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埼玉県 鳩山町

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月03日−04号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−04号







平成27年 12月 定例会(第4回)



          平成27年第4回鳩山町議会定例会

議事日程(第4号)

                        平成27年12月3日(木曜日)

 1、開議

 1、議事日程の報告

 1、一般質問

     7番  森 利夫議員

     5番  中山明美議員

     6番  小鷹房義議員

     9番  石井計次議員

    10番  小峰文夫議員

 1、散会

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出席議員(13名)

     1番  大賀広史議員     2番  石井 徹議員

     3番  田中種夫議員     4番  松浪健一郎議員

     5番  中山明美議員     6番  小鷹房義議員

     7番  森 利夫議員     8番  小川唯一議員

     9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員

    11番  根岸富一郎議員   12番  野田小百合議員

    13番  日坂和久議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

    小峰孝雄  町長       冨岡昌彦  副町長

          会計管理者兼         総務課長兼

    石脇弘文           吉田昌和  選挙管理委員会

          出納室長           書記長

    藤野 敏  政策財政課長   田嶋正久  税務課長

    森 正明  町民課長     横川 勇  健康福祉課長

    松本一久  高齢者支援課長  金井塚厚志 生活環境課長

                         まちづくり

    福岡速身  産業振興課長   石川 泉

                         推進課長

          北部地域活性化

    吉澤祐一           戸口隆雄  水道課長

          推進室長

          教育委員会          教育総務課長兼

    荒井基明           戸口 啓

          教育長            生涯学習課長

    吉野 邑  監査委員

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事務局職員出席者

    川田正信  事務局長

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△開議の宣告



○日坂和久議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○日坂和久議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○日坂和久議長 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 質問者、7番、森利夫議員。

 質問事項、1、福祉・健康複合施設について。2、県道東松山越生線・上熊井地内の歩道工事について。

 発言時間50分。

 森議員の登壇を求めます。

     〔7番 森 利夫議員登壇〕



◆7番(森利夫議員) おはようございます。森利夫です。

 これから一般質問をさせていただきます。

 今までに何回か取り上げている問題でありますので、また内容に関しても通告書で、私としてはかなり詳しく記したつもりですので、直接質問に入らせていただきます。

 1、福祉・健康複合施設について。

 (1)この施設の当初の開設目的や使用方法、途中経過、現状での利用目的と運営方法を伺う。

 (2)全員協議会で配付された図面に療養通所部門があるが、この部分の利用方法と対象となる人たちを伺う。

 (3)この施設が開設された後、ニュータウンふくしプラザと総合福祉センターは、どのような施設として位置づける予定かを伺う。

 (4)鳩山町人口ビジョンによると、2025年に老年人口(65歳以上)は今より約750人増え6,200人程度になり、その後減少し、2035年には今より約100人少ない5,460人程度になると予測しています。このような状況でも、複合施設の建設を進める理由を伺う。

 (5)施設建設のため、解体する学校施設の入札に際し、建築物をつくるときと、ほぼ同率の最低制限価格を設定した理由を伺う。

 2番目の問題です。

 県道東松山越生線・上熊井地内の歩道工事について。

 (1)11月中旬、東松山県土整備事務所の方が(反対している地主の部分を除き)歩道工事を進めると賛成地主を訪れ報告いたしました。工事内容や工期について把握している部分をお伺いします。

 (2)来年度中に施工できない歩道工事は、補助金の確保が難しく、工期が相当延長されるとまちづくり推進課から説明を受けていますが、その後の進捗状況をお伺いします。

 (3)東松山県土整備事務所への「お願い事」や「打ち合わせ」のために、どれくらいのペースで誰が出向くのかをお伺いします。

 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



○日坂和久議長 森議員の質問に対し答弁を求めます。

 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 1の「福祉・健康複合施設について」の(1)から(4)までについてお答えいたします。

 初めに、(1)「この施設の当初の開設目的や使用方法、途中経過、現状での利用目的と運営方法を伺う」についてお答えいたします。

 福祉・健康複合施設整備計画につきましては、町の最上位の計画である第5次鳩山町総合計画で位置づけられております「高年者が輝くまちづくり事業」と、介護保険法で定められております「第5期介護保険事業計画」で位置づけられている特別養護老人ホームの整備を一体的に進める計画となっております。この計画案策定に当たりましては、町民委員などを含む高年者が輝くまちづくり事業「シニア輝き協働チーム」を設置しまして、平成25年8月から延べ5回にわたり慎重に検討を重ね、平成25年12月に「(仮称)福祉・健康複合施設整備計画(案)」が取りまとめられ、町長へ提言されました。

 また、計画案を策定するに当たり、平成25年10月に整備計画に関する町民意識調査も行っており、調査結果では「福祉・健康複合施設」を整備するについて、「必要と思う」「どちらかといえば必要と思う」が全体の90パーセントと非常に高い数字となっております。その後、昨年2月に整備計画案について町民説明会を開催いたしましたほか、町のホームページなどでもご意見を伺い、比企医師会や埼玉県の関係機関などと調整し、5月に整備計画と特別養護老人ホームの整備法人公募要領を策定いたしました。

 整備計画の内容でございますが、今後、急速に進む高齢化に対応するために、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステムの構築」が必要なことから、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような複合施設を鳩山ニュータウン地域に整備する必要となっております。

 この施設の整備コンセプトでございますけれども、その機能を地域包括ケアシステムの拠点として活用し、高齢者の皆さんが可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるようにしなければなりません。そのためには、保健医療サービスや介護保険サービス、福祉サービスなど様々な地域資源を組み合わせながら支える必要がございます。中でも医療と介護の連携が重要であることから、整備コンセプトは「医療・介護の連携」としております。

 次に、特別養護老人ホームの整備手法でございますが、近隣市町村の動向を見ると、特別養護老人ホームの整備、運営に名乗り出る法人が少なくないこと、より効率的な整備を進めるべきであり、特別養護老人ホームなどの介護保険サービス施設は民設民営での整備といたしました。なお、公募後の整備法人の選定に当たっては、更なる公平性と専門知識に基づく判断を担保するため、外部の方を入れた法人選定委員会を設置し、審査を行いました。

 複合施設の運営につきましては、特別養護老人ホームが社会福祉法人鳩山松寿会、附帯施設は町、ただし、療養通所等の医療に関することはNPO法人彩西ナーシングケアにお願いしたいと考えております。

 次に、(2)「全員協議会で配付された図面に療養通所部門があるが、この部分の利用方法と対象となる人たちを伺う」についてお答えいたします。

 附帯施設内に整備します療養通所部門で行う業務につきましては、「療養通所介護」、「訪問看護」、「療養等に関する窓口」になります。介護保険で受けられる在宅サービスには、在宅に訪問して受ける「訪問系サービス」と、施設に通って受ける「通所系サービス」がございます。

 通所系サービスにつきましては、「通所介護」、「通所リハビリ」、「認知症対応型通所介護」などがあります。このうち「通所介護」に含まれるサービスの一つが「療養通所介護」になります。「療養通所介護」は、一般の通所介護と違い、サービスを受ける方は医療ニーズが高く、より高くの介護が必要となる対象となります。そして、医療に関する専門的な知識を持つ看護師と、生活を支援する看護職員によってサービスが提供されることになります。

 訪問系サービスにつきましては、「訪問看護」は、訪問看護ステーションなどが居宅を訪問して、療養上の世話や必要な療養の補助を行い、できるだけ居宅で能力に応じ自立した日常生活を営めるように療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでございます。対象は、症状が安定期にあり、訪問看護が必要と主治医が認めた方でございます。

 今後、高齢化が進むにつれて、医療と介護を必要とする方が増加することが予想されます。このような中で、医療と介護の連携を目的として整備するのが療養通所部門となります。

 次に、(3)「この施設が開設された後、ニュータウンふくしプラザと総合福祉センターは、どのような施設として位置づける予定かを伺う」についてお答えいたします。

 新たに整備する特別養護老人ホーム及び附帯施設は、介護と医療の連携施設になるほか、介護予防事業などを行う施設になります。既存の「総合福祉センター」や「ニュータウンふくしプラザ」と利用対象が異なりますので、これらの施設は福祉・健康複合施設開設後も今までどおりの運営となります。

 具体的に対象者をお話ししますと、「ニュータウンふくしプラザ」は一般町民になります。「総合福祉センター」は「老人福祉センター」と「老人デイサービス」との複合施設で、「老人福祉センター」は一般高齢者を、「老人デイサービスセンター」は要支援・要介護高齢者を対象としております。

 福祉・健康複合施設のうち、既存の「多世代活動交流センター」は子供から高齢者まで多世代を、新たに整備する「特別養護老人ホーム」は要介護者を、新たに整備する「附帯施設」のうち、療養通所部門は医療的なケア、難病やがん末期の方などを擁する方を在宅の重度要介護者を、それぞれ包括支援部門の対象は一般高齢者から要介護・要支援者を対象としております。なお、「特別養護老人ホーム」の「附帯施設」に設置される地域交流スペースの対象者は、一般町民ということになります。このように各施設でそれぞれ利用対象者が異なり、設置目的も異なりますので、複合施設整備後も現在と同様の位置づけとなります。

 次に、(4)「鳩山町人口ビジョンによると、2025年に老年人口(65歳以上)は今より約750人増え6,200人程度になり、その後減少し、2035年には今より約100人少ない5,460人ほどになると予測している。このような状況でも、複合施設の建設を推進する理由」についてお答えいたします。

 平成37年には団塊の世代が75歳を迎えるなど、少子・高齢化が進展していく中、生活上の安心・安全、健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスも含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制、地域包括ケアシステムでございますけれども、このような整備が必要不可欠となっております。今回の複合施設整備は、その地域包括ケアシステムの拠点として考えております。

 いつの時代も高齢者の皆さんが可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことを可能にしていくために、介護サービスの確保のみならず、医療・介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保できるための拠点施設が必要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 1の(5)「施設建設のため、解体する学校施設の入札に際し、建築物をつくる時と、ほぼ同率の最低制限価格を設定した理由を伺う」についてお答えをいたします。

 ご質問の工事は、去る10月の臨時議会においてご議決をいただきました多世代活動交流センタープール・体育館解体工事と存じます。議案審議の際にもご答弁申し上げましたが、本件工事は指名競争入札により実施することとし、10社を指名いたしました。この10社のうち4者から入札辞退の申し出があり、6者により入札を執行いたしましたが、6者のうち3者が最低制限価格以下の入札となりました。本件工事では、通常の建築工事と同様の方法により最低制限価格を設定したことから、解体・撤去工事における最低制限価格の算出のあり方についてご指摘をいただいたところでございます。

 さて、本件工事における最低制限価格算出の考え方でございますが、主な工事内容が解体・撤去工事でございますので、設計において諸経費の比率を下げております。設計額の合計額で申し上げますと、通常の建築工事の諸経費比率で計算した場合と比較して、約1,800万円少ない額となっております。また、本件工事は「住宅地における工事であり、近隣への騒音等の対策や施工内容、工程の丁寧なお知らせ等が必要なこと」、「多世代活動交流センターを使用しながらの施工であり、多世代活動交流センター利用者の安全確保等が必要なこと」、「特別養護老人ホームの建設工事を並行して実施することからその調整が必要なこと」など、工事の品質確保が重要であることは申すまでもございません。こういった状況の中で、先ほど申し上げましたように、設計において諸経費比率を低くしていることも鑑み、通常の建築工事と同様に最低制限価格を算出したところでございます。

 なお、最低制限価格の算出方法を申し上げますと、最初に、直接工事費の95パーセント、共通仮設費の90パーセント、現場管理費の80パーセント、一般管理費の55パーセントを合計し、この合計額を予定価格で割って最低制限価格算出割合を算出いたします。本件工事ではその割合が90.81パーセントとなりましたが、90パーセントを超える場合は90パーセント、70パーセントを下回る場合は70パーセントを最低制限価格とすると要綱に規定されておりますので、本件工事では90パーセントとしたところでございます。次に、入札書比較価格、これは予定価格から税を除いた額ですが、入札書比較価格に最低制限価格割合を乗じて、最低制限価格算出基礎額を算出いたします。次に、工事の内容により、特別な要因がある場合には0.7から1.0の範囲内で補正係数を定めます。次に、最低制限価格算出基礎額に補正係数を乗じて、最低制限価格比較価格を算出いたします。最低制限価格比較価格に税を加えたものが最低制限価格になります。

 ただいま申し上げましたように、最低制限価格を設定するに当たり裁量の余地があるのは、予定価格を設計額とした場合、補正係数だけとなります。この予定価格と補正係数は入札の直前に町長に決定していただきますが、本町の場合、入札への町長の裁量を極力除くという考え方から、補正係数は1としております。

 なお、解体工事は通常の建築工事と比べて工事内容が複雑でないこと等により、0.7から1.0の範囲内で補正係数を設定するケースがあることは存じておりますが、現在の要綱では補正係数を用いる場合、町長の裁量が反映されることになりますので、客観性と合理性を確保する方法等について今後検討させていただきたいと存じます。

 終わります。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 それでは、2の「県道東松山越生線・上熊井地内の歩道工事」の(1)から(3)についてお答えいたします。

 まず、(1)「11月中旬、東松山県土整備事務所の方が(反対している地主の部分を除き)歩道工事を進めると賛成地主を訪れ報告したが、工事内容や工期について把握している部分を伺う」についてお答えいたします。

 上熊井地内の県道東松山越生線歩道工事につきましては、東松山県土整備事務所により事業が進められているところでございます。当該道路については小鷹議員宅付近までは両側に歩道が整備されておりましたが、そこから越生町行政界までの約1.3キロについては歩道がない状態が続いておりました。その後、平成20年度に歩道整備の測量調査が開始され、当初は平成24年度までの5か年で歩道工事を完了させる計画でしたが、用地買収に手間取り、事業計画を平成28年度まで延長し、現在も事業が続けられている現状でございます。

 今年度の工事箇所としては、鳩川にかかります月見橋に幅2.5メートルの歩道として、側道橋の架設工事、これは下部工でございますが、それを予定しておりまして、10月に入札を行いましたが、不調となったため、再度行うとのことでございます。また、歩道用地につきましても3か所、地権者はお二人でございますが、その買収を進めておりますが、そのうち1か所については買収のための分筆に必要な隣地地権者の立会いについて拒否されておりますため、その対処に時間をとられているようでございます。それと、町道第2号線との接続部西側の辻川にかかります橋についても今年度設計をしており、来年度橋梁工事を行う予定でございます。

 なお、上熊井集落センターと鳩川の近接部分についても歩道整備を行う計画でございますが、県道と鳩川の間に用地がなく、歩道幅を確保することが困難なため、河川管理部と協議した上で歩道幅を確保できる方法を検討し、来年度以降、事業として予算計上することになる見込みであるということでございます。

 このほか、来年度の工事予定箇所は、先ほど申し上げました県道と辻川が交差している橋梁を含む区間と、そこから越生町の行政界までとなりますが、現時点では地権者について了解を得られていない方がいらっしゃいますことから、最終的には数か所の歩道のない区間が残念ながら残ってしまうことが考えられます。

 次に、(2)「来年度中に施工できない歩道工事は、補助金の確保が難しく、工期が相当延長されるとまちづくり推進課から説明を受けたが、その後の進捗状況を伺う」についてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたが、当該工事は平成28年度までの国の交付金を受けた事業でございます。このため、極力期間内の用地買収、工事完了を目指しているとのことでございますが、用地買収について1名の地権者の方の承諾が得られないこと、工事について、上熊井集落センターと鳩川の間の区間は工事の進め方について確定していないこと等がございますため、来年度中の事業完了は現時点では難しい状況でございます。ただ、残りの事業について、平成29年度までの繰越事業とすることも考えられますので、その期間内の用地買収、工事施工に期待したいと思います。

 なお、工事期間内に工事が完了できなかったり、未同意地権者の承諾が得られ、用地買収の見込みがつくようであれば、事業期間の再度の延長も考えられますので、その場合は平成28年度以降も数年は引き続き補助事業として事業化が図られることとなります。しかし、用地買収交渉が進まないまま工事が終わり、事業期間が終わることとなりますと、虫食い状態の歩道が残されることとなります。事業期間以降の用地買収、歩道工事は県の単独事業となるため、その重点は県土整備管内の事業としては下がることとなり、未同意地権者への交渉もほとんどなくなるものと思われます。

 このため、担当課としては工期の延長と申し上げたかもしれませんが、事業の完了が無期限で相当延びていくものと考えられます。最悪そのような事態となりましたなら、未同意地権者に対して町からも定期的にその意向を確認、お願いし、その結果、もし地権者の同意が得られましたなら、その上で残りの区間の用地買収と工事の実施を県に要望していくことになるものと考えます。

 最後に、(3)「東松山県土整備事務所への「お願い事」や「打ち合わせ」のために、どれくらいのペースで誰が出向くのか伺う」についてお答えいたします。

 まちづくり推進課の職員が、東松山県土整備事務所へどれらいのペースで何回ぐらい出向いているのか、また出向く予定であるのかについてお答えいたします。

 このことにつきましては、担当職員としても余り意識したことがなく、申し訳ありませんが、正確な回数を把握しているものではございません。とりあえず今年度の実績を数えてみましたが、4月が3回、5月2回、6月2回、7月3回、8月1回、9月2回、10月1回、11月2回、計16回出向いております。平均しますと、2週間に約1回程度となり、行っているのは道路河川担当職員が二、三名でございます。

 その内容でございますが、県管理の道路と河川への要望と、県と町が実施しております事業の協議、打ち合わせ等となっております。具体的には要望として、鳩川のしゅんせつ、東松山越生線歩道整備、ときがわ坂戸線歩道整備等、事業協議といたしましては、鳩川改修と県道岩殿岩井線改良工事、亀甲橋拡幅工事、田中橋耐震調査、土砂災害防止法に基づく調査、熊井地内東松山越生線歩道整備事業などでございます。なお、このほかにも国の道路・河川行政の動きや予算状況についての確認・打ち合わせなども行っております。

 昨年度と今年度にかけまして、鳩川にかかる亀甲橋の耐震・拡幅・歩道整備工事を実施しておりましたが、このように県管理の鳩川や道路に関します工事を実施、計画している年度には、協議、打ち合わせのため必然的に県土整備事務所へ出向くことが多くなります。来年度以降も同じく鳩川にかかります田中橋の耐震補強工事や、今宿東土地区画整理地内の県道ときがわ坂戸線の改良工事などが予定されておりますので、事業担当者はこれらの実施時期には頻繁に県土整備事務所へ行くことになるものと考えます。

 町が東松山県土整備事務所に出向く回数が相対的に多いのかどうかわかりませんが、管内の市町でも県管理の道路や河川に関わる事業を実施しているものと思われますので、自治体の規模が大きくなるにつれ、その回数もある程度増えるものと推察されます。

 県土整備事務所だけでなく、県庁についても今年度は県土整備部長が代わったこともあり、町長が県土整備部長、都市整備部長に年度初めに挨拶に行き、県との連携を保つことに努めておりますが、鳩山町は鉄道や国道がなく、県道が主要な幹線道路となっていることもあり、今後も県との関係を深めていくことが肝要と考えます。

 以上、終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず最初に、福祉・健康複合施設の1から4に関してお聞きします。5番目の解体工事については、その次にさせていただきます。

 延べ5か月間にわたり慎重に検討を重ね、複合施設整備計画案が取りまとめられたといいますが、こんなに金額的にも規模的にも大きい事業を5か月という短期間で決めなければいけない事情があったんですか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 今回の事業につきましては、県内でも最も高齢化が著しい鳩山町にあって、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年までに介護・医療、生活支援や介護予防などを組み合わせた包括的な支援体制、先ほどもお話ししました地域包括ケアシステムを構築することが急務となっております。このようなことから、高齢化が著しい鳩山ニュータウンに福祉の拠点施設を整備するという形で計画をしたものでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) それ以外に、補助金の問題とかその他背景はなかったんでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 まずは、高齢化が著しい鳩山ニュータウンに拠点整備の必要性ということの計画ということで、「シニア輝き協働チーム」を立ち上げて計画したものでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) わかりました。

 それでは、整備計画を策定する過程で、「シニア輝き協働チーム」を設置したとありますが、そのような人で構成されているんですか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 「シニア輝き協働チーム」の構成メンバーでございますけれども、整備計画を策定するに当たりまして、町民委員と役場職員委員で構成する組織でございます。町民委員の選出区分といたしますと、協働に関し識見を有する方として、鳩山町社会福祉協議会1名、介護保険運営委員会から1名、民生委員・児童委員協議会から1名、保健推進協力委員から1名、健康づくりサポーターの会から1名、社会教育委員の方から1名、老人クラブ連合会から1名、公募委員といたしまして3名、その他、町長が必要と認めた方として有識者2名、鳩山町議会から1名、そして鳩山町シルバー人材センターから1名の合計14名でございます。

 また、関係役場職員といたしまして、政策財政課から2名、健康福祉課から4名、高齢者支援課が4名、生涯学習課から2名の合計12名ということで、町民委員と役場委員を合わせますと26名で委員会を組織いたしました。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 非常に妥当な人たちを選ばれているとは思うんですが、その整備計画案を策定したとき、町の財政事情や資金調達の方法を考慮して検討しているんでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 この「シニア輝き協働チーム」の会議でも施設整備に伴う町の費用などを示してほしいという意見はございました。町としては福祉・健康複合施設のイメージ素案として、事業化手法と概算事業費を資料として配付させていただきました。また概算事業費に係る補助金、起債、一般財源の内訳も、案の段階でございますけれども、もちろんお示しさせていただきました。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) そうですか、はい。

 それでは、町民意識調査を行った際、90パーセント近くの人が「どちらかといえば、あったほうがいい」という結果だということなんですが、このとき併せて財政事情等は説明したアンケートになっているんですか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 町民意識調査についてお答えさせていただきます。

 町民意識調査の内容としましては、1つとして、基本的属性について性別とか居住年数とか、もう一つが、福祉・健康複合施設の整備計画についてということで6項目のアンケート内容です。それで、3つ目が、福祉・健康複合施設の必要性についてということで4項目ございました。このような質問となっておりますが、特に町の財政内容についての説明のアンケートとはなってございません。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) アンケートはそんなものだとは思うんですが、財政のことがなければ、誰だってこういうものがあったほうがいいと考えてしまうのかなと思います。ちょっとこれからはお金のことも考慮して、こういう調査をやってください。

 それから、整備コンセプトは医療・介護の連携ということで、最初は医師が常駐するような施設と聞いたような気がしているんですが、私の聞き違いでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 協働チームが策定いたしました整備計画案では、複合施設内に訪問診療ができる診療所が確かに盛り込まれておりました。訪問診療につきましては、比企医師会と調整した結果、町内の医療機関等で対応していただける予定となっておりますので、改めて診療所は設けないことといたしました。

 以上でございます。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) そうですか。やっぱり最初はあったということですね。何となくそう記憶していたんですが、医師会の協力が得られるということで、それでは一応それを外したということでよろしいですか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 森議員のおっしゃるとおり、比企医師会と協議をいたしまして、町内の医療機関が同意いただけるということで診療所を外したものでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 公募後の特別養護老人ホームの選定には、法人選定委員会で審査したということですが、この委員会のメンバー構成はわかりますか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 特別養護老人ホームの公募の選定委員会につきまして、委員構成についてお答えさせていただきます。

 特別養護老人ホーム選定に当たりましては、公平性と専門知識に基づく判断が必要なことから、先ほどもお答えしましたが、外部の方による委員会を設置いたしました。その選出区分でございますけれども、高齢者福祉に関する学識経験者、そしてこれは元中部学院大学教授でございます。建築に関する学識経験者として東京電機大学の教授、公認会計士または税理士として関東信越税理士会東松山支部から代表で来ていただきました。高齢者福祉施設運営経験者ということで介護老人福祉施設の施設長をお願いしました。介護支援専門員として鳩山町社会福祉協議会からお願いいたしまして、以上5名の委員に審査をお願いいたしまして、審査を行いました。

 審査の基準につきましては、事業主体、事業計画、資金計画、建設関連、プレゼンテーションの内容を審査いたしまして、公募に応じた3法人について採点方式により選定したところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 委員5名ということですが、鳩山町に関係する人、あるいは役場の中から委員に加わった方はいらっしゃらないんでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 鳩山町に直接関係するとなりますと、社会福祉法人社会福祉協議会、居宅介護支援事業所の管理を行っている方、後は地元の東京大学理工学部の教授をお願いしたところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) わかりました。

 先ほどの中でNPO法人彩西ナーシングケアというのが出ていますが、時々いろいろなところで介護、あるいは見守り等をやってくださっているような気がするんですが、この事業規模はどうなんでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 こちらのNPO法人彩西ナーシングケアの事業所につきましては、町内の泉井にありますNPO法人彩西ナーシングケアでございます。現在、介護保険サービスである療養通所介護、こちらは利用定員9名、訪問看護利用者総数26人、居宅介護支援利用者数49人、これはケアプランとかを作成するものでございます。この3つの事業を行っております。議員もご承知のとおり、これらのサービスは在宅で医療を必要とする方が対象となっており、これらのサービスを提供する職員16人のうち、11人が看護師の資格を有する方となっております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) そういう方たちの集団であれば、包括支援ということに協力していただくことはいいことだと思います。

 それで、療養通所介護という内容は理解できたんですけれども、こういう方はできれば入院したほうがいい、あるいは療養通所介護というのは末期がん云々ということで、ホスピス的なものじゃないかと思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 厚生労働省の資料によりますと、介護が必要になった場合の介護希望について尋ねたところ、最も多かったのは「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば、自宅で介護を受けたい」が46パーセント、次に、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」が24パーセントなどで、7割以上の方が自宅で介護を受けたいと回答してございます。一方で、「医療機関に入院して介護を受けたい」という方は2パーセントという状況でございます。

 また、1月当たりの費用額を見ると、1人当たり在宅が3万5,000円であるのに対して、療養型病床、ホスピタルというようなところでございますけれども、それを含む施設は25万円程度であり、施設は在宅の7倍程度の費用額がかかることになります。このように在宅サービスを充実することで、医療や介護給付を抑制することにもつながると考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) ということは、かなり重病で入院のできない人を在宅介護すれば、国民健康保険会計が幾らかよくなるだろうということですか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 後期高齢も全部そうですけれども、全て医療費を安くするということよりは、今の地域で住みなれたところで生活をいつまでもできるという形の部分の包括ケアシステムと、この療養通所介護というのは、やっぱり病院が今、高齢者が進む中で病院難民が出るだろうとも言われております。ある程度、がん末期の方とか医療が固定しますと、3か月ぐらいで病院を出されてしまうという状況もございます。そういう中で、このNPO法人彩西ナーシングケアの事業内容という部分が特に重要な部分ということで考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 施設建設を進める理由ということは理解できる部分もあるんですけれども、かつて児童数の急激な増加に対応して新設された松栄小学校が、学童が減少し、現在、多世代活動交流センターとして使用されておりますが、今回の複合施設の一環の工事として改修工事を予定されているようです。そして、新たに新しく一つの施設として利用するようですが、町の人口ビジョンによると、先ほどお聞きしましたが、2035年は老年人口が今よりも100人減少するという予測がされております。ですから、20年たたないうちに、今よりも100人強減少すると予測しているんですが、松栄小学校と同じような運命といいますか、5億5,000万円も起債をして建設する予定のこの複合施設が、その頃になるとどうなると考えますか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、平成37年を境に高齢者人口は減少傾向になるという形ではございますが、要介護認定率の高い後期高齢者割合は、平成37年以降も高い割合であると考えます。

 また、人口ビジョンの部分でございますけれども、確かに人口的には減りますけれども、今、鳩山町の高齢化率は今年の4月1日現在で36.41パーセントで、鳩山ニュータウンでは楓ヶ丘1丁目、楓ヶ丘4丁目、鳩ケ丘2丁目で既に50パーセントを超えております。このピークを迎える部分から減少するとはいっても、まだ高齢者は人口的には多い状況でございます。

 そして、この人口ビジョンでも示されているとおり、老年人口は平成37年で構成比は47.5パーセント、そして平成47年で49.5パーセント、平成52年で53パーセントと、人口は減るものの高齢人口は増加している傾向でございますので、減少していてもこの施設、この拠点が重要な役割を今後も示していくということで考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 最後の質問になってしまうかもしれません。

 東日本大震災以降、公共建設物の改修工事や新築工事が多く、起債による財源措置がかさみ、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率等、少しずつ悪い方向に向かっております。このような現状で、町が、さらに借入金が急に増える大規模な施設の建築物をつくることを一時やめ、あるいは考え、町の財政や老年人口の推移を的確に把握し、施設規模や建設時期を再度検討すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。なるべく時間内にお願いします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 去る10月1日に、来年度予算の編成方針が町長から通知されました。この通知では28年度の町政運営の考え方が示されておりますけれども、その柱の一つとして、北部地域活性化事業、(仮称)福祉・健康複合施設整備事業、(仮称)新学校給食センター整備事業、この3事業を主要3事業とするという方針が示されております。

 本町は、近年、国の交付金等を活用して事業を積極的に展開してまいりましたけれども、良品計画及びベイシアの誘致を除きまして、既存施設の耐震化や大規模改修などの事業でございまして、将来の負担を軽減する効果はあるものの、いわゆる将来に向けて投資をするという事業ではございませんでした。ただいま申し上げました主要3事業は、様々な議論を重ね、必要な調査も実施し、その推進を決断した事業でございまして、将来に向けての投資という側面が強いものでございます。

 なお、ご指摘のように起債を活用します。そういったこともございまして、これら主要3事業を行うに当たり、発行が想定される起債を含めまして、向こう7年間の年度別返済予想金額、こういったものも試算をしてございます。確かに財政的には厳しいわけですけれども、例えば福祉・健康複合施設は国庫補助金を活用しますけれども、ここでやめてしまったらば、その補助金の活用はできないということもございます。厳しい状況ですけれども、やはり将来のことも考えて決断して事業を推進すべきだと、そのように考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) わかりました。

 では、その複合施設ができると、現在のニュータウンふくしプラザ、複合福祉センター、それから複合施設と、先ほど使い方、使用する人の内容等をお聞きしたんですが、一部分重複するような部分も見えますので、その辺をよく検討し、なるべく経費のかからない運営をしていくように、この複合施設に関してはお願いして、今回の質問は終わりにします。ありがとうございました。



○日坂和久議長 森議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 11時から再開します。

                             (午前10時50分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時00分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、5番、中山明美議員。

 質問事項、1、障害者差別解消法について。2、これからの英語教育について。3、若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについて。

 発言時間50分。

 中山議員の登壇を求めます。

     〔5番 中山明美議員登壇〕



◆5番(中山明美議員) 皆様、こんにちは。5番、公明党、中山明美です。

 一般質問させていただきます。

 平成28年4月、障害者差別解消法が施行されます。この法律は、障害者への差別を禁止し、障害者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国連障害者権利条約を批准するために必要な国内法整備に位置づけられ、平成25年6月に成立しました。この結果、一通りの国内法整備の充実がなされたことから、同年11月に衆議院、12月に参議院において全会一致で障害者権利条約の締結が承認され、翌年1月、日本は140番目の締約国になりました。

 次のことをお伺いいたします。

 (1)目的は何か。

 (2)対象となる障がいのある人とは。

 (3)町としての取り組みは。

 (4)町民に対する周知方法は。

 2番、これからの英語教育について。

 日本は、人口減少社会に入り、労働力確保の観点からも、今まで以上に外国の方が日本で仕事や生活をしたりする機会が増えていくことが予想されます。10年後、20年後、海外に出なくても、日本で外国人と英語でコミュニケーションをとる必要に迫られてくると言われています。

 現状の日本の英語教育は、長い時間をかけているにもかかわらず、実用的な英語力向上に結びついていない、英語が話せない、使えないという指摘が多くなされています。実際、2010年度のTOEFL(トーフル)、外国圏への留学のために世界で広く実施されている英語のテストのランキングは、日本は世界163か国中135位で、先進国では最低レベルです。アジア30か国の中では27位、1位はシンガポール、韓国は10位ということです。スピーキング部門のスコアは最下位でした。

 この現状を踏まえ、文部科学省は昨年12月にグローバル化のための英語教育改革実施計画を発表しました。この計画によると、2020年までに小学3年生から英語の活動を開始し、中学では英語の授業を英語で行うことを基本とし、高校卒業時には英検2級から準1級程度の力を要請するというものです。

 次のことを質問いたします。

 (1)国が進めるグローバル化に対応した英語教育改革についての概要は。

 (2)英語教育改革に対する町としての方針は。

 (3)町としての現状と今後の取り組みは。

 3番、若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについて。

 近年、若者を始めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率向上を図っていくことは喫緊の課題です。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に着目した、さらなる投票機会の創設や利便性の向上が求められます。総務省において、今回の統一地方選挙で明るい選挙推進協会や若者選挙ネットワークと協力して、特に低投票率にある若い世代を中心に投票を呼びかける啓発活動を全国各地で実施しました。

 また、昨年5月から投票環境の向上方策等に関する研究会を開催し、有権者が投票しやすい環境を整備するための具体的方策等について検討を進め、本年3月27日に中間報告として公表しています。今後、国と地方が協力して啓発活動に取り組むとともに、各自治体において、更なる投票率向上のための積極的な対策を進めていく必要があると思います。

 次のことを質問いたします。

 (1)18歳・19歳の新有権者の人数と全体に対する割合は。

 (2)町としての投票率向上の取り組みは。

 (3)大学校内で期日前投票所を設置してはいかがか。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○日坂和久議長 中山議員の質問に対し答弁を求めます。

 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 中山議員の一般質問通告書の1、「障害者差別解消法について」の(1)から(4)についてお答えいたします。

 まず、1の(1)「目的は何か」についてお答えいたします。

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成25年6月26日に公布され、平成28年4月に施行されます。この法律の目的は、国や市区町村といった行政機関や企業などの民間事業者などが事務や事業を行うに当たり、障がいを理由とする差別をなくすための措置を定め、それを実施することで、障がいのある方もない方も分け隔てなく、みんながお互いに人格と個性を尊重しながら共生できる社会をつくることを目的としております。

 具体的には、障害者差別解消法では主に次のことを定めております。

 1つが、国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障がいを理由とする差別」を禁止すること。

 2つ目が、差別を解消するための取組について、政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。

 3つ目が、行政機関ごと、分野ごとに、障がいを理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」・「対応指針」を作成すること。

 このほか、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の障害を理由とする差別を解消するための支援措置についてを定めています。

 続きまして、1の(2)「対象となる障がいのある人とは」についてお答えいたします。

 障害者差別解消法で対象になる障がいのある人とは、障害者基本法で定められている全ての障がいのある方です。この場合は障がい者手帳を持っていない人も含まれます。具体的にいいますと、身体障がい者、知的障がい者、発達障がいを含む精神障がい者、その他の心身の機能の障がいがある人で、障がいや社会的障壁によって、継続的に日常生活や社会生活が困難になっている方のことを言います。

 続きまして、1の(3)「町としての取り組みは」についてお答えいたします。

 障害者差別解消法では、不当な差別的取扱いとして、例えば障害があるということだけで正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為を禁止しています。また、障害のある方などから何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められています。こうした配慮を行わないことで、障害のある方の権利利益が侵害される場合が差別に当たります。この不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の不提供の禁止は、民間事業者は努力義務ですが、国や地方公共団体は法的義務を負うことになっています。

 具体的な内容については、法律の施行日となっている平成28年4月1日までの間に基本方針や対応要領、対応指針などで示していくことになっております。このため、国では障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を平成27年2月24日に閣議決定し、今年の11月には内閣府における対応要領及び対応指針などを策定しました。このうち、国の行政機関等が自らの職員に向けて示すものが対応要領、民間事業者の事業を担当する大臣が民間事業者に向けて示すものが対応指針となっています。このような状況を前提に、町の取組についてご説明いたします。

 障害者差別解消法では、地方公共団体は対応要領などの作成は努力義務規定となっていますが、鳩山町としては国の基本方針及び対応要領に基づき、県が現在策定をしようとしている対応要領も踏まえて、町としての対応要領を策定する方向で検討しているところでございます。具体的な進め方は、県の説明会が11月18日の水曜日に開催されたばかりですので、今後、具体的な内容を町として検討していくわけなんですが、法律に基づいて国が対応要領を策定していますので、基本的には市町村も国や県の内容に準じた対応要領になると考えております。

 また、対応要領の策定に当たっては、町内の障害者団体に対するヒアリング調査を実施するとともに、町の障害者計画等の検討や計画の進行管理を行っている鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会という町内の障害者団体や福祉関係団体、町民からの公募委員、学識経験者などで構成する諮問機関がありますので、その中で対応要領案の検討を行いたいと考えております。

 さらに、「入間西障害者地域総合支援協議会」という団体がありまして、これは障害者相談支援事業の適切な運営や、地域の障害福祉に関するシステムづくりを協議する広域の協議会で、医師や障害者、福祉団体代表者などが委員となっており、坂戸市、日高市、毛呂山町、越生町、鳩山町の2市3町で共同設置した協議会でございます。この協議会では近隣の市町村の状況や学識経験者などのご意見を伺うことができますので、対応要領等の策定に反映させたいと考えております。

 なお、対応要領は、障害者差別解消法が平成28年4月に施行されますので、平成28年3月までには町として策定したいと考えております。

 続きまして、1の(4)「町民に対する周知方法は」についてお答えいたします。

 障害者差別解消法の目的及び町の対応要領についての基本的な考え方について、町民の皆様にご理解いただけるように広報したいと考えております。障害者の方については、障害者団体に対するヒアリング調査を実施する中でご説明をしていきたいと考えております。一般の町民の方に対しては、町広報やホームページに掲載するとともに、ポスター等の作成、配布及びパンフレットを作成して全戸配布し、適切な理解に向け周知徹底を図っていくことを考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 それでは、2の(1)(2)(3)について答弁いたします。

 最初に、「国が進めるグローバル化に対応した英語教育改革についての概要は」についてでございますが、現在の小学校での英語教育は、平成23年度より高学年、5、6年生でございますけれども、高学年において週1時間、45分でございますが、週1時間、年間35時間の実施で、聞く・話すを中心としたコミュニケーションの素地を養うことを目標に、学級担任中心に指導を行い、活動型の授業形態で行われております。中学校では平成24年度より、それまでの週3時間から週4時間に時間数が増加し、聞く・話す・読む・書くの4技能の総合的育成を目標とした教科型の授業形態で行われております。

 今後、国が進めるグローバル化に対応した英語教育改革では、現在、小学校高学年で行われている週1時間、聞く・話すを中心とした活動型の授業を小学校中学年、3年生、4年生でございますけれども、中学年で実施し、小学校高学年、5年生、6年生においては、これまで中学で行われているような教科型の授業形態で週2時間程度、聞く・話すに加え、読む・書くの育成も含めたコミュニケーションの基礎を養う内容となっております。中学校では、英語の授業は英語で行うことを基本としております。ただし、これらの内容につきましては、今後も文部科学省において専門的に検討される予定でございます。

 次に、(2)「英語教育改革に対する町としての方針」と(3)「現状と今後の取り組み」については恐縮ですが、併せて答弁をさせていただきます。

 鳩山町では、平成14年度に総合的な学習の時間が新設されたときに、そのカリキュラムは学校に任されていたことから、そのうち1時間は英語活動に使うことにいたしました。今宿小学校を研究拠点として指導案等の検討を積み重ね、現在に至っております。その当時、英語活動の基本方針として、担任が表に出て英語講師がサポートすることにいたしました。そして、週ごとの指導案を各小学校共通のものとして、多くの関係者の協力の下作成いたしました。この取組は、埼玉県下でも先進的な取組として高い評価をいただきました。当初は担任が中心になって英語活動を進めるのは大変な困難がありましたが、実践を積み重ねることにより、やっと当初の目標を達成しつつあります。平成23年度から小学5、6年生で英語活動が必修化されましたが、鳩山町では今までの経験を生かして、混乱なくスムーズに取り入れることができました。

 鳩山町では小学校5、6年生だけではなく、小学校1年生から英語活動に取り組んでおります。昨年度の今宿小学校の英語活動の授業時数を見ますと、1、2年生が5回、3、4年生が10回、5、6年生が40回となっております。全ての授業でALTや英語講師の支援を受けて指導を行っております。このように鳩山町の英語活動は県下に誇れるすばらしい活動だと言えると考えております。

 現在は、「聞く」「話す」を中心としたコミュニケーションの素地を養うことを目標に、活動型の授業形態で行っていますが、平成32年度には小学校での英語活動が教科になる予定ですので、どのような形で先取りができるか、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 吉田選挙管理委員会書記長。



◎吉田昌和選挙管理委員会書記長 それでは、3の「若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについて」お答えいたします。

 初めに、(1)「18歳・19歳の新有権者の人数と全体に対する割合」でございますが、選挙権年齢引き下げに関する法律の施行日は平成28年6月19日となっておりますので、新有権者数の人数を厳密に捉えるためには、施行日以降に18歳と19歳に到達する者の人数を調べる必要がございます。一方で、選挙人名簿の登録は3月、6月、9月、12月の3か月ごとで、それぞれ1日を基準日に行うものと公職選挙法で規定されておりますので、今回の改正法の施行日を基準とした名簿を作成することはシステム運用上困難でございます。したがいまして、新有権者となる人数とその割合は、現時点における推計であることをご理解いただければと思います。

 まず、今回の選挙権年齢引き下げによる新有権者の人数でございますが、現在の住民基本台帳をもとに調べましたところ、12月1日現在で17歳が111人、18歳は112人でございまして、合計しますと223人でありました。したがいまして、来年夏に執行される参議院議員選挙において、新たに選挙権を有することとなる若者の人数は、人口動態や選挙期日によって若干左右されるところもございますが、おおむね今申し上げました220名程度になるものと思っております。また、この人数を12月1日を基準日とした最新の選挙人名簿に加え、その割合を算出いたしますと、17歳が0.9パーセント、18歳は0.9パーセント、合計で1.8パーセントとなります。

 続きまして、(2)の「町としての投票率向上の取り組み」でございますが、町選挙管理委員会が現在行っている取組といたしましては、毎年の成人式において新成人に選挙に関するリーフレット等の配布をしている程度でございまして、特に若年層を対象にした投票率向上を図るような選挙啓発は行っていないのが現状でございます。ただし、来年6月に改正公職選挙法が施行されることで、70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、18歳、19歳の若者が有権者に加わることになりますので、若者が政治や選挙に関心を持っていただき、投票意識を高めるための取組がこれまで以上に必要なことであると認識はしてございます。しかしながら、本町のような小規模自治体では、人的面、予算面などの関係から町単独による取組を進めるには限りがございます。

 埼玉県選挙管理委員会では、若年層の低投票率の改善を図るために、大学生の選挙啓発活動への参画を推進する「埼玉県選挙カレッジ」という事業を実施しております。埼玉県選挙カレッジでは、県内の大学に通う大学生が実習生として、成人式で配布する「有権者ノート」の作成や、県内の小・中学校に出向いて選挙啓発の出前講座の実施など活動に取り組んでいます。また、つい最近では、国において高校生向けに「私たちが拓く日本の未来」と題した副教材と教員用の指導資料を年内中には高校に配布するとの発表もございました。このような取組を国や県で行っておりますので、町選挙管理委員会といたしましても、県選挙管理委員会と連携を図るなどして、新有権者を含めた若年層に対する啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)の「大学校内で期日前投票所を設置してはいかがか」でございますが、期日前投票所は投票日当日に一定の理由により投票に行けない方が、投票日前であっても投票日と同様の方法で投票ができるよう設置するものでございまして、本町においては各選挙の際に役場1階ロビーを期日前投票所として設けているところでございます。

 ご質問の大学内に期日前投票所を設けることについてですが、本町には町内に東京電機大学と山村学園短期大学の2校がございますので、仮にこの2校の学内に期日前投票所を設置した場合、その投票所は町に住んでいる有権者が対象となりますので、本町の選挙人名簿に登録されている学生などが投票できることになります。東京電機大学、あるいは山村学園短期大学の学生で、本町の選挙人名簿に登録されている方が何人いるかの把握はしておりませんが、多くの学生が他の市町村に住んでいて、そこから通学しているのではないかというふうに思っております。

 また、埼玉県内には多くの大学がありますが、県選挙管理委員会に確認しましたところ、現時点で県内の大学で期日前投票所を設置したという例はないとのことでございます。ただし、幾つかの市町村におきましては、具体化までには至っていないものの、検討はしているところはあるとのことでございました。

 では、全国的にはどうかと申しますと、大学内に期日前投票所を設置している自治体が幾つかございます。私どもが調べた範囲ですと、例えば北海道函館市にある函館大学、愛媛県松山市の松山大学などで設置されており、埼玉県に一番近いところでは山梨県甲府市の山梨大学がございまして、地方の大学において取り組まれているところはあるものの、全国的な動きにまでは今のところ至っていないという状況でございます。

 参考までに愛媛県松山市の取組状況について問い合わせをしましたところ、松山市では松山大学のほかに愛媛大学にも期日前投票所を設置しておりまして、その理由については学生からのニーズが多かったことが一番であり、また大学に通う有権者全体に対する松山市在住の学生の割合が3割から4割と比較的高いこと、さらに大学が街中にあるため、学生以外の有権者にも利用の見込みがあること等の理由によりまして、この平成25年の参議院議員選挙から設置しているものとのことでございました。

 なお、この2大学における期日前投票者数、学生以外の投票者を含みますが、選挙によってばらつきがあるものの、少なくて600人超、多い選挙では1,200人を超える有権者が投票されたとのことでございますので、市内在住の学生割合、立地条件のよさ等により、このような実績を残されているものと思います。このようなことから、本町と松山市を単純に比較することは難しいですが、本町にある大学内に期日前投票所を設けた場合、投票率への効果は余り高いものではないと考えます。

 今後、首都圏内、あるいは埼玉県内の自治体において、大学内に期日前投票所を設置する動きが活発化してきた場合には、学生の選挙、政治に関する意識の高揚や地域住民の有権者にとっての利便性向上など、多面的な角度から検討が必要ではないかと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 障害児や難病の方は障害者差別解消法の対象になるのでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 難病のある方についても、難病に起因する心身の機能の障害があり、障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受けている状態にある方は障害者差別解消法の対象となります。また、年齢の制限もなく、年齢に応じた配慮を行うことになっていますので、障害児も対象になります。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 不当な差別的取扱いや合理的配慮とは、具体的にはどのようなことなんでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 不当な差別的取扱いとは、障害があるということだけで正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為のことで、障害者差別解消法では禁止されております。具体的には、国の示す事例では、レストランなどの飲食店に入ろうとしたら、車椅子を利用していることを理由に断られた場合や、アパートやマンションを借りようとして、障害があることを理由に断られた場合などでございます。

 また、合理的配慮とは、障害のある方などから何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められております。こうした配慮を行わないことで、障害のある方の権利利益が侵害される場合には差別に当たるということで禁止されています。具体的には、国の示す事例では、「知的障がい者の方が役場の会議に招かれたが、わかりやすく説明してくれる人や資料が必要だと伝えたが、用意してもらえなかった」場合などが該当するそうでございます。ただし、合理的配慮を行う上で金銭的に負担が大きい場合などは、合理的な配慮を行わなくても差別に当たらない場合があるということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 合理的配慮の提供について、行政機関などが義務で民間事業者は努力義務となっています。その理由は何でしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 障害者と相手の方の関係は様々でございまして、求められる配慮も多種多様であることから、障害者差別解消法においては、合理的配慮については一律に法的義務とするものではなく、国の行政機関や地方公共団体、独立行政法人等の政府の一部を構成すると見られる法人などの公的主体については法的義務を課し、民間事業者については努力義務を課した上で、対応指針により自発的な取組を促すということにしております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 企業など民間事業者がこの法律に違反した場合、罰則が科せられるんでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 この障害者差別解消法では、民間事業者などによる違反があった場合に直ちに罰則を科すことはしておりません。ただし、同一の民間事業者によって、繰り返し障害のある方の権利利益の侵害に当たるような差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、その民間事業者が行う事業を担当している大臣が、民間事業者に対して報告を求めることができるようにしており、この求めに対して虚偽の報告をしたり、報告を怠ったりしたような場合には罰則の対象になります。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 地方公共団体による対応要領の作成を努力義務としているのはなぜでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 地方公共団体における対応要領の作成については、昨今の地方分権改革の趣旨に鑑み、一律に義務づけるということは適当ではないことから、努力義務としたものでございます。国としては、地方公共団体が対応要領を作成することを期待しているということだそうでございます。

 また、地方公共団体が対応要領を作成する場合に、国が必要な協力をしなければならないということを規定しております。このため、障害者差別解消法の趣旨に基づいて、ほとんど全ての市町村が、現在、対応要領の作成を検討しているという状況でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 鳩山町による対応要領の作成スケジュールはどうなっているでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 先ほども言ったように、11月に説明会があったばかりで非常にスケジュール的に厳しいんですけれども、一応、町の対応要領の作成スケジュールは、あくまでも予定ですけれども、本年12月中に町としての対応要領の素案を作成し、平成28年1月中に町内の障害者団体等のヒアリング調査として、障害者差別解消法の説明と町の対応要領素案の説明を行い、ご意見を伺う予定でございます。この間に町の各課等で対応要領素案の調整を実施したいというふうに考えております。また、入間西障害者地域総合支援協議会でもご意見を聞く機会を設けたいと考えております。

 このいただいたご意見を踏まえて、2月に開催します「鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会」で対応要領素案の検討を行いたいと考えております。ここでご承認をいただければ、対応要領(案)として町長に答申し、その答申を受けて町として各課等で最終調整を行って、町長決裁により対応要領として、平成28年3月までには決定する予定でございます。

 対応要領が策定できましたら、町議会にもご説明をさせていただくとともに、町民の皆さんにも町広報やホームページに掲載するとともに、ポスター等の作成、配布、後パンフレットを作成して、適切な理解に向け周知徹底を図っていきたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 行政機関が不当な差別的取扱いを行ったり、合理的配慮を行わないときの相談窓口はどこになりますか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 国のQ&Aによりますと、その行政機関の苦情相談等の窓口にお申し出くださるようになります。例えば行政機関の職員の対応に問題がある場合などは、まずはその職員が所属する行政機関の苦情相談等の窓口に申し出ることができます。このほか具体的な例としては、行政相談委員による行政相談や、人権に関わる相談であれば法務局や地方法務局などに相談することもできます。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 対応要領は内容を改善、見直し等を図っていくことができますか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 障害を理由とする差別を解消するという基本的な考え方は変わらないわけなんですけれども、具体的な対応方法等は、時代とともに環境も変化し、技術も進歩しますので、対応要領も随時見直す必要があるというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 教育長にお伺いします。

 過日、教育新聞で障害者入学拒否は差別と出ていましたが、お考えをお伺いしたいと思います。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 過日、11月16日の障害者入学拒否は差別という教育新聞の記事でございますけれども、背景をちょっと調べてみましたら、平成19年に障害者の権利に関する条約に日本が署名をしたというところがスタートでございます。この第24条でインクルーシブ教育システムの構築ということが強く求められていると。インクルーシブ教育というのは、障害のある人も障害のない人も一緒に教室で勉強しましょうと、こういう教育であります。今ではインクルーシブ教育という言葉は教育界では本当に一般的な言葉になってきております。この条約の署名を受けて障害者基本法の一部が改正され、それを受けて障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成25年にできて、その法律を受けて障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針が今年決められ、それを受けて、その中の学校教育分野に関する障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針が文部科学省からまとめられて、それが記事になったと、こういう大きな流れでございます。

 鳩山町では、児童・生徒が自分に適した学校とか学級に就学できるということは最も大切なことですので、鳩山町就学支援委員会という組織をつくって、保育園や幼稚園、各学校から、普通学級での生活は難しいのではないかと思われる児童・生徒の就学について話し合いを行っております。大体年間4回ぐらい行っておりますけれども、その結果、特別支援学校に就学するのが適切だと思われる児童・生徒の場合ですけれども、その結果を校長や保護者に説明いたします。しかし、あくまでも就学支援委員会の判断で、最終判断は保護者の判断ですよということを丁寧に伝えることを大原則としています。

 鳩山町では、障害に応じて特別支援教育支援員を町費で配置して、十分な教育が受けられるような配慮をしております。他の市町村でも車椅子の児童・生徒が普通学級に在籍したり、医療行為の必要な児童が在籍したりするケースがございます。看護師の資格を持った職員を町費で採用して、保護者の要望に応えているという現状もございます。鳩山町でも、児童・生徒、保護者の要望を十分に聞いて教育に当たっていきたいというふうに思います。

 以上です。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) では、2番に行きます。

 中学校の授業を英語でやる、すごく先生も負担が大きいと思いますが、準備期間というのはどのように考えていますでしょうか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 文部科学省が出しましたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画というのがありまして、もう少し中身を突っ込んでみますと、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を一つのターゲットとして取り組むようにという基本的な方針があるようでございます。

 鳩山中学校の英語の授業はこの目標に向けて、全て英語を使っているわけじゃありませんけれども、基本的には英語の授業を英語でやっていこうということで、今、取り組んでいるところでございます。私も何度か授業参観をさせていただきましたけれども、私が見ている範囲ではほとんどALTの方と、それから英語担当の先生もほとんど日本語を使わずに英語で授業をしていると、そういう意味では結構先取りしているなという感じがあります。それをシステム的にどうするかという問題はちょっと別の問題でありまして、実際の授業を進めている中身は結構英語でやっていると、そういうことでございます。

 以上です。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 鳩山町はすごく進んでいるんだということがわかりました。

 3番に移ります。

 時間の都合もありますので、教育長にまた、子ども議会を持ってはいかがかと思います、お伺いを。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 子ども議会でありますけれども、かつて鳩山町の町制30周年だったかと思いますけれども、この議場で子ども議会を開催したことがございます。私は、当時、今宿小学校の校長をやっておりましたので、生徒を引率して一番後ろの席の一番端に座った記憶がございます。他の市町村でもよく子ども議会というのが行われておりますけれども、教育委員会が主催というよりも、総務課が主催をして教育委員会が後援すると、そういうのがいいのかなと。ただ、実施するためには様々な準備がありまして、学校にも相当な負担をかける部分がございます。誰を議員にするのか、どういう質問をするのか、事前に念入りなチェックが必要でございまして結構負担もありますので、何らかの町の大きな行事に絡めて実施するような計画は考えられるのではないかなと。また、子供たちの意見を町の執行部が聞くということも価値あることだというふうに思います。総務課等と相談をしてみたいというふうに思います。

 以上です。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○日坂和久議長 中山議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 午後1時から再開します。

                             (午前11時48分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、6番、小鷹房義議員。

 質問事項、1、産業廃棄物の不法投棄について。2、鳩山町に「道の駅」ができないか。3、「町をきれいに」等の立て看板について。

 発言時間50分。

 小鷹議員の登壇を求めます。

     〔6番 小鷹房義議員登壇〕



◆6番(小鷹房義議員) 皆さん、こんにちは。6番、小鷹房義でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 師走に入り、朝晩めっきり寒くなってまいりました。今年の秋は暖かくて、町の木々もやっと色づいて、ナラ、コナラ、ケヤキ、もみじがきれいに染まっています。深呼吸をすれば、比企丘陵の自然と一体感が感じられてきます。しかし、そんな環境の中で、傍らにはいつごろからか小高く積まれた産業廃棄物の山が横たわっています。そこで、質問します。

 1番目として、産業廃棄物の不法投棄についてお尋ねいたします。

 (1)として、私は二十数年前にこの町に帰ってきました。しかし、当時は家の近くに産業廃棄物の山があるとは知りませんでした。そこで、いつ頃から産廃の不法投棄が目立ち始めたのかお伺いいたします。

 (2)として、不法な投棄が目立ち始めた頃の対策はどのようにとられたかお伺いします。

 (3)では、現在はどのような監視体制にあるのかお伺いします。

 (4)不法投棄を見かけたらすぐに連絡してくださいなどの立て看板をよく目にします。今までに町に連絡が入ったことはあるのでしょうか、お伺いいたします。

 (5)として、今後の対策としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 2番目の質問に移ります。

 鳩山町を一言で表現するならば、鉄道もなく国道もない、ただ通過するだけの自然が多い町といいます。観光や視察研修など町外に出かけたときには、必ずといっていいほど道の駅にトイレ休憩を兼ねて立ち寄ります。そのときは、鳩山にない地元の農産物や特産品を知ることも楽しみの一つです。見たり聞いたり、知る楽しみは万人共通です。地域活性化の手段の一つとして町内に「道の駅」をつくることができないでしょうか、お伺いいたします。

 3番に移ります。

 以前、同じような質問をさせていただきました。今回も注意喚起の立て看板が前と同じように余りにも古く汚れていて、かえって逆効果になっているのではないかと感じたからです。その立て看板はまだそのままです。

 そこで、(1)として、注意喚起の立て看板自体が傷んできたが、立て看板をどう対処するのかお伺いいたします。

 (2)として、看板の見回り管理はどのようになっているのでしょうか。

 (3)今後の維持管理の対策をお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○日坂和久議長 小鷹議員の質問に対し答弁を求めます。

 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 それでは、初めに、1、「産業廃棄物の不法投棄について」にお答えいたします。

 (1)「町内の不法投棄はいつ頃から目立ち始めてきたか」についてお答えいたします。

 町では、平成5年に環境保全条例を制定しておりますが、その前後より平成17年ごろの間にかけて、建築廃材などの不法投棄の埋め立てが多くなってきたように聞いております。また、平成13年4月1日の家電リサイクル法の制定により、平成13年度以降、特定家庭用機器の不法投棄が多くなりました。

 次に、(2)「目立ち始めた頃の対策はどのように執られたか」につきましてお答えいたします。

 その当時の対策でございますが、環境保全委員さんからのご連絡、町民の方からのご連絡による不法投棄事案の把握、生活環境課職員による不法投棄防止パトロールなど、基本的には現在と同様の対策であったと聞いております。

 次に、(3)「現在、町内での不法投棄の監視はどのような体制であるか」につきましてお答えいたします。

 不法投棄監視体制といたしましては、生活環境課職員などによる不法投棄防止パトロール、鳩山町シルバー人材センターに委託してのごみ不法投棄監視清掃業務、監視カメラの設置、そして不法投棄防止看板の設置、さらには環境保全委員の皆様を初めとする町民の方からの通報でございます。

 不法投棄防止パトロールは、生活環境課職員によるパトロールと埼玉県東松山環境管理事務所担当職員との合同パトロールがございます。いわゆるごみ山を中心とした監視パトロールで、本年は10月末現在で、生活環境課職員によるパトロール53回、県との合同パトロールを2回、6月6日、10月22日に実施して情報交換、相互の連携強化に努めております。

 不法投棄監視清掃業務は、平成16年度より実施しております。その年度によって実施回数は違いますが、本年度は週1回の年間51回でございます。町内の巡視パトロール及び道路上にある不法投棄物の回収を委託しております。

 監視カメラでございますが、設置場所や設置機数につきましては控えさせていただきますが、不法投棄行為の抑止と、不法投棄行為者の特定による検挙を目的として設置いたしております。

 次に、(4)「今までに町は不法投棄の連絡を受けたことがあるか」につきましてお答えいたします。

 近年では、いわゆるごみの山と言われるような大規模な不法投棄の連絡は受けておりませんが、廃タイヤなど自動車部品、テレビ、洗濯機、冷蔵庫など特定家庭用機器等の処理困難物の不法投棄の連絡がございます。町民の方からいただいた連絡並びにパトロール時での確認を含めましての不法投棄の件数でございますが、本年度は81件発生しております。なお、平成26年度は56件、平成25年度が98件、平成24年度は136件でございました。

 次に、(5)「今後の対策について考えを伺う」につきましてお答えいたします。

 以前、町民の方から、監視カメラ設置後にこの場所に不法投棄がなくなってよかったとのご意見を聞いたことはございます。また、ごみ不法投棄監視清掃業務を開始した平成16年度のこの業務での回収量が、可燃ごみ3,210キログラム、不燃ごみ2,170キログラムでございましたが、それから10年が経過いたしました平成26年度の同業務での回収量は、可燃ごみが当時の約38パーセントに当たる1,217キログラム、不燃ごみが当時の約32パーセントに当たる705キログラムでございました。

 このようなことから、生活環境課といたしましては、(3)の監視体制でお答えもいたしましたが、生活環境課職員などによる不法投棄防止パトロール、ごみ不法投棄監視清掃業務、監視カメラの設置、不法投棄防止看板の設置、町民の方からの通報、この対策効果を改めて再認識いたしております。これからもこの対策を堅持していきたいと考えております。特に区長様、自治会長様から選出されました環境保全委員の方を始め町民の方からのご連絡が一番重要と考えております。今後も環境行政にご理解、ご協力をお願いいたします。

 終わります。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 2の「鳩山町に「道の駅」ができないか」の(1)「鉄道もない国道もない町内に、「道の駅」ができれば、地域活性化の一つと考えられると思うがいかがか」についてお答えいたします。

 道の駅につきましては、平成5年に当時の建設省により「休憩機能」、「情報機能」、「地域連携機能」の3つの機能を併せ持つ施設として創設されました。「休憩機能」としては、24時間利用可能な駐車スペース、トイレ、休憩施設があること。「情報機能」については、利用者に道路や地域の情報を提供できる案内所や電話などの情報発信施設があること。「地域連携機能」は、文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域と地域を結ぶ施設があることなどでございます。このほかにも、平成16年の新潟県中越地震や平成23年の東日本大震災を機に、断水時でも使用可能なトイレ、非常用食料の備蓄、非常用電源の確保などの防災機能も求められるようになってきております。

 当初、道の駅は高速道路のサービスエリアと類似したものであり、ドライバーの休憩施設としての役割が強かったようでございます。しかし、道の駅の増加とともに知名度も高まり、地域における道の駅の役割も変わってきました。現在、道の駅では地域の文化や特産品などを活用して、創意工夫を凝らした多様なサービスが提供されております。特に地産地消と食の安全への関心の高まりから、「農林水産物直売所」、「農林水産物加工工場」、「レストラン」の3点セットともいうべき施設を備えた道の駅が増えてきております。

 こうした状況の中で、道の駅は地域と外部の交流の場としての役割と同時に、地域の人々の起業、就労の場としての役割も新たに担うようになってまいりました。しかし、道の駅も全国で設置が1,000か所を超え、年間を通じて多くの人でにぎわう人気の駅がある一方、利用者が減少し、設置者である自治体の財政を圧迫するような駅も出てきております。また、道の駅のような多様な機能と施設整備を必要としない農産物直売所も増加しており、人口の減少に伴う消費食料の減少など、道の駅を取り巻く状況は厳しさを増していくものと思われます。

 なお、これからの道の駅の設置を考える上で重要となるのは、差別化や集約化ではないかと思います。例えば茨城県常陸太田市の道の駅では、農産物直売所、加工所、交流施設のほかに農業体験ほ場を併設して、新規就農者や定年帰農者等を支援しております。また、鳥取県日南町では、商業拠点となる道の駅に高齢者住宅や定住促進住宅を併設するとともに、ここを中心に約1キロ圏内で小さな拠点を形成して、デマンドバスで診療所や保健センター、役場や図書館等と連携したまちづくりを行っております。

 このように多額の投資が必要な道の駅の整備については、今後は休憩施設としての役割や地域の交流スペースとしてだけではなく、地域全体の高齢化や交通サービスを考えたものになっていくものと思われ、単に先ほど申し上げました3点セットを備えればいいというものではなくなってきているようでございます。このため、今後の道の駅の整備には慎重な検討が求められていくものと考えております。

 以上、終わります。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 それでは、3、「「町をきれいに」等の立て看板について」につきましてお答えいたします。

 初めに、(1)「注意喚起の立て看板自体が傷んできたが、どう対処するのか」についてお答えいたします。

 生活環境課では、安心・安全な地域づくりの推進に向けて、「通学路注意」、「スピード落とせ」などの交通安全対策のための看板、「不審者注意」、「空き巣にご用心」などの防犯対策のための看板、そして不法投棄対策のための看板などを町内各所に設置いたしておりました。これら生活環境課として設置いたしました注意喚起を促す啓発看板につきましては、防犯パトロール、不法投棄防止パトロールなどの日々の日常業務におきまして、生活環境課職員がそれぞれの現場判断で、損傷の激しいものや危険を及ぼすと思われるものについて、撤去、交換、あるいは修繕措置を施すようにしております。

 次に、(2)「看板の見回り管理は行われているのか」についてお答えいたします。

 生活環境課として町内各所に設置いたしました注意喚起のための啓発看板でございますが、正直に申し上げまして、現在、その設置数については把握いたしておりません。また、先ほども申し上げましたが、看板それぞれの状態把握を各種パトロールなどの日常業務時での現場判断に委ねておりますことから、看板それぞれの破損状況、そこから派生する交換時期の試算など、一元的な管理に特化した見回りは現在実施いたしておりません。

 続きまして、(3)「今後の対策を伺う」についてお答えいたします。

 注意喚起のための啓発看板の設置は、交通安全対策、防犯対策、不法投棄の抑止に必要不可欠な事業でございます。そして、安心・安全な生活環境形成のための人の目の行き届いた場所、関心の示された場所の確立に大いに寄与するものと考えております。

 しかしながら、必然性の上で設置した啓発看板が管理上の不行き届きから、景観を損ねる結果を招いては本末転倒と言わざるを得ません。今後は看板そのものの管理をも視野に入れたパトロール業務を実施していくことで、予算面との兼ね合いの中で、古くなった看板の計画的な交換、管理に努めていきたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 先日、総務産業常任委員会で現場視察に行ってきました。なぜかというと、ソーラーシステムの下に大量の不法投棄のごみがあったと。それはどういうふうなことなんだということで現場を見たわけです。そういう箇所というのはたくさんあるんですよね。私の住んでいるところの近くでもありますけれども、それがなぜそうなったのかというんじゃなくて、まず最初に、そういったところが町内に何か所ぐらいにあるのかということをお伺いします。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 建築廃材等の不法投棄による、いわゆるごみの山と言われているもの、これにつきましては、埼玉県が平成17年5月末現在で新聞報道で発表いたしました。3,000平米以上の廃棄物の山というのが新聞で公表されております。そのデータによりますと、東松山環境管理事務所管内では22か所ございます。埼玉県全体では91か所あるわけですが、東松山環境管理事務所管内で22か所ございまして、そのうち鳩山町内で7か所という報道がされております。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) それで、そのごみの山というのは現在もあるんですか。それとも片づけられたところもあるんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 申し訳ございません。その当時の山というのは今も「ごみの山」と通称呼ばれておりましてございます。私ども生活環境課といたしましても、県と合同で、先ほども答弁いたしましたが、そういった山がさらに増えているのか、増えていないのかということも含めましてのパトロール活動はやらせていただいております。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) その山がまだそのままに残っているというふうなことですけれども、この責任所在、これは誰が片づけるのかということになりますけれども、これはどうなっているんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 不法投棄処理は誰が片づけるのかということになりますけれども、いわゆる不法投棄行為者ということになります。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) 道とか、それから田畑とは違うんでしょうけれども、私が今まで考えていたのは、例えば捨てられたところの地主さんが片づけるのではないかというふうに記憶していますが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 いわゆる道路や河川などの公共施設への不法投棄物に対しては、現状確認を行って、職員が順次処理をさせていただいておりますけれども、今ちょっと言葉が足りませんでしたが、基本的には本来は不法投棄行為者ということで、パトロール等によって、警察等も連携をとりまして追跡調査をしたりして、不法投棄行為者に片づけろということをやっていくわけですけれども、しかしながら、公共施設等でない限りは、最終的にはどうしても民地に当たってしまう場合には民地の管理者の責任になってしまうという、そこにジレンマがございます。

 お答えいたしました。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) それでは、次に行きますけれども、平成13年4月から家電リサイクル法が制定されたということなんですよね。家電リサイクル法というのは、例えばテレビとか洗濯機、冷蔵庫、これを幾らか払って持って行ってもらうというふうなあれだと思うんですけれども、これはもう所管課のほうでは大体捨てられるというか、見えないところで放られるんじゃないかというふうなことは到底想像がつくと思うんですよ。そのようなときに、パトロールの回数を増やしたり、それから強化月間、そういうものを役場では設けたことはあるんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 いわゆる月間ということに対してお答えになるかどうかわかりませんけれども、町では平成16年に、いわゆる不法投棄が多くなってきたということへの心配をしておりまして、実は平成16年の8月号だと思います、4ページにわたって、後を絶たない不法投棄という特集記事を町広報で載せて、大体的に見開きになって、そこで1つは現状といったものを、先ほどちょっと申しましたけれども、不法投棄されてしまいますと、民地の場合ですと土地の所有者への云々ということがありますので、要するに自分のお宅の土地、こう言っては失礼ですが、注意をしましょう、管理をよくしましょうみたいなことでの注意喚起と、そういったもの、不法投棄の実情と注意喚起を呼ぶ特集記事を平成16年8月の広報でやっております。

 また、その16年には当時の緊急雇用補助事業を使いまして、たしか今のシルバーさんに委託したんだと思うんですけれども、2日に一度のペースで2名の方に委託して、6月から11月の集中パトロールを町内全体でやっております。実はそのときの緊急パトロールが契機となりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、それ以降は監視清掃業務という形で予算を認めていただきまして、今も引き続き実施しておるということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) わかりました。ありがとうございます。いろいろご苦労もあると思いますけれども。

 それで、こういったことというのは、まず、先へ先へと考えていかなければ、なかなか後からついていくというのは難しいんですよね。だから、後から後手後手になってしまうというふうなことになると、もう仕事も忙しくなっちゃうし、そうしたあれになってくるんだと思いますけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います、人ごとではないんですけれども。

 それと、この中で環境保全委員さんの話が出てきました。環境保全委員さんは本当に努力されて、私のところの大字のほうも、大分ごみ処理場とか集積所とかそういったところがきれいになっているんですね。大字ぐるみでやはりこの間もビオラとパンジーを配っていただいて、集積所のところに花壇というんですか、鉢を置いてきれいにして、なるべく捨てられないようにというか、そういうふうなことをやっています。

 環境保全委員さんの力は大きいですけれども、町内に何名ぐらいの方がいらっしゃるんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 各自治区より選出していただいた方、17名でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) 17名というと、やはり大字単位でお仕事されているんでしょうけれども、その環境保全委員さん、それからまた違った区長さんとか自治会長さん、そういった方を集めて、ごみの関係の集会というのは役場内では持っているんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 集会といいますか、環境保全委員さんの会議を年2回行っております。その中で、いわゆるこちらからのお願いとして、不法投棄とかそういったことがあるかないか、そういったものを逐次ありましたらご連絡いただきたいと。また、そういった注意を、それぞれの環境保全委員さんが各地区から選出されておりますので、地元へ注意喚起を呼びかけていただきたいと、そういったような会議でのお話をさせていただいております。

 以上です。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) そういう話が一番いいんでしょうけれどもね。

 また、話が変わって、質問が変わりますけれども、先ほどの監視カメラ、その話が出てきて、その監視カメラをつけていただいたおかげで、ごみが少なくなったというか、捨てられなくなったというふうに町民の方からは喜ばれているということを伺いました。監視カメラの台数とか、どこに設置してあるんだという設置場所とかはお聞きしませんけれども、十分にカメラ数は今のところ足りているんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 非常にお答えしづらい質問だと思いますが、やはり選手強化ではございませんけれども、あればあるほどよいとは、これは正直に変なお答えで申し訳ないんですが、やっぱりいろいろな関係各課、皆さんそうだと思います。予算面の中での精いっぱいのことだと思いますので、できることを工夫しながらやっていきたいと思います。ちょっとお答えになったかどうかわかりませんが、申し訳ございません。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) 苦しい答弁をありがとうございました。

 確かにそうなんですよね。あればあるだけ欲しいところですよね。というのは、犯罪でここのところ、監視カメラ、防犯カメラというんですか、随分あれで犯人が検挙されたという例はここに来て多いんですよね。町の中でもカメラをつけてあって、ここを犯人は通ったとか、そういうふうなあれで大体アリバイはできなくなっちゃったというふうなあれですよね。監視カメラの効力は大きいということですね。

 それから、不法投棄の件数が大分減ってきているみたいなんですね。これは皆さんの努力によるものだというふうに思いますので、すごくありがたく思っております。こういうことは本当に全町民の願いであることですから、よろしくお願いします。

 最初にまた戻るような形になりますけれども、この不法投棄の問題ですけれども、大量不法投棄の件ですけれども、これはなぜ、一日や二日でできたわけじゃないですよね。これは一月、二月、長ければ1年ぐらいたっている。この点で情報提供とか誰か目撃者とか、そういったものという連絡はなかったんでしょうか、わかれば教えていただきたいです。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 不法投棄については、要するに発見の経緯は通報だと思いますけれども、この不法投棄の行為そのものでございますけれども、生活ごみなどもそうでございますけれども、人通りの少ない道路脇、それから人里離れた山林の奥など、本当に人の目のつかない、そういう場所への不法投棄行為がその大半でございまして、また、行われる時間、やはりそれは人の生活感の少ない時期、夜遅くですとか朝早くだとかそんなような、今まで不法投棄行為が行われたことに対する警察とそれとの事情聴取といいますか、そういった資料を見ますと、そういった形のまず人の目のない、人の目の少ない場所、そして人の生活感のない時間帯と、そのような時間帯でやはり気づけなかったということだと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) それでは、次に移ります。

 道の駅関係になるんですけれども、今、北部地域の開発のことで町長からもいろいろお話がありますけれども、その中で、まちづくり推進課長がおっしゃったように、農産物の関係でそういった直売所ができるのではないかというふうな協議があると思うんですけれども、この件で実際はどういうふうになっているのか、そこがわかればお伺いします。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 ご質問のとおり、今回策定いたしました上熊井地区活性化取組方針には、農産物直売施設整備事業というものを位置づけておりまして、事業の目的といたしましては、北部地域の主要産業である農業の振興を図るため、6次産業化の推進も視野に入れまして、新たな商業施設として地域経済振興の拠点施設とするとともに、地域内外の交流拠点機能を確保した施設として整備を目指しているというものでございます。

 なお、現時点では農産物直売施設の具体的な機能や運営体制等は決定していない状況でございますけれども、上熊井地区活性化委員会における検討段階では、北部地域活性化につながる施設としてどのような施設形態が最良となり得るのかといった議論がございまして、今回の道の駅の機能ということも検討した経緯はございます。この検討の中では、先ほど石川まちづくり推進課長がご答弁申し上げましたとおり、道の駅として整備するための様々な条件や機能の確認をいたしましたが、そもそも施設運営体制が決定していない中で、道の駅として整備することがまず可能なのか。また、地域として施設整備の条件となります24時間開設することが必要なのか。さらには、夜間開設等に伴います地域防犯上の影響、こういったものも心配する声が上がっております。このような経緯等も踏まえまして、上熊井地区では、道の駅として整備するのではなくとも、事業の目的は達成できる範囲で整備可能な施設を目指すということの一定の方向性が出ているというところでございます。

 また、施設の伝承とかいろいろ併せて検討もしたんですけれども、道の駅というネームバリューは使えませんけれども、町の駅とか里の駅といった趣で、地域に愛され農業振興の一翼を担える施設として整備できればというふうな感じで検討を進めているところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) 今、だんだん農業をやる方が少なくなってきたんですね。やはり高齢化とかになりまして、皆さんもうやめていくという農家が増えています。私のほうのところもやはり遊休農地が増えてきました。そういった点を考えれば、農産物の販売所、そういったものができればいいのかなというふうに思っています。

 それと、もう一つは若い人の新規就農者、今、鳩山にもたくさんいらっしゃいますけれども、そういった方の一つの場所というんですか、集まる場所、情報交換の場所、そういったものも踏まえて附帯設備というのか、そういうものをやったらどうかなというふうに思うんですが、こういう点ではいかがでしょうか。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 確かに農業を続けていく環境が厳しくなっているというものは、私どもも認識しているところでございますけれども、やはり北部地域の主要産業といいますと農業でございます。そういったものを継続的に発展させていくということも、地域の活性化に必ずつながるという考えでございます。

 今回の農産物直売施設の整備に関しましても、そういった視点で取り組んでいるものでございまして、特に若い人の就農環境の整備ということでは、やはり若い方が就農されて生活が営めるということが必要になってくると思います。そういったところで換金性の高い農作物を作付していただいて、近いところですぐ現金収入が得られるというような施設も目指しながら進めていきたいというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) 私が上熊井というふうなことを言ったのは実は理由がありまして、次期更新施設、これは泉井、それから上熊井地区にかかってできるわけですね。そこの北部開発になるわけでしょうけれども、平成34年に完成、稼働というふうなことで聞いています。そうすると、あそこに車がかなり量的に入ってくるのではないかというふうな予想をされるわけですね。パッカー車だけでも70台はあると思いますけれども、それから持ち込みがあるんですね。持ち込みの人、そういう人もあります。それから、この町はまた自転車も多いんです。サイクリストが多いから、情報的なものをそこで鳩山のところで知るというふうなこと、これは非常に効果があるのではないかと。この町に鉄道の駅もなくて、国道もなくて、じゃ、何がここにあるのかということになるわけです。だから、そういった集中的な施設、それがこの町の売りになってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この考えはいかがでしょうか。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 ご指摘のとおり、北部地域活性化は焼却施設整備と一体的に進めているところでございますけれども、まず、通行車両が増えるだけでは町の活性化にはつながらないということがご指摘の部分かと思いますけれども、そういったことも含めまして、活性化委員会でも検討の中で、外の人を地域で周遊できるような施設ということで、今回整備する施設につきましては活性化集約エリアということで、エリア的な整備をしていくんだという考えを持っているところでございます。

 また、サイクリストが非常に多いという現状もございまして、そういった方を直売施設のほうに誘導できるようにしたいということで、鳩山町が持っている、ほかにも観光資源、また文化財資源等もございますので、そういったものを含めまして、観光化も目指した取組ということで実現していきたいというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) ちょっと言葉が足りなかったんですが、サイクリスト、あの方は自転車で来ますので、だから鳩山の特産品を買ってはなかなか行けないんじゃないかと思うんですけれども、買いに行って、かなり東京のほうからも結構来ているんですよね、近場じゃないですから、遠くから来ているんですから。そうすると、じゃ、家族で今度はあそこはいいところだから行ってみようと。最高の場所ですよ。私は、さっき帰ったんですよ。帰ったときに上熊井をもう一度よく見てきたんです。やっぱりいいところなんですよね、あの地域は。だから、ここにできればいい、田舎の郷愁がそそられるんじゃないかというふうなものがあるんですよね、来てくれた人には。だから、それはすばらしい場所であるし、これはぜひ完成していただきたいと思いますけれども。

 それと、道の駅道の駅と私は言っていますけれども、道の駅じゃなくて鳩の里でも何でもいいんですよ。それはもう最初からあれなんですけれども、道の駅が一番言いやすいからそう言ったわけですけれども、まちづくり推進課長、この件について、道路関係とかそういったものはどうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 道の駅についてでございますが、道の駅については先ほど幾つか申し上げました休憩機能、情報機能、地域連携機能プラス防災機能等でございますが、それとともに、対象となる道路の交通量はおおむね1日5,000台以上と言われております。平成22年度に県が東松山・越生線の熊井地区で実施した交通量調査によりますと4,696台でございました。また、道の駅には24時間利用できて、大型車両も駐車できる駐車場、便器数10基以上のトイレ、電話、情報提供などの場が必要となります。そういった条件もございますので、道の駅を検討する場合には慎重な対応が必要かなということを申し上げた次第でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) それと、道の駅は、私はずっと誤解していたのは、国道ではなくてはできないんじゃないかというふうなことを思っている方もいらっしゃると思います。実際に私も思っていたんですけれども、それは町道、県道、そこでもできるんですよね。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 県道でも大丈夫ということでございます。埼玉県内には現在19か所の道の駅がございますが、そのうち12か所が国道沿いで、残りは県道沿い6か所、広域農道が1か所となっております。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) 近くにも道の駅があると思うんですけれども、この比企郡内には今どういうふうになっていますか、ありますか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 比企郡内には小川町と吉見町の2か所にございます。小川町は伝統工芸館と併設になっているようでございます。吉見町については、県道沿いでございまして、イチゴ等が特産品ということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) 今聞きましたけれども、吉見、あそこは農協の直売所ですか、あそこだと思うんですよね。あそこはいろいろな面で広げて、設備というか施設も持っていますよね。小川町は伝統工芸館のところだと聞きましたけれども、やはり道沿いで、あそこも催し物をやったりいいところですよね。だから、本当に皆さん結構知らない人が多いんですよ、ああそうなのかと。だから、この町なんかは本当にああいう施設はないけれども、これから徐々につくっておけば、すごく発展していくんじゃないかなと、活性化になるんじゃないかなというふうには思います。

 じゃ、吉澤室長、最後にまとめてどうですか。これからの展望をお伺いします。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えさせていただきます。

 北部地域全体の活性化を見据えて活性化事業を進めていくんだという考えを基本に持っておりますので、その推進地区でございます上熊井地区にその施設を整備したからといって、上熊井地区だけが恩恵を受けるというものではございません。また、施設の運営自体もそれで成り立つものでもないというふうに考えております。

 そういった中で、町全体に経済効果、または人の交流が、にぎわいが生まれるような施設として整備する考えでございますので、先ほどサイクリストの方はお土産が買えないんじゃないかとかいうお話もありましたけれども、来ていただいて地域の方との交流、そういったものも一つの活性化にはなると思いますので、そういった方の口コミによるまたリピーターが増えていって、新たに鳩山町に訪れていただく方が多くなる、そういったことも含めた活性化の取組をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) ありがとうございました。確かにそうなんですよね。本当に交流して初めて地域地域のここを知ってもらえるということだと思います。

 3番に移ります。

 町をきれいに等の立て看板についてですけれども、私は以前この件について質問させていただきました。私が、大分汚くというか汚れちゃって、もう本当に壊れちゃっているような看板も以前からそのままになっているんですね、これは本当に恥ずかしい話。じゃ、片づけてくれよというふうなあれになっちゃうわけですけれども、こういったことに関して町ではどのように対処しているのか、どなたか答弁いただけたらありがたいんですけれども、教育長、何かございますか、そういった点で。そうそう私は以前お伺いしましたね。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 3番につきまして、私のほうから答弁させていただきましたのは、あくまでも生活環境課としての設置看板ということでお話を申し上げました。実は、恐らく看板等につきましての大半はそういった交通、それから防犯、不法投棄、そういった関連の抑止ということでの生活環境課サイドでの看板だと思いますが、しかし、そのほかにもPTAさんですとか、そういったそれぞれのお立場でつけられた看板があると思います。

 また、同じ交通、それから不法投棄の看板でございましても、生活環境課のほうへ地元の方から、あるいは区長さんを通じて、自分は自分の地域にこういった不法投棄抑止をしたいんだと、それから、前に捨てられちゃったんだということで、監視をするには何かいい方法はないだろうかというようなお問い合わせの中で、うちのほうでは看板がございますけれどもということで、地元としてお持ちになったものがございます。10枚なら10枚お持ちになって、それが大字での集会等の中で、じゃ、この地区、ここへとかというふうに渡されていくんだと思います。

 ですから、あくまでも私どもとしては、そういった生活環境課としての設置したものについては、答弁でもいたしましたが、できる限り視野に入れて対策を練っていきたいと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 学校関係につきましてちょっと触れさせていただきますけれども、学校関係では現在、亀井小学校のPTAが3年ほど前まで立て看板をつけた経緯があると、ここ3年間は新しいものをつけたことはないと、今後どうするかということは議題には上がっているようでございます。子供たちの安全な生活を目的につけているわけですけれども、その効果というものがどんなものかということですけれども、他の町では、ある学校ですけれども、子供たちが親と一緒に看板をつくって、危険と思われるところに設置していったと、そういう経緯がございまして、それは大変効果があるということですので、今後そのような方法もあるのかなということで、亀井小学校のPTAのほうとも相談をしていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) どうもいろいろありがとうございました。

 これで私の一般質問を終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 午後2時から再開します。

                              (午後1時51分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時00分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、9番、石井計次議員。

 質問事項、1、指定管理者について。2、町施設の改修について。3、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設について。

 発言時間1時間15分。

 石井計次議員の登壇を求めます。

     〔9番 石井計次議員登壇〕



◆9番(石井計次議員) 皆さん、こんにちは。石井計次です。

 ただいまから一般質問をさせていただきます。

 通告書の1、指定管理者についての(1)内部留保金の捉え方について伺います。

 内部留保金とは、利益から外部に支払う金額を差し引いた部分、繰越利益剰余金を意味します。

 そこで、?シルバー人材センター、?社会福祉協議会について伺います。

 (2)として、施設修繕費の負担根拠について。

 ?町施設の修繕費を指定管理者が負担する理由を伺います。

 (3)既設・新設の指定管理者契約の計画を伺います。

 平成15年9月と記憶しておりますが、地方自治法の一部改正により、公の施設を株式会社、公益法人、市民グループなどに管理運営を包括的に代行させることができるとされたものです。

 そこで、?旬の花、中央公民館、文化会館、福祉・健康複合施設について質問します。

 次に、2の町施設の改修について伺います。

 (1)中央公民館(レクリエーションホール)について。

 ?内側壁面・照明・カーテン・音響等、改修のお考えについて伺います。

 次に、(2)の文化会館東側(屋外)にある物品の取り扱いについてですが、3台あります。うち1台は我が家にもありました。縄をなう農機具で、子供のころ、よく手伝いをしました。正確には手伝わされました。ほか2台は火災時に使われた消火用の荷車に見受けました。どれも歴史を感じるものですが、屋外で風雨にさらされています。今後、どのようにされるのか伺います。

 次に、(3)総合福祉センターの改修について。

 ?敷砂利駐車場から道路への簡易階段、?1階ホール、廊下のじゅうたんをクッションフロアにできないか伺います。

 (4)今宿コミュニティセンター東側入り口をバリアフリー化への件ですが、ご承知のとおり、東側が駐車スペースになっています。現在、入り口南側にありますが、幅も狭く植え込みも障壁になっています。さらに、自転車置き場への動線にも位置が逆です。お考えを伺います。

 次に、3の(仮称)鳩山新ごみ焼却施設について。

 (1)都市計画説明公聴会開催について伺います。

 ?10月に開催された参加者から出された意見等に対する回答を伺います。

 ?都市計画法において今後どのような対応が必要なのか伺います。

 以上、1回目の質問とします。



○日坂和久議長 石井計次議員の質問に対し答弁を求めます。

 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 1の(1)「内部留保金の捉え方について伺う」及び(2)「施設修繕費25万円以内の負担根拠を伺う」、(3)の「既設・新設の指定管理者契約の計画を伺う」のうち、福祉・健康複合施設についてお答えいたします。

 初めに、(1)の「内部留保金の捉え方について」の?「シルバー人材センター」についてお答えいたします。

 内部留保金の定義が非常に難しい状況ですが、適正な余剰金を超える金額を内部留保と仮定いたしましてお答えさせていただければと思います。

 余剰金につきましては、配分金の支出に一定額が必要でございます。しかし、公益社団法人鳩山町シルバー人材センターの余剰金が近隣と比べ突出して多く、適正な額を大幅に超えていることから、鳩山町と鳩山町シルバー人材センターは平成23年3月1日にシルバー人材センターへの補助金交付に関する覚書を取り交わしております。その中で、「余剰金の定義を繰越収支差額、財政運営資金積立資産及び減価償却引当資産の合計額」としております。

 また、余剰金の額を配分金支出額の1.5か月から2.5か月の範囲内になるよう、おおむね5年ごとに見直す。ただし、来年度補助金額の適正執行について検証し、緊急を要する場合は5年にかかわらず見直しを行うことができるとしております。したがいまして、適正な余剰金の配分金支出額の1.5か月から2.5か月、金額にすると1,200万円から2,000万円の範囲となり、これを超える余剰金は内部留保金として仮定できます。

 公益社団法人鳩山町シルバー人材センターの余剰金は、平成26年度末で3,612万1,801円でございますので、これから適正な額2,000万円を引いた額といたしますと、1,612万1,801円が内部留保と言えるかと思います。

 次に、?の「社会福祉協議会」についてお答えいたします。

 近年、非課税措置の恩恵を受けながら巨額の内部留保がある社会福祉法人について、問題提起がなされているようになっております。額の適正さやその目的について、法人が説明を求められるようになりました。平成26年6月に閣議決定された規制改革実施計画において、所轄の厚生労働省は、社会福祉法人の内部留保について位置づけを明確にした上で、福祉サービスへの再投資や社会貢献との活用を促すための制度を講じるとしております。

 そして、厚生労働省は、平成26年6月30日付で社会福祉法人における繰越金等の取扱いについての中で、次期繰越活動収支差額に余剰が生じる場合は、以下のような将来の特定の目的のため積み立てることとしております。その1つが施設整備等積立金、もう一つが人件費積立金と位置づけるとの考えが示されております。つまり、原則としてこれらの積み立て以外の余剰は必要のない内部留保なので、福祉サービスへの再投資や社会貢献で活用しなさいと読み取れるものでございます。

 社会福祉法人である鳩山町社会福祉協議会の場合、施設は町施設を使用しているため、積み立ては不要でございます。人件費も退職共済預け金を含め100パーセントの町補助をしておりますので、積み立てが不要かと存じます。また、事業費についても限りなく100パーセントに近い率で補助していることから、内部留保の必要性がなく、余剰分は福祉サービスへの再活用の対象とも考えられます。社協の事業はもともと社会貢献事業ですから、内部留保が生じれば、社会福祉協議会が実施している事業に再投資しなさいということだと考えております。

 平成26年度末の社会福祉協議会の余剰金は、貸借対照表の貸方に計上されている次期繰越活動収支差額とその他の積立金、それと運転資金等の合計額で、決算書ですけれども、6,136万748円でございます。ただし、必要のない内部留保となりますと、平成27年度になくなるものを除きますと、個人等からいただいた寄附金から成るやまばと基金及び指定管理を任せている老人福祉センターの管理代行料残額の累計で、合計2,174万3,416円が内部留保金と言えるかと存じます。

 次に、1の(2)「施設修繕費25万円以内の負担根拠を伺う」の?「町施設の修繕費を指定管理者が負担する理由を伺う」についてお答えします。

 まず、指定管理者制度の先駆者である横浜市の事例をお話ししますと、青葉区民文化センターの指定管理者公募要領には、施設損傷時に補修に係る費用が1件当たり税込み100万円未満の場合は指定管理者が負担し、1件当たり税込み100万円以上の場合は市が負担するとしております。よって、この要項を読んだ応募者はそれだけの補修費を見込んだ上で、市にこれだけの管理代行料をくださいとの提案をすることができます。その結果、補修費が含まれた管理代行料が支払われることになります。つまり、補修費を直接的に支出するのが指定管理者だとしても、実質的な負担は市と言えます。

 本町の場合も、鳩山町総合福祉センター指定管理者業務水準書の修繕等の負担区分において、施設、設備、備品の修繕が必要なときは、老人福祉センター、老人デイサービスセンターごとに、年度内に総額30万円未満の場合は指定管理者が負担し、30万円以上の場合は町が負担するとしております。指定管理者は、これを見て代行料の提案をしており、支出予算提案書に当該修繕費が計上されております。

 したがいまして、修繕費を内訳に含む管理代行料を支払っており、町が負担しております他市と金額の違いはありますが、迅速な修繕を目的とした小規模修繕額の預け払いをしているということでご理解をお願いいたします。

 次に、1の(3)「既設・新設の指定管理者契約の計画を伺う」の?のうち、福祉・健康複合施設についてお答えいたします。附帯施設の療養通所介護部分については指定管理などによる運営を検討しております。その中で医療に関する相談業務を任せる予定でございますが、詳細等についても、これも含めて現在検討しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 私からは、1、「指定管理者について」の(3)「既設・新設の指定管理者契約の計画を伺う」の?の旬の花について回答を申し上げます。

 旬の花につきましては、現在、町と「美味の会」と契約を結ばせていただいております。「美味の会」につきましては、地産地消を念頭にお客様が安心して食することができるお店をモットーに、現在、従業員が一丸となって営業に努めているところでございます。そこで、ご指摘の指定管理者契約の計画でございますが、現在、計画はございません。なお、指定管理者制度を考える際には、現状の把握・分析、施設の現況把握、「美味の会」との協議、条例の整備などが必要であると認識しているところでございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○日坂和久議長 戸口生涯学習課長。



◎戸口啓生涯学習課長 私からは、1の(3)「既設・新設の指定管理者契約の計画」の?の中の中央公民館及び文化会館についてお答えいたします。

 平成15年6月の地方自治法改正により、公の施設に民間企業等による運営・管理を可能にする指定管理者制度が導入されました。公の施設全般につきましても、指定管理者制度導入によって、利用者の増や収益の改善、利用者満足度の向上などの成果を上げている施設も少なくない一方で、運営上の問題が発生し、直営に戻す施設もあるなど、様々な状況が生じていることも事実であるというふうに聞いております。

 指定管理者制度につきましては、鳩山町中央公民館条例並びに鳩山町文化会館条例により、両施設とも条例上は対応ができることになっておりますが、どちらかといえば文化会館のほうが指定管理者制度に適した施設であると考えております。中央公民館は社会教育法に定めております社会教育施設であり、施設そのものの趣旨に照らして、指定管理者制度には社会教育施設の理念になじまない、町民の施設という意識がなくなる、学校教育との連携が難しくなるなど、余り向いていない施設であると考えております。

 現在、中央公民館並びに文化会館の事務処理は中央公民館において一括して行っているところであり、両施設の管理を別々に行うことは物理的に難しいという状況でもあることから、現管理体制を継続していきたいというふうに考えております。

 続きまして、2の「町施設の改修について」の(1)(2)についてお答えいたします。

 (1)「中央公民館(レクリエーションホール)の改修について」の?「内側壁面・照明・カーテン・音響など」についてお答えいたします。

 中央公民館でございますが、建築から37年が経過した一昨年に大規模改修を実施いたしましたが、当該大規模改修時にはレクリエーションホールの改修までできなかったことから、壁等は建設当時のままになっておりまして、ごらんになって感じられるとおりの汚れ感があるのは事実でございます。また、照明は改修しておりますが、カーテン等は長年の使用ですり切れている部分もございます。担当課といたしましては、できるだけ早くこれらの改修を行いたいとは考えておりますが、現実的には緊急を要する箇所の修繕を優先していかざるを得ない状況でございます。

 当面は文化会館の修繕、具体的には文化会館の壁面のタイルの落下防止対策、停電予防のためのキュービクルの劣化したケーブルの交換等、安全策を優先して取り組みたく考えておりますので、誠に申し訳ございませんが、中央公民館の快適な使用のための改修はもう少し先になると思われますので、ご理解をいただければと思っております。

 続きまして、(2)「文化会館東側(屋外)の物品」についてお答えいたします。

 ご質問の物品でございますが、確認いたしましたところ、いわゆる縄ない機械が1台、手動の消防ポンプが大八車に据えつけられたものでございますが、ポンプ車が1台、これは恐らくなんですが、消防のホースを運搬するためと思われる大八車が2台ございました。これらの機械につきましては、今から三十数年前に当時の文化財担当が古民具として集めたものだそうで、旧幼稚園の園舎に保存してあったものだそうでございます。旧幼稚園跡地の整備に伴い、適当な保管場所が確保できなかったことから、文化会館の東側に仮置きしたものでございますが、保管状況がごらんのとおり放置したような状況となってしまい、誠に申し訳なく思っております。

 当該物品につきましては、以前、バスの車庫として使用しておりました大豆戸地内の倉庫が使用可能になった段階で移動する予定でございましたが、私どもも事務事業に追われ延び延びになり遅れてしまいました。そこで、去る11月19日に移動しまして、大豆戸の倉庫に大切に保管いたしました。なお、当面は保管することとし、展示等の利用につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 終わります。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 2の(3)、??についてお答えいたします。

 初めに、?「敷砂利駐車場から道路への簡易階段の改修」についてお答えいたします。

 今回のご質問を受けて当該簡易階段を確認したところ、さび色が目立つもののしっかりしておりました。当該簡易階段は駐車場を囲む鉄パイプにつけた、あくまでも簡易的な一見不安で、もともと慎重に歩く階段であると思います。そこで、手すりを平成25年度に設置するなどして、現状における不安解消措置をしてまいりました。このようなことから、使用にたえない状況になったら改修を検討していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、?の「1階ホール、廊下じゅうたんをクッションフロアに」ついてお答えいたします。

 オープン当初、高齢者がスリッパで転倒しないよう素足で歩けるようにとした仕様にしたものでございます。これまで定期的に液体の洗浄剤でクリーニングし、毎日清掃機をかけ汚れないようにしてまいりましたが、長年による汚れが取り切れないかもしれません。クッションカーペットへの交換についても見積りをとったところ、経費を含め約200万円かかる見積りでございました。当初の目的からクッションカーペットに交換してスリッパを履くようにするのか、クリーニング頻度を増やし転倒防止を貫くのか、すぐに結論が出ない状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 続きまして、2の(4)の「今宿コミュニティセンター東側入り口をバリアフリー化へ」につきましてお答えいたします。

 今宿コミュニティセンターの現状でございますが、駐車場から入り口までのアプローチ部に段差がありまして、県道ときがわ坂戸線に面した当該施設入り口に向かって、左右1か所の障害者用の駐車スペース付近に、駐輪場に沿った形で1か所の計2か所にスロープ化してございますが、駐車場スペースの広い東側のアプローチ部につきましては、議員ご指摘のとおりバリアフリー化はされていないのが現状でございます。

 この東側のアプローチ部の段差につきましては、これまでに利用者から町に対して改善のご要望等はいただいておりませんが、施設の広さや高齢社会の進展などを考えますと、既存のスロープ化されている箇所数では不足しているのではないかと感じているところでございます。また、駐車場は施設正面側よりも東側のほうがスペース的に広いため、台数的に多く駐車することができます。駐車もしやすいことから、利用者の中にはそちらに駐車して入り口に向かう方も少なくないと思っております。そして、車椅子の方が東側にとめた場合には、一旦、正面側に回りスロープを利用しなければなりません。

 このようなことから、足の不自由な方や高齢者の方などについて、利用しやすい施設にするための環境改善を図ることが必要であると認識しているところでございます。また、この部分のバリアフリー化は自転車等を利用する方にとっても使いやすくなるものというふうに思っております。

 今回のご質問は、来年度の予算要望としても頂戴しておりますので、来年度事業の中で取り組むことができるかどうか検討してまいりたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 それでは、3、「(仮称)鳩山新ごみ焼却施設について」、(1)「都市計画説明公聴会開催を伺う」の??についてお答えいたします。

 まず、?「10月に開催された参加者から出された意見等に対する回答を伺う」についてお答えいたします。

 現在、町では泉井・上熊井地区にまたがる区域に(仮称)鳩山新ごみ焼却施設の整備を進めておりますが、都市施設であるごみ焼却場を建設する場合は、建築基準法の規定により、その敷地の位置が決定しているものでなければ新築してはならないとされています。また、都市計画法の規定では、都市施設の都市計画決定は都市施設の種類、名称、位置、区域及び面積などを定めることとされています。

 さらに、都市計画法では、都市計画の素案を作成する場合は公聴会等の開催により住民の意見を反映させるための措置を講ずることを定めていますが、今回の説明公聴会はこの規定に基づき開催させていただいたものでございます。期間としては10月17日土曜日、18日日曜日、19日月曜日の3日間で計4回開催いたしました。なお、当日は埼玉西部環境保全組合より、ごみ焼却施設の施設概要、基本プランと生活環境影響調査の結果についての説明も同時に行われております。

 説明公聴会の参加者でございますが、鳩山町中央公民館とニュータウンふれあいセンター、それと今宿コミュニティセンター、3会場、全4回で、計34人の方にご参加いただきました。なお、そのうち6人は町外の方でございます。

 それでは、次に、説明公聴会における都市計画の素案に対する参加者からのご意見、ご質問等の概要を述べさせていただきます。

 まず、都市計画の素案に関するものとして、国の指針等に基づき、今回の素案の中に施設周辺地域の将来の都市計画の内容を盛り込むべきとのご意見に対し、まちづくりの指針となる都市計画と、今回のごみ焼却区域決定のような拘束力が発生する具体的な決定は区分して手続を行いますと回答しました。

 また、ごみ焼却施設の選定経過についてのご質問については、過去の候補地決定までの経緯を説明しております。

 次に、都市計画決定に関することとして、説明公聴会は何人参加すれば成立するのかとのご質問に対し、参加人数の要件は規則にない旨をお答えしております。

 また、今回の説明公聴会の開催の仕方、開催理由、都市計画の素案の縦覧期間、都市計画決定の手続についてのご意見がございました。これにつきましては、説明公聴会は3日間、3会場で計4回開催すること、これは町ホームページと広報で周知したこと、開催は都市計画法第16条に規定されていること、手続については説明公聴会の開催、県との事前協議、都市計画案の公告・縦覧、都市計画審議会の諮問・答申、県との同意・協議、そして都市計画の決定の告示、という一連の手続について回答しております。

 次に、都市計画審議会に関することといたしまして、審議会の構成メンバーについてのご質問がございましたので、学識経験者5人、議会選出4人、公募委員2人、計11人であることをお答えしました。また、第三者機関としての役割が果たせる審議会にしてほしいとのご意見がございました。

 最後に、その他といたしまして、現地の地質調査や文化財調査及び施設整備に係る開発行為についてのご質問がございました。これにつきましては、地質調査や文化財調査は実施済みであること、ごみ焼却施設については公益上必要な建築物であり、原則として開発許可申請は不要であることをお答えいたしました。

 以上が説明公聴会における参加者からのご意見、ご質問の概要でございますが、全体として否定的なご意見はございませんでした。また、同時に行いましたごみ焼却施設の施設概要、基本プランと生活環境影響調査の結果についてのご質問も同様でございました。

 次に、?「今後都市計画法においてどのような対応が必要か伺う」についてお答えいたします。

 先ほど説明公聴会での都市計画決定の手続についての質問、回答を述べさせていただきましたが、今一度時系列で都市計画法に基づいて説明させていただきます。

 まず、1として、説明公聴会の開催がございますが、都市計画の案を作成するに当たり、都市計画法第16条に基づく、都市計画に関する説明公聴会を10月に開催させていただきました。その後、都市計画案を含めました、協議に必要な調書、図面を整えまして、11月5日に県の都市計画課に事前協議書を提出しております。

 次に、2として、都市計画案の公告縦覧となりますが、先ほどの県との事前協議終了後、県からの回答を待ち、その後、都市計画案について都市計画法第17条第1項による公告と、2週間の縦覧期間が必要となります。

 次に、3として、都市計画の決定ですが、縦覧を経ました都市計画案について、都市計画法第19条第1項に基づき、町の都市計画審議会に諮問し答申を得る必要があります。その後、同じく第19条第3項による県との同意・協議を経て、都市計画法第20条の都市計画決定の告示縦覧となります。

 以上が今後の都市計画法に基づく必要な対応となっております。

 以上、終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) それでは、1の(1)内部留保金についての?シルバー人材センターについてから、順次再質問をさせていただきます。

 高年齢者雇用安定法に基づきまして、経験や知識、能力を生かし、臨時的、短期的に仕事を引き受ける公益事業を目的とした団体とされております。少し古いんですが、平成22年度、鳩山町のシルバー人材センターへの補助金額についてでは、町から500万円、埼玉県シルバー人材センター連合より同額の500万円、計1,000万円、時の剰余金については4,300万円であったかと思います。ご確認と併せてよろしいでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 余剰金につきましてお答えいたします。

 平成22年度、町の補助金500万円、連合の補助金500万円で合計1,000万円と、余剰金については約4,300万円ということで間違いございません。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 手元にある資料の範囲で結構ですが、現在までの剰余金の額の推移についてお尋ねします。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 余剰金の額の推移についてお答えさせていただきます。

 ご質問で平成22年度からということがありますので、22年度からお答えさせていただきます。

 22年度の余剰金が4,320万1,913円。23年度の余剰金が4,185万6,722円、前年度比マイナスの134万3,191円。24年度が3,728万6,484円、前年度比457万2,238円の減額。平成25年度が3,712万2,214円、前年度比16万4,270円の減額。平成26年度が3,612万1,801円、前年度比100万413円の減額でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 時に町と鳩山町シルバー人材センターとの間で覚書を交わした経緯がございますね。この覚書を交わした背景には、なぜ覚書を交わす必要が発生したのか、その背景についてお伺いします。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 覚書の経緯でございますが、書類等で確認させていただきますと、町補助金が平成13年度から16年度まで800万円の町の補助金でございました。それまで16年度まで年々余剰金は増加していっております。それでも平成16年度が2,378万5,122円の余剰金でございました。それから、平成17年に補助金を100万円減額いたしまして、平成17年度から平成22年度まで700万円の町補助金でシルバー人材センターに交付しておりました。その間、平成17年度が3,138万2,000円の余剰金で、それからこの22年度までの余剰金が4,320万1,913円となったわけでございます。この22年度が今までのシルバー余剰金としての最高額でございます。これをもとに、23年3月1日に補助金等に対して覚書を交わしたわけになります。

 そのほか、その後でもございますけれども、会員の方からも管理体制の改善要望書ということで町のほうに提出されて、その後、議会のほうでも福祉文教委員会等でシルバー人材センターの理事長等をお呼びいたしまして、その辺のところの確認等をしたところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 私の用語の使い方がまずいのかもしれません。会計法上、私は「剰余金」というふうな表現で質問を繰り返させていただいているんですが、課長の答弁ですと「余剰金」、これは会計用語でいくとどちらが適当なのか、ちょっとここのところを1点確認させてください。



○日坂和久議長 暫時休憩します。

                              (午後2時37分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

                              (午後2時37分)

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○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 大変失礼いたしました。

 補助金交付に関する覚書の中でも剰余金に対するということになっていますので、剰余金ということでご理解ください。申し訳ございませんでした。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) ありがとうございました。同じ目的の質問をしているのに、使う用語が双方違うというのは少し不自然な話ですので、確認させていただきました。

 この覚書の効力についてなんですけれども、覚書というのは正式契約がなされる前に基本条件を定めるもの、つまり契約書と覚書というのは法的にはそう差がない位置にある、私はこういうふうな捉え方をしているんですが、課長はどのように覚書の効力、あるいはまた拘束力、その当たりについてどのようなご認識でいらっしゃるかお伺いさせてください。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えさせていただきます。

 私も、覚書と契約書の間に法的拘束力の差はないと考えております。

 ちょっと調べますと、民法上で規定する契約の類型でいいますと、贈与や売買や請負、委託や賃貸借のところの契約になるのかなと思いますけれども、今回、シルバー人材センターの覚書については、こちらの部分が該当していない部分で覚書としたということだと思いますので、石井議員おっしゃるとおり、効力的には法的には差はないと考えております。

 逆に言えば、その覚書によって補助金を逆になくすとかということではなくて、契約書と言えるので、守っていただければ補助金を交付しますという形かと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 信義信頼関係の意味合いだと思うんです。だとしますと、この覚書の担保するもの、つまり剰余金の適正な残高、これとそごがあるというのは少々いかがなものかということになるわけですね。

 現在、鳩山町シルバー人材センターの適正な剰余金額と、この覚書でうたわれているその差額は現在幾らですか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 先ほども1回目の答弁でお答えしたかと思うんですが、この剰余金の配分金の支出額が1.5か月から2.5か月以内ということでなっておりますので、したがいまして1,200万円の剰余金から2,000円の剰余金が適当だろうという、それで2,000万円を超えますとやはり多過ぎるだろうと。逆に、1,200万円を割るとちょっと危険ですねという考え方の覚書でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) わかりました。

 今後、このことについて、町とシルバー人材センターの間での協議といいましょうか、そういった計画などについてはいかがお考えでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 これまでも平成25年に町長と理事会のほうに出向きまして、その辺の旨のお話し合い、それと25年度の剰余金の額が余りにも減らなかったということで、理事長、事務局長を町長室のほうにお呼びいたしまして、その辺の話し合い等も行いました。また、23年3月に覚書を締結した後の過去の最高の剰余金額が4,320万2,000円で、翌年度に補助金を200万円減額しております。そして、ご承知のとおり、平成26年度末の剰余金は3,612万円ですので、覚書から剰余金が約708万円ぐらい減ったということで一定の効果はあったかなとは思いますけれども、しかしながら、覚書による適正な剰余金になるのはちょっとほど遠いということでございますので、今年度は覚書を締結してから5年目の節目に当たりますので、町の補助金の見直し等も必要かと思い、さらに検討して協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 私の質問の趣旨は、補助金を減額をするとかということを念頭においての質問ではなくて、覚書に沿った形での剰余金の残高、それがちょうど課長が申されたように5年の節目に来ていますので、それがどういうふうに推移しているのかなというのが気になった点。もう一つは、それだけ適正以上の剰余金残高、繰り越しが存在するのであれば、会員の皆さんから様々な意見、あるいはまた要望等も出されているんでしょうから、そういったところへの投資といいましょうか、労働環境の整備、そういうふうなものに向けていただければ、私としては本意だなという、こういう思いからの質問でございます。

 シルバー人材センターにつきましては以上で、?に移ります。

 社会福祉法に基づきます福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織、現在、社協ではこの内部留保金が、平成26年度から平成27年度にかけての繰越額が6,100万円余りなんですね。この額についてどのように捉えていらっしゃいますか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 この金額全てが内部留保ということではないと考えております。平成27年度になくなるものを除きますと、個人等からいただいた寄附金から成るやまばと基金及び指定管理を任せている老人福祉センターの管理代行料の残額の累計等で、平成26年度末で2,174万円程度が内部留保に当たるのかなと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 内部留保という定義と繰り越される額、このあたりのところがちょっと自身で整理がついていないところがあるんですけれども、そうしますと、この留保金の推移というのは、直近3か年ぐらいで何か資料はございますか、ございましたらお示しください。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 まず、決算書における3年間の剰余金についてお話しさせていただきたいと思います。

 24年度末の社協の剰余金につきましては6,739万7,754円、先ほど答えました内部留保金ということの部分で考えますと、24年度が2,567万4,056円。そして、平成25年度決算書における剰余金は6,460万8,507円で、それで内部留保金と想定する額が2,320万6,992円。26年度が決算書で剰余金が6,136万748円、内部留保金として考える金額が2,174万3,416円でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 町からの補助金およそ3,000万円ですが、年によって若干の変動はありますけれども、この3,000万円の補助金と社協さんの人件費、この割合というのは補助金からどれくらいの割合を占めていらっしゃるか、おわかりになりますか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 平成26年度決算額で申しますと、社会福祉協議会の補助額は、運営費補助金が3,026万8,387円、地域福祉事業、これは配食サービスや会食会でございますが585万2,000円、家事援助サービス事業が32万1,800円、外出支援サービス事業が34万6,987円の計3,678万9,174円でございました。うち人件費は2,440万6,564円でしたので、人件費の補助金総額に占める割合は66.34パーセントになります。なお、人件費につきましても100パーセントの補助でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 分母の取り違いなのかもしれません。3,000万円に対して2,400万円、そうですか、わかりました。そうすると、いずれにしても町からの補助がないと社会福祉協議会の事業運営というのは成立しないという、こういう数字を示しているようです。今後も町と社会福祉協議会が密に連携をして福祉施策を展開していく必要があると思います。

 そのためにも社会福祉協議会にも財源構成を確認しながら、町からの補助金の使途を明確にしておく必要があると思うんですけれども、いかがですか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 そのとおりかと思います。確かに社会福祉協議会の事業が年々増加しております。町からの多くの補助金が使われております。再度、補助金の内容等を精査し、町と社会福祉協議会が連携しながら、よりよい福祉施策を展開していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 町が上とか下とか、社協が上とか下とかという上下関係ではなく、いわゆる車の両輪のような形で、くどいようですが、連携を密にして補助金の使途を明確にしておく、その中で例えば共同募金、あるいは会員からの寄附、そういったものも社協の収益の部分になっていると思います。

 また、お風呂のほうの入浴料といいましょうか使用料といいましょうか、それは社協さんのほうに入るものですよね。いま一つ、私はそういう社協の内情、また全体像をつかめていませんけれども、もう少しわかりやすく区割りをしておいたほうが、今後の問題の解決には近道になるのかと思いますので、ぜひそのあたりを社会福祉協議会のほうとも密に協議、連携を図っていっていただきたいと思います。

 次に移ります。

 施設修繕費の件なんですけれども、この町の施設を指定管理者、業者のほうが、一定の金額内であれば、修繕費は業者のほうが負担をする、もともと指定管理者契約の契約金の中にはそういったものも含まれているという、こういうふうな解釈でよろしいでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 今で言えば、小規模の修繕費として30万円を指定管理料の中に含んでお支払しているということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) それがいわゆる迅速な修繕であったり対応、そういうところにつながるという、こういう意味合い、解釈でよろしいでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 そのとおりでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) この指定管理契約の中には、金額ではなく修繕をすべく箇所というのは、金額は別にして、例えば外壁であるとか照明器具、あるいは内装であるとか、何かそういうふうなものについての項目ごとの明記というのは契約書にうたわれているものなんでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 修繕等の経費負担区分といたしまして、施設、設備、備品の修繕で、各センターごとに毎年度総額30万円以上を鳩山町と、それ以下を指定管理者という区分でございます。あと、設備機器の補修・点検は指定管理者ということの区分の契約となっております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 管理を受託されている管理業者側のほうが、経費削減をするために修繕を先延ばし、あるいはしない、こういうふうなケースというのはありませんか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 緊急を伴うものと、またそうでないものといろいろと、また予算面もあるかなと思いますけれども、基本的にはその予算の範囲内でできるものは改修していくということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) そこで、今後こういった照明灯、ランプが切れた場合に新しく交換するわけですけれども、その際にはぜひともLED灯に変換をできるところは変換していくように心がけていただくほうが、光熱水費等の関係等も含めてメンテナンスを含めてよろしいかなと思うんですけれども、そんなふうなものも頭の隅に放り込んでおいていただけますでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 指定管理者である社会福祉協議会のほうとまた協議して、心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) それでは、(3)のほうに移ります。

 既設の旬の花、私の聞き取り違いだったでしょうか、先日の同僚議員の一般質問の中で、旬の花を指定管理者制度として検討の一つとしたいようなニュアンスで私は聞き取ったんですが、そのようなことはない、旬の花は指定管理者という予定、考えはない。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 現時点では計画はございません。今後いろいろ、当然、運営とかそういった部分、「美味の会」のほうで自力でできるような形になれば、そういったことも踏まえて、あとは施設の関係もございますし、そういったことになれば、いずれはそういったことも考えられるのかなという形で答えております。現時点ではそういった形でございます。計画はないということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) そうすると、今後は中央公民館もなじまない、文化会館もセットでなじまない、そうなってくると、将来的には福祉・健康複合施設、こちらのほうが検討計画の施設のようでございます。わかりました。

 次の大きな2番に移ります。

 町施設の改修について、中央公民館(レクリエーションホール)の改修についてご答弁をいただきました。内側の壁、答弁もいただきましたけれども、大分、建築から37年経過したということで、これはカーテンも一度も取りかえていないんですか。



○日坂和久議長 戸口生涯学習課長。



◎戸口啓生涯学習課長 お答えいたします。

 カーテンにつきましては、いつだったかはっきりしないんですが、これは1度交換はしております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) カーテンが非常に気の毒な状態になって、すり切れて破けてぶら下がって、非常に利用者が爽やかな気持ちでの施設利用がちょっとほど遠いものが随所に見受けられるんです。あのカーテンは取り外したほうが採光、外からの光を取り入れる意味合いからもよろしいのかなと思って、私はじっとカーテンを眺めていたんですけれども、ほかにも優先順位で、このレクリエーションホールまでなかなか予算、手が回らないという、そういうお立場もよくわかりますが、あってもなくてもいいものでしたらば、ないほうがいい。また、非常に音響などについても、あそこはスピーカーはあるんですけれども、音響はどうやったら使えるのか、ちょっと私も聞いてみようかと思ったんですけれども、余りそういった音響までは頻繁には利用されないのかもしれませんけれども、いずれにしましても、一度、高額な費用を要しないで利用者が快適に活用できるようなことを検討してみてください、いかがですか。



○日坂和久議長 戸口生涯学習課長。



◎戸口啓生涯学習課長 お答えいたします。

 議員のおっしゃるとおりでございまして、確かにカーテンと言えるかどうかというところが、先ほどはそういうふうに表現をいたしましたが、なかなかちょっと見苦しいというのは重々承知しておりますので、その辺は利用等をよく見まして、外してしまっても差し支えなければ、そのような方向をとりたいと思います。

 それから、音響につきましては、今はポータブルといいますか、持ち運びができるものを持って行って使っているような状況が主でございまして、申し訳ございません、そこをちょっと確認するのを忘れてしまいましたが、恐らく使えないのかなというところでございますので、その辺は当面の使用にポータブルのワイヤレスマイク等で使用に支障はございませんので、そういうふうな方向で、なるべくお金がかからない方向で使いやすい方法を検討していきたいというふうな方向でいきたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 続けてまた課長にご答弁いただくようなんですけれども、(2)の屋外に置かれておりました物品、縄ない機と大八車、それがようやく風雨にさらされず、屋内に移動、引っ越しができたということで、さぞかし喜んでいるものと思います。あれは、今後まだどういうふうな形であれを活用していくのかという具体的な道筋はこれからなんでしょうか。



○日坂和久議長 戸口生涯学習課長。



◎戸口啓生涯学習課長 お答えいたします。

 石井議員に大変ご心配いただきまして、何とか雨にさらされず、無事に屋内に引っ越すことができまして、大変ありがとうございました。

 これにつきましては、今、学校等でも古民具などの授業で見学に行ったりすることもあるそうでございます。ただ、私が確認した限りでは、あれをそのまま見せてもちょっと見るにたえないかなという、議員もごらんになっているので、よくわかると思うんですが、その辺のこともございますので、直すとなるとどうしてもお金の問題が出てくるということもございますので、今後は文化財担当とか学校とも協議いたしまして、どのような利用ができるかというのは今後検討していきたいということで、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) (3)の総合福祉センターの改修についてのほうに移ります。

 敷砂利駐車場から道路のほうにおりてくる簡易的な階段、これがまた、危険性はない、一見不安に見える、もともと慎重に歩く必要がある階段、もともと慎重に歩く必要がある階段というちょっと心配な答弁もいただきましたけれども、一度、どれくらい慎重に歩く必要なのかご利用いただくのもいいかなと思いますけれども、私はかなり不安です、あの階段を使って道路におりるのは。はい、それはわかりました。

 じゅうたん、これはビニール製のクッションフロアに、俗に言うCFという呼び方、業界では言っていますけれども、これは実はこのような場所で説明をつけるのもいかがかと思うんですけれども、利用者の方が失禁をされたと、そういうふうなことも、頻繁ではないと思いますけれども、やはりじゅうたんですと、そういったものが掃除をしてもというところもありますので、全面をということではなく、ホール、あるいは廊下の一番利用頻度の高いスペース、こういったところでも衛生的なものにリメイクできるように検討していただきたいと思うんですけれども、くどいお尋ねで恐縮ですが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 クッションフロアにつきましては、一部デイサービスセンターはこのフロアになっております。一般的に利用する方の場所だとのことですが、クリーニングを増やすかどうか、またその辺のところと、今の石井議員のご意見のことも含めて検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) よろしくお願いします。

 (4)の今宿コミュニティセンター東側入り口をバリアフリー化にできないかというお尋ねをしました。今回の質問の中で唯一期待のできる答弁、希望の持てる答弁をいただいたのはこの部分ですので、もう少ししっかりと確認等を粘ってから質問を閉じたいと思います。

 課長の答弁のところで、よく配置をご存じになられている、東側の駐車スペースから自転車、車椅子、歩行者、あの段差が大変邪魔なんです。幅を3メートルぐらいカットしてスロープ、スロープといいましても傾斜角は極めて緩くとれるはずです、奥行きがありますから。そのあたりのところで、費用面についてはどのような数字なのか、課長のほうで押さえていらっしゃいますか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 バリアフリー工事でございます。小さな工事かもしれませんけれども、単独で依頼すると割高になってしまう、そのような面があるかと思います。ちょっと細かく設計したわけではございませんが、30万円程度はかかるのではないかなというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 貴重な町民の税金ですから、30万円といいましてもどうとるかですけれども、あそこはご承知のように今宿地区の選挙の投票所になっています。緊急避難所にもなっています。それ以外でも趣味のサークル活動ですとか、昼夜問わず、かなり利用頻度の高いコミュニティ施設なんですね。それを今まで、私はそこのところの工事は、課長、ほかからそういった要望等が出ていないというお話でしたけれども、要望の有無にかかわらず、これは必要だなというお考えであれば、新年度でぜひ30万円の予算要望を追加で要望をかけていただくなり、実施に向けて実現、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 先ほどもお答えいたしましたが、議員さんからのほうの要望としても頂戴しておりますので、全庁的に取り組んでいくよう検討してまいりたいと思います。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 課長のほうで検討いただくということです。町長もあの施設は様々な行事で、つつじ祭りでは来賓としてご案内をされたりとか、よくご承知だと思いますけれども、そのあたりのところの必要性のところも、町長のほうでも理解されていると思いますが、いかがですか。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 必要性も十分理解をしておりますし、要望もあるということで、担当課のほうからは要望として予算も計上されておりますが、当初予算の編成のヒアリング前の段階で、歳入と歳出の差額が4億3,600万円、そうした多額のここ七、八年でも2番目に大きい乖離幅となっております。ヒアリングを進めておる中でも、現時点でも1億円以上、歳入と歳出の乖離があるという中で、鋭意様々な要望を実現するように努力をしておりますが、現時点では予算計上をしていて、その実現に努力をしているということでご理解をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) 次に、大項目の3の(仮称)鳩山新ごみ焼却施設の項目に移ります。

 今後の都市計画決定のスケジュールで、何か問題になるようなことを予見できる部分とかはあるんでしょうか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 都市計画決定で問題といいますか、不安な点につきましては、文化財の試掘結果、説明公聴会でのご意見、都市計画案縦覧に対する意見書の提出などがございます。現在、文化財の試掘も終わり、大規模な遺構もございませんでした。また、説明公聴会でも否定的なご意見もなく終了しております。

 残る懸念といいますか、都市計画案に対する住民や利害関係者からの意見書の提出でございます。これがございますと、意見書の要旨を町の都市計画審議会に提出しなければならないこととなっておりますので、不測の日数を要することとなる場合もございます。このため、今年度末までの都市計画決定の告示を目指す上で、一つの不安材料というふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 石井計次議員。



◆9番(石井計次議員) わかりました。

 以上で、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○日坂和久議長 石井計次議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 午後3時25分から再開します。

                              (午後3時15分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時25分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、10番、小峰文夫議員。

 質問事項、1、違反建築について。2、健康長寿の町づくりについて。3、焼却場・北部開発・町営バス路線・県道整備について。4、企業誘致について。

 発言時間1時間20分。

 小峰議員の登壇を求めます。

     〔10番 小峰文夫議員登壇〕



◆10番(小峰文夫議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 1の違反建築についてでありますが、(1)県道ときがわ坂戸線沿いの赤沼地内にできたプレハブ住宅の違反建築について。

 ?違反建築の建っている土地が、9月の大雨で崩れて下の土地に土砂が流れているが、町はどう考えているか。

 ?赤沼地内県道沿いの違反建築プレハブ住宅を、今後どのように指導していくのか。

 次に、2の健康長寿の町づくりについてですが、(1)裸足と水で健康な体をつくる健康長寿の町づくりについて。

 ?裸足になって足の裏から脳を刺激する健康な体づくりのアドバイスができないか。

 ?安心・安全な水で断食をして健康な体をつくり「町づくり」のアドバイスができないか。

 ?2025年には後期高齢者の時代がピークを迎えると言われているが、町はどのように考えているか。

 次に、3の焼却場・北部開発・町営バス路線・県道整備についてお尋ねします。

 (1)焼却場についてでありますが、?各地区で説明会が行われたようだが、反応はどうでしたか。

 ?各地区それぞれ何人来場者がありましたか。

 (2)北部開発と町営バスについて。

 ?北部開発と同時に行われるバス路線が東松山経由で高坂駅に乗り入れは決定か。

 ?県道東松山越生線の神戸(東松山と鳩山、堺「奥田」)から高坂駅までの7.4キロの距離を町営バスを走らせて町民から苦情があると思わないか。

 (3)北部開発に伴う県道整備について伺う。

 ?県道岩殿岩井線(石坂地区、大平)と県道東松山越生線(奥田)を埼玉県に頼んでつないだほうが、東松山経由で高坂駅に行くよりも、北坂戸駅に乗り入れたほうが良いと思わないか。

 ?県道岩殿岩井線(石坂地区、大平)と県道東松山越生線(奥田)を北部開発に合わせてつなぐことを、埼玉県に要望する考えはあるか。

 ?焼却場・北部開発・バス路線・県道整備は一体で考えて、公正・公平な町づくりを考えられないか。

 次に、4の企業誘致についてですが、(1)食料品スーパーマーケット、ベイシア鳩山店の開店について。

 ?9月16日に開店したベイシア鳩山店の反応はどうですか。

 ?近隣の道路関係の苦情などはないですか。

 ?駐車場関係についてはどうですか。

 ?開店が9時・閉店が8時については何かありましたか。

 ?和菓子売り場がほしいという声を聞いたことがありますか。

 (2)車の時代から飛行機の時代について。

 ?埼玉県が進めている企業誘致は「企業の本社を埼玉に」と言っているのを聞いたことがありますか。

 ?車の部品は3万点と言われているが、飛行機の部品は300万点と言われています。埼玉県では飛行機をつくる会社を誘致しようとしています。鳩山町が企業誘致合戦に乗りおくれないよう考えていただきたいと思いますが、どう考えているか。

 以上、よろしくお願いします。



○日坂和久議長 小峰議員の質問に対し答弁を求めます。

 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 私のほうから、1、「違反建築について」、(1)「県道ときがわ坂戸線沿いの赤沼地内にできた違反建築のプレハブ住宅について」の?「違反建築の建っている土地が、9月の大雨で崩れて下の土地に土砂が流れているが、町はどう考えているか」についてお答えいたします。

 この土地の造成につきましては、平成27年1月22日に、無許可の造成を行っているとの通知により、状況の把握をいたしました。その後、指導を行いながら、平成27年3月27日に、町環境保全条例に基づく許可申請により土地造成についての許可、そして同年4月15日に完了の確認をしております。

 生活環境課といたしましては、9月9日の崩落当日より事業者には二次災害の防止の措置といたしまして、敷地内の雨水排水処理の見直しを行うよう指導し、山側からの雨水流入対策として、幅約2メートル、長さ約10メートルの雨水を浸透させる砕石によって埋め戻すトレンチの設置を実施していただきました。また、通学路となっていることより、教育総務課を通じて学校への連絡や、現地での地主さんの了解をいただいて、崩落箇所に近づかないような柵を設置させていただきました。

 今後の復旧等につきましては、当該地が民民での間の関係でもあることから、事業者の対応について静観をしている状態でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 それでは、1、「違反建築について」の(1)の?「この違反建築プレハブ住宅を、今後どのように指導していくのか」についてお答えいたします。

 議員ご質問の赤沼地内の県道ときがわ坂戸線沿いの東側高台に建てられたプレハブ建築は、前議会の一般質問でもご答弁申し上げましたが、ご質問のとおり、いわゆる違反建築物に該当するものでございます。このプレパブが建てられている場所は市街化調整区域であり、都市計画法第34条11号の指定区域でもないため、プレハブや基礎の有無にかかわらず、建築物を建てることは規制されております。このため、都市計画法及び建築基準法等の関係法令に抵触した建物となります。

 当該建物に対する行政の対応といたしましては、プレハブの建物が建設されました4月22日の当日に町職員が確認し、都市計画法及び建築基準法を所管する県の川越建築安全センター東松山駐在へ連絡しております。翌23日には、県の川越建築安全センター東松山駐在と町の関係各課で連携し、現地視察を行い、違反指導を実施しております。また、11月25日、敷地の一部に単管パイプを骨組みとした物置のような建物がつくられておりましたが、これにつきましても県による現地確認が行われ、業者に対しても連絡をとっているものでございます。なお、個別の指導内容につきましては、個人情報の保護や守秘義務もございますため、お答えできないこともありますことをご理解いただきたいと思います。

 これからのことでございますが、県には法令に違反する開発行為や建築物についての処理要領がございますので、現在、それに基づき指導しているものと聞いております。町としても県と連携し、今後も継続的な是正指導を行っていく所存でございます。

 以上、終わります。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 続きまして、2、「健康長寿の町づくりについて」の(1)「裸足と水で健康な体をつくる健康長寿の町づくりについて」の?から?についてお答えいたします。

 まず、2の(1)の?「裸足になって足の裏から脳を刺激する健康な体づくりのアドバイスができないか」についてお答えいたします。

 小峰議員からは6月議会と9月議会でも「裸足で健康づくり」ということで、大変ユニークなご提案をいただいております。前回と同じ回答になって申し訳ありませんが、全国の一部の保育園、幼稚園及び小学校などでは、裸足教育として取り入れているところもあるようでございます。また、陸上競技場や公園などを裸足で走ったり歩いたりすることを推奨する団体等もあるようでございます。さらに、自宅で裸足で過ごすことを実践されている方々もいるようでございます。足の裏には様々なつぼがあり、やり方によっては健康づくりに大変効果があると考えております。今後、健康づくりの専門家のご意見もお聞きしながら、保健センターで研究をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、2の(1)の?の「安心・安全な水で断食をして健康な体をつくり「町づくり」のアドバイスができないか」についてお答えいたします。

 こちらのご提案も9月議会でもお答えさせていただきましたが、1日を水だけで断食をする1日断食ですとか、半日だけ断食をするプチ断食とか、人によって様々な方法で断食による健康づくりを推奨している方々がおります。また、このような断食の効果は、体の新陳代謝をよくするとか、脂肪が燃焼しやすくなるとか、老廃物がなくなるなどといった健康的で痩せやすい体にする効果があると、実践されている方々はおっしゃっております。

 こうした水だけの断食ですとか、はだしによる健康づくりという健康法は、効果に大きな個人差もございますので、ご自身の体質や体調などを考慮して、ご自身に合った健康法を取り入れて、個人個人で実践するほうがよいのではないかというふうに考えております。

 続きまして、2の(1)の?の「2025年には後期高齢者の時代がピークを迎えると言われているが、町はどのように考えているか」についてお答えいたします。

 これから10年後の2025年、平成37年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年でございます。日本は急速な高齢化が問題でしたが、2025年以降は全国で約2,200万人、4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来すると言われております。これまで国を支えてきた団塊の世代の方々が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れるとも指摘されており、これが2025年問題と言われております。

 鳩山町の場合はどういう状況かといいますと、高齢者支援課の地域包括支援センターで、平成27年11月17日に作成したコーホート移行率法による人口推計によりますと、75歳以上の総人口比が2015年、平成27年には13.7パーセントだったものが、5年後の2020年には20.4パーセント、10年後の2025年には29.4パーセントとなり、約3割の方が75歳以上になり、全国レベルよりもかなり高い数値になることが見込まれております。高齢になれば疾病にかかるリスクも高まります。このため、町ではできるだけ長く健康で自立した生活ができるように、健康寿命の延伸を目指して健康づくり事業に取り組んでいるところでございます。

 また、高齢者が増えれば、とりわけ医療と介護の提供できる体制が欠かせません。このため、町では高齢者支援課が中心となって、高齢者の尊厳の保持と自立した生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築を進めております。現在、整備を行っております福祉・健康複合施設もその一環でございまして、鳩山町としては既に超高齢社会に入っているという認識で取り組んでいるところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 それでは、3、「焼却場・北部開発・町営バス路線・県道整備について」の(1)(2)及び(3)の?につきましてお答えさせていただきます。

 最初に、(1)「焼却場について」の?「各地区で説明会が行われたようだが反応はどうか」でございますが、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設に関する説明会につきましては、焼却施設の概要を取りまとめた基本プラン説明会並びに都市計画決定に伴う説明公聴会を開催しておりますので、それぞれの開催概要等につきましてお答えいたします。

 まず、基本プラン説明会でございますが、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設の建設予定地とさせていただいております泉井地区並びに上熊井地区の皆様とは、施設整備に関する様々な話し合いを行っておりまして、一定のご理解をいただいているところでございます。

 こういった中、昨年度、埼玉西部環境保全組合におきまして、焼却施設の基本性能等を取りまとめました「基本プラン」が策定され、両地区の皆様に焼却施設概要のご説明をするとともに、町民に対する情報提供として、また焼却施設整備に対する町民の皆様のご意見等を伺う機会として、同様の説明をさせていただくことの了解をいただけましたことから、焼却施設整備に関するこれまでの経緯等を含めまして、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設整備に係る基本プラン説明会を開催したところでございます。なお、説明会は8月30日から9月26日までの間の実質8日間、建設予定地の泉井地区並びに上熊井地区を除く、町内全14地区12会場で開催し、多くのご質問やご意見等をいただくことができました。説明会でいただきましたご意見等につきましては、施設整備に関すること、環境及び安全対策等に関すること、北部地域活性化等に関することの大きく3つの項目に分類できるものと整理しております。

 なお、ご参加いただいた方は焼却施設の必要性を認識していただいているとともに、いただいたご意見は当町への焼却施設整備に対する否定的なものではなく、施設整備の手法、環境対策や安全対策を十分検討するとともに、配慮した施設として整備することが必要であるといった内容でございました。また、各地域から建設予定地区である泉井地区並びに上熊井地区の皆様には非常にご苦労をおかけしていること、さらに町は地域としっかり話し合いを行い、合意形成を図っていただきたいとのご意見をいただいております。

 次に、説明公聴会でございますが、都市施設であるごみ焼却施設を建設する場合、建築基準法並びに都市計画法の規定に基づき、都市計画決定をする必要がございます。また、都市計画法では都市計画案を作成する段階で住民の意見を適切に反映させるため、公聴会等を開催するなどの措置を講ずることを定めております。今回の説明公聴会は、この規定に基づき開催したものでございます。なお、この説明公聴会では、基本プラン説明並びに生活環境影響調査結果の報告も併せて実施させていただきました。

 説明公聴会は、10月17日、18日、19日の3日間、3会場で4回開催いたしました。説明公聴会でいただきましたご意見等につきましては、都市計画案作成の考え方や手続等の確認、また、これまでの経緯等に関するものがございましたが、多くは生活環境影響調査に関するご質問であり、焼却施設建設に伴う生活環境への影響を心配されているということを再確認したところでございます。

 次に、?「各地区それぞれ何人来場者があったか」でございますが、まず、基本プラン説明会から、地区名、人数の順に申し上げさせていただきます。

 下熊井地区30名、高野倉地区18名、大橋地区11名、須江地区11名、奥田地区20名、石坂一地区7名、竹本地区11名、鳩山ニュータウン・鳩山団地、これは合同開催でございますが24名、大豆戸地区10名、石坂二地区10名、赤沼地区9名、今宿・小用地区、こちらも合同開催でございますが2名の合計163名の方のご参加をいただいております。

 次に、説明公聴会につきまして、会場別、人数の順に申し上げます。

 中央公民館の昼間開催分11名、中央公民館の夜間開催5名、ニュータウンふれあいセンター11名、今宿コミュニティセンター7名、以上の合計34名の方のご参加をいただきました。なお、この34名のうち6名の方は町外の方でございます。

 続きまして、(2)「北部開発と町営バスについて」の?「北部開発と同時に行われるバス路線が東松山経由で高坂駅に乗り入れすることは決定したのか」でございますが、北部地域から直接町外の鉄道駅に連絡するバス路線につきましては、北部地域の公共交通の空白地帯の解消を図るとともに、公共交通の利便性を確保し、暮らしやすく住み続けられる住環境を整備することを目的とした北部地域活性化モデル事業の一つでございます。泉井地区活性化取組方針並びに上熊井地区活性化取組方針に計画を位置づけているところでございます。

 なお、町営路線バスの具体的運行に関しましては、鳩山町地域公共交通会議において合意していただく必要があるため、現在、この交通会議の中で交通事業者等との協議、調整を行っていただいているところでございます。

 このような合意を経るとともに、本年度策定いたします鳩山町地域公共交通網形成計画におきまして、運行経路等を決定し、平成28年度の策定を予定しております鳩山町地域公共交通網再編実施計画に基づき、試験運行や実証運行等に取り組むことになるものと考えておりますことから、現時点では北部地域活性化モデル事業として計画は決定しておりますが、具体的運行自体は決定していないという状況でございます。

 次に、?「県道東松山越生線の神戸から高坂駅までの7.4キロの距離を町営バスを走らせて町民から苦情が出ると思わないか」でございますが、町営路線バス事業につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、北部地域の公共交通の利便性を確保し、暮らしやすく住み続けられる住環境を整備することを目的とし、現時点での想定経路を上熊井地区から泉井地区、竹本地区、須江地区、大橋地区、奥田地区を経由し、東武東上線高坂駅東口に向かう運行距離約13キロ程度と想定するとともに、今後の越生駅東口の整備に併せまして、越生駅と高坂駅を直接結ぶ町営路線バスとする計画でございます。

 また、北部地域から直接町外の駅に連絡する町営路線バスは、推進地区でございます泉井地区並びに上熊井地区から早期実現化を強く要請されているとともに、町といたしましても、早期運行を目指し取り組んでいるところでございます。

 ご質問は、町外の運行距離が長く、町民が利用しやすい環境にはならないのではないかという趣旨かと存じますが、町営路線バスの早期運行を実現するためには、現状で通行可能な道路を想定経路とするとともに、既存路線バスとの競合を極力避ける必要性がございますことから、このような運行経路を想定したものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 続きまして、(3)「北部開発に伴う県道整備について伺う」の?「焼却場・北部開発・バス路線・県道整備は一体で考えて、公正・公平な町づくりを考えられないか」でございますが、まちづくり施策につきましては、時代に即した様々な課題に対応するため、総合計画や各種事業計画等に基づき取り組んでいるところでございまして、今定例会に上程しております第5次総合計画基本構想の一部改定では、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設建設に伴う土地利用構想の見直しや、懸案でございました北部地域活性化に向けた具体的な取組など、極めて重要な課題への対応を位置づけております。

 なお、このように町が事業主体となるまちづくり施策に関しましては、連携し一体的に取り組むことはもちろんでございますが、事業主体が埼玉県となります県道整備事業につきましても、町として整備が必要と考えられる事業につきましては一体的に取り組むことが重要であると考えますので、状況に応じて県に対し要望してまいりたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 続きまして、3、「焼却場・北部開発・町営バス路線・県道整備について」の(3)「北部開発に伴う県道整備について伺う」の?と?についてお答えいたします。

 まず、?「県道岩殿岩井線(石坂地区)と県道東松山越生線(奥田)を埼玉県に頼んでつないだほうが、東松山経由で高坂駅に行くよりも、北坂戸駅に乗り入れたほうが町民にとって良いと思わないか」についてお答えいたします。

 なお、このご質問につきましては、本年9月の第3回定例会でご質問いただきました内容とほとんど同じでございますので、回答につきましても、申し訳ございませんが、ほとんど重複することをご理解いただきたいと思います。

 問題のルートは、石坂大平地区の県道岩殿岩井線から、石坂の森を抜け、JAXA地球観測センター 北側を通り、奥田の道端沼付近から、県道東松山越生線の株式会社良品計画配送センター入り口付近へ通ずる路線と考えます。

 奥田地区から東武東上線の駅へ路線バスとして向かう場合、東松山市神戸を抜けて高坂駅へ行くより、石坂から北坂戸駅へつなぐほうが町民にとっても良いのではないかとのご質問でございますが、こちらの路線のほうが町内を走る距離が長くなりますので、町民にとってもバスに乗り降りする機会は増えるものと思われます。

 しかし、奥田地区の道端沼付近から石坂地区の間には、地球観測センターのほかには人家はなく、乗客の確保はほとんど期待できないものと思われます。石坂大平地区には人家もございますが、坂戸市入西地区へ抜けた後は、現在でも北坂戸駅の既存のバス路線があり、これと重複する新路線の設定は難しいものと考えます。

 東松山市神戸地区から高坂駅に抜けるルートには人家も多少ございます。また、葛袋地区には幾つもの配送センター等が建設されつつあり、既存のバス路線もないため、この区間にバス停を設けることができれば、奥田から石坂地区を結ぶルートより、行政の垣根を越えて乗客の確保につながるということも考えられるものと思われます。

 次に、?「県道岩殿岩井線(石坂大平)と県道東松山越生線(奥田)を北部開発に合わせてつなぐことを、埼玉県に要望する考えはあるか」についてお答えいたします。

 県道岩殿岩井線と東松山越生線を結ぶ路線の整備を県に要望すればとのことでございますが、県においても財政状況は厳しいと思われ、以下の面からも現時点での実現は難しいものと考えます。

 まず、町の路線としての位置づけがありません。総合計画に主要幹線道路の整備計画路線として位置づける必要があると思います。また、地元である石坂地区と奥田地区の住民からも当該路線への要望はないため、計画を説明するとともに、意向を確認し、道路整備への賛同を得ることも求められます。さらに、町民の森として位置づけている石坂の森に10メートル道路を通すことについての検討や、直接の道路接道地域ではありませんが、鳩山ニュータウン住民への説明も必要と考えます。

 それから、地球観測センター北側の道路の敷地の一部は、東松山市の市民の森であり、拡幅となりますと、その用地の一部を買収しなければなりませんので、東松山市との協議、承諾も必要となります。そもそもこのような県道として新規路線となるであろう路線整備を県に要望するには、町として重要な路線であることの根拠と、町で整備できない合理的な理由も求められるものと思われますが、これらの問題をクリアした上でないと、県に対しても正式な道路整備として要望することは、現時点では難しいものと考えております。

 以上、終わります。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 私からは、4、「企業誘致について」の(1)「食料品スーパーマーケット、ベイシア鳩山店の開店について」の?から?について回答させていただきます。

 初めに、?「9月16日に開店したベイシア鳩山店の反応はどうか」でございますが、町といたしましては特段アンケートなどをとったわけではございませんが、近隣に食料品スーパーマーケットがなくなり、待望のお店ということになりますので、反応はよいと考えております。

 また、商工会に寄せられた声を確認させていただきましたところ、便利になってよかったとの声もあるようでございます。また、ベイシア鳩山店に問い合わせをしましたところ、ふだんから鶴ヶ島、川島店をご利用している方については、なじみがあり買いやすいの声を聞いております。また、初めての方については、安くて便利だという声を多く聞きましたとの回答をいただいております。

 続きまして、?「近隣の道路関係の苦情などはないか」でございますが、オープンのときは路上駐車もあったようで、近隣の皆様や小学校付近、ドラッグストアの方などに大変ご迷惑をおかけしました。最近は落ちついておりますので、特に問題はないと考えておりますとの回答をいただいております。

 また、現在、町でも特に苦情は寄せられていないようでございます。

 続きまして、?「駐車場についてはどうか」でございますが、正面駐車場がそれほど広くないので、すぐにいっぱいになってしまいます。また、別の駐車場は少し遠いという声があるようでございます。今後は従業員の駐車場も別のところに確保したいとの回答をいただいております。

 続きまして、?「開店が9時・閉店が8時についてはいかがか」でございますが、閉店時間が早いという声は時々聞いているそうでございますが、会社の方針もあり、その他のお店も開店9時・閉店8時で展開しているそうでございます。

 最後に、?「和菓子売り場がほしいという声を聞いたことがあるか」でございますが、和菓子については少々売り場を確保してあるそうなので、特段欲しいという声は聞いていないようでございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 それでは、4「企業誘致について」の(2)につきましてお答えいたします。

 最初に、(2)「車の時代から飛行機の時代について」の?「埼玉県が進めている企業誘致は「企業の本社を埼玉に」と言っているのを聞いたことがあるか」でございますが、埼玉県では、県内産業の振興並びに雇用の創出、税収の確保を推進するための施策といたしまして、平成17年1月から企業誘致大作戦を展開しており、平成19年4月からは「チャンスメーカー埼玉戦略、立地するなら埼玉へ」と題した取組を、また平成25年度からは「チャンスメーカー埼玉戦略?」をキャッチフレーズに、積極的な企業誘致に取り組んでいることに関しましては、担当といたしまして承知しているところでございます。

 今回ご質問の「企業の本社を埼玉に」は、担当として恥ずかしながら聞いたことがございませんでしたので、改めて埼玉県の企業誘致担当者に確認いたしましたところ、埼玉県ではなくさいたま市の企業誘致戦略名ではないかとの回答をいただいたところでございます。

 続きまして、?「車の部品は3万点と言われているが、飛行機の部品は300万点と言われている。埼玉県では飛行機をつくる会社を誘致しようとしている。鳩山町は企業誘致合戦に乗りおくれないよう考えてもらいたいと思うが、どう考えているか」でございますが、本年11月11日、国産初のジェット旅客機であるMRJ、これは三菱リージョナルジェットでございますけれども、それが1時間27分に及ぶ初飛行を成功させ、53年ぶりに国産機が大空を飛んだと大きく報道されたのは記憶に新しいところでございます。

 また、報道ではその部品点数等も紹介されておりまして、小型のMRJでも部品数は100万点を超え、約3万点の自動車に比べ、産業としての裾野が非常に広く、中小企業を含めた波及効果は大きいとされる一方で、部品の国産化は約3割程度にとどまっており、国内産業として発展させるためには、更なる技術開発や部品メーカーの育成に注力する必要がある。ものづくり日本の底力を発揮し、日本経済の牽引役として期待されると結ばれておりました。

 このような報道を踏まえ、当町の企業誘致の可能性等を考えますと、これまでも申し上げておりますが、最大の課題は企業を誘致するための土地の確保でございます。株式会社良品計画鳩山センター誘致後におきまして、都市計画法第34条12号区域指定等の検討をしてまいりましたが、具体的な対策を見出せない状況でございます。

 なお、県におきまして航空機産業の誘致として新たな動き等があった場合にフレキシブルに対応ができるように、情報収集等には積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) ありがとうございました。

 聞いていますと、全然勉強もしようと思わないで、6月の答弁を丸読みしている人もいるようですから、しっかりと質問をしてまいります。

 まず、1の違反建築についてでありますが、今、違反建築の建っている土地が9月の大雨で崩れた件で、下の土地の地主から町のほうに何かクレームをつけに来たことはありますか、それともないですか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 今、議員のご質問の件でございますが、この崩落について地主さんのほうからそういったことがございました。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) ございましたって、内容は。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 崩落した部分についての対処でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 先ほど最初の答弁でありました個人情報の関係があるから、言えない部分があるんでしょうけれども、町のほうで造成をすることをしたから、またそこに土砂が流れてきて、下の土地にかかってきたんじゃないかと言っていると思うんですね。

 その中で許可をおろすのに、境界から1メートルぐらいバックして、それから素掘りをして、それからのりをつけて造成をしろという指導が本来ならあるべきなの。だけれども、見ていると、あれは境界の際からいきなりのり面を上がっていって造成をしているように見えるんですけれども、その辺のところはわかりますか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 誠に申し訳ございませんが、詳しくそこまではちょっとわかりません。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) わからなければ結構です。後でまた聞きます。

 石川課長に聞きますけれども、これは石川課長のほうで最初は担当の窓口だったんでしょうか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 まちづくり推進課といたしましては、あそこに先ほど申し上げましたが、プレハブ住宅が建てられたというような通報がございまして、それで建てられた当日でございますが、それで一応確認に行ったと、それが第一でございました。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) わかりました。これもまた余り長くこれで時間をとるわけにいかないから、またやりますけれども、次に、これは今後どのように指導していくつもりでしょうか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたが、県には違反にする開発行為や建築物についての処理要領がございますので、現在、それに基づいて指導しているということでございます。町も県に協力して、それに準じて一緒にやっていきたいと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) その答弁は9月の答弁と一緒か。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 基本的に同じでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) この違反建築の場合に、今は赤紙は張らないんでしょうか。前はよく赤紙を張ったりしていたんですけれども。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 議員ご指摘のいわゆる赤紙につきましては、先ほど申し上げました県の違反建築ですとか違法開発に対処するためにある県の様式でございまして、赤字に白抜きの文字となっているため、一般的に赤紙と呼ばれているようでございます。内容は、工事、その他の停止とか、建築物、その他工作物、若しくは物件の使用停止を求めるものということでございます。

 今回、現時点では県の指導では赤紙等は張っていないようでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) あそこのところに今できているものを見てもらえばわかるけれども、あれはかなり悪質ですよ。ちゃんと外から見えないように覆いをして、中にあるそれは2階家が建っている、2階家。平家で覆いがしてあって屋根が少し見えるぐらいなら、まだかわいげがある。あれは2階家でまるっきり見えて、夜も電気がついている。なおかつ造成をして、すぐさま土曜日だか日曜日だかの少しの時間の間に電気屋まで用意してあって、プレハブをつくって、すぐその日に電気を入れられるようにしている。これは悪質ですよ。どのように指導していくんですか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 先ほど申し上げましたが、県の指導内容に基づいて、県のほうで指導していることでございますので、ちょっとこれ以上、こちらとしてお答えすることは難しいものでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 県のほうに丸投げじゃなくて、町があって県がある、県があって町じゃない。県のほうに、こういうことを言ってくれと言っていかなければ前に出ていかない。この前も言っている。あの上の造成、宅地、今のその上の土地、それもあのまま放っておけば同じような状況で始めますよ。今ある1軒、家があるその隣をもう入り口にしようと思って造成している、道路、入り口をつくっているじゃないですか。もう一回お願いします。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 町といたしましても、町の中のことでございますので、できるだけ詳しくというか、細かく観察するようにいたしまして、変化が生じた場合には県のほうに速やかに通報したいと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) よろしくお願いします。次に移ります。

 健康長寿の町づくりについてですが、これは横川課長に余り強く言ってもかわいそうだから、これは経験をした人であれば、私のところに連絡が来る、やはり。家の中で3センチぐらいの段差のところをつまずいた。しかし、はだしになって足を上げるようになったのか、庭歩きしたり、外歩きをするようになったら、家の中でつまずかなくなりましたと、こういううれしい話を伺っています。そんな話は課長のところへは来ているかな、よろしくどうぞ。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 今、初めてお聞きしまして、そういうこともあるのかもしれないということで理解いたしました。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) それは、確かにそうらしいです。

 それと、もう一つ、膝が痛いときには、はだしになるよりも、膝が痛い人が階段を上がるときは、小走りで上がると膝は痛くないんだそうです。よっこらよっこら上がると膝が痛いんだそうです。小走りで駆け上がっちゃうと痛くないんだそうですよ。どういう訳かわかりませんけれども、そういう話も来ております。

 そして、健康は何より大事なことなので、この話は飽きずに続けてくださいという励ましの声もいただいていますので、しばらくの間、横川課長、つき合ってもらうようになるかもしれないけれども、よろしくお願いします。

 それと、水のほうですけれども、この水の話もそうなんですが、真水、真水というんですが、実は私は平成3年から逆浸透膜という浄水器を使っているんですが、その浄水器は髪の毛の1万分の1の細さというか何というか、そこのところの穴を通す逆浸透膜というのは、浸透膜を真ん中に入れて海水と真水を入れると、濃度の濃いほうに引っ張られてしまうと。要するに真水が海水になっちゃう。それを逆に圧力をかけて押し出すから、逆浸透膜といって真水になると、こういう講釈を聞いたんですけれども、この逆浸透膜の水というのは、スーパーマーケット「ベルク」が鶴ヶ島にあるときからつけてありました。そこで私も水を知ったんですけれども、そしてその逆浸透膜をつけたんですが、あれから24年ずっと使っているんです。こんなに元気です。

 ですから、真水で断食をする、そういういいということなので、先ほどこの話をもっとしようと思ったら、それは小峰さんのほうでPRしたほうがいいよという答弁をもらっちゃったから、これ以上は聞くわけにはいかないから、この辺でこれで終わりにして、2025年の後期高齢者に向かっての関係で、余り金をかけないで鳩山町が健康人間をつくる、そういう何か横川課長か財政課長か、知恵のいいところで、どちらかがそういう発想を持っているかどうか、よろしくお願いします。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 健康寿命の延伸ですね、健康寿命を延ばすということなんですけれども、現在、町で共同研究事業を行っております東京都健康長寿医療センター研究所の先生のお話では、健康寿命の延伸については転倒などをしない筋力などの体力、それとバランスのとれた栄養、食生活、それと楽しみや生きがいとなる社会参加の3つが重要であるというふうに言われております。

 具体的な町の取組としますと、主に保健センター事業になるんですけれども、まず自分の体の状況を知ってもらうための測定事業として、AKB測定ですとかK−1測定という事業を行っております。その上で、体力づくりのための事業として、AAAトレーニング教室といいますが、これは高年者のトレーニング教室です。筋力づくりのトレーニング教室なんですが、それと毎日1万歩運動、それから地域健康教室などの事業を行っております。また、バランスのとれた栄養のための事業としましては、食コミュニティ事業であるとか各種料理教室、食生活改善事業などを行っております。そして、社会参加の促進事業としましては、ニュータウンふくしプラザ、はーとんカフェ今宿などのサロン活動などの交流事業、あと食コミュニティ事業や地域健康教室などの食や運動をキーワードとして、人と人が交流できるコミュニティーの場をつくっているということで、このように体力づくり、栄養、社会参加の3つの事業を中心に健康寿命の延伸に取り組んでいるところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) わかりました。かたい話だからその辺でいいでしょう。

 次に、焼却場・北部開発・町営バス路線・県道整備についてですが、焼却場については、これは今一部事務組合のほうで一生懸命やっていっていただいておりますし、町を挙げてやっていることですから、これはこれでいいでしょう。

 次に、北部開発と町営バスについてでありますが、北部開発と同時に行われるバス路線、東松山経由で高坂駅に乗り入れると、課長、これはもう決定ですか。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 先ほどのご答弁でも一部触れさせていただきましたけれども、現在、鳩山町地域公共交通会議におきまして、事業者との合意形成を図っているというところでございまして、北部地域活性化事業の計画としては決定しておりますけれども、具体的運行自体は決定していないという状況でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) わかりました。

 次に、2の県道東松山神戸から高坂駅までの、これは7.4キロというのは9月のときに課長のほうから教えてもらった距離数ですから、町民から苦情が来ないか、再度、これは苦情が来ないと思いますか。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 今回の町営路線バス新設事業につきましては、推進地区でございます泉井地区、上熊井地区、両地区から、早期の運行を強く要請されているという側面がございます。また、町といたしましても同様に取り組むという考えで進めているところでございまして、交通事業者との合意形成を円滑に図るという観点からも、既存路線バスとの競合となる通行路線の重複は極力避けたいという考えもございます。

 また、早期の運行ということを考えた場合に、現状で通行できる道路を最大限活用するということで、このような路線を想定したものでございますので、住民の方にはご理解いただけるものと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 私はご理解いただけないと思っていますけれども、と申し上げておきましょう。

 次に、北部開発に伴う県道整備についてですが、これもやっぱり県道岩殿岩井線と東松山越生線をつないで高坂駅に行くよりも、北坂戸駅に行ったほうが効率がいいし、町民のためにもなると思うんですが、どうですか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 先ほどもご答弁いたしましたが、町内を通る距離は確かにそのほうが長くなると思います。ただ、その県道をできるかという大前提もございますが、その辺についてなかなか難しい面があるのではないかと、担当としては考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 奥田から高坂のほうに向かって、課長は走ったことがあるかないか知らないけれども、あの道路は山と田んぼ、そしてその向こう側は工業地域、工業帯になってきた。そこまでは東松山のほうから大型車がどんどん入ってくる。想像したことはありますか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 神戸地区から高坂方面へ向かって走ったことがあるかでございますが、走ったことはございます。確かにおっしゃるように、配送センター等もできておりますし、だんだん松山地区としては開発されつつある区間なのかなというふうには考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) わかりました。

 それでは、県道整備の?のほうで、県道岩殿岩井線と東松山越生線を北部開発に合わせてつなぐことを埼玉県に要望する考えはありますかという、これは石川課長はどう思いますか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、これを県に要望するには幾つかの問題があるというふうに考えております。先ほども申し上げましたとおり、町の主要路線としての位置づけでありますとか、住民への説明ですとか、町でできない合理的な理由、根拠、それらを繰り出した上でないと、なかなか県に持っていって説明、要望することは難しいものではないかと、担当としては考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 私がただ単に奥田から石坂をつないだほうがいいと言っているんじゃなくて、鳩山ニュータウンをつくった、あの造成をしているのを見るととても穏やかではない。たかが鳩川が、高野倉から鳩山中学校まで流れてくる鳩川ですよ。昔の石砂利を全部すき取って岩盤までにして、そこに基礎をつくって護岸をちゃんとしたわけですよ。あれからまだ何十年もたっていない。今、鳩山中学校の体育館の南側の護岸を見てもらえばわかるが、完全に岩盤までいったから、永久的に直すことはないという、当時の東松山の工事をやった監督が言っていた。ところが、見てもらえばわかるが、基礎の下をえぐり取られて、がらんどうがあいている。高野倉から鳩山中学校まで流れてくる水の力です。あれは地震が来ると護岸が、もう言わなくてもわかると思う。

 私が心配していると言ったニュータウンです。ニュータウンの1期工事か2期工事に住んでいた人はわかっている。石川課長も俺が話をすれば思い出すと思う。あの石坂山はニュータウンがあったところは、山があって谷があると。山を削り、谷を埋めてつくられて造成をしたんですよ。あの造成地をするときに、恐ろしいほどの重量鉄骨でやぐらを組んで、生コンを何重にもというほど打ち込んで、何か所もの谷をせきどめをして、そしてその石坂の山にあった材木をそこのところに持って行って燃やしていた。当時、造成をすると、あちらこちらから、あの山から煙が出ていた。そういうのを見た光景はありますか、課長。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 私は、当時、小学生でございましたが、夜中までごうごうと重機が動き、かなりの土を動かしていたということは記憶がございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) そうなんですよ。それで、当時はこちらのほうの道路も15トン車ぐらいのダンプが通っていた。走るたびに右折だ左折だ、15トン車だから曲がるたびに自転車を巻き込んだり、歩行者を巻き込んだりするので、大型車が小さくなってきたんですけれども、当時の大型ダンプを何十台も入れて、バックホー、いわゆるユンボで、15トンのダンプにたった3回でいっぱいになるユンボを持って来たり、押しブルのでかいのを持って来て、腹に抱え込んで持って行って埋めるという、それもドイツ式ですから運び込めないから、部材で持って来て、あの山で組んで埋めた。そのことが谷が自然の流れで、見ればわかる、見られないところで何が起こるかわからない、そのときにあのニュータウンで崩落があったときに、行き場のないところができては困るからつないでおいて、あれは県道と県道でつなぐんだから、課長には何回も言っている、県のほうに行けと、そしてつないでもらって道路をつくっておいてもらって、環状線のちょうどいい機会なんだ。北部開発をやってこちらに通すと、それで鳩山町の環状線になるんだ。

 ニュータウンのバスが上がっているからいいんじゃなくて、その道路が陥没したら大変だから、こちらの道路の下に道路をつくっておけと言っている。まだ今回はこの辺でやめますけれども、そのことがあるから言っているのであって、すぐやりますとなんてできっこないから。県のほうに行って、石川課長の答弁は、そんな金は県だってないだろうと、そうじゃない。行かなければだめなんだ、行かなければ、話をしなければ。ここまで出ているんだけれども、言うわけにいかないから。徐々に徐々につなげていってもらう。しなければだめだ。何をしたって苦情は来るんですよ。だけれども、崩落して町が何も手当てをしていないということで苦情が来るより、やるということで苦情が来たほうがやりがいがあると思うんです。課長、何か答えられる。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 町全体を通して、ニュータウンのさらに防災上と申しますか、災害的なことまで考えた上での議員の構想であるということはよくわかりました。私としては、確かにそこまでは考えておりませんでしたので、新たな発見みたいなものはございました。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 時間があるときでいいから、中学校の体育館の南側の護岸、基礎部分、あれを見ておいてもらったほうがいいかと思うんですが、よろしくお願いします。

 次に、?これはもう一体で今言った公正・公平なまちづくりですから、これが含まれているから、これはこれでいいとしましょう。

 次に、食料品スーパーマーケットの件ですが、これはもう業者のほうに言ったわけだから、町のほうで云々ということではないと思ったんですが、余りにも開店のときに人気がよくて、非常に駐車場に、また道路の便に不便があったのかなと思って質問をいたしました。

 そこで、1点お尋ねをいたしますが、もう離れたからといいながら質問してはいけないかもしれないけれども、鳩山の野菜、鳩山町でとれた野菜などは、取り扱ってくれるところは確保したとかと前に言われましたけれども、出している人がいるのかどうかお尋ねします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 町内の野菜の関係でございますが、町内野菜は地元の方が地場野菜コーナーにおいて販売しているという形で、あそこに搬入されております。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) それと、5番の和菓子売り場のことなんですが、これは地元の人から出たので、実は私はまだ鳩山のベイシアに行っていないんですよね。話を聞いただけで、混んじゃってどうしようもないと言うものだから、すいたら行こうと思っているので、まだ行ったことがないものだから、余り大きい声じゃ言えないんですが、和菓子売り場があったほうがいいなと言われたんですよ。聞いていると、何か用意がしてあるとかと聞いて、これをもう一回そこのところの辺を、私が聞くわけにいかないから、課長なら聞けるから聞いてみてくれるかね、質問ですよ。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 ベイシアさんのほうには、一応、どうなんでしょうかということは聞いております。回答が、若干というか少々売り場を確保してあるということで回答をいただきました。それで、店のほうはそういった声は聞いていないという回答を得ております。

 以上です。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 後で確認だけとっておいてください。

 次に移ります。

 やっぱり企業誘致の中で、車の時代から飛行機の時代、埼玉県が進めている企業誘致は「企業の本社を埼玉に」ということなんですが、これは埼玉県の企業誘致課に聞いたら、まだ聞いていないと言ったんですか。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 先ほどの第1点目のご答弁で申し上げたんですけれども、「企業の本社を埼玉に」というのは私のほうでちょっと認識しておりませんでしたので、改めて埼玉県の企業誘致担当者のほうにご確認をさせていただきましたところ、埼玉県のキャッチフレーズではなく、さいたま市の企業誘致戦略名ではないかというふうなご回答をいただいております。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) ありがとうございます。再度、何で確認をとったかといいますと、これはさいたま市のほうで言っているんじゃなくて、埼玉県知事の口癖なんです。会うたびに言っているんです。今度会ったときに聞きます、下におりていないじゃないかと、そういうことだったんです。それで、お尋ねをして確認をとったんです。

 ?の車の部品は3万点と言われているが、飛行機の部品は300万点と言われている。埼玉県では飛行機をつくる会社を誘致しようとしている。鳩山町は企業誘致合戦に乗りおくれないようにということなんですが、これも毛呂山、越生、坂戸、日高、このところでは多くの方々が聞いているんです。これは何のときに言ったか、埼玉県知事選挙のときに各市町村回りをしたときに声を大にして訴えていたんです。

 だから、聞いたことがありますか、どう考えていますかと聞いているんです。その点でどうでしょうか。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 申し訳ないんですけれども、私のほうではそういった知事の発言を耳にしたことがないということで、認識がなかったということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) ありがとうございます。

 これも私がついて歩いていて聞いていましたので、何回も聞いているので、これもよく話をしましょう。これも、さっきの道路に全部かかってくるんですよ。これも道路に全部かかってくる。課長、そういうことで、また後でゆっくりやりますから、きょうはもう時間があるけれども、皆さん疲れているから、もうこの辺にします。今度は一番最後の質問者じゃなくて、一番先にやりたいと思って頑張ってみます。

 本日はこれで終わります。ありがとうございました。



○日坂和久議長 小峰議員の一般質問は終了しました。

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△散会の宣告



○日坂和久議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 明日12月4日は常任委員会開催のため、5日、6日は休日のため、7日は議案調査のため休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 異議なしと認めます。

 よって、明日12月4日から7日までは休会とすることに決定いたしました。

 12月8日は午前10時から会議を開き、議案の審議を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れ様でした。

                              (午後4時34分)