーンセンターの跡地も更地にするというふうな計画の変更があった中での交通量の問題というのが現在も課題としてあるわけですよ。そのままで、やはり重要な土地利用構想を変更すると、指定すると。下熊井のところはもうだめになったわけですよね。同意はできないというのが確実になったわけですけれども、まだ決定するには早過ぎるんじゃないかなと思うわけです。

 時期としてはわかりますけれども、全町的な合意がないままで進んでしまうという点ですよね。その辺、どのようにお考えでしょうか。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 やはり焼却施設建設に当たりましては、施設建設予定地でございます泉井地区並びに上熊井地区の皆様との丁寧な話合いが必要になるという前提は認識しているところでございます。そういった中で次々期更新施設や周辺対策事業費の関係につきましては、現在で未確定な部分もございますが、そういったことも含めまして地元の方とのお話合いの中で焼却施設整備に対しまして一定のご理解をいただいているという前提で、今、その施設整備に向けて進めているところでございます。

 また、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、過日開催した基本プラン説明会でも、そういったこれまでの経緯も含めて現在の進捗状況等を住民の方にご説明いたしましたが、施設整備に対する否定的な意見はなかったというふうに認識しておりますので、焼却施設整備に対しては全町民の方にも一定のご理解はいただいているのかなというふうに考えております。

 確かに重要な課題でございます。今後詰めていかなければならないような事項でございますけれども、やはり適切な時期に応じまして話合いを進めていきたい。また、そういった地域との話し合いの結果等につきましても、町民の方に様々な情報としてご提供させていただきたいというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 先ほどと同じに、続きになりますが、幹線構想の道路についてですが、この入西赤沼線の延伸について、町道第1号線とというのは、北部地域の新たな動脈を形成しますというふうにうたっているけれども、この新たな形成をというんで、まだ決定していないというんであれば、全体的な北部開発を見たときに、奥田から石坂を計画したほうがよっぽどお金もかからないと思う。橋を3本かけかえるとか言っているんだから、やっぱり土地利用構想の見直し、北部地域活性化の推進及び高齢化への対策など、提案理由の中にこうやってうたってあるんだから、ならば奥田から石坂のほうのところに変わってもらったほうがいいと思うんだけど、課長、どう思いますか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 議員おっしゃるのは、一般質問でもございました奥田から石坂へ通じる県道として整備したらどうかという路線だと思います。今回、この入西赤沼線の延伸という形で、赤沼地区から大橋地区に想定道路ということで、広域主要構想道路いうことで載っておりますが、これについては、政策財政課長からの答弁ございましたが、第4次、前回のときからのっていると、1つはそういうことでございます。

 なお、奥田から石坂へ抜ける道路でございますが、これについては、まだ検討等もなされていないということもございます。また、1つは交通量の予想を見ましても、ちょっとこちらと奥田地区とではかなり違うのかなと、そういうふうにも感じられます。

 そういったことも含めて検討した上でないと、こういった構想図等に載せるのは簡単に短期的にというのは難しいんではないかというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 一般質問しているつもりはないんですよ。これの今やっている。構想、形成しますと言っているんだよ。だから、だったらば、違う方向もあるんじゃないかと。金がこっちのほうがかかると思うんだけれども、お金がこのほうがかかると思うんだけれども、だんだん熱くなっていると言葉悪くなってくるからね。お金が大変かかるかと思うんですが、北部開発を、それから全体的を見たときに、課長個人の考えで、奥田のほうまで、あの大橋のところから入西赤沼線の交通量が云々と言っているけれども、今の運行のことよりも、先々鳩山町のことを考えての第5次総合振興計画というんじゃないの。じゃないの。先を見てのことでもってやっているんじゃないの、これは。どうですか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 総合計画案は、そういった将来的な構想を持っていくものだというふうに認識しております。費用のことを考えますと、簡単にここでちょっと申し上げることは難しいとは思うんですけれども、この入西赤沼線の延伸に比べれば、奥田、石坂のほうがはるかに金額的には安いんではないかなというふうに私も感じてはおります。これを今、奥田、石坂のラインを入れられるかということになりますと、先ほど申し上げましたように、その検討とか準備とかも一切してはおりませんので、第6次とか、そういった方向で考えていくことならばともかくといたしまして、今回の見直しにそこをすぐということは難しいのではないかと考えます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) これ以上やっても結果が出るわけではないからですけれども、この案には私は反対をしてまいりますから、よろしくです。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 泉井地区と上熊井地区とのそれぞれの地域と町での活性化計画が了承されているということですけれども、そこから北部地域全体の活性化につなげるという考え方をとっているわけですよね。それはそういう考え方ということなんで、ただ、そういう考え、その内容的にも北部地域の活性化というのを北部地域の人も、また町全体の人もわかっていない、了解してないと思うんですけれども、その辺はどうですか。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 泉井地区並びに上熊井地区において策定いたしました活性化取組方針につきましては、これまでの北部地域活性化を着実に推進することができなかった反省点を踏まえまして、今後の活性化施策を具体的に、そして着実に推進するため、北部地域活性化基本条例に基づきまして推進地区を選定し、モデル事業として取り組むものでございまして、前期5か年、後期5か年の10年間を期間としているところでございます。

 また、この推進地区の選定に当たりましては、区長・自治会長会議終了後に北部地域対象8地区の区長、自治会長さんにお集まりいただきましてご説明するとともに、泉井地区並びに上熊井地区を推進地区とすることでご了承をいただいたところでございます。

 なお、区長、自治会長さんは任期による改選もございますので、本年の区長・自治会長会議終了後にも新たな区長、自治会長さんに対しまして推進地区の選定経過等のご説明をさせていただいておりまして、今後につきましても、同様の対応をすることによりまして、全地区の北部地域の区長さんの活性化事業に対するご理解を深めさせていただきたいというふうに考えております。

 なお、これまで活性化取組方針に向け推進地区における話合いに注力してきたという状況でございますけれども、本年5月の「広報はとやま」におきまして、泉井地区における活性化事業の概要を掲載し、町民の方に広報するとともに、来年1月号には上熊井地区における活性化事業の概要の掲載を予定しておりまして、併せて町民に対する北部地域活性化事業計画の周知を図るとともに、過日、町内全地区を対象に開催いたしました基本プラン説明会におきましても、北部地域活性化事業に関する取組状況等のご説明もあわせてさせていただいたというところでございます。

 このような取組によりまして、徐々にではございますけれども、北部地域活性化事業に対する町民のご理解は深められているものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 行政からの一方的なお知らせで町民からの意見を吸い上げる、そういう体制になっていないと思うんです、やり方として。だから、広報だけでいいというふうになってないですよね。PRというのは、公聴会等を含めて、そういう場を設けるということのようですので、議会だより研修会で毎回研修しております。よろしくお願いします。

 その北部地域活性化の事業の中に、まち・ひと・しごとの創生総合戦略もここで入れてしまっていると。ことしの3月補正から入れてしまっているわけなんですけれども、その考え方自体がまだ認識されていないと思うんですけれども、北部地域活性化とまち・ひと・しごとの関係というのはどのように考えているんですか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第5次鳩山町総合計画の戦略的計画の実施計画という位置づけでございまして、北部地域活性化に限定したものではございません。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の大目標は、人口減少、それから地域経済縮小の克服でございまして、戦略に位置づけている事業も全町を対象とした事業となっております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) それでは、まち・ひと・しごとのこの創生事業戦略の幾つかの点について伺いますが、あんずを中心にした6次産業化ということで、北部地域に加工場を設けるとか、そういうことも入っているわけですよね。だた、このあんずの里づくりについては非常に否定的で、町民全体の意見としては否定的だと思うんですよ。その辺で、そういうものを今後の1つの事業の柱にしていくというのはいかがなものかなと思うんですが。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は、平成31年度までとなっております。総合戦略では、あんずの里づくり事業につきましては、平成28年度まで試験農園における試験栽培を実施いたしまして、平成29年度から農業生産法人による本格栽培を予定しております。

 なお、平成28年度に収穫実験を行いたいと考えておりまして、現在、国の補助金を活用するために地域再生計画という計画の認定申請を行っております。

 なお、あんずの里づくりについては、多くの町民の皆さんが否定的というお話がございましたけれども、私どもはそういう状況を確認はしておりません。私どもが意識調査等をいたしますと、鳩山町にもそういった果樹が欲しいという意見は多く寄せられております。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 北部地域の活性化の中で1号線の延伸というのがあるわけですけれども、これについての、地域はどっちもとまっているじゃないかというんで、両方に延びたいんだという要望はあったとしても、それが、じゃ北部地域は町の活性化にどうつながるのかという考え方を町としてどの程度持っているのかという点を伺いたいと思うんですけれども。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 1号線の延伸ということでございます。まちづくりとして申し上げますと、道路につきましてはいろんな、もちろん交通要衝というか、主要道路でございますが、産業の誘導ですとか、商業の流通とか、そういったことにつきましては、やはり道路というものが最低の基礎であるというふうに考えております。この基本構想図にもございますが、入西赤沼線延伸に伴う幹線道路、主要構想道路と、それにつながる幹線構想道路ということで1号線の延伸は考えております。北部地域の活性化につきましては、1号線のこの延伸ということを図りまして、その沿線及び地区の振興を図るということが1つの大切な要素ではないかと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 道路づくりは財源が必要だと思うんですよね、やっぱり。そういう点で、そういう投資をしたほうがいいと考えているわけですよね。今までは、8の字幹線道路というので完成させたわけですよ。だから、それとの関係では地元として、1号線は一番初めに試験的につくった面があるんですよね。8の字構想にならないで、まず泉井のところに町道の拡幅を行って成功したと。ある程度成功したんだと思うんですよね、あれね。2号線がまだ東松山越生線まで行かなかったからというのもあったのかもしれないんですけれども、その辺でのそういう位置づけで変わったんですか、町の位置づけとしては。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 2号線につきましては、平成23年度に熊井地内の東松山越生線のほうに接続いたしまして、ときがわ坂戸線との連携ができたことでございます。町道1号線につきましては、先ほども申し上げましたが、北部地域の活性化に伴い必要であるということで、今回のせさせていただていることでございますが、8の字ということは、ある程度、今回2号線の接続をもちまして一応できたのかなというふうには捉えております。今度、その先の1号線ということで、今の1号線が亀井小学校の付近まで拡幅になっておりますが、その先をときがわ町までつなげる、さらに東側については入西赤沼線の主要幹線構想道路のほうに延長する構想をつくるということで、町外までつながるような幹線を1つ考えていくということの、試験的ということが言えるかもしれませんが、活性化のための道路というふうに捉えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 町営路線バスの新設についてですけれども、北部地域の熊井、泉井等、駅まで行くということについての実現ができるかとは思うんですけれども、時間的には余り魅力はないなと思うんですよね。そういう中で便利さと採算性ということでは、どのように考えているんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 町営路線バスにつきましては、今年度、地域公共交通網形成計画を策定し、平成28年度に再編実施計画を策定いたしまして、平成29年1月からの試験運行、また同年4月からの実証運行を目指しております。便利さと採算性ということでございますけれども、町営路線バスにつきましては、民間路線バスが運行していない、いわゆる公共交通空白不便地域の解消を図るということが大きな目的となっておりまして、それを踏まえた上で採算性等を検討したいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、現在、地域公共交通網形成計画を策定している段階でございますし、亀井地区の全世帯にアンケート調査等も行っております。そういった調査等も踏まえまして具体的な内容を定めてまいりたいと。したがって、今は具体的な内容は定まっていないという状況でございますので、ご理解いただければと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 赤字覚悟で始めるという路線ということで考えていますか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 基本的には民間路線バスが運行していないエリアでございますので、ある程度そういったことが前提になるのかなというふうに考えております。

 ちなみに、現在、町内循環バス、デマンドタクシーを運行しておりますけれども、こちらのほうも採算性という意味では赤字になっているということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) それでは、結婚、出産、子育ての包括支援ということで幾つか具体的な施策があるわけですけれども、そういう施策に対して、若者の期待度というのをどのように判断しているのかと。呼び込み策になるのかという点を伺いたいと思います。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 総合戦略では、結婚、出産、子育ての包括支援といたしまして、子育て世代包括支援センター整備計画の策定、3世代同居や近居等を促すための助成制度の創設、きめ細やかな学習支援の推進、そして付加価値型子育て支援住宅の整備を位置づけております。

 これら施策に対する若者の期待度ということでございますけれども、結婚、出産、子育ての包括支援に係るソフト事業につきましては本町は相当程度充実していると考えておりますが、結婚を機に町外へ転出するケースが多いことから、若者世代に対する住環境整備について積極的な対策が必要と考えております。3世代同居や近居等を促すための助成制度の創設等、付加価値型子育て支援住宅の整備につきましては、そのための施策ですが、若者の期待度、特に町外の若者も含めてですけれども、その期待度を客観的に把握するというのはなかなか難しいと考えております。

 なお、今月1日に町のホームページをリニューアルいたしましたけれども、こういった町の情報に対するご意見を伺うアンケートフォームというものがございます。新たに設けております子育て応援サイトにおきまして、このアンケートフォームにより閲覧者の期待度をどの程度把握できるかわかりませんけれども、可能な限り把握をしていきたいというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) この交付金の対象には既存事業も入れていいんだということで、こども医療費の無料化を18歳ぐらいまで拡大するとか、住宅リフォームの資金の助成についても、耐震とか増築等で要件を少し拡大した形で消費を喚起するようなものとして、あるいは若い人が入ってくると、転入してくるというような1つの魅力にもするようなところもあるかと思うんですけれども、鳩山町としてはこういうもの、既存の制度について評価はしなかったんでしょうか。それで交付金の対象に入れなかったんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 既存事業につきまして総合戦略に入れなかったということは当然ございません。大目標が人口減少と地域経済の縮小の克服ということと、それから客観的に評価、分析をするための重要業績評価指標、KPIですか、これが設定できることと、そういったような縛りがありまして、その中で総合戦略の事業を位置づけていったというところでございます。

 なお、既存事業につきましても、当然、人口減少、地域経済縮小の克服のために効果的であるということであれば、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、必要な時期に必要な見直しを行うということも書き込んでございますので、そういった見直しを行って取り入れていくということは当然可能と考えております。

 また、現在、地方創生絡みの交付金の情報というのは小出しに出てきている状況で、例えば今年度、国の補正予算で地方創生加速化交付金とか、それから、補正予算の中で地方交付税増額とかといったような話も出ていまして、それから、10月30日までに総合戦略をつくった自治体にはそれなりの交付金を配るとか、いろいろ情報が今出てきております。そういったものも活用できるものは活用させていただきまして、こういう既存事業の充実にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論に移ります。

 討論ございますか。

 最初に、原案に反対の議員の発言を許します。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 1つとして、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設建設予定地については、1、稼働期限が不透明のままである、2、次々期の更新施設の候補地が何の話題にもなっていない、3、鶴ケ島市のごみ量は組合管内のごみの量では半分にもなる。その搬入車両や道路ルートが不明であり、町全体の交通安全対策も計画にない。

 2件目、北部地域の活性化計画と(仮称)鳩山新ごみ焼却施設建設における周辺対策事業が混同されている。また、周辺対策事業費がいつ、幾ら基金に入るのか不明のままである。

 3、北部地域活性化事業の北部地域全体の合意ができていない。また、地方創生事業との関係を町民全体が承知できていないままである。

 4、まちづくり条例に位置づけられているが、住民参加になっていない計画の策定過程である。

 以上です。



○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 賛成討論なしと認めます。

 次に、原案に反対の議員の発言を許します。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 反対討論をいたします。

 具体的な方向性がないままに土地利用構想を変更すべきではないと考えます。通称熊井の森についてグリーンエリアが外され白紙状態になり、今後どのように活用するか検討が行われようとしています。町が譲り受けた土地もありますが、地権者の方々、地域住民の方々の意向が尊重されることは本当にそのとおりだと思います。個人の財産でもありますが、鳩山町の財産でもある生物の多様性を確保し、そのもたらす計画を将来にわたり享受できるよう次の世代に引き継いでいく責務を果たすべきと考えます。広く一般住民等も検討の輪に加え、一緒に考え、一緒に汗も流し、行動していくことが必要だと思います。グリーンエリアのままで自然的資源の活用を考えていくべきだと思います。

 この土地利用構想図には大切な変更も含まれていますが、さきに述べた点が問題だと思い、この一部改定には反対します。



○日坂和久議長 次に、反対の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 これで討論を終結します。

 これから議案第74号 「第5次鳩山町総合計画基本構想一部改定の議定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○日坂和久議長 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第75号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第8、議案第75号 「鳩山町ふれあいセンター及び鳩山町梅沢集会所の指定管理者の指定について」の質疑を行います。

 質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 質疑なしと認めます。

 これから討論に移ります。

 討論ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第75号 「鳩山町ふれあいセンター及び鳩山町梅沢集会所の指定管理者の指定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第76号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第9、議案第76号 「平成27年度鳩山町一般会計補正予算(第3号)の議定について」の質疑を行います。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 8ページの歳入のところです。1、町税、固定資産税に関して、補正額が大きいんですが、この理由をお尋ねします。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えします。

 固定資産税の増額補正の理由についてお答えいたします。

 まず、家屋の1,837万7,000円の増額についてですが、幾つかの理由が考えられます。まず1つ目の理由といたしましては、家屋の経年減価補正率の改正がありまして、家屋の減価が早まりました。このことに伴いまして、課税標準が下限になった物件が増えたためと思われます。

 2つ目の理由といたしましては、毎年、予算編成時に家屋評価システムにより新年度の課税標準等をシミュレーションいたしまして税額を計算しておりますが、平成27年度につきましては総合行政システムの入れかえがあっため、税額計算のシミュレーションができなかったという、このことも理由に挙げられます。

 3つ目の理由といたしましては、収納率の上昇も理由に挙げられます。今年度の10月末現在の固定資産税の現年の収納率は、前年を5.8パーセント上回る68パーセントとなっております。

 以上の理由から増額補正をするものでございます。

 次に、償却資産の466万1,000円の増額についてですが、こちらも町内に誘致した企業の償却資産が見込みより多かったこと、それから、町内の太陽光パネルの設置についても、当初の見込みより増えたことにより増額補正するものです。

 以上でございます。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) ページ9ページと10ページに、国庫負担金と県負担金で国保基盤安定事業負担金というのが増えるということになっていますけれども、これについてはこれからも、これからもというのは来年度もと考えていいんですけれども、継続的に入ってくるものかどうか。同時に町負担も一定程度かかるわけで、その財源等どうなるのか伺います。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 まず、継続的に入ってくるものかということでございますけれども、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、今年度、平成27年度に国保制度の改革が行われたところでございます。その中で制度の安定化のための公費の拡充が図られました。今年度から低所得者対策の強化のために、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充して1,700億円の財政措置が講じられたところでございます。これによりまして、国保保険基盤安定事業負担金の保険者支援分の支援率が見直されましたので、負担金総額が増えたところでございます。この公費の拡充につきましては、今年度から始まりまして、平成30年度からの国保運営の都道府県化後も継続して行われることとなってございます。

 それから、町負担分も上がるが、財源はどうなるかというご質問でございますが、今回の補正におきましては、国保特別会計繰出金は法定分で1,197万円でございます。そのうち国庫負担金が467万6,000円、県負担金が430万1,000円、そして町の負担分が299万3,000円でございます。この町負担分についてでございますけれども、法定繰入金として一般会計から繰り入れるものでございますが、国・県の負担金の増加に合わせて変動するものでございまして、財源につきましては一般会計の歳入で賄われるものでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 継続的に今までよりも多く国保会計に入ってくるというのはわかりました。

 あと、町負担分の財源の問題ですけれども、法定繰入金で基盤安定事業に使うものということで、これは今まで地方交付税の需要額に見ていたんじゃなかったんですか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 そうですね、交付税の関係でございますけれども、こちらのほうは計算式、大変複雑でございまして、これまで、そちらのほうである程度は対応しておりましたが、今後、現在、平成27年度以降につきましても、そちらのほうの負担もあるかとは思いますが、まだどのくらい入るかというのは具体的にはわかっておりません。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 17ページの15地方創生費、13委託料の中で空き家等実態調査業務委託料500万円に関してですが、積算の根拠をお伺いします。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 この委託業務といたしましては、計画準備工資料収集ですとか、現地調査手順書、現況調査票の作成、それから所有者の特定、それから空き家等意向調査票、アンケートの集計及び分析、それから空き家評価基準書の策定ですとか、評価判定、その報告書の作成並びに空き家カルテの作成をし、管理システム構築、そういった関係、またアンケート票の郵送等を行ってまいります。そういったものの内容の積み重ねでございまして、時期的に予算議決いただけますれば入札準備に入りまして、その後、具体的には1月下旬以降、大体3月の末日までの内容の中でやっていかなきゃいけませんので、それなりの人数も必要となりますので、そういった形の積み上げになっております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) とすると、すみません、調査期間というのは3月末までということでしょうか。確認させてください。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 3月末日までの期間を予定しております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 12ページの県補助金で、機構集積支援事業補助金46万円というのがあるんですけれども、これはどういう補助金なんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、機構集積支援事業は農地法に基づく事務の適正実施のための支援事業費の経費に対しまして交付されるものでございます。今回の支援事業につきましては、農地管理状況基礎調査に基づく農地利用意向調査に係る臨時職員の賃金に充てるものでございます。こちらにつきましては、農地利用意向調査について、今まで鳩山町では行っていなかった調査でございます。全県でも実施率が13パーセントと低いことから、埼玉県では機構集積支援事業費用を活用いたしまして、こういった事業を促すものとなっております。

 この調査につきましては、農地中間管理機構などを通じて、遊休農地、荒廃地農地の改修に向けて取り組んでいくこと等が目的となっております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 歳出のほうで賃金等が載っているわけですよね。どういう人を雇って、意向を調査していくわけですよね、農地利用のね。そうすると、結構専門的な人が必要になるんでしょうか。その辺のところはどのようになるんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 農地管理状況基礎調査票を今、農業委員さんにお願いをいたしまして配らせていただいているところでございます。そちらのほうの農地管理状況基礎調査票が上がってきたら、その中身の内容を精査しまして、意向調査ということで、その農地をこれから耕作管理していくか、売るとか貸すとか、あとあっせんの希望とか、そういうのがあるか、ないかとか、そういったものを集計をさせていただいて資料として活用するということですので、一応この調査票によって集計をするということでございます。ですので、専門的という方でなくても大丈夫と考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 17ページの泉井地区活性化協働事業の支援業務委託料、これについては、内容、どのような委託をするんでしょうか。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 泉井地区活性化協働事業支援業務につきましては、泉井地区活性化取組方針並びに上熊井地区活性化取組方針に位置づけました活性化事業の具体的な推進を図るために、事業手法の検討、各種補助制度の研究、活性化施設の機能等の選定や概算設計図書等の作成、さらにこれらを取りまとめた活性化プログラムを作成する業務でございまして、当該業務につきましては、本年3月開催の第1回定例会におきまして一般会計補正予算のご議決をいただき、現在繰越明許事業として実施している事業でございまして、事業費の全額が地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の対象となっております。

 今回の補正予算に計上させていただきました業務につきましては、当該交付金の上乗せ交付を活用いたしまして、泉井地区活性化取組方針に位置づけました集住化住宅エリア整備につきまして、官民連携で図ることの可能性を調査するとともに、整備する活性化施設の完成イメージ図、いわゆるパースを作製することで、地域住民を初めとした町民の皆様に地域活性化事業に関するご理解を深めていただければということを考えた事業でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論に移ります。

 討論ございますか。

 最初に、原案に反対の議員の発言を許します。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 住民への周知が徹底されてない北部地区活性化事業の委託料や公選制を廃止する来年2月の農業委員会委員選挙費用を減額する予算であり、反対です。



○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 賛成討論なしと認めます。

 次に、原案に反対の議員の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 反対討論なしと認めます。

 これで討論を終結します。

 これから議案第76号 「平成27年度鳩山町一般会計補正予算(第3号)の議定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○日坂和久議長 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第77号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第10、議案第77号 「平成27年度鳩山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の議定について」の質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 質疑なしと認めます。

 これから討論に移ります。

 討論ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第77号 「平成27年度鳩山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の議定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第78号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第11、議案第78号 「平成27年度鳩山町介護保険特別会計補正予算(第3号)の議定について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) ページ8、9ページの地域支援事業費で、項1から5の特定財源にその他とあるわけですけれども、このその他というのは何を意味しているんですか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 特定財源のその他につきましては、今回振替を行います予算科目のところになりますが、特別徴収保険料、保険料の財源ということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 地域支援事業は要するに介護保険料を使うわけなんですか。今までと同じに考えるんでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 地域支援事業につきましては、今までと同様、介護保険料を使うことになります。この負担の割合でございますけれども、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に必要な費用につきましては、居宅給付費と同じ財源構成となっておりまして、公費が50パーセント、国が25パーセント、県が12.5パーセント、町が12.5パーセント、そして保険料が50パーセントとなっております。その他の地域支援事業では、第2号被保険者の保険料は充てられずに、その分は公費が負担することになっております。よって、第1号被保険者分22パーセントを除く78パーセントが公費で、国が39パーセント、県と町が19.5パーセントということになります。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 3月から新しく介護保険を制度を始めるということ……、介護保険じゃないな、要支援の方の地域事業というんですか、保険が適用じゃなくて、町事業になるというふうな制度の説明がずっとあったわけなんですけれども、介護保険の中で運営するようになるんじゃ、介護保険から外れてないわけですね。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 今までも地域支援事業につきましては、国・県等の公費と保険料で使っておりました。今回、介護予防・日常生活支援総合事業の部分では、介護認定にならない方、基本チェックリストを使用して国の25項目の中のチェックリストで必要とされる方は、3月からは、みなし指定として現在の訪問介護事業所が行う身体介護や生活援助をスタートさせるわけですけれども、今後、訪問型サービスとして住民主体による生活支援とか、そういうものが利用料を被保険者の方が払っていただいて、委託料とか、そういうもので支払うという、この地域支援事業の中でその運営を介護保険の中で行いますので、今までとは変わらない。要するに65歳以上の保険料の方の部分で使用するということになります。それで公費投入ということです。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 中身が少しずつわかってきているんですけれども、そうすると、今まで介護保険の横出しとか、何か量的に多くするとかいうサービスがありましたよね、保険内でね。だから、これだと横出し事業ということで考えるといいんですか。それに国庫補助もついてくると。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 今後検討をしていくようになるんですが、事業収入による緩和した基準というのをまた別途に考える必要性も出てきますので、今後の中でその中を検討していくことになります。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論に移ります。

 討論ございますか。

     〔発言する人なし〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第78号 「平成27年度鳩山町介護保険特別会計補正予算(第3号)の議定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○日坂和久議長 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第79号の上程、説明、質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第12、議案第79号 「公平委員会委員の選任について」を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 小峰町長。

     〔小峰孝雄町長登壇〕



◎小峰孝雄町長 それでは、提案理由のご説明をいたします。

 議案第79号 「公平委員会委員の選任について」の提案でございますが、公平委員会委員、猪原惠子氏の任期は平成27年12月16日で満了となりますが、再任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により本案を提出するものであります。

 よろしくお願いをいたします。



○日坂和久議長 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論に移ります。

 討論ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 暫時休憩します。

                              (午後2時01分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

                              (午後2時02分)

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○日坂和久議長 議案第79号の討論なしと認めます。

 これから議案第79号 「公平委員会委員の選任について」を採決します。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

 暫時休憩します。

                              (午後2時02分)

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○日坂和久議長 再開します。

                              (午後2時03分)

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△議員派遣について



○日坂和久議長 日程第13、「議員派遣について」を議題とします。

 比企郡町村議会議長会主催、比企郡町村議会議員研修会に、地方自治法第100条第13項の規定による調査ため、会議規則第129条の規定により、お手元に配付しました資料のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付しましたとおり、議員を派遣することに決定しました。

 ここで休憩します。

 午後2時25分より再開とします。

                              (午後2時04分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時25分)

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△日程の追加



○日坂和久議長 ここで、議長として報告をいたします。

 先ほど議会運営委員会委員長、各常任委員会委員長から、会議規則第75条の規定による閉会中の継続調査申出書の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。

 お諮りいたします。ただいま報告しました「閉会中の継続調査の申し出について」を日程に追加し、追加日程第14とし、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 異議なしと認めます。

 よって、「閉会中の継続調査の申し出について」を日程に追加し、追加日程第14とすることに決定いたしました。

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△閉会中の継続調査の申し出について



○日坂和久議長 追加日程第14、「閉会中の継続調査の申し出について」を議題とします。

 議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長から、お手元に配付のとおり、会議規則第75条の規定により、閉会中の継続調査の申出書が提出されております。

 お諮りいたします。各委員会委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○日坂和久議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 会議を閉じます。

 これをもちまして、平成27年第4回鳩山町議会定例会を閉会いたします。

 長い間、お疲れ様でした。

                              (午後2時27分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 平成  年  月  日

   議長    日坂和久

   署名議員  森 利夫

   署名議員  小川唯一