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埼玉県 鳩山町

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月10日−05号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−05号







平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回鳩山町議会定例会

議事日程(第5号)

                        平成27年9月10日(木曜日)

 1、開議

 1、議事日程の報告

 1、議案第47号の質疑、討論、採決

 1、議案第48号の質疑、討論、採決

 1、議案第49号の質疑、討論、採決

 1、議案第50号の質疑、討論、採決

 1、議案第51号の質疑、討論、採決

 1、議案第52号の質疑、討論、採決

 1、議案第53号の質疑、討論、採決

 1、議案第54号の質疑、討論、採決

 1、議案第55号の質疑、討論、採決

 1、議案第56号の質疑、討論、採決

 1、議案第57号の質疑、討論、採決

 1、議案第58号の質疑、討論、採決

 1、散会

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出席議員(13名)

     1番  大賀広史議員     2番  石井 徹議員

     3番  田中種夫議員     4番  松浪健一郎議員

     5番  中山明美議員     6番  小鷹房義議員

     7番  森 利夫議員     8番  小川唯一議員

     9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員

    11番  根岸富一郎議員   12番  野田小百合議員

    13番  日坂和久議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

    小峰孝雄  町長       冨岡昌彦  副町長

          会計管理者兼

    石脇弘文           吉田昌和  総務課長

          出納室長

    藤野 敏  政策財政課長   田嶋正久  税務課長

    森 正明  町民課長     横川 勇  健康福祉課長

    松本一久  高齢者支援課長  金井塚厚志 生活環境課長

                         まちづくり

    福岡速身  産業振興課長   石川 泉

                         推進課長

          北部地域活性化

    吉澤祐一           戸口隆雄  水道課長

          推進室長

          教育委員会          教育総務課長兼

    荒井基明           戸口 啓

          教育長            生涯学習課長

    吉野 邑  監査委員

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事務局職員出席者

    川田正信  事務局長

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△開議の宣告



○日坂和久議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○日坂和久議長 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 議案第47号から議案第64号までの18議案については、既に説明が終わっております。質疑、討論、採決は個々に行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 異議なしと認めます。

 よって、質疑、討論、採決は個々に行うことに決定しました。

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△議案第47号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第1、議案第47号 「鳩山町立埋蔵文化財センター条例の制定について」の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 質疑なしと認めます。

 次に、これから討論を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第47号 「鳩山町立埋蔵文化財センター条例の制定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第48号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第2、議案第48号 「鳩山町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) まず、9条の2の第2項に、本人の同意を得ることが困難であるときというふうにありますけれども、どんな場合でしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 個人情報保護条例第9条は、個人情報の目的外利用について限定列挙する形で目的外利用を原則禁止というふうにしております。新たに公布された番号法では、そのうちの特定個人情報について、さらに厳格に目的外利用が許容される例外事由を限定しているという状況でございます。そのため、第9条の2をここで新たに追加しまして、特定個人情報の目的外利用について新たに規定したということになります。

 この第9条の2の規定では、特定個人情報を目的外利用することができるのは、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合のみというふうにしております。

 ここでの目的外利用でございますが、人の生命、身体又は財産の保護のためとしておりますので、災害時や大事故等の場合を想定しております。そのような場合で、本人の同意を得ることが困難な場合ということになりますので、条例に基づき目的外利用できるのは町ということになりますので、具体的には町が被災者台帳ですとか災害者情報を取りまとめる場合等になるものというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) これまで災害時等でも、個人情報についてはほかの部署からは見えないというふうになっていましたよね。災害時等は近所の人等の普段のつき合いの中から状況を把握するというようなことだったと思うんです。災害時については、法律そのものは変わったんでしょうか。要するにこの個人ナンバーができてから、新たにそういう緩和といいますか、ができたんでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 基本的には変わっておりません。ただ、ここで番号が付番されますので、その番号が付番された特定個人情報についての取扱いが規定されたというような形になります。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) もう1点ですけれども、第14条第7項第9号ですね、これで本人の委任による代理人ということがあるわけですけれども、これについてはどのような場合か、まず伺います。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 特定個人情報につきましては、今議員さんがおっしゃるとおり、任意代理人による特定個人情報の開示請求等が可能というふうになりました。これは、特定個人情報の適正な取扱い及び正確性を確保するために、開示請求、訂正請求、利用停止請求といった本人参加の権利を実質的に保障するということになります。

 どのような場合に可能かでございますが、インターネット利用が困難な場合ですとか、成年後見人がいない場合でも、自身ではこれらの請求を行うことが困難な場合、また社会保険労務士さんですとか税理士さんが委任された行政手続を代行して行う場合等が考えられております。

 以上です。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 資格あるような公的な人が代理人になる場合は、さほど問題は出てこないと思うんですけれども、本人と何といいますか、業者といいますか、そういう関係だけでたまたまご本人が、要するに直接は行けないということで、代理人を頼むというふうなことが起こるかと思うんですよね。そういった場合もあるので、要するに本人委任による代理人をどういうふうに役場として、担当課として認めるようにするのかと、この点について伺います。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 本人委任による代理人であると認められる証をどうするかというご質問でございますが、一般的には任意代理人である資格を証明する書類ということで、委任状によるというふうに考えております。また、任意代理人本人であることということの証明でございますが、免許証等の写真がついた書類等の提出または提示を義務づけるというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかにございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 鳩山町情報公開及び個人情報保護審査会に、この条例案に関してはかけたのでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 今回の条例改正は、法律の改正に伴って必要な部分のみを改正するということにいたしましたので、パブリックコメント等の要綱に基づきましても必要ないと解釈しております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかにございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論を行います。

 最初に、原案に反対の議員の発言を許します。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) この条例は、マイナンバーが付与されて個人情報の利用や提供などに制限を加えてマイナンバー制度を実施しようという条例であります。しかし、本人の同意や本人の委任による代理人の規定で、今までよりも緩和され、悪用される可能性が高まると考えます。

 以上です。



○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 次に、原案に反対の議員の発言を許します。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 反対討論いたします。

 日本年金機構からの年金データ流出など、いまだに全貌が明らかになっておらず、対応策も明確になっていません。それにもかかわらず、9月3日には共通番号利用拡大法案が成立しました。国民に対しての認知度は依然低く、多くの国民が制度について不安を持っています。まず国が行うべきは制度の実施延期と情報漏えいに対する対処策、そして抜本的制度の見直しです。

 以上の理由で、番号法には反対ですので、本条例にも反対します。



○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 賛成討論なしと認めます。

 これで討論を終結します。

 これから議案第48号 「鳩山町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○日坂和久議長 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第49号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第3、議案第49号 「職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第49号 「職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第50号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第4、議案第50号 「鳩山町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 最初に、原案に反対の議員の発言を許します。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) この条例は、マイナンバー制度が運用されて、その通知カードの再交付に500円、個人番号カードの再交付に800円の手数料が徴収されるものでありますが、私は制度の趣旨に反対で反対します。



○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 賛成討論なしと認めます。

 次に、原案に反対の議員の発言を許します。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 反対討論いたします。

 通知カード、個人番号カードについて追加されます、10月5日から順次送られてくるそうですが、国民に対しての認知度は依然低く、多くの国民が制度について不安を持っています。番号法には反対ですので、本条例にも反対します。



○日坂和久議長 これで討論を終結します。

 これから議案第50号 「鳩山町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○日坂和久議長 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第51号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第5、議案第51号 「鳩山町多世代活動交流センター条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第51号 「鳩山町多世代活動交流センター条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第52号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第6、議案第52号 「平成26年度鳩山町一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑を行います。

 議事整理上、最初に「歳入について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 決算書で9、10ページ、行政報告書では45ページになりますか、個人町民税の収入未済額が減っているわけですが、まずこの辺について伺いたいと思います。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えいたします。

 まず、個人町民税の収入未済額についてですが、前年度と比較しますと現年課税分が217万5,874円の減、滞納繰越分が334万2,768円の減、合計で551万8,642円の減額となっております。

 以上です。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 初めに、議案の説明の中で給与所得が減っているというようなことがありましたけれども、そういうものと連動して個人の滞納分が減ってんでしょうか。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えします。

 滞納分と連動しているというのはちょっと考えにくいんですけれども、確実に給与所得者が減り、年金所得者が増えている状況で調定額が減っているものと思われます。

 以上です。



○日坂和久議長 ほかにございますか。

 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 36ページの旧下水処理場太陽光発電電力売却分で69万1,199円なんですが、これは何か月分なんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 その金額につきましては、発電を開始しました2月、それから3月についての料金でございます。

 以上でございます。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 今後の見通しはいかがでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 今までの平均でお答えさせていただきます。現在のところ、平均額でいきますと約77万円でございます。27年度予算での歳入は約76万9,000円を見込んでおりますので、今現在のところ、歳入見込みとほぼ同じような形で推移をしているというふうに考えていきたいと思います。



○日坂和久議長 ほかにございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 20ページ、国庫委託金、自衛官募集事務委託金の2万1,000円に関してお尋ねします。前年度は確か9,000円だったと思いますが、増額の理由は何でしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 自衛官募集事務につきましては、自衛隊法97条に基づく法定受託事務というふうでございます。委託金額につきましては、適齢者人口割、それから入隊者数割、それから自治体の取組割等となっておりますが、具体的な積算基礎は公表されていないという状況でございます。予算の範囲内で分配しているという状況と聞いております。

 鳩山町の場合は、適齢者人口とか自治体の取組はほぼ前年どおりというふうに考えておりますので、たまたま鳩山町からの入隊者数が多かったというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) その事務委託の中身は以前とは変わっていないのか、確認させてください。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 事務内容については変わっておりません。



○日坂和久議長 ほかに。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 先ほどと同じところですけれども、個人町民税の、今度は不納欠損が前年に比べて多くなっています。この内容は45ページに行政報告で出ているわけですけれども、執行停止後3年経過というのが一番多いんですが、それぞれ徴収不能による即時消滅とか時効消滅というのも同じように多いかなと思うんです。不納欠損に結果的にしているわけですけれども、それぞれの納税者の生活実態という点について概要がわかりましたらお願いします。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えします。

 まず、個人町民税の不納欠損額の理由別件数と金額でございますが、地方税法第15条の7第4項の執行停止後3年間の経過によるものが22期分6件で76万5,414円でございます。その内訳につきましては、法第15条の7第1項第1号の滞納処分する財産がないものによるものが11期分5件で26万4,509円、続いて、法第15条の7第1項第2号の生活の窮迫となるものによるものが11期分8件で50万904円でございます。次に、法第15条の7第5項の即時消滅が26期分8件で51万1,791円でございます。そのほか、地方税法第18条の時効によるものが36期分10件で48万8,475円でございます。合計人数につきましては21人となっております。

 次に、不納欠損した納税者の生活実態につきましては、電話催告や臨宅徴収などを通じて生活状況を伺うとともに、町民税や固定資産税のデータ、金融機関や勤務先への財産調査、町外の滞納者につきましては、住所地の市町村へ照会を行うなどして収入や資産の実態把握に努めているところでございます。

 その実態でございますが、先ほど理由別にもご説明いたしましたが、滞納処分する財産がない方、滞納処分により生活が窮迫する方、所在や財産が不明な方、徴収不能であることが明らかな方などです。より具体的には、財産などがなく生活保護を受給している方、疾病を患い、仕事のできない方や収入の少ない方、体に障害があり仕事のできない方や収入の少ない方、高齢のため働けない方など、今後資力の回復が見込まれないと思われる方などです。また、特に固定資産税では被相続人の負債が多いため、相続人全員が相続放棄をしているものもございます。

 税務課といたしましては、公平な徴収を実現する観点から十分な調査を行い、慎重に対応する必要がありますので、今後も適正な滞納処分に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかにございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 24ページの4、児童福祉費県補助金に関しての一番上のところです。埼玉県地域子育て支援拠点事業費補助金に関してですが、前年度に比べると200万円ぐらい確か下がっているのではないかなと思うんですが、この理由についてお尋ねします。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 この埼玉県地域子育て支援拠点事業補助金につきましては、これは地域子育て支援事業の拠点に対しての経費に対しまして交付されるもので、3分の1の補助と、これは県の3分の1の補助となっております。対象事業といたしますと、ひばり子育て支援センターとつどいの広場の運営費の1,132万9,200円が一応補助対象ということになっております。これの3分の1が377万6,000円ということで今回補助をもらったわけなんですけれども、ご質問の平成25年度は、決算額では574万5,000円でした。ということで、先ほどおっしゃったように196万9,000円減額となっております。これは、平成26年度に国の補助制度が見直されまして、それで決算書の18ページのほうをご覧いただきたいんですが、決算書の18ページの款14の国庫支出金の項1の国庫負担金の目2の民生費国庫補助金の節3の児童福祉費国庫補助金のうち、保育緊急確保事業費補助金というので1,017万8,000円というのがあると思うんですけれども、その中に不足分が算入されているということになっております。

 終わります。



◆12番(野田小百合議員) 結構です。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかにございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) それでは、次に固定資産税について伺いたいと思うんですが、固定資産税の不納欠損の関係を見ますと、これも行政報告書の45ページでは、徴収不能による即時消滅ということで、そこが176万円ということで、額的には多くなっています。これも年度別で見ても、26年度は多くなっているわけなんですけれども、個人と法人……、そういう件数分けて説明はできますでしょうか。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えします。

 大変申し訳ないんですけれども、個人と法人で分けての数字的なものは準備しておりません。申し訳ありません。

 以上です。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 差押えというのもその次のページに出ているわけなんですけれども、即時消滅というところでは、固定資産そのものがほとんどないというのが実態なんでしょうか。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 固定資産税の即時消滅についてでございますが、わかりやすい例でいいますと、これは被相続人が債務超過で相続人全員が相続放棄の申述をして、回収ができないということが明らかであるような、こういったものが主な例となると思います。

 以上です。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 24ページの県補助金で、埼玉県被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業費補助金が13万3,000円とありますが、これはどのような使われ方をしたのかお尋ねします。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 これは、被災した子供の健康ですとか生活面等における支援の強化に必要な施策を実施する経費に対して交付されるものでございます。補助率が10分の10ということになっております。補助対象事業といたしましては、保育料の減免事業ということになります。

 本来は歳出として、町内ですとひばり保育園になるわけですけれども、決算書の14ページの款12の分担金及び負担金、項1の負担金、目2の民生費負担金の節2の児童福祉費負担金の中の保育所児童措置費保護者負担金に歳入として入るべきなんですけれども、保育園に入った場合ですね、ですが、東日本大震災で鳩山町の仮設住居に避難した方でひばり保育園に入所した方がおりまして、その子のための保育料の減免措置のための補助金ということになっております。内訳としますと、10か月分で13万3,000円の補助ということになっております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) それでは、行政報告書の46ページに滞納処分等で差押えの件数等が載っているわけなんですが、債権等の差押え処分件数は30件、処分金額は1,438万円、配当額は362万円というふうになっておるわけですね。これの、要するに30件の主な内容をお願いします。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えいたします。

 平成26年度に実施した差押えの内容についてお答えいたします。

 まず、所得税の還付金の差押えが14件で、差押え額が1,049万5,734円、そのうち配当金が70万1,863円でございました。次に、預貯金の差押えが14件で、差押え額が270万400円、そのうち配当金が120万2,677円でございました。次に、給与差押えですが、これは平成25年度に差押えを行い、平成26年度に配当を受けたものになります。配当金は9,550円でございました。次に、年金の差押えが2件で、差押え額が118万6,600円、そのうち配当金が171万950円でございました。年金につきましても平成23年度から平成25年度に行ったものが4件ございまして、配当金の件数につきましては6件、6人分の配当金額でございます。

 以上、3種類の差押えを実施いたしまして、差押えの件数が合計で30件、差押え額の合計が1,438万2,734円、配当金の合計が362万5,040円でございました。

 税務課といたしましては公平な徴収を実現する観点から、納税資力がありながら納税しない悪質な納税者に対しましては、今後も毅然とした姿勢で積極的に差押え等の滞納処分を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 内容で給与とか年金の差押えというのはどういう範囲といいますか、金額、その人の生活との関係で、差押えたらもう収入がなくなって生活保護になっちゃうんじゃないかなとか思うんですけれども、その辺はどうなんですか。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えします。

 給与や年金についての差押えでございますが、当然、国税徴収法76条1項にも規定されております。当然、給与や年金につきましては生活に直接関わる財産でございます。差押えに当たっては慎重に行う必要があることから、事前に納税相談を行い、必ず承諾書を徴取して、それから差押えを行うように徹底しております。本人了解の上で差押えは行っております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) では、決算書15から16ページの中で、各種証明書等の取扱いの手数料とか載っていますが、初めに町民課のほうですか、住民からの現金をどのように伝票と、それからどういうふうに誰が動かして出納室まで行くかというようなことを説明お願いします。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 決算書では15、16ページになりますけれども、款13使用料及び手数料、項2手数料、目1総務手数料、節2戸籍手数料、収入済額434万5,700円のうち、町民課の窓口にて取り扱っております手数料につきましては、この備考欄に記載しております戸籍事務手数料132万9,000円が該当いたします。それで、そのうち現金でございますが、これは103万1,800円で、発行枚数は1,874枚でございます。その他は郵送請求によるもので、手数料につきましては定額小為替で収納してございます。

 次に、住民登録事務手数料103万9,400円でございますが、このうち現金は94万6,200円で、発行枚数が4,063枚、その他は郵送請求によるものでございます。

 次に、事務手数料72万8,800円でございますけれども、これは主に印鑑登録証明書等の発行で、こちらにつきましては現金のみで郵送請求は扱っておりません。

 次に、住民基本台帳カード交付手数料1万3,500円につきましても、現金のみの取扱いということでございます。

 それで、ご質問のこれらの現金の事務取扱についてでございますけれども、毎日、その日の申請書によります交付枚数と、それからその日の金額を1日が終わった段階で集計をいたしまして、それであと、それと今度はレジスターで打ち出しておりますけれども、それによる件数とその金額の集計とが一致しているか、これをまず日々確認をしております。それで、その現金でございますが、一旦町民課の保管金庫で保管をいたしまして、それで月に10日と20日と月末でございますが、そこで締めを行いまして、それで翌日に調定票と納付書とともにその現金を出納室に持参をいたしまして、収納確認をしているところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) その伝票、交付枚数とレジスターと現金を確認する人はどういう人なんですか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 現在は町民サービスの担当主幹のほうで、そちらのほうの確認は行っております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) それでは、東出張所の事務についての流れを同じように伺いたいと思います。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 東出張所における事務についてお答えいたします。行政報告書では23ページ、24ページになるかと思います。

 23ページにつきましては、各種証明書等取扱件数と手数料ということで、まず戸籍の手数料でございますが、こちらにつきましては毎月10日、20日、月末の月3回にまとめて締めまして、調定票と現金を一緒に翌日出納室のほうへ持参しているという状況でございます。それから、税の証明書の手数料につきましては、毎月15日と月末、月2回締めまして、翌日税務課に持参しているという状況でございます。

 続きまして、24ページのほうの各種税等でございますが、まず毎日3時ごろ1回締めまして、現金及び納付書等に間違いのないことを確認し、各種税等の日計表を作成しまして、1,000円以上につきましては東出張所前の埼玉りそな銀行のATMに振り込んでおります。1,000円未満の端数につきましては、納付書とか払い戻し請求書と、あとそれから振り込んだ通帳のコピー、こちらを一緒に出納室のほうに持参しているという状況でございます。

 それから、水道料金につきましては、同じく毎日3時ごろ締めまして、現金と納付書に間違いのないことを確認しまして、水道料金日計表を作成し、納付書と現金を一緒に水道課のほうの窓口に持参しているという状況でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) これを確認する人はどなたになるんですか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、窓口に来てお預かりする場合、常に2人で確認してお金を預かり、領収書のほうを発行しております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 行政報告書の124ページ、教育委員会の幼稚園の預かり保育料の関係ですけれども、これはどんなふうに現金を預かって収納しているんでしょうか。



○日坂和久議長 戸口教育総務課長。



◎戸口啓教育総務課長 お答えいたします。

 幼稚園の預かり保育につきましては、これは月単位の集計ということでございまして、例えば8月分でございますと8月に預かり保育を行った方、この預かり保育の保育簿といいますか台帳というのがございまして、誰が何日というような全部その台帳でございますので、そちらに基づきまして月が終わった段階で各預けた保護者に納入通知を差し上げまして、それで例えば「9月10日までに納めてください」というようなことで現金を集金をいたします。その集金した現金とその当然預かり保育簿を照合いたしまして、間違いないことを確認いたしまして、一応8月分であれば8月分が全額納まった段階で調定票と通知書を出納室へ持っていくというような形をとっております。それの確認につきましては園長が行っているというふうなことでございます。

 以上でございます。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) それでは、教育委員会の関係で、体育施設の利用料についてはどういうふうになっているんでしょうか。



○日坂和久議長 戸口生涯学習課長。



◎戸口啓生涯学習課長 お答えいたします。

 体育施設の使用料に関しましては、体育施設を使用する場合、条例の規定によって体育施設使用許可申請というのが複写でございまして、そちらを必ず出していただいております。その複写の片方が許可証ということで各使用者に渡るわけですが、その両方に使用料という欄がございまして、それが複写になっておりますので、そこに額が記載されるというふうなことになります。体育館ではこれを現金でいただくわけですが、それをおおむね5万円前後の額がたまりますと、調定を起こして、現金と調定票を出納室へ持っていくというふうなことを行っております。それで、必ず月単位で締めますので、月末に関してはその5万円前後は満たなくても、少なくても調定を起こして持っていくというふうなことでございます。

 この確認でございますが、当然、申請書といいますか、それが連番が入っているところでございますので、例えば8月分であれば何番から何番までが8月分だということが確認できますので、その全体の合計額と現金、今まで納付した現金等、当然記録がございますので確認をして、毎月主幹が確認しているというふうなことでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかにございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) もう1件は、決算書で33から36ページ、行政報告書では61ページに当たりますが、がん検診等ということでまとめてあるわけですけれども、この手数料や負担金の扱いはどのようにされているでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 こちらのほうは、今現在の現金の取扱いということで、保健センターもということでお話しさせていただきます。

 集団検診等として行う際の検診等の自己手数料の取扱いは、必ず2名以上の体制としまして、検診受付終了後直ちにその日の受診人数と受け取るべき手数料合計が合っているかどうかを確認いたします。その際、検診受託者とも数字の確認を行うようにしております。そして、徴収した現金は最終的に保健センターの事務室内において担当者と主幹、それから所長の3人で確認をするようにしております。

 事業終了後は、その日のうちに調定票を起票するとともに、出納室の開室時間である限り、当日中に現金を出納室へ持参するようにしております。起票した調定票は写しをとりまして、事業実施後に作成する事業実施報告書に添付いたします。また、事業実施報告書の備考欄にも調定起票者、出納室への手数利用持参者の氏名記載及び押印をするようにしております。事業の実施が土日等閉庁日になった場合などは、やむを得ず出納室に持参できないときは、必ず上司に報告しまして、上司の立会い、確認のもと保健センター書庫内の金庫に入れて保管するということにしております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 受付では2名の体制でやっているということのようですけれども、現金のやりとりでの伝票についてはどういうふうになっているんでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 伝票につきましては、基本的には担当者が起こして、それで主幹がチェックして、最終的に所長がチェックするというような形になります。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 私は、健康診査やがんもありますけれども、それぞれの領収書はいただきますけれども、それに控えみたいなのがわからないんですけれども、その辺はちゃんと控えをとっているんでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 領収書の控えはとっております。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) では、歳入の最後になりますけれども、37ページから40ページに町債があります。町債の全額で6億577万9,000円ということで、発行する金額ですね、これのうち後年度から地方交付税の需要額に算入できる金額という点について説明をお願いします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 平成26年度に借り入れた町債の内訳ですが、一般単独事業債、公共事業等債、地方道路整備事業債、一般補助施設整備等事業債、学校教育施設等整備事業債及び臨時財政対策債並びに貸付金でございます埼玉県ふるさと創造貸付金がございます。

 臨時財政対策債は、当然地方交付税措置がございますけれども、他の起債では公共事業等債と学校教育施設等整備事業債におきまして、地方交付税措置がございます。措置率は公共事業等債が22.2パーセント、学校教育施設等整備事業債が50パーセントとなっております。

 ご質問の地方交付税の需要額に算入できる金額ですが、6億577万9,000円のうち、臨時財政対策債を除いた起債額は3億1,240万円となります。この3億1,240万円のうち、交付税措置額は約5,500万円、率にして17.6パーセントでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 それでは、歳入についての質疑はこれで終わります。

 質疑の途中ですが、ここで休憩いたします。

 11時から再開いたします。

                             (午前10時49分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 質疑を続けます。

 続きまして、歳出について質疑を行います。

 歳出については、款ごとに分割して質疑を行います。

 最初に、款1議会費、款2総務費の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) ページで47、48ページ、総務費の自治協力金ですね、439万5,000円。金額を決められているわけですけれども、大字の、要するに協力するという意味合いを込めて、大字に対しては規約を制定するようにというような指導がされているかと思いますけれども、その成果は、この26年度はどういうことになったでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 自治協力団体交付金につきましては、鳩山町自治協力団体交付金交付要綱に基づき今、交付しているという状況でございます。

 ご質問の規約の関係でございますが、昨年度1団体が作成し運用を開始しまして、現在8団体という状況でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 規約あるなしにかかわらず、総会をやっているというところについてはどういうふうに捉えているんでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 総会でございますが、総会につきましては、総会という名前ではないかもしれませんけれども、全ての自治区で総会とか大字集会とか役員会等とか、そのようなものを開催しているというふうに認識しております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) やはり規約をきちっと定めて総会も開くというのが基本だと思うんですね。それが今後の地域行政といいますか、町と地域行政の間をよくするものだと思うんです。そういうことで、ぜひ要望としていきたいと思うんですけれども、今年度も続いているわけですよね。



○日坂和久議長 今のは要望でしょう。もう3回。質問なんですか。



◆11番(根岸富一郎議員) 継続しているかどうかだけでいい。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 継続しております。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 59ページから60ページ、次世代自動車充電設備設置工事836万2,649円なんですが、これの利用状況はいかがでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 当該急速充電器は町が設置をしたものでございますけれども、自動車メーカー4社による充電インフラ普及支援プロジェクトに加盟し、独占的利用権を与えております。したがいまして、実際の運用は合同会社日本充電サービスが行っております。この運用の中で料金の徴収、24時間の問合せ、メンテナンス等をジャパンチャージネットワーク株式会社と電気自動車用急速充電器の運用管理サービスに関する契約を締結しておりまして、その中で毎月利用実績等が町のほうに届いております。

 この今回設置しました急速充電器は、2月18日から無料で試験運用を開始いたしまして、4月1日から本格運用に移行しております。件数でございますけれども、2月から7月までで252件、1,823.6キロワットアワー、1日平均で1.54件の利用状況となっております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 意外と多いんですね。

 PRというか、鳩山町には急速充電があるということを少しお知らせしたほうがいいと思うんですが、ホームページで載せていただくことはできますか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 電気自動車をご利用なさっている方は、この急速充電がどこにあるのかということが極めて重要になっているというふうに認識をしております。したがいまして、現在、町ホームページを再構築中ですので、その作業に併せまして掲載する方向で考えていきたいと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 53、54ページの企業誘致推進費の中の消耗費7万円ですね、これをまずどんなふうに使ったかを伺います。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 消耗品費7万691円の内訳でございますけれども、事務用品、これは受付印とかそういったものですけれども、それが5,964円、書籍購入、これは法制執務の関係ですけれども7,767円、あとコピー用紙の購入が5万6,960円でございまして、主に北部地域活性化の推進に係る経費ということで使用させていただきました。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 企業誘致推進というふうな名前がまだ残っているんでしょうか。北部地域活性化に丸々移っちゃって、企業誘致についての事務はもう閉鎖になっているかどうか、その辺伺いたいわけです。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 当室は平成26年4月1日に設置され、所掌事務としては、北部地域活性化基本条例の規定に基づき活性化施策の立案、推進ということを担っているということで考えておりまして、北部地域活性化事業の推進が今の時点では主な活動ということになっております。

 なお、企業誘致事業並びに地域活力創造事業に関しましても、従前の担当でございました企業誘致地域活力推進室から当室が引き継ぎを受けておりますので、その部分につきましては、担当しているということで考えております。

 今後の事務範囲でございますけれども、また本年4月1日から当室、高倉クリーンセンター次期更新施設建設推進室、こちらの事務のほうも引き継ぎまして、こちらも併せて推進していくということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 57、58ページです。上から4行目の比企地域元気アップ実行委員会に関してお伺いします。これに関して、委員会ですから、委員会はどのような頻度で行われているのか、構成と取組を教えてください。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 比企地域元気アップ実行委員会ですけれども、平成20年8月に設置されました。構成しておりますのは、比企地域の市町村及び県、地域団体でございまして、これらが連携をいたしまして、比企地域の活性化につなげることを目的として、地域振興施策の検討、策定、また事業を行っております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 委員会としてのそういう会議体というのはあるんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 実行委員会ですので、担当課長が組織する実行委員会がありまして、実際に事業をする会議のようなものがございます。担当者が集まってどういうことをしようかというような会議があります。

 ちなみに、どんなことをしているのかということなのかなと思うんですけれども、今年度につきましては、地元地盤めぐりというのをまずやっています。どういうことかといいますと、比企地域といいましても、例えば鳩山町の我々はときがわ町のことをよく知らないとか、知っているようで知らないとかというのがあるので、改めて担当者が比企地域のことを勉強してみようというのを、そういう事業をやっています。

 それから、埼玉サイクルエキスポ、こういったところにも参加をしています。また、比企星みっつDEスイーツフェアとか、これは新しい商品開発ですけれども、そういったものもしております。それからおもてなし講座というものもやっていまして、これは比企地域にはサイクリストがたくさん来ますので、そういう方に対してどうやって接したらいいんだろうかと、そういうこともやっています。

 あと、地球にたくさんのすい星が近づいた年があったと思うんですけれども、そのときは星をテーマにしたいろいろなイベント等もやっています。かなりの内容のことをやっておりますので、主だったものは以上です。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 昨夜ネットで見て、この文字を入れたらフェイスブックが出てきました。すごく楽しい、見ていて比企地域にどれだけ魅力があるかというのがすごくわかりました。その割に見ている人が少ないという現状があるような気がしました。例えば、鳩山町のホームページから飛べるような何か方策みたいなのを今後検討していただいて、いろんなところに発信できるような形でこれを生かして進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 そのようにしていきたいと思いますし、これ、比企の各市町村が集まっておりますので、なかなか1つにまとまって事業しづらいというところがありますけれども、全体として事業をするとともに、個々の町も一生懸命この元気アップに取り組むということで、元気アップ実行委員会ですから元気出してやっていきたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 同じページの58ページのところで、小川赤十字病院建設費というのがありまして、鳩山は324万2,000円出したということなんですけれども、確認をちょっとしたいんですけれども、全体の建設費用と国・県、地域自治体の負担という点について伺いたいと思います。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 小川赤十字病院の新病棟建設に係る全体の建設費用ですけれども、平成24年5月に小川赤十字病院建て替え計画に係る関係市町村担当課長会議が開催をされました。その際の説明、いわゆる基本構造段階の説明ですけれども、第1期工事として、耐震性能等に問題のある中央病棟の建て替えを行うと。そして第2期工事として、診療棟の拡充整備を行うということでございました。その時点での概算工事費は、第1期工事が約38億円、第2期工事が約20億円ということでございましたので、合計いたしますと58億円となろうかと思います。

 ただ、最終的な第1期工事の工事費、こちらのほうが契約を締結しておりますけれども、約45億7,000万円ということになっておりまして、第2期工事を含めた全体工事費は構想段階の58億円を超えるのではないだろうかというふうに見込まれます。

 この建設工事費の国・県、地域自治体の負担でございますけれども、関係自治体が財政支援をするのは第1期工事の建設費用に限定するということとなっております。したがって、第2期工事の工事費については今のところよくわかりませんけれども、基本的に負担はないというふうに考えています。

 ただ、数十年後にはどうかと問われると、ずっと未来永劫ないというふうに言い切れるというわけではございません。少なくとも今回の第2期工事の負担はないということでございます。

 ただ、地元の小川町ですけれども、小川町につきましては、平成26年度から平成30年度までの5年間、運営費に対する支援を行うというお話を伺っております。また、第1期工事に対して、県の耐震事業補助金の交付が受けられたという報告はいただいておりますけれども、建設工事に対する直接的な国の補助等はなかったものというふうに伺っています。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 病院の建設の基本的な責任範囲というのは国ではないんでしょうか。それが地域に、地域が貢献されているということで負担するというふうな話が突然出てきたような気がするんですけれども、その辺の負担することになった理由みたいなものについてはどんな説明があったんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 本件につきましては、議会の全員協議会でも2回ほど説明をさせていただいておりますけれども、赤十字病院が地域における重要な病院であると、また災害時などにも受入れを行うということがございまして、今回、関係自治体で財政支援を行ったということでございます。なお、現在の病棟を建設する際にも、同様な財政支援を行ったというふうに伺っております。

 全員協議会でもほかにもたくさん病院はあるわけですけれども、その中で何で赤十字病院だけに財政支援するのかというようなお話もあったかと思いますけれども、一言で端的にお答えできませんけれども、これまでの赤十字病院の歩みとか、またその設置の趣旨とか、そういうものを総合的に考えて財政支援をしようということになったというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 新聞等の報道では出ていないかと思うんですけれども、県内の大きな病院で地域自治体への負担を求めるというような話も聞いているんですけれども、小川町なんかは負担額そのものが小川町の財政にかなり響くんじゃないかなと思うんですよ。鳩山町がその患者の割合で結果的に出せる額だったと思うんですけれども、これが億になったりすると、非常に財政的にじゃどうするのかなと、借りて寄附するという、そういう形にもなるんでしょうか。その辺の考え方がはっきりしないまま進んじゃったようなところがあるんで、確認したいと思うんですけれども。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 今回の赤十字病院への支援でございますけれども、お話にございましたように、小川町は地元ということでかなりの額の財政支援をしています。全体で8億5,000万円ですけれども、当初10億円というお願いがあったんですけれども、私ども自治体の財政状況も非常に厳しいということで、8億5,000万円というふうになりました。その半分以上は小川町が負担をしているということでございます。

 今回のこの財政支援については、小川赤十字病院建替整備計画促進協議会という協議会が組織をされまして、その関係自治体、最終的には首長が集まっていろいろ協議をして、支援をしようということを決定したということでございます。正直な話、「今回の財政支援には協力できない」というような自治体もあったということでございまして、地元小川町が積極的に関係自治体にお願いをして、そして可能な範囲で支援をしていこうということになったということでございます。

 鳩山町が安いというのは、福祉医療圏が違うということで、単純に患者数で案分した額の半分になっているということです。そういうような配慮もしていただいたということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 60ページ、機械器具費536万4,682円、これは電気自動車のことだと思うんですが、いつ購入されたんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 電気自動車2台を今年の2月に購入をいたしました。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 予算のときに大体750万円ぐらいだったかと思うんですが、今回安くなった理由は何かありますか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 予算計上の段階では1台350万円ぐらいということで、2台ですので700万円ということで計上したんですけれども、複数のディーラーというんでしょうか、そこから見積りをとりました。その結果、競争していただいたことによって金額が下がったというのが1点、それから2台一緒に購入したということ、さらに必要ないと思われるような装備、オプションの装備ですけれども、そういうものは極力つけなかったということで安く購入できたというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 それでは、款1議会費、款2総務費の質疑はこれで終わります。

 次に、款3民生費、款4衛生費の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 77、78ページ、民生費で、まず支え合いまちづくり推進事業委託料ですね、これが807万6,000円ですけれども、この事業でボランティアの養成とか増員というのを目指しているかと思うんですね。そういうことで、そういう目指す目標値ですか、そういうのが決まったかどうか、いろいろ携わっているボランティアのそれぞれの考え方もあるということで、三郷市の例に倣って鳩山町は始めたということだと思うんですけれども、何年かかかるかなとは思うんですけれども、鳩山町としてそういうモデルがあって始めているわけですけれども、目標を持てたかどうか、その辺を伺いたいと思います。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 この807万6,000円は、ニュータウン福祉プラザの運営費ということになっております。ニュータウン福祉プラザは、町民、町、社会福祉協議会、福祉関係団体等が協力して町の福祉の拠点として地域福祉を推進するために設置しておりまして、地域のコミュニケーションを図るためのサロン活動ですとか、見守り活動、各種相談事業などを行っております。その活動の1つとしてボランティアの育成支援というのを行っております。

 ニュータウン福祉プラザの登録ボランティアは、平成26年度末現在では45人で、平成27年8月末現在では53人と8人ふえております。少しずつではありますが、人数は増えているという状況でございます。

 福祉プラザのボランティアの育成は、ボランティア初心者の方でも比較的参加しやすいサロンボランティアの活動を中心に各種研修会、これはボランティア全般の研修会とか手話講習会とかサロンボランティアの説明会とか、あるいは町で健康福祉課でやっているような事業ですとか、高齢者支援課の包括支援センターでやっているような介護関係の講座とか事業などの実施ですとか、あと先進地の視察、地域の福祉施設の見学会などを行っております。

 ここでの経験をもとに、希望者を募って他の地域のサロン活動など、例えば今宿地区のはーとんカフェや社協と民生委員で行っております亀井分館と今宿コミセンとふれあいセンターで毎月1回行っておりますいきいきサロンへの参加も、スタッフとして参加もしていただいております。また、地域の福祉団体や福祉施設のイベント等のお手伝いも、希望者を募って行ってもらうような形になっております。このように少しずつですが、地域の福祉活動につながるようにしております。

 健康福祉課としましては、ボランティア活動は基本的には個人の自由な活動というふうに考えておりますので、町で強制するものではなく、特別数値目標というものは現在のところつくってはおりませんが、できるだけたくさんの方ができることをできる範囲で地域のために、また自分たちの生活を豊かにするためにも、地域に参加できるような環境整備をしていきたいというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 初期の問題、当初の問題で、引きこもっている方も含めて引っ張り出してボランティアに養成するというような高い目標があったと思うんですね。そういう中で、個人の自主的な活動であるので、強制はできないというか、していないということですが、それはそれでそのとおりでいいかと思うんですね。

 ただ、町が目指す、あるいは社会福祉協議会が目指すボランティアづくりということの拠点みたいなところにあるかと思うんです。それからまた、今後の地域福祉を確かに進めていく支えになるものといいますか、そういう人づくりになると思うんですが、そういった点でこの支え合いまちづくり推進事業がやっぱり柱になるんだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 実は、当初は運営委員会のようなものを設置する予定で考えていたわけでございます。ただし実際にやっていきますと、サロンボランティアの中で自然と実行委員会のようなものができてきまして、そこでいろんなイベントごとに実行委員会をつくるような形で現在運営をしておりまして、地域の住民の皆さん自身がいろいろ試行錯誤をしながら、また町や社協も後方支援といいますか加わりながら、地域福祉に取り組めるような形で当面は進めていきたいというふうに思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) やっぱり実行委員会で相当の人数が集まったとしても、鳩山町の地域福祉をどう支えるかという課題に取り組めないんじゃないかなと、取り組まないんじゃないかなと思うんですよ。だから、やっぱり運営委員会というのは、そういう意味でどう責任を持つかというようなことを考えながらやる組織になっているかと思うんですよね。

 そういう歩みを始めているということですので、それはそういうところから、じゃ当面する、来年から介護保険をその地域の力が支えられるのかとかということを考えた場合に、この事業はどこまで今の時点でどういうイメージで展開していくのかという点はどうでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 ボランティアの関係について、今、介護保険法の制度改正等がございまして、体制が変更になってきておりますので、ちょっと私のほうからその辺のところについてお話しさせていただきます。

 新たに介護予防等日常生活支援総合事業が設けられまして、またこの事業が市町村が中心となって地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画して、多様なサービスを充実することにより地位の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とした制度改正でございます。

 この事業実施に当たりましては、ボランティア活動の有機的な連携を図るなど、地域の人材を活用していくことが重要となっております。そして60歳、70歳を初めとした高齢者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っておらず、地域で社会参加できる機会を増やしていくことが高齢者の介護予防につながっていきます。できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者が支え手となっていくことで、よりよい地域につながると考えております。

 本町におきましては、町内にある地域資源を把握しながら、今後必要とされる多様なサービスを推計し、社会福祉法人やNPOなどと連携しながら、ボランティアの皆さんに積極的に参加していただける生活支援体制を整備していくという形を考えております。まず包括支援センターと社会福祉協議会のボランティアセンターを持っているところで生活支援コーディネーター等を設置して、サロンへの活動と育成とか増員をして、最終的には生活支援等もできる体制づくりを目指しておりますので、今後こちらが中心で考えていくべきかなと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかにございますか。

 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 102ページ、胃がんリスク検査費用20万円、効果はどのようでしたでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 町では、胃がんリスクが高いと言われているピロリ菌の保有検査を行う助成制度がありまして、それの補助制度を行っております。現在このヘリコバクターピロリですね、いわゆるピロリ菌と言われるやつは、胃がんですとか胃炎ですとか胃潰瘍などを引き起こす原因と言われておりまして、50歳以上だと80パーセントの人が感染しているんじゃないかという人もいるような形になっておりまして、町のほうの補助制度があるということになっております。

 現在、実は当初予算では20人分で、補助上限額が2,000円ということだったんですけれども、20人を見込んで4万円を当初予算で見込んでいたわけなんですけれども、実際に決算で1年間やってみますと、104人の方で20万21円の補助金を交付しているというような実態になっております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) たくさんの人が受けていただいているということで、今後もぜひ継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 要望があるうちはぜひ続けたいというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 81、82ページで、敬老祝金の件ですが、26年度は374万円ということです。平成24年が307万円、25年が316万円ということで、26年度はちょっと多目にはなっているわけですけれども、敬老会の該当者77歳の人、88歳の人、金婚祝いの該当者の人、この人数の変化について最近ので結構なんですけれども、伺いたいと思います。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 敬老祝金の人数の推移でございますけれども、24年度が228人、25年度が226人、26年度が275人でございます。金婚祝金につきましては、社会福祉協議会で実施している事業でございますけれども、24年度が14組、25年度が16組、26年度が18組、ただし社会福祉協議会に確認したところ、申請主義ということでございますので、該当がそのまま結婚50年ということのお祝いということでございますが、全ての該当者ということかどうかは、申請された方がこの組数ということでご了解願います。

 77歳と88歳の祝金の内訳でございますけれども、24年度が77歳が154人、88歳が69人、99歳以上が5人、25年度が77歳が145人、88歳が72人、99歳以上が9人、26年度が77歳が187人、88歳が77人、99歳以上が11人ということでございまして、増加しているということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 今後の二、三年増えるような人口構造ではあるかと思うんですけれども、その辺は77歳の人数等はわかりますでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 今後の年齢別のちょっと推計的には出しておりませんが、もちろん今後も増加するという見込みで、先日、本年3月議会において支給対象者を、男女とも平均寿命が80歳を超えることなどから、77歳、88歳、99歳以上に達する方から89歳、99歳に達する方へ改正させていただいところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) お願いいたします。

 胃がん検診の件なんですが、100ページですか、間接撮影を受けられている方だと思うんですけれども、これは胃部のエックス線間接撮影で60歳以上、70歳以上で合わせて男子が485名、女子が375名、1,075名受けたうちの、男女合わせて860名がいらっしゃるわけですけれども、まずこの撮影のあれは危険は感じないでしょうか。私もちょっと受けていて、バーを支えているのは大変かと思うんです。その辺の問題等はありませんでしたか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 ちょっと私のほうは、そういう苦情といいますか要望というのは、具体的には聞いておりませんが、もしそういうことであれば少し検討はさせていただきたいというふうに思います。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) ぜひその辺も検討していただきたいと思うんですけれども、実際自分のときに、バーを支えていて、結構体を反転したり逆転したりすると、頭が下になったときなんかは支え切れないと思うんですよね。この年代の方ですとこれはもう大変なことだと思います。もし事故でも起きたら。そういうわけで、この間接撮影のほかに検査方法があるのであれば、そちらも併せて検討していただきたいと、以上でございます。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 83、84ページの地域福祉事業とか家事援助サービス事業、外出支援サービス事業というのがあります。もう一つ、89ページ、90ページに介護保険訪問介護利用者負担軽減助成費というのがあるんですね。これが微妙に影響しているかと思うんですが、介護保険との関係でこのサービスを利用する方が増えているんじゃないかなと思うんです。そういう見方をしているんですが、担当はいかがでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 まず、地域福祉事業費につきましては、配食サービス事業と会食会事業ですので、今の中では対象が65歳以上のひとり暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯の方を対象に健康管理と見守りを行うということで、介護とはちょっと関連が違う、65歳以上でひとり暮らしの世帯であれば該当ということですので、介護認定を受けているとかそういうことではないですので、関連としては特にはないかなということでございます。

 それで、家事援助サービスについては、日常生活を営む上で誰かの手助けを必要とするときに、地域の方々がお互いに支え合うような利用者と協力者の簡易方式による、社協が実施しているサービスでございまして、町が補助をしているものでございますけれども、こちらも介護認定を受けていない方へのサービスということでございます。

 また、外出支援サービスにつきましてですけれども、こちらにつきましては、在宅の高齢者及び身体障害者等で移送することが困難な方に対し移送サービスを行うサービスで、町の社会福祉協議会が実施いたしまして、町が補助金を交付しているものでございます。

 介護保険との関係につきましては、こちらの該当者は、介護保険法に規定する要介護認定者と要支援認定者も含んでおりますので、こちらは介護関係と十分関係しております。27年6月現在で要支援認定者が2人、要介護認定者が18人利用して登録しているということでございます。

 それから、89、90ページになる介護保険訪問介護利用者負担軽減助成費でございますけれども、こちらは介護保険と関連しているものでございます。介護保険利用者負担軽減のこの助成につきましては、介護保険制度開始後訪問介護、ホームヘルプサービスを利用されている方の利用者負担の軽減措置事業でございます。町の単独施策ということでございます。こちらにつきましては、利用者負担の割合6パーセント、4パーセント軽減をするということでございます。24年度の対象者が18人、25年度の対象者が33人ということで、こちらは年々訪問介護サービスの利用者の増加に伴い、対象者も増加しているものと考えます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 私の見解というか考え方は、介護保険の中で要支援のサービスが時間とか短縮されたわけですよ。だから、外出支援とか家事援助等も有料、別事業として頼むという現象といいますか、それほど高くないわけですから、介護保険が使えない分を頼むということで、そういう人が増えているんじゃないかなと。あと、訪問介護の場合も負担軽減をいただいて、その人は要するに財政的にというか家計的に足りると、だから別の人を頼まないとその人の生活が少し足りない、今までのようには暮らせないと、だから増えているんじゃないかなと、そういう見解を持っているわけなんですよ。だから、配食もそういう面では頼んでいる人が多くなったんじゃないかなというふうにも思えるんですが、厳密にそんなに分けられないと思うんですよ。それは分けているんでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 調査というか、そういうふうな分け方という形では、ちょっと私のほうでも把握はしてございませんので申し訳ございません。

 ただ、短縮されたというのはそうですが、事業者はそれなりの短縮の中で利用者にサービスしているという形になると思いますので。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 衛生費のほうで、105から106ページで太陽光の、歳入のほうでも質問が出たのかなと思うんですけれども、旧地域下水処理場で建設しましたが、工事の設置費というのが1億9,224万円ということなんですよね。これは解体工事とその太陽光システムを乗せる基礎部分があると思うので、そういうものを除いた純粋な太陽光設置工事という金額で考えた場合に、何年で設置費が収入されるか、要するに採算が合うかというか、元が取れるかというふうなことをいろいろ聞かれるもので、ここで質問します。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 設置に当たりましての解体と、そして基礎工事を除く工事費用でございますが、これにつきましてはおおむね8,387万8,000円と考えております。この額を平成27年度の歳入見込みとしていくことで、東京電力さんへの年間売電量の見込み額として769万7,000円を見込んでおりまして、これで割りますと、単純に考えますと約11年弱ではないかなと思います。

 なお、今回のこの工事費につきまして、国の地域元気臨時交付金を除く町単独分で考えた場合でございますが、費用の8,387万8,000円のうち、おおむね1,840万6,000円が交付金でございますので、差し引き6,547万2,000円が町単独分となり、これを先ほどの歳入見込みで割ると約9年弱ではないかなと、このように考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかにございますか。

 森議員。



◆7番(森利夫議員) ちょっと戻りまして102ページなんですけれども、予防接種事故救済給付金と約1,300万円あるんですが、これは少し内容を教えていただけませんでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 この予防接種事故救済給付費なんですけれども、以前も補正等でお話ししたことがあったかと思いますが、予防接種法第15条第1項の規定に基づく救済給付金です。予防接種の法定摂取に起因する障害の状態、または死亡した場合に給付を行う制度ということです。

 当町のケースは、平成20年に摂取した高齢者インフルエンザワクチンに起因する急性脊髄炎に罹患し、結果、右下肢体麻痺歩行困難障害が残ったと。国の審議の結果、国の施行令の別表の2級として認められまして、障害年金の対象になったと。平成24年10月に国にその方は申請していた障害年金が平成26年3月末に認定されまして、期間は平成21年4月30日から障害の状態に変化が生じるまでとして支給されるということになっております。この額が支給されるということになっております。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 対象者はお一人ということでよろしいでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 はい。1人の方だけでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) ちょっと外れていたら申しわけありませんが、これの支出に当たって、国からとかのお金は入るんでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 県を通じて国から補助金といいますか、入ることになっております。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 92ページの幼稚園における長時間預かり保育支援事業11万円なんですが、これは昨年はなかったものなので、少し概要をお聞かせください。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 幼稚園における長時間預かり保育支援事業でございますが、これは私立の幼稚園における長時間預かり保育支援事業のことで、保育の供給を増やすため、保育所と同様に1日11時間の開園を行う私立の幼稚園の預かり保育等に対し、運営費の補助を実施するというものでございます。

 平成26年度は、坂戸市のかぴら幼稚園に鳩山町の3歳児が1名入所しまして、私立幼稚園の預かり保育を10か月分受けたので、国の基準に基づきまして11万円の補助金を交付したという内容になっております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 ないようですので、それでは款3民生費、款4衛生費の質疑はこれで終わります。

 質疑の途中ですが、ここで休憩いたします。

 午後1時から再開いたします。

                             (午前11時54分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 質疑を続けます。

 次に、款5労働費、款6農林水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 決算書の107、108ページで、労働費の中で労働組合の国保に対する補助金というのが毎年のように載っていますが、同じような金額になっています。これの補助基準等について伺いたいと思います。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらの埼玉県建設国民健康保険組合、それと埼玉土建国民健康保険組合に対する助成基準額の関係でございますが、こちらにつきましては、毎年9月の終わり頃に町村会の会議がございまして、その中で助成基準額1人当たり250円、この額はいろいろ年度によっても変わってくると思うんですけれども、そういった形で、次の年度にはこういった形でお願いしたいということで、文書等をいただいております。それをその基準額におきまして人数のほうを予測しまして計上させていただいているわけでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 国保の関係は3年後に県に移行するような話もあるわけなんですけれども、それまでは町で同じような補助が出してもらえるということになるんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 それにつきましては、まだはっきり決まっていないと思われますので、今ここで私がそうですと言うわけにはいかないと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) ぜひ県に移ったら、県はどうなるか、県からいただきたいというふうに要望するしかないんですけれども、今の制度ではぜひ、250円というのは多くないほうなんですけれども、このままの補助を続けていただきたいと思います。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 108ページ、農業総務費、報酬の件で鳥獣被害対策実施隊員報酬、対策被害の隊員報酬、隊員は何名いるんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては14名でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) これ、鳥獣被害対策は年に何回やっているんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 年1回行っておりますけれども、その間にいろんな形で町民の方から通報とかそういったこともありますので、そういったことにつきましては、鳥獣の関係ですので、一応現場等を見ていただいて、いろいろ活動のほうをしていただいております。



○日坂和久議長 よろしいですか。



◆10番(小峰文夫議員) はい。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 118ページなんですが、商工振興費の補助金で、住宅リフォーム資金助成事業なんですけれども、142万9,000円、助成が行われたリフォーム工事の主な内容を教えていただけますか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては20件ほど出てきておりますけれども、外壁のリフォームとかそういったものが主だったように記憶しております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 108ページで、行政報告では95ページになりますが、農業委員会の活動です。

 業務の実績というところで幾つか記載がありまして、耕作放棄地実態調査とか農地パトロール、放棄地解消作業、農地の適正管理指導というようなことが上がっているんですけれども、具体的にどんな活動だったのか伺いたいと思います。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 こちらにおきましては、農業委員会の総会を届け出等申請書が出てきた場合に対しましては、毎月総会のほうを行っております。その会議の総会の始まる前とか終わりとかにおきまして、耕作放棄地等を確認させていただいて、それで委員さんと事務局で共通認識を持ちまして、それでいろんな事業を行ってきました。ですので、放棄地につきましては、町内を回って巡回、そして、農地ですけれども、いろんな形で建物ができているとかそういったもの、あれは農地じゃないかとか、そういったものにつきましても一応確認をしてきました。

 以上です。終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 農業委員会の余裕時間といいますか、そういうところでそういう町内を回って見るとかしているということなんですけれども、農業委員会としてそういうことをした後、まとまった意見として意見書なりを町に出すというようなことはなさらないんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 もちろんそういった形で出していただくのがベストだと思いますけれども、昨年度につきましては一応事務局もそうですし、委員さんも確認していただいて、じゃそれはどうなのと、調べてもらいたいという形では委員会としてやりました。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 森議員。



◆7番(森利夫議員) 主に122ページに多いんですけれども、個々の問題ではありません。年初に組んだ予算に対して、この決算に至るまでに流用という言葉がたくさんあるんですが、この流用というのはどういうときにやるんですか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 流用というのは、通常、補正等間に合わない場合等についてさせていただいていることが主なものでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) では、本来は補正すべきものということだと思うんですが、この補正しないで流用するに当たって何か決まり事とか、何かそういうのがあるんですか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 通常、今申し上げましたように、本来当初で決めた予算でございますので、変更する場合には補正予算で議決をいただくというのがもちろん本来でございます。

 流用する場合でございますが、細かい金額であります例えば節内流用、需用費の中では例えば消耗品からその燃料費のほうに振りかえるとか、そういったことまで正直、補正等には一々というか、上げてはいないのが常ではございます。

 今回のように節をかえてしまうとかそういった場合には、本来補正でやるべきことは順当というか決まりではございます。一応節、目ぐらいまではできるというふうには決まっておるんですが、できるだけ補正を経てというのが望まれることと考えてはおります。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) そうですね、本来補正していただければお金の流れとかよくわかるのと、それから年初の予定のここ工事が多いんですが、それと最後にでき上がったものが違うという結果が出ると思うんですが、その辺に関してはどんなお考えなんでしょうか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、当初に決めたものが流用等によって減ったりしてしまった場合には、当初と違った形になってしまうということもあって、確かにそういうこともございまして、補正等を経てからというのが本来のことであるものと感じております。

 今回につきましても、補正で、増えたほうは増えた理由がもちろんございますが、減ってしまったほうについても、個々には一つ一つ理由があるんですが、おっしゃられるように確かにどういう形になるかは補正予算のほうでご説明してから変えるのが本来であると思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 112ページですけれども、農業振興費であんず加工品試作委託料10万円というのがあります。これの内容について伺いたいと思います。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 あんず加工品の10万円の関係でございますけれども、こちらにつきましては、あんず加工品試作の委託料といたしまして10万円を支出しております。こちらにつきましては、加工品開発のための講師謝礼金といたしまして8万円、加工品開発のための材料費が1万6,765円、加工品開発のための印刷費、コピー代等でございますけれども、3,235円、計10万円でございます。

 こちらにつきましては昨年度、武蔵丘短期大学さんのほうにあんず加工品の作成を委託して、加工品のほうを開発していただいた経緯がございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) ここで研修した人については、人数はどのくらいいたんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 ここでは各、今現在いろんな試作品をお願いしている、6次産業の方の委員さんと一緒に、そういった方と一緒に試作品をつくっていくという形で行いました。あんずと、今6次産業化しているグループさんがおりますから、そういったグループさんも新たな作品とかそういったものも含めてやりましょうという形でやってきました。

 以上です。

     〔「人数」と言う人あり〕



◎福岡速身産業振興課長 人数につきましては20名ぐらいでございます。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 法人化になった場合に、加工部門ということであんずを加工する人が、決まった人が技術を身につけながら生産していくという形をとるんだと思うんですが、今回はその人たちに限らず広くやったということになるわけですか。

 材料については、町内でとれた3キロとかというのがありました、あんずが3キロ。それだけを使ったんでしょうか。その辺、ちょっともう少しお願いします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 武蔵丘短期大学さんにおきましては、あんずを使ったパウンドケーキとか、あとは豆乳を使った杏仁豆腐とか、それとあんずを使ったレアチーズケーキといった形でつくっていただいたんですけれども、昨年度ですので物がなかったので、材料については購入させてもらって、それで試作品をつくったという形になります。

 それと、ほかの団体さんにつきましても、そういったものをあんず、干しあんずですか、そういったもの、あとは生食のものもありましたけれども、そういうものを購入させていただいて、それで試作品をつくったという経過でございます。

 ですので、まず、どういうものができるのかとか、アイデア、実際に今6次産業化でいろんなものをつくっているグループさんがおりますから、そういう人たちもどういうものができるかなという形のものでつくっていただいた経緯がございます。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 112ページの有害鳥獣保護事業、さっきは被害対策だったけれども、今度は保護事業、この保護事業はどういうことでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 こちらにおきましては、猟友会のほうの関係でそちらのほうへ補助金のほうを……。失礼しました。捕獲の関係ですね。

 そちらにつきましては、県のほうから県のほうの補助金が来まして、今現在アライグマの被害というのが結構多くて、そちらのほうをとるに当たりまして、各農家さんとかそういったところにわなを貸出ししております。そういったことで鳥獣対策という形でやっております。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 112ページで、農業育成協議会がありますよね。これも行政報告に少し出ているんですけれども、法人化についての話合いというのは、ここでは進めているんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 法人化についての話合いにつきましては、ここでは現在のところは行っておりません。今年度はちょっと法人化について集落営農さんのほうを対象に行っていければいいかなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかにございますか。

 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 116ページでございますが、補助金で高野倉ふれあい自然公園管理というふうになっております。これの内容をちょっとご説明願えますか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 こちらにつきましては、高野倉地内における公園の草刈りとか、そういった整備をやっていただいているわけでございます。年間を通してやっていただいているわけでございますが、そのための金額でございます。除草作業とか周りの手入れですね、そういったものをやっていただいております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) ただいま伺いました件について、これは地元の方がやっているというふうな考え方でよろしいですか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 そのとおりです。自治会さんという形でやっております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 112ページで減農薬栽培等奨励事業というのがありますけれども、これは規模の拡大の状況を伺いたいと思います。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 減農薬栽培の規模の拡大でございますが、実際のところ拡大につきましてはなかなか拡大できていないのが現状でございます。

 というのは、減農薬栽培奨励事業の対象であります転作水田における大豆栽培ですね、こういったものにつきましては、基盤整備区域内においてブロックローテーションにおきまして計画的に行っていると、こういった部分がございますので、なかなか拡大というわけにはいかないのが現状でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 行政報告書の99ページに、人・農地プラン策定事業ということであるんですけれども、これは土地利用計画ができたんでしょうか。町でまとめたんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 このプランは、24年度にプランを作成させていただいております。地域に行きまして説明会等を実施いたしまして、それで計画等は作成しております。今後内容の変更などを行って、新規プランの土地利用計画なんかをまだ図っていくという形になります。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 青年就農給付金というのがあります。これは112ページですね。経営開始型で出ているわけですけれども、説明では農地の集積を期待しているというようなことがありますけれども、これはどの程度進んだんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 こちらの農業の青年就農給付金につきましては、農業の経営を始めてから経営が安定するまでの新規就農者への支援といたしまして給付しているものでございますけれども、給付対象者は町の、先ほどちょっとお答えいたしました人・農地プランに位置づけられたその農地ですね、集落内の農地の集積をしないといけなくなってきます。そういったものもございますので、なかなか今進んでいないのが現状ですけれども、これから見直し等を行いまして、新たな担い手もそうですけれども、確保していければいいかなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 行政報告書で101ページに(12)の中の1つの項目なんですけれども、転作奨励金とかブロックローテーションとかと出てくるんですけれども、農業をやっているうちで真剣に考えるのはここだと思うんですよ。来年どうするという、あとの計画というのはなかなかわからないことが多過ぎて、一応色を塗っておくかぐらいの感じで受け取っている面があると思うんですけれども、実際に来年こことここは何をつくるとか、そういうことが一番真剣な話合いになると思うんですけれども、だからそこで鳩山町の地理的な条件とかそういうのも含めて話し合う必要があると思うんですよね。

 だから、うちはここまで今度はこういう作物をつくるんだというだけの話に終わっていたらそういうふうにはいかないんですけれども、やはり農政の展望をここで引き出さないといけないんじゃないかと思うんですよ。その辺はどんな状況なんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 ブロックローテーションによります転作を当然これからも継続しながら、ほかの農地に対しましても農作物の栽培ですね、そういったものを奨励していくという形にはなろうかと思いますけれども、今お話しになっていただいたことにつきましては、これからの農業の振興を図るには大事なことですので、そういうことも含めまして検討させていただければと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 それでは、款5労働費から款9消防費までの質疑はこれで終わります。

 次に、款10教育費の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 131、132ページで小学校費のほうの電気料なんですけれども、年度で見まして、26年度は601万5,296円だと。平成24年度は433万円、平成25年度は477万円というふうには増えてきているわけなんですね。太陽光発電も一緒に使っているんだと思うんですけれども、エアコン等の影響が強いんでしょうか、その辺を伺いたいと思います。



○日坂和久議長 戸口教育総務課長。



◎戸口啓教育総務課長 お答えいたします。

 小学校でございますが、エアコンを設置したのが平成25年度の完成が10月というふうに聞いております。ですから、本格的に使い出したのが平成25年から26年にかけての冬というふうなことで、25年度から若干電気代、電気を使っているような状況がございまして、26年度は冷房、暖房両方使っているというふうなことになろうかと思います。

 それで、こちらについては当然ですが、電気使用量が、これは3小学校全体でございますが、25年度が24年度に比べて6,496キロワットふえております。26年度が25年度に比べて1万9,844キロワット増というようなことでエアコンによる使用料がかなり多いということと、あと電気代、これは高圧充電ですから基本料金が若干違いますので単純には言えないんですけれども、全体のお金を全体の処理で割って単純に比較しますと、24年度、25年度はキロワットアワーで1.6円上がっているのに対しまして、25、26は3.38円上がっていると、この値上がりの影響もかなり出ているかなというふうなことでございまして、電力使用量の増と電気代の増、両方重なってこれだけ増えているのではないかというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 138ページの中学校費、ボランティア相談員報償の関係です。この子供たちの相談状況はどのようでしょうか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 このさわやか相談室というのは、一応町の相談室ということで、相談者は小学生、児童本人、それから児童の保護者、それから中学生と中学生本人及び保護者、そのほか一般の町民の方々も含めての相談室ということになっております。

 具体的にどういう相談があったかというのは、行政報告書の120ページをちょっと見ていただければというふうに思いますが、相談の受付件数は面談の相談が490件、電話による相談が25件、特に、場所としては中学校に設置しておりますので、どうしても中学生の相談が多いということで、中学生の相談内容につきましては、そのイのところに書いてありますけれども、ほとんどが90パーセント以上が友人関係の相談が多いということであります。

 それから、もう一つ大きな働きとしましては、相談活動と並んで不登校の生徒が、直接まだ教室には行けないという生徒が登校して、相談室で相談員と相談しながら学校生活になじむような訓練の場でもあるし、もう一つは、教員がそこに来て実際に指導をする、教科について指導をすると、そのようなかなり複合的な場所として活用をさせていただいております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) ちなみに、その相談室登校の子供たちはどのぐらいの数いらっしゃるんでしょうか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 これは固定的なものではなくて、かなり変動的であります。例えばこの1学期には2名の生徒が相談室登校をしておりましたけれども、そのうちの1名の子は既に教室のほうに行けるようになっております。新たに登校を渋る生徒がこの相談室で教室に戻れるような準備をしていると、そういうことでなかなか固定的ではなくて、教室に戻れるようになったら戻る、またちょっとクラスで嫌なことがあって、「教室には行きたくないと、しかし、学校には行きたい」と、そういう子はその相談室に入ってくると。まず、そこで担任と連携をとりながら、生徒指導面を含めてどのようにしたら早く教室へ戻れるだろうかと、「まず給食の時間だけは戻りなさい」と、「また途中に来ていいよ」とか、そんな感じで子供とコミュニケーションをとりながら教室に戻れるような活動をしておりますので、結構変化があると、ある一定の生徒がいつも行っているとかそういうことではありませんので、長くずっと相談室登校している生徒はいないというふうに考えてもらったほうがいいかなと思います。

 以上です。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 以前、幼稚園、旧幼稚園があったときには、あそこの一画に、学校には行けないけれども、学校が見える離れたスペースであれば登校できるという子供さんがいらして、何年か前まで使っていたように記憶しています。今それがなくなったということで、そういう子供さんが出てくる可能性もある場合に受けとめを何かすることが必要なのかなというふうに思います。

 それと、夏休みの終わりのころにいろいろネット上では話題になったんですが、鎌倉図書館が子供さんに向けて、「死にたくなるくらいだったら学校に行かなくていいよ、図書館に来て一日いても誰も何も言わないからね」という発信をして、それが非常に私は感動してしまったんですが、いろんな意味で学校だけの受けとめじゃなくて、いろんなところでそういう子供たちの受けとめをきちんとしていく、「学校に行かないのはおかしいよ」というんじゃなくて、ちゃんとみんなで見守れるような、今後そういう雰囲気をつくっていく必要があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 まさに時代の流れを先取りした取組かなというふうに思います。

 現在、教育相談室も電話も直接引かれておりますし、それから入り口も校門から入らなくても直接教育相談室に入れるように、ほかの生徒に見られたら嫌だという、そういう心の問題もありますので、その辺も含めて校舎の一番端から入れるような、そういうふうな設備にもなっておりまして、子供たちの気持ちに沿った建物になっております。

 また、中も区切られておりまして、2人の生徒が一緒に学ぶというようなことがなく、マンツーマンで指導ができるような形にもなっておりますし、様々な工夫がされておりますけれども、今議員がおっしゃるように、学校だけで、あるいは教育相談室だけで受けとめるのではなくて、本当に個別対応と、その子の家庭状況も違いますし、その子の気持ちの持ち方も違いますので、それぞれの気持ちを大切にしながら十分に対応できるように、研修も含めて努力してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 137、138ページ、中学校費の関係ですけれども、先ほどの電気料の関係で、これは26年度で321万7,638円使ったと。平成24年度は288万円、平成25年度が317万円ということで少しずつふえているわけですけれども、これの理由を伺いたいと思います。



○日坂和久議長 戸口教育総務課長。



◎戸口啓教育総務課長 お答えいたします。

 こちらにつきましても、先ほどの小学校費と同様、エアコンの使用は平成25年の冬からというふうなことで、このエアコンに使用する分の電力量が増加しているということでございますが、中学校は純粋な電気でなくて、ガスヒートポンプを使っておりますが、大分その辺の電気料の増加は抑えられているかというふうなことかと存じます。

 ただ、中学校はちょっとこの3年間を調べましたら、25年度に体育館のほうで電気の使用が大分減っているというふうなことがございまして、体育館側の200ボルトの低圧と27kVAの従量電灯Cという電灯の100ボルトを引いておりますが、この100ボルトの電灯がかなり減っているというふうなことがございまして、実際の電気代が余り増えていないという状況でございますが、校舎だけを見ますと増えておりますので、やはり若干その影響は出ていると。それとやはり先ほど申し上げましたとおり、電気代の値上がりが24年度、25年度に比べると25年度、26年度は大分多くなっているというようなことから、やっぱりエアコンを入れた影響と電気代の上がった分の影響が出ているのではないかというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) 134ページの小学校費の中で、除草植木剪定業務委託料33万4,600円、これは何でしょうか。



○日坂和久議長 戸口教育総務課長。



◎戸口啓教育総務課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、各小学校の除草と植栽の剪定ということでございます。今宿小学校と主に鳩山小学校で行っているというふうなことでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰議員。



◆10番(小峰文夫議員) その下のほうに、校庭樹木伐採業務委託料43万2,000円、これとは学校が違うんでしょうか。



○日坂和久議長 戸口教育総務課長。



◎戸口啓教育総務課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、今宿小学校の校庭に生えておりましたメタセコイアという大木でございまして、落葉の針葉樹でございますが、こちらを4本伐採している業務委託料でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 130ページでございますが、中間どころに臨時職員賃金という欄がございます。この臨時職員の人数は何人でしょうか。



○日坂和久議長 戸口教育総務課長。



◎戸口啓教育総務課長 お答えいたします。

 こちらにつきましては、臨時職員でございますが、ちょっと内訳で申し上げまして申しわけないんですが、小学校の学習支援講師が4名ですね、それから幼稚園の学習支援講師が2名、鳩山中学校の少人数学級支援講師が4名、今宿小学校の少人数学級支援講師が1人、それから県費つなぎ職員が3人、鳩山中学校のさわやか相談員が1人、小学校の英語講師が2人でございます。

 以上でございます。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) ありがとうございます。

 そうすると、合計で今の数字ですと17名になりますかね。その17名の方の賃金が右欄に書いてあります2,469万何がしという、そういうふうな見方でよろしいですか。



○日坂和久議長 戸口教育総務課長。



◎戸口啓教育総務課長 そのとおりでございます。



○日坂和久議長 よろしいですか。



◆3番(田中種夫議員) はい。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 無いようですから、それでは款10教育費の質疑はこれで終わります。

 次に、款11災害復旧費、款12公債費、款13諸支出金、款14予備費の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 森議員。



◆7番(森利夫議員) 166ページ、公債費の利子のところなんですが、一時借入金利子15万8,219円、どこからどれぐらい借りているんですか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 平成26年度につきましては、2億円を27年2月26日から3月31日までの34日間借り入れを行いました。借りれ入先は町の水道事業会計でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) その利子の率なんですけれども、地方債の利子とか、あるいは銀行の利子等と比べてどんな程度なんですか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 利率につきましては0.875パーセントでございまして、いわゆる短期プライムレートのおおむね半分というふうにお考えいただければと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) プライムレートの半分といいますと、水道企業会計が預金をしておくよりはいいのかもしれませんけれども、もうちょっとほかと比較して上げるべきではないか思うんですが、いかがですか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 水道事業会計からの借り入れにつきましては、要綱を制定してございまして、水道事業会計と協議をしてこういった利率のほうを設定するということで、水道事業会計も広い意味で考えれば町の一部でございますので、双方にとってメリットがある、そういう利率を考えているということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 無いようですから、それでは款11災害復旧費から款14予備費までの質疑はこれで終わります。

 同時に、議案第52号 「平成26年度鳩山町一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑を終結します。

 これから討論を行います。

 最初に、原案に反対の議員の発言を許します。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 町民の所得は低下し、社会保障は切り下げられています。しかし、国からの交付金などを使って公共施設の改修、区画整理事業などへ最終的な支出が目立ちます。鳩山ニュータウン再生創造事業や北部地域再生創造事業は、町民参加が進められませんでした。また、農業や商業の面でも展望ある計画を示せませんでした。今後、地方創生事業を進めるに当たっては、住民参加の視点を重視すべきです。地方創生に地方はどう対処すべきかで、島根大学の名誉教授保母武彦氏は、「政策の意思決定が民主的に行われ、実行、実践過程における住民の意欲と責任感を引き出し、この繰り返しでまちづくりに必要な人づくりができる」と言っておりますが、これまで住民参加のまちづくりを実践してきた鳩山町としても、改めて参考にすべきと考えます。

 以上です。



○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 賛成討論なしと認めます。

 次に、原案に反対の議員の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 反対討論なしと認めます。

 これで討論を終結します。

 これから議案第52号 「平成26年度鳩山町一般会計歳入歳出決算認定について」を採決します。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○日坂和久議長 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定しました。

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△議案第53号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第7、議案第53号 「平成26年度鳩山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 172、173ページで不納欠損が1,564万円ですね、前年比で942万円多くなっています。平成24年度は678万円でした。これについては中身等を説明をお願いしたいと思います。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えいたします。

 まず最初に、今回の国民健康保険税の不納欠損額が前年比で約943万円と大幅に増えた理由についてお答えいたします。

 まず、1つ目の理由といたしましては、国民健康保険税の賦課及び収納業務が平成26年度から税務課に移管されたことによるものです。以前から懸案になっていましたが、人事面も配慮していただき、平成26年度から税務課で国民健康保険税の賦課及び収納業務を行うことになり、この不納欠損処理も税務課収税担当で行うことになりました。税務課の収税担当は町税の収納業務や滞納整理業務を専門に行っていることから、多くの滞納者の情報を蓄積し管理しております。国民健康保険税の滞納者につきましても、他の税と共通している方が多いことから、税務課で蓄積された情報を活用し、より効率的に精査した結果、大幅に増えたものでございます。

 また、2つ目の理由といたしましては、今回の不納欠損した滞納税につきましては、平成20年度以前のものが80パーセント以上を占めております。またさらに平成17年度以前の10年以上経過しているものが26.2パーセントございました。

 滞納処分や分割の誓約書により、時効のほうは延長されていますが、必要な処分停止を行わないことにより滞納処分を続行する意義のない事案、つまり回収不能と思われる事案に対して滞納処分を続行することは、納税緩和措置の適正な執行という観点から適切ではありません。またさらに、意義のない事案の管理のために事務量を投入することは、事務の効率化にも反することになります。また、埼玉県からも、回収見込みの有無を迅速に判断し、回収見込みのないものについては、積極的に処分停止や不納欠損処理を行うよう指導を受けております。

 このことから、長期にわたり滞納処分している事案の中で回収不能と判断した事案を積極的に不納欠損処分したものでございます。以上の理由から大幅に増額になったものでございます。

 以上です。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 徴収の基準といいますか、税務課が町税と同じように徴収してきたということですね。それで、収入未済額も減ったわけですけれども、これはそういう滞納者に対する指導が改善されたからということでいいんでしょうか。どんなふうに思ったらいいんですか。



○日坂和久議長 田嶋税務課長。



◎田嶋正久税務課長 お答えします。

 そのように解釈していただくと大変喜ばしいと思われます。

 徴収の基準についてでございますが、今年度、今回の不納欠損処理から変わったことはございません。ただ、平成25年度に滞納処分の停止事務処理要領の見直しを行いました。

 以上です。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 行政報告書の158ページに、低所得者軽減の資料が載っているわけなんですけれども、4割軽減世帯は前年に対して2倍以上になっていると。80世帯が204世帯にこう多くなっているわけですね。これの理由というのはわかるでしょうか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 この4割軽減世帯が増加したことでございますけれども、昨年の3月に専決処分によりまして国保税条例を改正させていただきました。それは軽減判定所得基準の見直しにより、これによって増加したものでございます。

 それで、この改正でございますけれども、国保税の減額措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更による条例改正をするものでございまして、4割軽減の所得基準額の算定に当たりましては、これまで被保険者数から世帯主を差し引いて算出していたものでございますが、平成26年度からはこれを差し引かないで、被保険者数にて算出することによりまして、軽減対象となる所得基準額を引き上げたものでございます。この改正によりまして4割軽減の対象が2人世帯以上でありましたけれども、例えば単身世帯におきましても軽減対象となったことから、対象者が増加したものでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 174から175ページの関係ですけれども、医療費、鳩山町の医療費と国保税の関係で、その関係は変わらなかったというようなことだと思うんですが、日本全体の数値的には大分変わったというふうに考えられるわけですよね。

 まず、前期高齢者交付金が前年比で1億2,703万円も多く入ってきたという点について、制度的な説明をお願いしたいと思うんです。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 前期高齢者医療制度は前期高齢者、65歳から74歳の方ですが、これらの方の加入者が多い国民健康保険と、それから若年者の加入が多い健康保険組合との間の医療費負担を調整するための制度が、この前期高齢者医療制度でございます。

 それで、前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険は、歳出の納付金よりも歳入の交付金のほうが多くなるわけでございますけれども、とりわけ鳩山町におきましては、前期高齢者の構成割合は県内でも最も高くなっている状況でございます。

 ちなみに、平成25年度の年度末の前期高齢者の被保険者数は2,412人で、26年度末の被保険者数は2,570人でございまして、158人の増ということでございます。このことを要因といたしまして、社会保険診療報酬支払基金の交付要領に定める計算式でございますが、これは本年度の医療費概算額から前々年度の精算額を控除した額でございますが、これによりまして前年比1億2,703万円増の交付額となりまして、26年度の国保特別会計の黒字の主要因となったものと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 次に、県の財政調整交付金でも1,650万円多くなっているわけですね。これも前に補正か何かで聞いたことがあるかもしれないんですけれども、課税限度額等が上がりましたよね、そういう点の評価ということなんでしょうか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 ただいまご質問の財政調整交付金が多くなったということでございますが、この県の財政調整交付金でございますが、普通調整交付金の6パーセントと特別調整交付金の3パーセントがございます。

 それでまず、この普通調整交付金でございますが、地域の実情に応じて県内市町村間の医療費水準や所得水準の格差を調整するもので、医療費の増加、これは前年度の実績でございますが、これによりまして1,164万7,000円多くなってございます。

 それから、先ほど申し上げました特別調整交付金でございますが、これは医療費適正化対策や収納対策、それから国保広域化など国保財政の安定化に資する事業へ交付するものでございまして、該当するメニューによって毎年交付額が変わります。26年度につきましては、生活習慣病重症化予防対策、こちらの事業を行っていますが、この経費が該当になったことなどが要因で488万4,000円多くなったものでございます。

 この2つを合わせますと、県の財政調整交付金は1,653万1,000円多くなったということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) もう一つ、共同事業交付金も鳩山町としては1,165万円多くなっているわけですが、これについても制度的に説明お願いします。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 共同事業交付金でございますが、これは国保事業の安定運営のため、埼玉県内の市町村が拠出金という形で負担を共有しまして、当該年度に実際に発生した給付に応じて交付金を交付するもので、共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金がございます。

 まず、共同事業交付金でございますが、これは高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るために1人1か月80万円超の医療費の実績に応じて、これは3年平均ですが、これに応じて行う事業でございまして、前年度比はマイナスの949万2,903円の交付額でございました。

 一方、保険財政共同安定化事業交付金ですが、こちらは県内市町村、国保間の保険料の平準化財政の安定化を図るために1人1か月10万円以上の医療費、これは今年度から1円以上になっていますけれども、これの実績、これも3年平均です。これに応じて行う事業でございまして、こちらは25年度と比べて2,114万6,538円の交付額でございます。

 したがいまして、この2つの事業を合わせまして1,165万3,635円、26年度は多くなったというものでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいでしょうか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第53号 「平成26年度鳩山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 質疑の途中ですが、ここで休憩いたします。

 2時10分から再開いたします。

                              (午後2時01分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時10分)

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△議案第54号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 質疑を続けます。

 日程第8、議案第54号 「平成26年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第54号 「平成26年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第55号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第9、議案第55号 「平成26年度鳩山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第55号 「平成26年度鳩山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決します。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定しました。

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△議案第56号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第10、議案第56号 「平成26年度鳩山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) ページ225から226ページで不納欠損を87万円なんですが、特別徴収分と普通徴収分の額と件数を分けてお願いします。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 まず、不納欠損87万1,600円の普通徴収と特別徴収に分けての不納欠損の額ということでございますが、特別徴収分はございません。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

     〔「件数」と言う人あり〕



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 件数につきましては、死亡、転出を含む25人でございます。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 245から246ページの基金積立金ですね。1,692万円を積んで基金残高は2億3,389万円になったと思います。これは介護費用全体が予算以下で少なかったと。第5期までに大幅な余剰金を積み立てたわけです。この余剰金は65歳以上の人の介護保険料でありまして、保険料の減額に早く使うべきだったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 まず、基金積立金の関係のご質問でございますが、平成27年度から平成29年度を計画とする第6期事業計画におきまして、65歳以上の第1号被保険者の保険料の推計に当たりましては基金残高見込み、こちらが2億3,350万円のうちの65パーセントに当たる1億4,850万円を取り崩して、1人当たり月額694円の保険料軽減に充てたところでございます。その結果、軽減率は第5期3,950円から3.8パーセント増となり4,100円といたしました。これは、県内でも三芳町の4,000円、北本市の4,048円に次ぐ県内で3番目に安い月額の料金となっております。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) そういう流れで動いていることは確かなんですけれども、ただこの基金、多い基金については早いうちに取り崩しなさいという指導があるんですよね。次期の介護保険料を下げるために基金を積むという考え方じゃないと思うんです。

 実際にこのくらいは使うであろうということで保険料が設定されてきて、予算を組むわけですよね。予算を組んだけれども、予算以下だったので基金を積み立てたという理屈でいいわけですよね。だから返すべきだと言っているわけなんですけれども。



○日坂和久議長 答弁を求めますか。



◆11番(根岸富一郎議員) はい。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 確かに基金の性格上はそういう形、準備基金はそうかもしれませんが、第6期計画においても基金を取り崩しての、5期からの6期に移行するための基金を取り崩しての計画で策定しております。

 そして、基本的には、第1号被保険者の保険料は、中期に安定した財源確保を可能とするという観点から、介護保険法上、おおむね3年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなくてはならないと介護保険法でされております。そのために6期の計画を立てております。したがいまして、原則として3年間を通じて同一の保険料率と考えております。

 また、保険料を、3年間の保険料率を用いることができないという内容につきましては、財政運営上支障が生じると見込まれる場合等に、保険料率を変更することは可能ということになっております。本町におきましては、給付費に充てる保険料率が足らなくなるなどの財政上支障を来すような状況ではないことから、保険料率の見直しにつきましては考えていないところでございます。

 なお、保険料の状況につきましては、準備基金の積立てを行っておりますので、第7期の計画期間中の第1号被保険者の保険料に充当させていただき、急激な保険料を上昇させないような抑制をするためにつなげていきたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論を行います。

 最初に、原案に反対の議員の発言を許します。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) いろいろ国のほうからの強い指導というのがあったかと思いますけれども、2億3,389万円の基金については、平成26年度までの5期のうちに保険料引き下げに使うべきだったと考えます。

 以上です。



○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 賛成討論なしと認めます。

 次に、原案に反対の議員の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 反対討論なしと認めます。

 これで討論を終結します。

 これから議案第56号 「平成26年度鳩山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を採決します。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○日坂和久議長 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定しました。

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△議案第57号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第11、議案第57号 「平成26年度鳩山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑を行います。

 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 行政報告で180ページに保険料の軽減状況というのが出ています。26年度については、少し広域連合のほうで軽減幅をふやしたのかなと思うんですけれども、鳩山の状況についてもう少し説明があれば説明をお願いしたいと思うんですが。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 軽減につきましては、2割軽減から9割軽減まで段階別にございます。まず9割軽減につきましては、前年度と比べますと、行政報告には26年度に載っていますが、9割軽減は341人、前年度が326人で15人の増、それで7割軽減、8.5軽減が253人が、前年度は238人で15人の増、均等割、5割軽減が122人で前年度は44人、78人の増、均等割9割軽減、被扶養者でございますが、235人が前年度は249人で14人の減、均等割2割軽減が149人で前年度129人、20人の増と、そして所得割5割軽減が185人で前年度が155人、30人の増となっております。

 こちらの増で一番大きいのが5割軽減、昨年度より78人増ということでございますが、余剰金67億円程度を使って軽減対策をしたという2割軽減と5割軽減を拡充したという内容でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 根岸議員。



◆11番(根岸富一郎議員) 27年度も、もう少しまた軽減というか、低所得者対策というのが行われて多くなるというようなことなんですけれども、26年度の県の会計を見てみますと、60億円繰り入れするんですよね、初め。積立金は32億円と設定していて、最終的に115億円の積立てを行ったというようなことで、ことしの1月現在幾らあるかというと36億円ありますというような、そんな金の動きなんですよね。だから1回60億円ぐらい予算に繰り入れしないと、その年度のお金が回っていかないような仕組みにもなっているんですけれども、これがなくなって国のほうで措置するというふうになるらしい、そういう議会があったらしいんです。そうなりますと、基金持たないでいいわけなんですね。

 基金持たないでいいかわりに固定されるということだと思うんですよ。今までは余裕があって、県ごとにでも、じゃこの辺を軽減しましょうとかいうのがあったんだけれども、これからは全国一律の料金になってくるというふうになるかと思います。その辺の情報はまだ説明を受けたことはないんですけれども、何か来ていますでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 現在、27年度、その26年度の余剰金について27年度の部分というのは、情報は来ておりません。

 ただ、27年度も2割軽減、5割軽減はさらに拡大して、4月1日から基礎控除額が基本の金額が拡大されておりますので、そういう部分にもその分余剰金に対して、基金に対して使われているのかなと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論を行います。

 討論ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第57号 「平成26年度鳩山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を採決します。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○日坂和久議長 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

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△議案第58号の質疑、討論、採決



○日坂和久議長 日程第12、議案第58号 「平成26年度鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑を行います。

 森議員。



◆7番(森利夫議員) 258ページ、歳出のところなんですが、浄化槽整備費ということで当初予算が半分以下に補正されております。これは高度処理型浄化槽の予定設置数が減ったからだと思われるんですが、ここ数年いつも予算を組んでは補正で減額というのが続いているような気がするんですが、これを設置するに当たり、広報活動、勧誘活動、あるいは増やしてくださいという、そういうことの何か努力はしているんですか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 今、森議員のご質問でございますが、当初こちらで設定した目標設置基数に行っていないことによる減額という形での予算減になっていくと思います。現状を考えますと、まず1つ、生活背景といいますか、きれいな川を守るということで浄化槽への設置を促すということで、広報に載せたりとかという形での地道な努力は必要かと思いますし、また今後ともそれは続けていかなければいけないと思います。

 ただ、そういったことはこちらの目標どおりうまく進まないのも事実でございますので、そういったことも踏まえまして、そういった浄化槽への転換ですとか、それから、あとは住宅新設ですね、新しく建設されるものへのそういったことへの影響もあると思いますけれども、事あるごとにそういったものを広報活動をしていかなければいけないと思いますし、していきたいと、このように考えております。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 確かにこれを、浄化槽の設置を進めるのは難しいとは思うんですが、生活雑排水をきれいにするということと、この環境を次の世代までに送るために少しでも多く設置しなければやっぱりいけないという観点から、もうちょっと営業活動をすることが必要だと思います。

 あるいは、私が以前経験したのは、浄化槽を入れて排水のための接続先等に結構問題のあることがあるように思うんですが、その辺に関して、接続先はもうちょっとまちづくり等をやって簡略化できるとか、費用の減少を図る方法とかは検討できないんですか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 今、その辺につきましてちょっと私も詳しく調べたりは申し訳ございません、しておりません。また、思いつきでも答えられるべきものではございません。いろんな部分との協力とかそういったことで考えながら進めていくべきだろうと思いますので、そういったことも議員のご指摘も踏まえて活動等はしていきたいかと思います。

 失礼いたします。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 今の鳩山のこの自然環境をきれいなまま後世につなげたいので、なるべく予算が満額使えるようにいろんな広報活動等を続けてください。お願いします。



○日坂和久議長 ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 これで質疑を終結します。

 これから討論を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 討論なしと認めます。

 これから議案第58号 「平成26年度鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決します。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○日坂和久議長 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定しました。

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△散会の宣告



○日坂和久議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 明日11日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き議案の審議を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後2時31分)