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埼玉県 鳩山町

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月03日−03号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−03号







平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回鳩山町議会定例会

議事日程(第3号)

                         平成27年9月3日(木曜日)

 1、開議

 1、議事日程の報告

 1、一般質問

    12番  野田小百合議員

     6番  小鷹房義議員

     3番  田中種夫議員

     5番  中山明美議員

 1、散会

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出席議員(13名)

     1番  大賀広史議員     2番  石井 徹議員

     3番  田中種夫議員     4番  松浪健一郎議員

     5番  中山明美議員     6番  小鷹房義議員

     7番  森 利夫議員     8番  小川唯一議員

     9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員

    11番  根岸富一郎議員   12番  野田小百合議員

    13番  日坂和久議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

    小峰孝雄  町長       冨岡昌彦  副町長

          会計管理者兼         総務課長兼

    石脇弘文           吉田昌和  選挙管理委員会

          出納室長           書記長

    藤野 敏  政策財政課長   田嶋正久  税務課長

    森 正明  町民課長     横川 勇  健康福祉課長

    松本一久  高齢者支援課長  金井塚厚志 生活環境課長

                         まちづくり

    福岡速身  産業振興課長   石川 泉

                         推進課長

          北部地域活性化

    吉澤祐一           戸口隆雄  水道課長

          推進室長

          教育委員会          教育総務課長兼

    荒井基明           戸口 啓

          教育長            生涯学習課長

    吉野 邑  監査委員

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事務局職員出席者

    川田正信  事務局長

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△開議の宣告



○日坂和久議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○日坂和久議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○日坂和久議長 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 質問者、12番、野田小百合議員。

 質問事項、1、第5次総合計画の見直しについて。2、熊井の森の現状と今後について。3、性同一性障がい者に対する配慮について。4、生活困窮者自立支援の取り組みについて。

 発言時間1時間15分。

 野田議員の登壇を求めます。

     〔12番 野田小百合議員登壇〕



◆12番(野田小百合議員) おはようございます。

 野田小百合です。一般質問をさせていただきます。

 1、第5次総合計画の見直しについて。

 総合計画は、町の全ての計画の基本となる計画です。平成22年に第5次総合計画を策定されていますから、中間年度である今年度、見直しが行われ、総合振興計画審議会での審議も始まっています。

 ここで、概要等についてお伺いしたいと思います。

 (1)見直しの概要。どのような状況があり、どのように見直そうとされているのか概要をお伺いします。

 (2)土地利用構想図の変更内容。土地利用構想は、町の将来を考えるに当たってとても重要なことです。どのように変更しようとされているのかお伺いします。

 (3)パブリックコメントだけでなく、説明会・意見交換の機会を持ってはいかがか。鳩山町まちづくり基本条例において計画策定及び条例制定への住民の参加が規定されており、策定や制定の各段階において町民の多様な参加を保障するものとするとなっています。パブリックコメントを実施されると思いますが、パブリックコメントすれば町民の意見を聞いたよということではないと思います。住民が主役であり、計画を実現させていく当の本人なのですから、まずは説明をきちんと行うことが必要だと思います。皆さんに関心を持っていただき、パブリックコメントしたくなるような取り組み、情報の届け方が必要だと思います。説明会などの開催を考えているのでしょうか。

 2、熊井の森の現状と今後について。

 熊井の森は、平成17年に千代田国際興業の破産によりゴルフ場開発計画が廃止になりました。鳩山町の中でも有数の広くて自然豊かな森です。先日、少し散策してきましたが、この豊かな自然を生かしつつ、まちづくりを進めていけないかと思います。

 (1)熊井の森の現状はどのようか。

 ?地権者の状況。熊井の森のうち、中央化学株式会社所有の土地21ヘクタールを同社から2年前に寄附されています。また、その中に共有地5ヘクタールもあると伺っています。その後、動きはあったでしょうか。現在の熊井の森の地権者はどのような状況になっているのでしょうか。

 ?土地の状況。以前、先輩議員の一般質問に対して、区域内の道路等の境界復元及び通行不能箇所等の復旧、道路台帳の整備による町道路線の再認定など、公共施設復旧に係る対応が今後必要になる。今後、道路、水路、ため池等もあり、これら公共施設に係る復旧対応や公道の再認定、これらについては基本的に現在は町の責任において行われなければならないものと考えている。民有地の復旧は町の事業として実施することはできないと答弁されています。

 ゴルフ場計画廃止が決まってから12年を経過しています。現在の土地の状況はどのようになっていますか。

 (2)自然資源に関してはどのように考えているか。熊井の森には、モミの木の群生を初めトウキョウサンショウウオ、オオタカなどの貴重な動植物等が生息していると言われています。町は、熊井の森の自然についてどのように捉えていますか。

 (3)今後、どのようにしていくのか。土地の利用計画については、地権者を初め地域住民の意向を踏まえていることが大切なことだと思います。地域住民の意向は把握されているのでしょうか。寄附申し出の土地に関しては、第5次総合計画中間年度である平成27年度までに活用方針の骨子をまとめるとなっていました。どのようにこれまで取り組まれてきたのでしょうか。住民に対しての問いかけなどされたのでしょうか。今後、どのようにするのかの検討などを行っているのでしょうか。

 (4)町所有地の活用については住民の意見をどう把握するのか。町有地については町の財産です。活用については住民の意見を把握する必要があると考えますが、町はどのようにお考えですか。

 3、性同一性障がい者に対する配慮について。

 (1)この障害に関しての町の考え方をお伺いします。生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性であるとの持続的な確信を持ち、かつ自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者とあります。性同一性障がいに苦しむ人は、日本に約4万6,000人いるとも言われています。この障害に関しての町の認識をお尋ねします。

 (2)人権啓発として何か取り組んでいるか。鳩山町人権政策推進計画にもさまざまな人権問題の中に性同一性障がい者という文言は入っていますが、何か啓発などは行っていますか。

 (3)町所管の申請書、証明書等で性別記載欄があるものはどのくらいあるか。これまで気がつかずにいましたが、性同一性障がいの人にとって性別を記載することはつらく、痛みを覚えることなのです。町の所管するもので、申請書や証明書等に性別記載欄があるものはどのくらいありますか。

 (4)それらについて性別記載を廃止することが可能なものはあるか。

 (5)できるだけ早く廃止できるものは廃止すべきと考えるがいかがか。

 4、生活困窮者自立支援の取組について。

 アベノミクスと景気がよいように言われていましたが、果たしてそうなのでしょうか。正規職員として雇用されるのではなく、身分の保障もなく低賃金で雇われ、厳しい生活を余儀なくされている方がふえているように思います。また、テレビで老人漂流社会というシリーズがあり、毎回、高齢者の厳しい生活の実態を突きつけられています。

 (1)生活困窮者の状況をどう捉えているか。生活困窮者自立支援制度がつくられるに至った背景はどのようでしょうか。町としては、生活困窮者の状況をどのように考えていますか。

 (2)アスポート相談支援センターについての周知はどのようにしているか。アスポート相談支援センターが動き始めたことは非常によかったと思っています。溺れる者はわらにもすがるという言葉がありますが、生活困窮者はそんな思いで相談に行かれるであろうと思います。命にもかかわる問題ですから、必要な方にきちんと情報が届いているかどうかが気にかかります。どのように周知されたかお伺いします。

 (3)同センター(埼玉西部毛呂山出張所)での相談件数、相談状況はどのようか。そのうち鳩山町の相談件数。

 鳩山町はアスポート相談支援センター埼玉西部毛呂山出張所の管轄になりますから、同センターでの相談件数と相談の内容、状況を差し支えのない範囲で、どんなケースがあるのか相談内容について伺います。鳩山町の相談件数についてもお尋ねします。

 (4)町としての取組に関して、今後の課題は何か。生活困窮者に関しては、これまでの人を大切にしない政治の影響が出てきたものと私は考えます。そして、この状況はおさまるのではなく、もっと厳しく重いものになっていくのではないかと危惧します。鳩山町としての現状をどう捉え、町としての取組をどのように考えていらっしゃいますか。今後の課題はどのようなことだと思いますか。

 以上です。



○日坂和久議長 野田議員の質問に対し答弁を求めます。

 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 1の「第5次総合計画の見直しについて」お答えをいたします。

 まず、(1)「見直しの概要」ですが、第5次鳩山町総合計画基本構想は平成22年7月に策定されました。この総合計画は、従来の分野別計画とは別に「安心・魅力づくり協働戦略」として、「シニア輝き戦略」、「はとやま再生・創造戦略」、「ふれあいと賑わいづくり戦略」、この3つを位置づけております。この戦略に基づき、平成26年4月1日発行の「広報はとやま特別号」でご紹介したように、鳩山町北部地域活性化基本条例を制定するとともに、旧松栄小学校敷地への(仮称)福祉・健康複合施設整備計画を策定いたしました。この(仮称)福祉・健康複合施設整備事業は、国の補助制度を活用し、今年度から事業が開始されております。また、本年5月1日発行の広報はとやまでご紹介したように、鳩山町北部地域活性化基本条例に基づき、推進地区である泉井地区において活性化取組方針が策定されました。

 このように新たなまちづくりが着実に進められていますが、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、今年度、全国の自治体が「地方版創生総合戦略」を策定するなど、本町を取り巻く社会経済状況の変化により柔軟に対応することが必要になっております。また、「可燃物処理施設建設予定地の変更」に伴う土地利用構想等の見直しも必要でございます。そこで、よりよい総合計画とするため、総合計画の一部改定を行うとともに、この一部改定と連動して「鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することといたしました。

 なお、ただいま申し上げました第5次総合計画の一部改定の概要は、本年6月1日発行の「広報はとやま」で4ページにわたりご紹介するとともに、総合振興計画審議会委員の公募委員を抽選方式により7名募集しましたところ、13人の方から応募がございました。

 次に、(2)の土地利用構想図の変更内容についてお答えをいたします。

 本年6月1日発行の「広報はとやま」でも掲載しておりますが、「可燃物処理施設建設予定地の変更」、「主要幹線構想道路・幹線構想道路の修正及び追加」、「企業誘致の実現等に伴う産業誘導エリアの変更」、「構想が廃止となった箇所等の取扱い」等に伴い、土地利用構想の一部を見直す予定でございます。

 次に、(3)の「パブリックコメントだけでなく、説明会・意見交換の機会を持ってはいかがか。」についてお答えをいたします。

 鳩山町まちづくり基本条例第16条では、重要な計画及び条例の策定に当たっては、町民参加の推進に積極的に努めると規定しております。総合計画基本構想は、まちの将来像とその将来像を実現するための基本方向を示す極めて重要な計画でございますので、町民参加の機会を幅広く設けることが必要と考えております。なお、現在の第5次計画の策定に当たっては、町民意識調査の結果を自由意見も含め詳細に分析するとともに、まちづくり懇談会において策定作業の状況をご説明し、ご意見をいただきました。

 そういった中で、今回の一部改定に伴う説明会、意見交換会の開催ですが、先ほど申し上げましたように、より良い計画を策定するためには、町民参加の機会を幅広く設けることが必要と考えております。しかし、町民参加の機会を幅広く設け、ご意見・ご提案を詳細に分析、整理して計画に盛り込んでいくためには、それ相応の時間と手続が必要でございます。第4次総合振興計画を策定する際には、計画原案を作成する町民懇話会を設置し、町内18会場でまちづくり町民集会を開催し、町民意識調査を実施し、総合振興計画審議会でご審議いただきました。このように町民参加の機会を幅広く設けましたが、結果的に総花的な計画であるとのご指摘もいただきました。この総花的というご指摘は、計画づくりが目的になっているという意味も含んでいると考えております。

 また、今回の一部改定は社会経済状況の変化等に対応するものであり、速やかな改定作業が必要でございます。そこで、先ほど申し上げましたように、広報はとやま6月号で一部改定の概要をご紹介するとともに、総合振興計画審議会において7名の公募委員を募集いたしました。また、一部改定案につきましては、パブリックコメントにより広くご意見を伺う予定でございます。

 次に、2の熊井の森の現状と今後についてお答えをいたします。

 まず、(1)の「熊井の森の現状はどのようか」とのご質問ですが、開発計画が廃止となった熊井・大豆戸ゴルフ場計画地の全部、またはその一部が熊井の森と呼ばれているようでございますが、地元では石場沼周辺の山は石場山と呼ぶのが一般的でございます。稲作にとって水はなくてはならないものであり、沼と沼に水をもたらす周辺の山への感謝の意味もあり、そう呼んでいるものだと思います。いずれにいたしましても、熊井の森という名称もそのエリアも正式に定まっているものではないと存じます。

 そういった中で、?の地権者の状況ですが、正式に調べておりませんので何とも言えませんが、旧ゴルフ場計画地という範囲で考えれば、ゴルフ場開発計画地の地権者数や共有林の状況を考えますと、100人を超えるのではないかと思います。

 次に、?の土地の状況ですが、ほとんどが山林でございまして、一部に農地があるという状況でございます。

 なお、道路の関係ですが、平成21年度から25年度までの5か年で、地籍図をもとに現存する道路境界柱の確認と失われた境界柱の復元を行い、順次町道の再認定を進めてまいりましたが、平成26年6月議会の再認定で一応完了しております。

 次に、(2)の「自然資源に関してはどのように考えているか。」でございますが、自然資源はいわゆる山の恵みと貴重な動植物の2つに分けられるかと思います。

 山の恵みにつきましては、昔のようにたき木を使うことはなくなりましたが、まきストーブ等の普及に伴い、新たな価値が生まれつつあると考えております。しかし、昔はキノコやワラビなどがたくさん取れましたが、地元以外の多くの人がキノコとりに山に入るようになり、今は千本シメジやネズミタケなどがほとんど絶滅状態だと思います。また、山芋掘りに山に入る人もいますが、穴を埋めずに帰ってしまうことから、非常に危険な状態になっています。

 次に、貴重な動植物ですが、廃止となったゴルフ場計画地にはモミの群生地がございますし、そのほかにも貴重な動植物が生息していると思われます。

 次に、(3)の今後どのようにしていくかでございますが、廃止となったゴルフ場開発計画では中央化学株式会社が資本参加し、土地を取得しておりました。そして、破産処理後の同社の所有地は、単独所有の土地が約16ヘクタール、共有地として持ち分の一部を取得している土地が約5ヘクタールとなっていましたが、これらの土地を町に寄附したい旨の申し出がありました。

 この寄附申し出への対応につきましては、議員の皆さんにご説明するとともに、ご意見を伺いました。具体的には、平成24年9月14日開催の全員協議会で経緯や町の基本方針を説明するとともに、同年12月11日の全員協議会では土地の寄附申し出への対応方針をご説明させていただきました。この対応方針では、第1段階として、「最小限の管理を行いながら現状のままで保全し、悪質な埋め立て等が行われないようにする」こと。第2段階として、「第5次総合計画の中間年度である平成27年度までに活用方針の骨子をまとめる」こと。そして第3段階として、「見直し後の第5次総合計画に基づき、具体的な活用計画を策定し、事業を実施する」こと。これらを定めております。

 したがって、本年度までに活用方針の骨子をまとめ、総合計画の一部改定においてその内容を盛り込むことが必要でございましたが、それが困難な状況となっております。そこで、現在の一部改定原案におきましては、土地利用転換想定箇所という位置づけとしております。

 次に、(4)の「町所有地の活用については住民の意見をどう把握するのか」ですが、個々のケースにより対応は異なると思います。例えば廃止となったゴルフ場計画の町有地の場合、歯抜け状態で点在しており、町有地の活用を図るためには民有地の地権者のご理解が不可欠になります。また、山は地区住民の生活と密接に関係することから、地元地区の皆さんのご理解も不可欠だと考えます。

 したがって、地権者と地区住民の皆さんを中心として活用方法を考えていくのが基本になると考えており、また地権者と地区住民の皆さんに納得いただけるような活用方法であれば、多くの町民の皆様にもご納得いただけるものと考えます。

 なお、町有地だけで何らかの活用が可能な場合においても、基本的には地元地区の皆さんの意向を尊重していくことになると考えております。例えば旧松栄小学校につきましては、多世代活動交流センターを整備する際に、ニュータウン地区の全世帯にアンケート調査を実施しておりますし、今回の福祉・健康複合施設の整備も同様でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 3、性同一性障がい者に対する配慮についてのご質問につきまして、1から順にお答えさせていただきます。

 まず、(1)この障害に関しての町の考え方についてお答えいたします。

 性同一性障害は、性的マイノリティーの一つであり、生物的な性である体の性と性の自己意識である心の性が違和感を持ち、受け入れられない状態であると認識しております。平成16年7月に施行されました性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律では、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する2人以上の医師の一般的に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものを言うというふうに定義しております。医療分野におきましては、世界保健機関の定める国際疾病分類に位置づけられ、国内では日本精神神経学会が策定した性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインにおいて治療の対象とされ、性別適合手術等の治療が行われているところでございます。

 そして、この障害を抱える人たちは、自分の体の性への強い嫌悪感に苦しむとともに、社会の無理解などに悩んでいるものと思います。そのため、国は性同一性障害を主な人権課題の一つとして捉え、性同一性障害を理由とする偏見や差別の解消を目指して啓発活動や相談などに取り組んでおります。埼玉県におきましては、平成14年に策定された埼玉県人権政策推進指針で性同一性障害をさまざまな人権問題の一つとして捉え、適切な教育、啓発活動を推進することをうたっております。

 鳩山町においては、平成20年に鳩山町人権政策推進計画を策定し、第4章、具体的に取り組むべき主要課題の中で、7、さまざまな人権課題があり、そこの(5)性的少数者で性同一性障害について述べており、施策としては、適切な啓発・教育活動を推進するとともに、国、県、関係機関と連携して効果的な相談・支援活動を積極的に推進しますとうたっております。

 また、鳩山町人権政策推進計画を計画的に推進し、具体的に実施するための実施計画を平成21年と25年に策定し、その中でも性同一性障がい者への偏見のさまざまな人権問題の解決を図り、また人権感覚を養うため、毎年幾つかの人権課題を計画的に掲載し、主として社会教育における人権教育の推進を図るため、事業の参加者等に解説し啓発するとしております。

 したがいまして、人権の観点から町の考えを申し上げるなら、性同一性障がい者に対する配慮を人権課題の一つとして捉え、性同一性障害者に対する差別の解消を目指して各種施策を取り組むべきものと考えます。

 続きまして、(2)人権啓発として何か取り組んでいるかについてお答えいたします。

 (1)のところでも申し上げましたが、鳩山町では、鳩山町人権政策推進計画の中に人権課題の一つとして性同一性障害を位置づけ、啓発活動や教育活動を推進するとともに、国や県と連携して相談や支援活動を推進することとしております。

 具体的な例では、毎年度12月に実施しております人権問題を考える町民の集いのときに、町民の人権意識の高揚を図ることを目的に人権課題の啓発用リーフレットを作成し、配布しております。全部の人権課題を一遍に掲載することができないので、毎年度、人権課題をかえながら掲載しており、平成25年度の人権課題の啓発用リーフレットには性同一性障がい者についての啓発を図る内容を掲載いたしました。また、比企郡市8市町で構成しております比企郡市人権政策協議会においても人権啓発リーフレットを作成し、町内においても各戸配布をしております。

 人権啓発としては以上ですが、埼玉県や人権関係の民間運動団体が性同一性障がい者についての研修会や講習会を開催しており、人権担当職員を参加させることにより性同一性障がい者についての理解が深まり、町が実施する性同一性障がい者の人権啓発にも生かせることができるのではないかと考えます。

 続きまして、(3)町所管の申請書、証明書等で性別記載欄があるものはどのくらいあるかについてお答えいたします。

 総務課では、今回、性別記載欄がある町所管の申請書、証明書等について各課に調査を行いました。急な調査のため、全てを網羅していない可能性がありますが、性別記載欄がある町所管の申請書、証明書等は約270件でございました。

 続きまして、(4)それらについて性別記載を廃止することが可能なものはあるかについてお答えいたします。

 先ほどの調査にあわせて、廃止することが可能なものについて調査したところ、可能と回答があったものは44件でございました。急な調査であったため、時間的に十分な検証ができなかった可能性もあり、また判断のつかなかったものなどもあったと思いますので、今後さらに検証していきたいというふうに考えております。

 続きまして、(5)できるだけ早く廃止できるものは廃止すべきと考えるがいかがかについてお答えいたします。

 人権の観点から申し上げますと、性同一性障がい者への人権の配慮から、町所管の申請書、証明書等の性別記載欄につきましては、必要のないものは廃止する方向で各課にお願いしてまいりたいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 続きまして、4、生活困窮者自立支援の取り組みについての(1)から(4)についてお答えいたします。

 まず、4の(1)生活困窮者の状況をどう捉えているかについてお答えいたします。

 初めに、この後のご質問の内容をわかりやすくするために、生活困窮者自立支援制度のご説明を簡単にお話ししてから、ご質問の生活困窮者の状況等のご説明をいたします。

 生活困窮者自立支援制度は平成27年4月から始まった制度で、働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいはひきこもりなどで社会に出るのが怖くなったなど、様々な困難の中で生活に困窮している人に、就労の支援や住居確保給付金の支給など包括的な支援を行うもので、生活困窮者自立支援法に基づいて実施するものでございます。

 具体的な事業の実施につきましては福祉事務所設置自治体が実施することになっておりまして、県内の町村ではどこも福祉事務所を設置しておりませんので、町村においては県の福祉事務所が事業を実施することになります。鳩山町の場合は、坂戸市にある埼玉県西部福祉事務所が所管となります。なお、県ではこの生活困窮者自立支援事業をアスポート相談支援センターに委託して、総合相談窓口を設置しています。鳩山町の総合相談窓口はアスポート相談支援センター埼玉西部毛呂山出張所で行っております。

 このような制度が新たにできた中で、ご質問の生活困窮者をどう捉えるかという点ですが、法的な定義では生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方のことを言います。しかし、今回の制度では、生活困窮者に対して具体的に資産や収入要件を設けるものではなく、複合的な課題を抱える方が生活保護などの制度の谷間に陥らないように、できる限り幅広く対応するというのが生活困窮者の考え方になっております。要するに、生活保護には至らないが、生活保護に至る可能性のある方が対象ということで、低所得者だけではなく、ニートやひきこもり、障害者手帳は持っていなくても心の問題を抱えている方なども対象になる可能性がありますので、具体的に人数を把握するのは難しいと考えております。

 ちなみに、現在の鳩山町の生活保護受給者は、平成27年6月報告分では36世帯、58人となっております。これは、人口の0.41パーセントの保護率となっております。県平均が公表されている一番新しいデータの平成27年1月速報では県平均が1.34パーセントですので、県内でもかなり低い保護率となっており、他の市町村と比較すると、生活保護の方が少ない町という状況になっております。

 しかし、鳩山町は高齢化が進んでおりますので、今後、高齢者世帯や高齢者単身世帯で生活困窮者も増えてくるのではないかと考えております。

 続きまして、4の(2)「アスポート相談支援センターについての周知はどのようにしているか」についてお答えいたします。

 制度の広報につきましては、6月にチラシを公共施設等に設置しました。あわせてポスターも掲示しております。また、町ホームページは7月7日に掲載いたしました。広報はとやまの掲載は9月号の広報で、併せてチラシも9月に全戸配布しております。なお、民生委員・児童委員協議会でも内容をご説明して、対象者が民生委員さんの担当地域にいた場合は相談することを進めていただくように依頼しております。

 さらに、ここ数年行っておりますけれども、町では「困りごと相談ガイドブック」というリーフレットを作成しておりまして、各種相談内容に応じて相談できる場所や電話番号などをまとめたものを毎年8月に全戸配布しております。この中でもアスポート相談支援センターの連絡先を新たに追加して掲載しております。

 続きまして、4の(3)「同センター(埼玉西部毛呂山出張所)での相談件数、相談状況はどのようか。そのうち鳩山町の相談件数について」お答えいたします。

 平成27年4月1日から平成27年7月21日までのアスポート相談支援センター埼玉西部毛呂山出張所の相談受け付けの全件数は34件です。なお、この埼玉西部毛呂山出張所の管轄は、毛呂山町、越生町、鳩山町、ときがわ町となっております。地域ごとの相談者の状況は、毛呂山町28件、越生町2件、鳩山町3件、ときがわ町1件となっております。処理状況ですが、34件の相談受付のうち、6件が既に終結案件となっており、残りの28件で29人の方が支援を継続中でございます。件数と人数が合わないのは、1件の相談で2人、要するに同じ世帯で2人のご相談があったからです。相談支援の29人のうち、性別は男性が18人、女性が11人となっており、年齢構成は20代が1人、30代が5人、40代が6人、50代が10人、60代が3人、70代が4人となっており、50代の方が比較的多くなっております。さらに、相談件数28件のうち、生活困窮の原因を分類すると、疾病や障害によるものが7件、この7件のうち精神障害の方が5件、高齢によるもの、これは主に無年金、年金がもらえない方が4件、あと収入不足、負債、浪費によるものが6件、仕事がないというのが10件、その他家族関係のトラブルというのが1件ということになっております。仕事がないことや疾病や心の障害によるものが全体で17件と、約半数を占めております。

 なお、鳩山町の3件につきましては、男1人、女2人の内訳となっております。この3件のうち、就労したものが1件、生活保護で対応したものが1件、相談のみで終わったものが1件となっております。いずれも案件としては支援が終了しております。

 続きまして、4の(4)町としての取組に関して、今後の課題は何かについてお答えいたします。

 近年、生活困窮とは単に借金や失業などで経済的に困窮している状態のみを指すものではなく、社会的孤立など様々な社会排除状態、精神疾患やひきこもりなども含んでいると考えられています。このため、多様で複合的な課題を抱えていると言われています。

 そこで、町として具体的な取組として4つの取組を考えております。

 1つ目が、問題が深刻化する前に早期発見、早期支援することです。具体的には、鳩山町地域見守り支援ネットワークによる見守り活動や民生委員の個別訪問活動などを通して地域の見守りを強化して、そこからいち早く生活困窮者の情報を把握し、アスポート相談支援センターなどの専門機関等への支援をつなげていくことです。

 2つ目が、「孤立しない地域づくりを行うこと」です。具体的には、ニュータウンふくしプラザ、はーとんカフェ今宿、いきいきサロンなど、地域のサロンの整備や地域健康教室、食コミュニティ事業などを推進し、地域のコミュニティーづくりや、孤立しがちな高齢者等が困っていても誰かに相談できるとか、誰かが見守っているという状況をつくることです。

 3つ目が、「専門的な相談支援体制を整備すること」です。具体的にはケースワーカーの育成でございます。町では健康福祉課や保健センター、高齢者支援課の地域包括支援センターなどで、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師など専門職の職員を配置し、年々充実させているところでございます。

 4つ目が、「関係機関と連携して必要な支援をつなげていくこと」です。町でケースワーカー等が相談を受けた場合、速やかに専門的な支援を実施する埼玉県西部福祉事務所、アスポート相談支援センターなどと連携して必要な支援をつなげていくことを考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 1の総合計画の見直しについてお伺いします。

 概要はわかりました。それで、総合計画は10年間の全ての計画の基本になるものだと認識しています。今回の見直しは総合計画の枠の中での見直しと考えてもよいですか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 今回の一部改定は社会経済状況の変化等に対応するものでございまして、現在の第5次総合計画を全面的に見直すということではございません。そういった意味で、現在の計画のいわゆる枠の中でよりよい計画にするために見直しを行うというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) (2)の土地利用構想図の変更内容の件ですが、改定原案の構想時に土地利用転換想定場所という記述があります。考え方というのは、これは初めてのことなんですが、こういう位置づけをすることの意味は何でしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 先ほど2のご質問の(3)でご答弁させていただきましたけれども、廃止となりました熊井・大豆戸地内のゴルフ場開発計画区域内の土地の寄附をいただくに当たりまして、土地の寄附申し出への対応方針というものを策定し、議員の皆様にもご説明をさせていただきました。その中で、第5次総合計画の中間年度である平成27年度までに活用方針の骨子をまとめるというふうに、その方針の中で定めてございますけれども、それが今のところ様々な状況によりまして困難になっているという状況がございます。

 ただ、その基本方針の中で、27年度までに活用方針の骨子をまとめるというふうに記述しておりますので、何らかの形で活用方針を検討する場所なんだという、そういう意味を土地利用構想図で示すということで今回考えたものです。

 なお、この土地利用転換想定箇所という位置づけにつきましては、本町では今回初めてですけれども、他の自治体の土地利用構想図を見ますと、言葉、用語は同じではありませんけれども、同じような意味合いで位置づけているという例はございます。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) できるだけ早い段階で構想をまとめるぞという意思のあらわれということですか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 はい。ともかく今段階では活用方法の検討が始まっておりませんので、どういうような活用が可能なのか、そういった検討を始めたいという、その意思を土地利用構想図に示したいということです。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 同じく、説明書きに効果的な活用策を幅広く検討というふうに書いてあるんですが、具体的には誰がどのように検討していくのでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 これも先ほどご答弁申し上げたかと思いますけれども、旧ゴルフ場計画地において町が寄附を受けた土地、これは約21ヘクタールございまして、うち共有林が5ヘクタールありますけれども、いわゆる歯抜け状態で点在をしておりまして、道路にも隣接していないという状況でございます。したがって、町有地だけの活用というのが現実的に不可能な状況でございまして、多くの民有地を取得するか、もしくはお借りするか、そういったことがこれはどうしても必要になるという状況です。

 そういったことを考えますと、具体的な活用策を検討するに当たりましては、そういった地権者の方のご意向とか、また先ほど石場山というような言い方もしましたけれども、山は地域住民の生活に今まで密接にかかわってきたということも考えますと、まず地域住民の皆さんを中心とした、そして役場もそこに加わった協働の検討組織のようなものを立ち上げるのが第一歩になるのかなと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) じゃ、(3)のところに行きます。

 住民参加のあり方について、いろいろ工夫はこれまでもされてきています。今回、公募枠について無作為抽出で応募者を募りましたけれども、素朴な疑問で無作為といってもゼロ歳から百何歳まであるわけだし、何かの条件みたいなものは考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 本町は審議会等の委員を公募するに当たりましては、鳩山町審議会等の委員選任要綱という要綱をまず定めております。そして、実際の公募に当たりましては、鳩山町審議会等の委員公募実施要領という要領も定めております。この要綱及び要領に基づいて委員公募を行っているんですけれども、この公募実施要領では、公募の区分をまず一般公募と無作為抽出者を対象とした公募ということで、まずここで2つに分けております。

 ただ、応募資格につきましては、居住年数、過去の公募委員就任回数など、共通した条件をこの要領のほうで定めております。ただいまお話のありました年齢条件につきましては、審議会等の設置目的により年齢制限を設ける場合は合理的な範囲とするというように規定されております。

 今回の総合振興計画審議会における委員公募に当たりましては、一応、27年7月1日時点で満20歳以上、それから任期満了時に満80歳以下の方とさせていただきました。この20歳以上80歳以下という根拠は何かと問われるとなかなか難しいところがあるんですけれども、今回の総合振興計画審議会委員の公募ではそういうような年齢制限を設けさせていただいたということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 今回は見直しということで、大々的に住民を巻き込んでの検討はなされませんでした。時間的なものや国から次々に押し寄せてくる計画等の策定に、担当職員の方が大変な思いをされているのは容易に想像できます。でも、何か本来、町のあり方をそこに住む住民自身がじっくり10年、20年先の将来展望を考える余裕というものが何かなくなってきているような気がします。これは、国の地方自治体に対する施策がこんな状況をつくっているのではないかなと思います。

 時間をかけて検討するのでは間に合わない自治体が、負け組にならないように必死になっている姿が何か見えてきます。6次計画においては、もっと住民とともに考える時間や場をつくり、時間をかけての作業が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 6次計画策定の関係ですけれども、鳩山村総合振興計画基本構想というのが第1次の総合振興計画ですけれども、策定されましたのが昭和49年でございます。以来、アンケート調査などで住民の皆さんの要望を広く把握しながら、その要望を実現するための計画という意味で、これまで5次にわたって総合計画基本構想が策定されてきたというふうに考えております。

 しかし、現在の社会の成熟化というような状況を考えますと、当然、住民要望も多種多様化しておりまして、それを実現するための計画という意味では、やはり限界にきているのかなというふうに考えております。

 また、ご存じのように、地方自治法が改正をされまして総合計画基本構想の策定義務がなくなりました。本町ではまちづくり基本条例で総合計画基本構想を策定することを義務づけておりますけれども、地方自治法の立場では、もうある意味、総合計画基本構想の一定の役割は果たしたと法は考えているのだというふうに思います。

 いずれにいたしましても、総合計画の位置づけやその策定方法、それは発想を大きく転換する時期に今来ているのかなというふうに考えています。そういった点も含め、6次計画の策定基本方針を検討していくことになるのかなと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) これからよりよい方法をいろいろ検討していただいて、自治体によっては本当に何百人もの人が集まって、いろいろな検討をしている自治体も実際にはあります。そういうこともいろいろ調査していただきたいと思います。

 それから、第1回の総合振興計画審議会での資料を情報公開しました。何と1万1,260円でした。

 東松山市など自治体においては、会議後、配付資料と会議録がホームページで公開されています。公募枠の方がたくさん抽選から外れました。それだけほかにも住民の関心が非常に高いということです。このことをもっと皆さんにお知らせする必要があるのではないのかなと思います。

 以前にニュータウンにおける新たな自治組織のあり方、検討委員会に関しては、あらかじめ開催日程を知らせ、会議後、資料と会議録を公開しました。以前にもお願いしたことがありますが、もう一度お願いです。関心を持っている人が傍聴できるように、まずは会議の日程を公表すること。会議後、資料と会議録をホームページで公開し、インターネットを利用しない人もいるので、図書館等でも閲覧することができるようにできないでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 会議の傍聴に関しましては、鳩山町まちづくり基本条例の第20条第4項で審議会等の会議は原則として公開とすると規定されておりまして、過日の総合振興計画審議会第2回会議では3人の方の傍聴人がございました。そういった中で、会議日程の公表ですが、総合振興計画審議会の会議日程につきましては、第1回会議において委員個々のスケジュールとの調整をさせていただいておりますけれども、若干流動的な部分もございます。そこで、確定した日程に関しましては、町ホームページに総合計画のページがございますので、事前にお知らせできるようにしたいと考えております。

 また、会議資料及び会議録の公開ですが、いずれも会議後に公開するということは可能だと考えております。いずれにいたしましても、可能な限りの対応はさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、ちょっと言いわけっぽくなってしまいますけれども、財政課の政策推進担当は、本年度第5次総合計画の一部改定、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、地域公共交通網形成計画の策定等に取り組んでおりまして、審議会等の会議も多数持っております。一生懸命頑張っておりますけれども、事務処理能力の面でちょっと限界に来ているという部分がございます。

 そういったことで、まずは会議でご審議いただく会議計画案、計画原案等、それをまずつくりませんと会議が開催できませんので、そういった部分を優先させていただきまして、その後可能な限り公開させていただきたいというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) ありがとうございます。限られた人数の中で大変なお仕事が重なっているのは本当にわかっていて、大変だなと思っています。その中で前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

 それから、次に、熊井の森に行きます。

 微妙に1と関連して動いていますけれども、2も自然資源に関してお伺いします。

 環境庁自然環境保全基礎調査計画では、モミの林は学術上価値の高い生物群集、これは特定植物群落とされています。これは、町としても大切にしていかなければならないものだと思いますが、どのように考えますか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 基本的にはご指摘のとおりだと思います。

 なお、里山ですが、環境資源、物質資源、教育、癒やし資源、産業的資源、こういったものを持つものでございまして、町とすると里山の自然を守り、その自然から学び、自然と遊び、自然の恵みを得ると、こういった山が里山だというふうに考えております。

 ただ、里山の環境資源というのが近年かなり重視されているんですけれども、一方、当然物質資源としての機能、たき木を取るとか、そういうことが余りなくなってきておりますので、その結果として現状の里山については放置が進み、荒廃が目につくようになっているのも事実だと思います。また、これはひどい場合は産業廃棄物等、そういうものの不法投棄の場所にもなっているという現実があろうかと思います。

 里山の保全異議につきましては、生物の多様性を守るということを当然軽んじるわけではございませんけれども、生活の糧を得るために里山を利用してきた歴史が、結果として里山の多様な生物が生息できる空間を維持してきたと、こういったことについてもやはり再認識をする必要があるのかなというふうに考えています。

 いずれにいたしましても、ご質問の意味等も当然含めまして、これからの対応について留意していきたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) ゴルフ場造成事業にかかわる環境影響評価書が平成3年10月に作成されています。それから13年を経過した今、改めて生物調査等を実施し現状を把握する必要がありませんか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 先ほど申し上げましたけれども、活用方法等についてはこれから検討させていただきたいということで、そういう今段階でございます。その活用方法等がある程度具体化した場合、どういう活用方法なのか、その内容も踏まえて調査等が必要であれば調査する必要があると考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) (3)に移ります。

 熊井の森について、地域の方や町民の方から要望や意見などは上がっているんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 熊井の森というか、先ほど来からお答えしているように、地元では石場山というふうに一般的に呼んでいますので、熊井の森に対して意見・要望というようなことになると、特にはないというふうに思っておりますけれども、ただ、旧総合運動公園計画地、こちらのほうにつきましては、自然エネルギー公園として整備していただきたいというような要望が下熊井の区長から出ております。

 また、正式ではないですけれども、地域の様々な場面で町も広い面積の寄附をいただいているので、何らかの活用方法を検討しなくてはというような声が時々あることはあるというふうに考えています。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) その声は今後の検討で生かされるということですね。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 繰り返しのご答弁になりますけれども、実際の活用方法を検討するためには、地域の皆さん、それから地権者の意見も尊重しながら町との協働組織をつくりたいと、それが第一歩だろうというふうに考えておりますので、その第一歩を歩み出した時点で、さらに幅広く意見等は聞いていきたいと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) すみません、熊井の森という言い方、何と言えばいいのかよくわからないものですから、熊井の森と繰り返し申し上げてしまいます。その点はお許しいただきたいと思います。

 全町公園化構想の中に、なぜか熊井の森は豊かな自然だなと誰もが思っていたわけですが、その拠点として取り上げられていないんですね。これは理由は、当時の担当の方はいらっしゃらないかもしれませんが、わかりますでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 私の考えということになってしまいますけれども、拠点というのは足場となる重要な地点という意味だと思います。

 そういった中で、繰り返し申し上げておりますけれども、地元では熊井の森という認識は薄いという状況です。そういった状況の中で、要するに熊井の森というものの認識が薄い中で拠点とするというのは、逆に考えるとちょっと不自然なのかなというふうに思います。誰が考えても拠点にふさわしい場所なのに、その場所を拠点としないということであれば、どうしてそうなったんだろうということを改めて検証する必要があるかと思いますけれども、ともかく熊井の森というものが多くの人の共通の森に今の状態ではなっていないんだというふうに思います。

 また、豊かな自然が残っている広い森ですけれども、逆に考えて広過ぎてどこが拠点なのかということになると、位置づけるのが難しい面もあろうかと思います。

 あくまで私の考えですけれども、そういった状況の中で、全町公園化では拠点となっていないのかと思います。ただ、熊井の森周辺から散策するような、そういう考え方は示されているものと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 繰り返しの質問で繰り返しの答弁、また同じになるかもしれませんが、地域の声や周辺の地権者の方々の意向というのは本当に大切なことだと思っています。

 そこで、検討がなされるということなんですが、町有地でもある部分がありますし、鳩山町民の財産であります。地元の方々に加えて、他の地域に住む人も一緒に知恵を出し合って、どう活用すれば鳩山の魅力を生かすことができるか考えることはできないでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 1でご質問をいただいている第5次総合計画ですけれども、町民と町の協働によるまちづくりというのを重要な柱としております。したがいまして、先ほどもご答弁しましたけれども、旧ゴルフ場計画地の活用につきましては、地域の皆さんと町の協働によりまして活用策の検討を行いたいと、またそれがよい方法なのではないかというふうに考えています。

 その中で地域外の方の意見も聞いてみようというような話になれば、それはもちろんやぶさかではないと思いますけれども、いずれにしても、意見を聞くということではなくて、地域の人、それから町が一緒になって考えていこう、町が意見を聞くということではなくて、一緒になって考えていこうということが基本になるんだと思います。

 ですから、地域外の人の意見を聞くとかということではなくて、その協働組織の中で地域外の人も含めて一緒に活用策を進めていこうと、そういったことがいいのかなと。ともかく町が意見を聞くということではなくて、一緒になって考えて取り組もうと、そういうことでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 第5次総合計画の目指す将来像として、安心の里山に魅力が育っていくまちとあります。鳩山の里山・里地は本当に誇るべきものだと思います。それを住民と協働で保全し活用し、鳩山の魅力づくり、まちづくりを進めていただきたいと思います。

 次に行きます。

 性同一性障がい者に対する配慮の件ですが、以前、埼玉新聞に載った記事を見たんですが、印鑑証明の申請書についてお尋ねします。

 性別記載欄を廃止した自治体について把握されていますか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 心と体の性が一致しない性同一性障がい者への配慮等の理由から、性別欄を廃止した印鑑登録証明書を発行している市区町村は全国31都道府県の183自治体で、そのうち埼玉県では18団体が性別欄を廃止してございます。その内訳でございますが、指定都市が1、一般市が15、町が2の計18団体でございます。ほとんどの団体が平成15年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が公布されたことに伴いまして、性同一性障がい者への配慮のため廃止されたもので、廃止時期は平成16年が主でございます。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 鳩山町としても早い段階で廃止できますか。



○日坂和久議長 森町民課長。



◎森正明町民課長 お答えいたします。

 今申し上げましたように、16年にほとんどの団体が廃止しておりますけれども、その後、約10年が経過してございますが、ほかの市町村でも同じような動きは特に広がってはございません。その理由としましては、特にこの件に関しまして問い合わせですとか、あるいは要望がないということがございます。

 それと、もう一つは、総務省が市区町村に通知しております事務処理要領がございますが、その中で印鑑登録証明書は、氏名や住所などとともに男女の別が必要登録事項となってございます。そのため、町の印鑑条例におきましても男女の別が登録事項となってございまして、この件に関しましては、国におきましては、性別を記載するかどうかは自治体の判断に委ねられているということになってございます。そこで、町としましても近隣市町で構成する事務協議会、そちらのほうにおきましても今検討はしておるところでございます。

 したがいまして、今後、国や県の動向等にも注意しながら、廃止等変更する場合には近隣市町村と歩調を合わせて行ってまいりたいと、このように考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 第2の波を鳩山から起こしてください。ぜひできるだけ早く廃止してください。

 それから、投票入場券には性別は必要でしょうか。



○日坂和久議長 吉田選挙管理委員会書記長。



◎吉田昌和選挙管理委員会書記長 お答えいたします。

 投票所入場券に性別を記載する件でございますが、公職選挙法では入場券の様式は規定されていないという状況でございます。そのため入場券の性別の記載は市町村の判断ということになります。

 しかしながら、多くの市町村では投票所入場券に性別を記載しているのが実態でございます。これは、投票所における男女別投票者数を2時間ごとに速報として県へ報告することが義務づけられておりまして、その投票者数を集計するために迅速性、正確性、省力性等を考慮いたしまして、入場券を数えて集計しているということになります。

 一方、入場券に男女の記載を行っていない市町村はどうしているのかということでございますが、このような市町村は、各投票所における受付を電子化しているという状況で、バーコード等で入場券を読み取ることによりまして、選挙人名簿から男女の情報を呼び出し集計しているという状況でございます。この選挙人名簿のほうにつきましては、公職選挙法によりまして男女の記載というものは義務づけられているという状況でございます。

 多くの市町村では、鳩山町と同じように各投票所に電子機器を設置してオンラインで受付をすることは費用的にとても困難なことでございますので、忙しい受付事務を解消するために入場券を利用しているというふうに考えております。

 そこで、入場券に漢字で表記してある男女の区別というのはそういう意味で必要でございますので、今後は投票所の電子化が図られるまでは男女の漢字で表記している部分を記号や数字に変えることによりまして、性同一性障がいの方たちに不快な思いをさせないように、そのような配慮を検討していければというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) その辺はよろしく対応をお願いいたします。

 性同一性障害に関しては私自身も余り深く考えてはいなかったんですが、時代はどんどん進んでいっていろいろな性のあり方があるということを今回学びました。そんな中でいろいろな動きが出てきておりますので、性同一性障害に関しても、もっとそういう障害に対しても認識して、そういうつらい思いをすることのないような配慮をなされるようにと思います。

 それから、学校における性同一性障害に係る対応に関する現状把握、全体的な状況及び配慮の具体的な内容など、学校における性同一性障害に係る対応を充実させることを目的とした調査が、小・中・高等学校を対象に実施されました。そして、平成26年6月に調査概要がまとめられていますが、全国で600人ほどの該当者があったそうです。その後も調査は続けられていると思いますが、鳩山町の調査状況を教育長さんにお尋ねいたします。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 この調査は、学校が教育相談等で把握している事例のみを対象に行ったものでございます。ですから、新たにアンケートをとったとかそういうことではございません。これは、調査の結果、鳩山町では該当者はいないということで報告してございます。

 今月の9月1日の朝日新聞の記事によりますと、性同一性障害に限った調査ではありませんけれども、10代の性的少数者、性的マイノリティーの1,096人について調査したところ、いじめられた者は44パーセント、不登校になった者は23パーセント、自傷行為の経験者は18パーセントであったと報告されております。性同一性障害を初め性的少数者の皆さんがいかに苦しんでいるかということがよくわかります。

 現在、町内の小・中学校には、性同一性障害の児童・生徒は在籍していないと考えておりますけれども、いつ就学するか、それはわかりませんので、きょうのご質問を一つの契機として、文科省の通知なども参考にしながら専門部会をつくって検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 最近の日経ビジネスに載ったんですが、性的少数者が何パーセントか忘れましたが、左ききの人とほぼ同じぐらいの数がいらっしゃるそうです。私はちょっと愕然としたんですが、そういう実態があるということをちょっとここで言わせていただきます。

 それから、ちょっと時間がもうなくなってしまったんですが、生活困窮者に関しては周知は本当に細やかにしていただいてありがとうございます。ただ、きょうは大丈夫であって、これは私には関係ないよというふうに資源回収に出しちゃったとしても、半年後にはまた必要になってくる人がいるかもしれない。そんなこともありますので、より細やかに機会を捉えてお伝えしていくような工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 9月に全戸配布させていただいたんですが、これでおしまいということではなくて、定着するまで今後とも続けていきたいというふうに思っておりますので、ご理解ください。よろしくお願いします。

 終わります。



○日坂和久議長 野田議員。



◆12番(野田小百合議員) 支援制度のまずスタートを切ったというところだと思います。これから様々な問題点が出てくるのかなというふうに思いますので、その辺は困窮者の方々、困った方々に寄り添って対応していただくことをお願いして、一般質問を終わります。



○日坂和久議長 野田議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 11時25分から再開します。

                             (午前11時16分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時25分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、6番、小鷹房義議員。

 質問事項、1、プレミアム付商品券について。2、鳩山町の人口の増加対策を考える。

 発言時間50分。

 小鷹議員の登壇を求めます。

     〔6番 小鷹房義議員登壇〕



◆6番(小鷹房義議員) 皆さん、こんにちは。

 6番、小鷹房義でございます。一般質問をさせていただきます。

 1番目として、プレミアム付商品券についてお伺いいたします。

 ことしの3月、政府は緊急経済対策として、2014年度補正予算に盛り込んだ総額4,200億円の新たな交付金の配分を決定しました。そのうち2,500億円を地域消費喚起・生活支援型として地域の経済を活性化させようとプレミアム付商品券発行の財源としました。それを受けて自治体の97パーセントに当たる1,700を超える各自治体が、額面よりお得なプレミアム付商品券をことし5月以降順次発行していきました。本町も6月1日より予約受付を開始したわけですが、ここで質問します。

 (1)として、券の販売状況はどうであったか伺います。

 (2)として、私は亀井地区に住んでいますが、ほとんど商店のないところです。買い物は越生・毛呂山方面に出かけていきます。それぞれの地区において販売冊数がどのようでしたか、わかればお願いいたします。

 (3)として、時期的に幾らか販売の集計ができていると思いますが、どのような取扱い加盟店で多く使用されたのでしょうか、わかればお願いします。

 (4)多子家庭、18歳以下3人のお子さんをお持ちの家庭、赤ちゃん家庭、3歳以下のお子さんをお持ちの家庭へのキャッシュバック、支援の評判についてお伺いします。町においても個人的にも非常にすばらしいことだと思います。

 (5)として、まだちょっと早いようですが、プレミアム付商品券のことを通じて町内での活性化が図られたかどうか、考えをお伺いします。

 2番目として、鳩山町の人口の増加対策を考えるについてお伺いいたします。

 本町では、県内で東秩父村に次いで高齢化率が高く、お年寄りの方も多くなってきました。また、出生率は県内で最も低く、子供たちの姿も以前に比べて見かけなくなったようです。どこの町においても同様のようですが、一体なぜ人口が減ってきたのでしょうか。

 そこでお伺いします。

 (1)として、過去30年間の町内人口の減少人数と増加人数をお伺いいたします。これは5年ごとで結構です。

 (2)として、人口減少は空き家が多くなってきていることも一つの要因にあると思われます。そこで、町内の空き家状況と新築状況の過去5年間の推移をお伺いいたします。

 (3)として、子育て支援住宅の進捗状況をお伺いします。少子高齢化が進んでいる本町は、小学生の人数も全体的に減少しつつあります。特に亀井小学校では全校児童数が100人を割っています。子育て支援住宅をぜひ亀井地区に建設していただき、生徒数の確保と活気に満ちた地域の形成を望むものです。

 (4)最後に、町営住宅の必要性があると考えていますが、このことについてお伺いします。鳩山町でも空き家が多いと聞いていますが、いざ借りるとなると家賃が高かったり、なかなかためらう人も多いのではないでしょうか。生活のことを考えると、厳しい現状を少しでも住みやすく、鳩山町に住んで良かったという声が聞こえてくるようになればと思います。

 以上、1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 小鷹議員の質問に対し答弁を求めます。

 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 まず、1の「プレミアム付商品券」についてお答えをいたします。

 (1)の「券の販売状況はどうか」でございますが、本町のプレミアム付商品券発行事業は全部で8,000冊を発行し、プレミア分を含めた発行総額は1億400万円となっております。販売方法は専用はがきによる予約制とし、売り切れなかった分につきまして8月22日に先着順の一般販売を実施したところでございます。

 販売状況でございますが、全体では延べ2,115世帯に7,993冊を販売済みで、販売を終了させていただきました。内訳といたしましては、予約分の販売が1,745世帯で6,357冊、この6,357冊には多子家庭・赤ちゃん家庭プレミアム付商品券支給事業の販売分212冊も含まれております。また、多子家庭・赤ちゃん家庭プレミアム付商品券支給事業で支給を希望すると回答した方のうち、購入予約を忘れた方への特別な対応として、予約販売終了後に36冊の販売を実施いたしました。なお、多子家庭・赤ちゃん家庭プレミアム付商品券支給事業で支給を希望すると回答いただいた方のうち、不要であるという意思の確認がとれなかったため販売を保留している商品券が7冊ございます。したがいまして、予約販売等の合計冊数は全部で6,400冊となります。この予約販売等で残った1,600冊を一般販売いたしました。販売世帯数は334世帯でございます。

 続きまして、(2)の「それぞれの販売所での販売冊数と亀井、今宿、ニュータウン地区別での販売冊数はどうか」でございますが、まず、予約販売における販売冊数、販売冊数全体に占める割合、購入世帯数を申し上げます。なお、急ぎ集計したものでございまして、今後の検算により訂正となる可能性もございますので、その点のご了承をお願いいたします。

 7月18日の今宿コミュニティセンターですが、1,846冊、28.9パーセント、495世帯でございました。地区別の内訳は、亀井地区が287冊、15.5パーセント、76世帯、今宿地区が1,326冊、71.8パーセント、359世帯、ニュータウン地区の方が233冊、12.6パーセント、60世帯でございます。

 次に、7月19日のふれあいセンターですが、3,398冊、53.2パーセント、934世帯でございました。地区別の内訳は、亀井地区の方が96冊、2.8パーセント、28世帯、今宿地区の方が155冊、4.6パーセント、41世帯、ニュータウン地区の方が3,147冊、92.6パーセント、865世帯でございました。

 続いて、7月20日の中央公民館ですが、490冊、7.7パーセント、127世帯でございました。地区別の内訳は、亀井地区の方が303冊、61.8パーセント、78世帯、今宿地区の方が121冊、24.7パーセント、33世帯、ニュータウン地区の方が66冊、13.5パーセント、16世帯でございました。

 以上が予約販売指定日における販売冊数等でございます。

 なお、都合により、この予約販売日3日間で受け取れなかった方、また未予約の多子家庭・赤ちゃん家庭への支給対象者へは商工会で販売をいたしました。その販売冊数等ですが、659冊、10.3パーセント、225世帯でございました。地区別の内訳は、亀井地区の方が104冊、15.8パーセント、34世帯、今宿地区の方が182冊、27.6パーセント、70世帯、ニュータウン地区の方が373冊、56.6パーセント、121世帯でございました。

 次に、一般販売ですが、販売は中央公民館で行いました。販売冊数は1,600冊で、購入世帯数は334世帯でございました。地区別の内訳は、亀井地区の方が190冊、11.9パーセント、39世帯、今宿地区の方が518冊、32.4パーセント、110世帯、ニュータウン地区の方が892冊、55.6パーセント、185世帯でございました。予約販売及び一般販売を合わせまして地区別販売冊数等は、亀井地区が980冊、全体の12.3パーセント、225世帯、今宿地区が2,302冊、全体の28.8パーセント、613世帯、ニュータウン地区の方が4,711冊、58.9パーセント、1,247世帯となっております。なお、この地区別の販売割合を見ますと、地区別の世帯数の割合と近い数値となっておりますことから、地区による格差は特になかったものと考えております。

 続きまして、(3)の「商品券はどのような販売店で使用されているか」についてお答えをいたします。

 本町のプレミアム付商品券は、7月18日から利用開始しておりますが、現時点で加盟店ごとの利用状況を把握することは難しい状況でございます。そこで、加盟店からの換金請求の状況を分類別に回答させていただきます。

 8月31日までの換金額ですが、全体で2,335万9,000円となっております。分類別で見ますと、一番多いのが「スーパー」で1,306万5,000円、55.9パーセント、次が「食品販売」で276万9,000円の11.9パーセント、続いて「ドラッグストア」の152万1,000円の6.5パーセント、次が「飲食店」の142万3,000円の6.1パーセント、「建築・内装・各種工事」が98万6,000円の4.2パーセント、「コンビニエンスストア」の91万円の3.9パーセント、その他「衣類・雑貨販売」、「美容・理髪」、「自動車販売・整備」など、これが268万5,000円の11.4パーセントとなっております。なお、商品券の使用期限はことしの末日、加盟店からの換金請求締め切りが来年1月末となっておりますので、最終的な数値に関しましては、そのときまで待たないとわからないということでございます。

 次に、(4)の「多子家庭・赤ちゃん家庭への支援の評判は」についてお答えをいたします。

 「多子家庭・赤ちゃん家庭プレミアム付商品券支給事業」は、鳩山町プレミアム付商品券を購入した「多子家庭」及び「赤ちゃん家庭」の要件に該当した家庭に対し、プレミアム付商品券の販売時にプレミアム付商品券1冊分の購入費相当額の1万円を支給する事業でございます。事業の目的は、少子化に歯止めをかけるため、多子家庭及び赤ちゃん家庭における子育て費用の負担軽減を図ることでございますが、プレミアム付商品券を活用することで当該事業の目的である町内における個人消費を喚起し、地域経済の振興と町民生活を支援することにより地域の活性化に寄与すること、この相乗効果を図るものでございます。

 ご質問の評判ということですが、「多子家庭・赤ちゃん家庭」への商品券購入費の支給は、商品券の販売と同時に行っており、受領された家庭の方からは大変好評をいただいております。また、支援対象外の方々から特に批判的なご意見等はいただいておりませんので、現時点では一定の評価をいただいているものと考えております。

 なお、事業の目的である少子化に歯止めをかけるための子育て費用の負担軽減という観点では、今回の支援が少額な単発事業であることから、どれだけ歯止めがかけられるかわかりませんけれども、多少なり子育て費用の負担軽減となっていると思っております。

 次に、(5)の「町内での消費を喚起して、地域経済の活性化が図られたと考えられるか」についてお答えをいたします。

 これまで国の景気対策や減税対策として、大きく「地域振興券」と、それから定額給付金がございました。「地域振興券」につきましては、経済企画庁が実施したアンケート調査の結果によりますと、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32パーセントで、残りの68パーセントが貯蓄に回り、振興券がなくても行われた、消費に使われたということのようでございます。また、「定額給付金」では、内閣府が実施したアンケート調査の結果によりますと、定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受け取り総額に対する割合の32.8パーセントで、これは地域振興券に対するアンケート調査とほぼ同じ水準であると発表されております。このように、「地域振興券」は間接的に、「定額給付金」は直接的に貯蓄に回ってしまうなど、意図どおりの結果にならなかったということがございます。

 そこで、今回のプレミアム付商品券事業は、これまでの経験と反省から貯蓄に回らないような方法をとるものとし、希望者が町内で買い物をするためにみずからお金を出して商品券を購入していただくというものでございます。これによりまして、みずからお金を出した金額とプレミアム分を含め、単純に町内においては1億円強の消費が見込まれ、町外での買い物傾向が強い本町にとりましては大きな地域経済効果があるものと思っております。なお、商品券の消費喚起効果の検証につきましては、使用期限経過後に購入者へのアンケート調査を実施する予定となっております。

 次に、2の「鳩山町の人口の増加対策を考える」についてお答えをいたします。

 まず、(1)の「過去30年間の町内人口の減少人数と増加人数は」でございますが、過去30年間ということでございますので、昭和60年4月1日の住民基本台帳人口を基準に、5年ごとの人口、世帯数、減少人数、増加人数をお答えをいたします。なお、減少人数は転出及び死亡の合計、増加人数は転入及び出生の合計とさせていただきます。

 まず、基準となる昭和60年度は、人口1万3,566人で、世帯数は3,498世帯でございました。以下、平成2年、7年、12年、17年、22年、27年の人口、世帯数、減少人数、増加人数を申し上げます。

 平成2年、人口1万6,653人、4,497世帯、減少人数3,086人、増加人数6,174人。平成7年、人口1万7,958人、5,114世帯、減少人数3,639人、増加人数4,944人。平成12年、人口1万7,192人、5,259世帯、減少人数4,238人、増加人数3,472人。平成17年、人口1万6,278人、5,495世帯、減少人数3,995人、増加人数3,060人。平成22年、人口1万5,443人、5,705世帯、減少人数3,640人、増加人数2,798人。平成27年、人口1万4,352人、5,863世帯、減少人数3,196人、増加人数2,102人。

 以上のように、本町の人口は鳩山ニュータウンの開発に伴い、昭和48年から増加しておりましたが、平成7年をピークに、その後は減少に転じております。また、この時期から転出者数が転入者数を上回る社会減に転じております。

 次に、(2)の「空き家状況と新築状況の過去5年間の推移」についてお答えをいたします。

 まず、空き家の状況ですが、本町では空き家等の実態調査を実施しておらず、把握できておりませんので、住宅・土地統計調査の確報によりお答えをいたします。

 平成25年の調査では、空き家数520戸、空き家率8.9パーセントとなっております。また、平成20年度の調査では、空き家数690戸、空き家率11.2パーセントとなっており、平成25年の調査では5年間で170戸減少しております。参考までに、埼玉県の空き家数は35万5,000戸で、空き家率10.9パーセントとなっております。なお、空き家等実態調査につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして「既存ストック等を活用したサテライトオフィス、テレワークの推進」として地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域創生先行型の上乗せ交付として、現在内閣府に実施計画を提出しております。

 次に、新築状況ですが、家屋調査の結果でお答えをいたします。

 平成22年度は木造専用住宅43棟、木造併用住宅1棟の44棟、23年度は木造専用住宅24棟、木造併用住宅1棟の25棟、24年度は木造専用住宅38棟、木造併用住宅1棟の39棟、25年度は木造専用住宅35棟、木造併用住宅1棟、丸太組み工法専用住宅、ログハウスですが、これが1棟の計37棟、26年度は木造専用住宅30棟、丸太組み工法専用住宅2棟の32棟でございました。

 次に、(3)の「子育て支援住宅の進捗は」についてお答えをいたします。

 平成24年2月に策定した「付加価値型子育て支援住宅整備計画」は、総合計画の協働戦略事業の中の「はとやま再生・創造事業」の一環として、子供を中心とした地域再生を町民と行政の協働で取り組むことを大きな目標としております。策定の背景には、北部地域の児童数の激減による子育て環境の悪循環があり、これまでのソフト的な支援策だけでは解消が困難なことから、ハード的な施策である子育て支援住宅の整備を計画したものでございます。

 しかし、これまで各種の法規制や財源確保などの課題につきまして研究してまいりましたが、「付加価値型子育て支援住宅整備計画」の想定スケジュールどおりに進んでおらず、停滞している状況となっております。今後におきましては、泉井・上熊井地区の活性化取組方針との連携を図りながら実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、(4)の「町営住宅の必要性があると考えるか」についてお答えをいたします。

 公営住宅は、公営住宅法に規定される住宅に困窮する低所得者などに対して低廉な家賃で供給するために、国や地方公共団体が整備する住宅でございます。なお、住宅困窮は近年では低所得であるということに限定されない状況でもございまして、例えば高齢者世帯や子育て世帯、DV被害者の緊急的一時居住など、多様化するニーズへの対応が課題であると言われております。

 一方、町営住宅の整備には、まず場所とお金が必要となりますが、場所に関しましては、本町の場合、ほとんどが市街化調整区域でございまして、用地の確保が簡単ではない状況でございます。また、お金に関しましても、多額の建設費がかかることは当然ですが、建設後の経常的な維持管理につきましても相当の経費が必要になると想定されます。

 したがいまして、当面は先ほど申し上げました「付加価値型子育て支援住宅」に絞って、事業の実現を目指してまいりたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番からですけれども、プレミアム付商品券ですけれども、これは最初に町で予約販売ということで行いましたけれども、この理由は何かあったんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 予約販売の理由ですけれども、公平な販売というのが一番大きな理由ですが、具体的に申し上げますと、まず、予約ではなくて一般販売だけにした場合は、並ぶということになりますけれども、重複の確認が並んだ場合はその場で確認しますので、極めて難しいと。要するに1世帯5万円という上限を設けているんですが、重複して購入してしまう人が出るだろうということがございます。

 それから、予約をしてもらうことにより、購入者名簿、リストをつくります。そのリストをつくることによって、購入者が例えば同じ世帯で複数、たくさん予約していると、そういう場合の確認もまずできるということでございます。

 さらに、予約販売の場合、鳩山町の場合は今宿コミュニティセンター、ふれあいセンター、それから中央公民館の3会場で販売したわけなんですけれども、購入券というのを予約をしていただいた方には送付しましたので、それを見ればゆとりを持って販売会場に行けると。その日の例えば午前中に行ってもいいし、午後に行ってももう予約できているわけですので、安心してゆとりを持って購入に行けると。早い者勝ちではなくて、もう予約できているわけですので、そういうことも考えました。それから、予約販売の期間を約1か月間設けましたので、いわゆるPRの期間、予約販売の1か月間で徐々にPR、情報が町民の皆さんに広がっていくんじゃないかと、そういうようなことも考えて予約販売をしたと。

 ただ、一番基本になりますのは、冒頭申し上げましたように、できるだけ公平に多くの世帯に買っていただくようにしたかったと。そこで予約販売をしたということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) このプレミアム付の商品券、これは本町では1,000円の券を使っていますよね。これは他町では500円券もつけているんですね、そういうところもあるんです。この券に関しては1,000円だけに絞ったというふうなことは、これは原因か何かあったんですか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 確かに500円券を発行している市町村もございます。ただ、この事業の実施計画を策定する際に、実施計画をつくって国に提出するわけですけれども、その際に考えましたことは、30パーセントという極めて高いプレミアム率でございまして、500券でなく1,000円券でも完売が十分見込めるのではないかと考えたことが1点。

 それから、1,000円券13枚つづりをある意味前提にしまして、商品券の印刷費や換金などの事務費を算出いたしました。これが500円券をまぜますと、印刷費とか換金などの事務費がふえますので、そうすると8,000冊を販売するという前提に立てば、プレミアム率が下がってしまうと。また、プレミアム率を30パーセントというふうにすれば、発行冊数が少なくなってしまうということもありまして、販売に当たっての公平さを確保しながら、しかもプレミアム率、それから発行冊数を、プレミアム率は30パーセント、発行冊数もできるだけ多くということを考えて、1,000円券ということにしたということでございます。

 主な理由は以上のとおりです。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) 発行冊数が8,000枚ですよね。これはどういったことから決められたのかお伺いします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 この事業に対する国の補助金というのが決まっております。鳩山町に対する補助金額というのが示されました。そこから事務経費を除いた分がいわゆるプレミアム分になるわけですけれども、本町の場合、プレミアム分を2,400万円確保して、そこから逆算しますと、プレミアム分のお金を2,400万円確保したわけですから、そうすると8,000冊ということになると。プレミアム率が30パーセント、その総額が2,400万円ですから、2,400を0.3で割ると、三八、二十四で8,000と、こうなったということでございます。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) わかりました。

 それから、私は本当にこれはいいことだなと思って見ていたのが、多子家庭、それから赤ちゃん家庭、多子家庭も3人、18歳以下の子供さんが3人と、赤ちゃん家庭というのは3歳以下の子供さんがいるということで、ここにキャッシュバックをしたということがこの町のすばらしいことかなというふうに思っています。なかなかこのアイデアというのは、アイデアといってはおかしいですけれども、決められないですよね。額面どおりにやっていけばそれで済むわけですけれども、多分これは国・県の指導はないと思うんですけれども、このことというのはやはり課長、政策財政課のほうでお決めになったんでしょうか。それともほかの自治体をごらんになっていろいろ考えたんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 本町における出生率の低さ、それから児童数の減少、状況、こういうものに少しでも歯止めをかけるような方法はないだろうかということをまず考えました。そこで出てきたのが、この多子家庭・赤ちゃん家庭へのプレミアム付商品券支給事業ということでございます。

 それから、他の自治体の事業につきましては、これは後になってわかるのが一般的でございまして、県が県内市町村の取組状況というのを取りまとめますけれども、それは後になってわかるのが一般的でして、どこかをまねしたということでは必ずしもありません。ただ、国の指針の中にそういった事業も可能なようなことが書いてございましたので、取り組んだということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 暫時休憩します。

                              (午後零時00分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

                              (午後零時00分)

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○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) このプレミアム付商品券については、町も今回のプレミアム付商品券導入にあわせて消費をふやす取り組みを考えてほしいと思います。

 それから、財政が厳しくてもアイデアというんですか、それはぜひあればそこに消費が生まれるものと思いますので、消費者のことも考えて増やしていただければと思いますので、これからもよろしくお願いします。

 それでは、2番目に移ります。

 平成7年をピークに、転出者数が転入者数を上回るということですけれども、これはいろいろな原因、いろいろな要因があると思うんですね。私なんかが思うのは、やっぱりニュータウンが一番多いと思うんですけれども、こちらに移ってきて子供さんが自分で自立するようなことになって、そちらのほうへ転居すると。遠いというか、鳩山まではちょっと都内に住んでいたら遠くなりますので、そういったこともあるのかなとか、ほかにも子供さんが成長されて部屋がちょっと手狭になったからというふうなあれもあると思うんですね。これは、どういうふうに町のほうではお考えなんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 まず、転入のほうですけれども、ニュータウンの開発が終了してきますと、当然転入のほうは減っていくということになると思います。それから、転出のほうは、議員、今お話がございましたように、進学とか就職とか結婚という折に町外に出ていくという方が多いと。転入のほうが減って、転出のほうはそういう意味でふえているということだと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) 先ほど空き家対策というふうなことでちょっとお伺いしましたけれども、これは県の空き家率より高いんですね。そういったあれも県も結構高いなというふうに思いましたけれども、これは解消していくということで、ほかに頼らなくてこの町での対策というのがあるのかどうか、お伺いします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えします。

 空き家対策につきましては、昨日もご答弁しておりますけれども、今時点では空き家と一言で言いましても実態がまずわかっていないと。実態というのは物理的な実態だけではなくて、所有者がどういう考えでいるのかということも含めまして、まず実態がわかっていないということです。その実態をある程度しっかり把握しませんと、要するに所有者の人の反感を買う心配もございます。

 それから、空き家対策ということですが、近所の方がどういうふうに思っているのかとか、当然何らかの事業をしていくと不動産関係と事業者の方との調整も図りませんと、町が勝手にどんどんそういう分野に進出するというのもやはり問題があるのかなというふうに思います。

 いずれにしても、まずそういったもろもろの実態をしっかり把握したいと。そのために、地方創生先行型事業で、今、実態調査の事業の補助金について追加要望しているということでございます。

 なお、考えられる空き家対策としますと、これも昨日お答えいたしましたけれども、近居、よくスープが冷めないぐらいの距離で住むのがいいとか言いますけれども、そういう意味の近居、それから、昔、異世代ホームステイという提案もありましたけれども、要するに高齢夫婦の方が電機大学とか大東文化大学の学生をホームステイとして受け入れるという事業ですけれども、なかなかそれもよろしいんですが、実際難しいということで、ホームシェアリングということで複数の学生さんが一つの家を借りて、そこに共同で住むというような方法とか、あと、これは企業の協力が不可欠ですけれども、テレワーク、家でICTを活用して仕事をするとかそういうことが可能かどうか、いろいろ研究しているところですけれども、いずれにしても実態をまず把握したいという状況でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) 私、きょう、ちょっとこれを持ってきたんです。広報はとやま8月号、これに広報レポートというのがありまして、私たちが鳩山に移住を決めた理由、この二夫婦の方の写真が載っています。これはすばらしいですよね。こういう写真が載せられる、レポートできるというのは。これは奥田地区なんですね。奥田地区に世帯数が2つ増えたということになると思いますけれども、今なかなか法規制とかあると思うんですけれども、この法規制で建てられないところが多いと思うんですね。奥田で住まわれた方、これはちょっとどういうふうな状況でというか、法規制のことでちょっと奥田の方がいらっしゃいましたらお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 ご質問のとおり奥田地区の事例でございまして、市街化調整区域に亀井地区はほとんどなっておりまして、その中で住宅の建築が可能という部分ということで、都市計画法第34条11号指定区域というものがございます。こちらにつきましては調整区域でありますけれども、住宅の建設が可能ということで、これは道路づけとか排水の関係とかいろいろな条件はございますけれども、そういった条件をクリアしていれば建築は可能ということになるわけでございます。

 そういった中で、鳩山町の北部地域活性化のほうを取り組んでいるわけでございますけれども、そのコンセプトは集落機能の維持向上ということで考えておりまして、その重要なファクターはどうしても人ということになります。そういった人が今いらっしゃる方が継続して住んでいただける状況、またこのような開発によって新しい方が当町に住んでいただけるような状況、こういったものをつくり出すことが北部地域活性化にもつながるということで、その広報にも最後のほうの結びで書いてあると思いますけれども、北部地域活性化の取組に対する各地区の取組ということで締めておりますので、こういった事例を含めまして北部地域の活性化につながればということで考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) わかりました。

 やっぱり北部地域の活性化ということが前面に出てきたと思いますけれども、法規制34の11号、これに関して町のほうでは幾らか緩和するとか、そういった努力というものはなされているんですか。そうじゃなければ亀井地区でもほとんど家はふえません。ないと思いますから、そういう地域は少ないと思いますので、この点はどういうふうにお考えでしょうか。



○日坂和久議長 石川まちづくり推進課長。



◎石川泉まちづくり推進課長 お答えいたします。

 都市計画法第34条11号につきましては、今、室長のほうからお答えがございましたが、市街化区域であっても一定の条件をかなえれば住宅ができるというものでございます。この11号指定につきましては、今、議員のほうから緩和というようなお話がございましたが、むしろ厳しくというか、市区町によっては廃止しておるようなところもございまして、なかなか緩和というのはちょっと逆行の方向かなというのが全体の流れではございます。

 ただ、鳩山のような市町にとっては大変有効な手だてでございまして、町とすればこういったものを何とか活用して住居等を増やしていく方向に持っていきたいというのが担当としての考えではございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) やはり守っていくというか、一遍に解除しちゃうと乱開発ということになってくると思うんですよね。だから、そういう面でなかなかできないと。だから、少しずつというふうなあれがあったんですけれども、これはぜひこれから考えていっていただかなくては難しいんじゃないかというふうに思うんですね。

 農業を振興するということでしょうけれども、やはり今、亡くなった方でもうそこに住んでいないと、そういった土地、もう田畑は荒れ放題というようなところもあるわけです。だから、そういった面をどういうふうに、産業振興のほうもあると思いますけれども、やっていくかということをこれから考えていってほしいと思うんですね。

 次に、子育て支援住宅についてお伺いします。

 子育ては、地域の宝ですね、子供たちは。そして、特に亀井小学校は町内最初に建てられた歴史もありますし、子供たちはその地域ににぎわいや活気をもたらせてくれると思っています。子育て支援住宅建設、これはめどというのはなかなかつかないようなあれですけれども、どのように、もう一度お伺いいたします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたけれども、泉井地区、それから上熊井地区におきまして活性化取組方針が策定及び策定中ということでございまして、その連携を図ることによって実現を目指していきたいというふうに考えております。

 なお、この子育て支援住宅で考えていますのは付加価値型ということでございまして、必ずしも泉井地区、上熊井地区が子育て住宅の適地とは言えないと思います。そこのところを議員のお話にもございました農業とうまく連携させるとか、自然の中での生活を希望する方を受け入れるとか、そういう付加価値を考えまして、単に安いから来てくださいということではなくて、そういう形を考えていきたいと思っています。

 終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員。



◆6番(小鷹房義議員) それでは、最後になりますけれども、限界集落、あるいは地方消滅などとマイナスの言葉をよく最近耳にしますよね。しかし、町の有効財産を町民全体で増やすこと、その工夫等を官民一体となって進めていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わります。



○日坂和久議長 小鷹議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 今後1時15分から再開します。

                              (午後零時14分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時15分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、3番、田中種夫議員。

 質問事項、1、騒音について伺う。2、あんずについて伺う。

 発言時間50分。

 田中議員の登壇を求めます。

     〔3番 田中種夫議員登壇〕



◆3番(田中種夫議員) 皆さん、こんにちは。

 田中種夫でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。

 ちょうど食事も終わりまして、これから睡魔が襲ってくる時間帯になるかもしれません。それはそれなりに皆さんご自由にお使いください。

 私のほうからの本日の質問といいますのは、既に一般質問の通告書で通告してありますが、2つございます。

 まず、1つ目としましては、騒音について伺うということです。騒音というのは私が勝手に言った言葉でありまして、一般の方は騒音ではないと言うかもしれません。今、非常に感じているところは、多分これは自衛隊の輸送機ではないかと判断しております。まだ詳細については私も調査をしてございませんけれども、それが空路になっているのかどうかを伺う。

 私の自宅は赤沼でございますが、南のほうから町のほうに飛行してきて、赤沼から石坂方面に東上といいますか、Uターンしていく。それから、亀井方面から逆に今度は小用方面だと思いますけれども、南方面に飛行しているということを感じております。当然、先ほどの赤沼・石坂方面というのはニュータウン地区のほうに行っているのかと感じるところでございます。

 そこで、質問の?空路は当町の上空が指定されているのかどうか、それを伺います。

 それから、?として、非常に低空で、時には3から4機、または5機というときもございましたが、編隊飛行が実施されている、この実態は把握しているのかどうかを伺います。

 それから、?これに対して今騒音という言葉を使いましたが、これだけの騒音があるのであれば、当町に対する何らかのペナルティーというか補償というか、そのような問題、助成・補償などはどのようになっているのかを伺います。

 それから、大きな2つ目としましては、あんずについて伺いたいと思います。

 これは、ほかの同僚議員もあんずについて質問されております。私も、以前にあんずについて質問をしてまいりました。そして、試験栽培期間がもう4年、5年となってきているわけでございますが、(1)として、本年度の総収穫量がどれくらいあったのか。もう栽培期間中ではありますが、それなりにキロ数はとれたと感じております。

 そして、また(2)として、その収穫後はどのように加工されたのか。そして加工したということは製品化されていると思いますので、製品はどのようにされたのか。

 以上の大きな2つ、この問題についてお伺いをしたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 田中議員の質問に対し答弁を求めます。

 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 1、「騒音について伺う」の(1)「自衛隊輸送機の空路について伺う」についてお答えいたします。

 初めに、?「空路は当町の上空が指定されているのか」でございますが、こちらの質問内容につきましては、航空自衛隊入間基地に確認し、回答いただきました内容についてお答えさせていただきます。

 ご質問の「航空自衛隊機の空路」でございますが、入間基地だけにかかわらず、指定されている「空路」自体がないとの回答でございました。そのため、鳩山町上空が「空路」として指定されているということもないとの回答でございました。しかし、指定された空路はないとのことですが、「実際に鳩山町の上空を自衛隊航空機が通過しているように見えるが、どういう状況なのか」と、そのような質問をしたところ、「例えば出発地となる入間基地から到着地となる新潟方面まで飛行する場合において、飛行経路を直線で結んだ場合、その途中経路が鳩山町上空、もしくは近くを通過するというケースはあるのではないか」とのことで、「そのような場合においても当日の気象状況や管制状況によって、毎回同じ状況になるとは限らない」とのことでございます。さらに、「当日の気象状況や管制状況により飛行経路が随時変化するという状況もあり、空路を指定することは現実的にも難しいと思われる」と、そのような回答をいただいたところでございます。

 しかしながら、離着陸につきましては方向は決まったものがあるとのことでございますので、決められた方向に飛び立ち、決められた方向から着陸すること以外は決められた空路はないとの回答でございました。

 次に、?「低空にて3から4機の編隊飛行が実施されている」についてお答えいたします。

 同じく入間基地に伺うと、入間基地からは低空飛行や編隊で飛び立つことはないとの回答でございました。さらに、1のところで申し上げたとおり、飛び立った後の空路は定められていないので把握していないとのことでございました。そういうことでございましたので、埼玉県の企画財政部企画総務課の広域調整・基地対策担当、それから防衛省の北関東防衛局にも同じような問い合わせをしてみましたが、同じく飛行状況の把握はしていないとのことでございました。

 なお、基地が所在する都道府県や基地所在地、もしくは基地周辺の自治体に対しましては、事前公表することが可能な飛行訓練等の情報のみ、事前に情報提供がなされているとのことでございますが、公表することが可能なものですので、限られた件数になるのではないかなと思います。

 低空飛行についての入間基地での回答は、「航空自衛隊も民間の飛行機と同じく航空法の規制を受けていると。そのため法律で定める最低安全高度を遵守している。また、管制塔のコントロールも受けているため、自衛隊だからといって特別な飛行を行っているわけではない」と。さらに、「一般の人にとって気象状況や航空機の機種の違いなどにより、場合によっては低空と感じる状況があるのかもしれない」と、そのような回答でございました。

 また、編隊飛行につきましては、航空ショーなどの特別な場合を除き、ないと断定できると、そのような回答でございました。しかしながら、航空自衛隊は入間基地だけではないので、他の基地に所属する飛行機が鳩山町上空を飛ぶことはないとは言えないと、そのような回答でございました。

 このようなことから、鳩山町上空における自衛隊の飛行状況の実態につきましては、把握すること自体が非常に困難であるということでございます。

 次に、「?当町に対する助成・補償などはどのようかについて」お答えいたします。

 防衛施設等の対策につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」が昭和49年に制定され、同法は自衛隊等の行為または防衛施設の設置、もしくは運用により生じる障害の防止等のため、防衛施設周辺地域の生活環境の整備について必要な措置を講じるとともに、自衛隊の特定の行為により生じる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とするとしております。

 この法律により助成や補償を受ける場合は、一定以上の騒音を受け、障害のある区域等である必要があります。鳩山町は、現在この区域等に含まれていないと聞いておりますし、または一定以上の騒音である区域ではないというふうに解釈しております。町に対して国からの助成や補償はないという状況でございます。

 以上、簡単ではございますが、ご質問のお答えとさせていただきます。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 私からは、2、「あんずについて伺う」の(1)(2)について回答をさせていただきます。

 2、「あんずについての本年度の総数量はどれくらいか」でございますが、昨年度の収穫量につきましては、全部で3キログラム程度の少ない状況でございました。本年におきましては、平成23年度に初めて植栽した果樹が4年目を迎えております。9農園におきまして6品目、全部で60キログラムという収穫量がふえてきております。全体では60キログラム収獲いたしました。

 種別の収獲割合につきましては、全収穫率のうち、おひさまコット、約40パーセントが収獲されております。続きまして、平和24パーセント、信州大実13パーセント、新潟大実12パーセント、信月10パーセント、ニコニコット1パーセントとなっておりまして、おひさまコットの収穫量が一番多く収獲されております。

 次に、「収穫後はどのように加工されたのか」、「製品はどのようにされたか」でございますが、あんずの果実の収穫につきましては、6月9日から20日にかけまして実施しております。

 ことしにつきましては、降雨により適切な時期に収穫することができず、果実が完熟し過ぎていたため、収穫後すぐに冷蔵庫に保管しましたが、あんずが既に完熟していたこともございまして、すぐに悪くなってしまい、加工に使うことができたのは、わずか10キログラムほどでございました。

 こうした中で、あんずボランティアの女性の方々によりまして、ジャムとして加工させていただいております。数量につきましては約280グラム入りの瓶詰でございますが、35瓶作成していただいております。このジャムでございますが、あんず試験圃場の除草作業中に作業に参加された委員さんの皆さんに試食していただいております。その感想につきましては、皆さんおいしいということでしたので、あんずによりますジャムの加工については、これは試作品としてうまくできたのかなということを感じております。

 また、ジャムなので、当然何かとあわせて食べたらうまいんじゃないかという意見なんかも伺っております。このジャムを使って町内の加工に携わっている方々などに加工品の試作をしていただくことも今後考えております。

 また、当初加工に携わっていただいている方々に果実をお分けいたしまして、それぞれ加工していただければと思っておりましたが、果実が悪くなるのが早く、お分けすることができませんでした。なお、これにつきまして、今後、気候に左右されますが、果実の収穫適期をしっかり見きわめて収獲しなければという反省に至っております。

 また、今後は生産、加工、販売とつなげていくには、6次産業化を目指すわけでございますけれども、プロジェクト委員会の中でも協議して、人材の確保などによりまして組織化を図る必要があると考えられますが、農林振興センターのサポートをいただきながら、農業生産法人の設立に向けて対策の検討を図っていきたいと考えております。

 以上、簡単でございますが、回答とさせていただきます。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) それでは、続きまして、2回目の質問に移らせていただきたいと思います。

 先ほど騒音のことについてお話がございました。これは、空路が決まっていないということでございますけれども、この自衛隊機というのは空路は決まっていないんですかね、一般的に。訓練区域といいますか、それはどうなんでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 私どもが聞いた限りでは空路は決まっていないと、その意味はちょっとわかりませんけれども、教えられないのかどうか、防衛上の機密があるのかどうか、そのようなことはちょっとそこまでは聞きませんでしたけれども、そのような状況でございました。

 あと、訓練区域につきましては、防衛省のホームページにも公開されておりまして、公開されているのは射撃訓練を含む区域が公開されております。これは、多分実弾を発射いたしますので、危険ですから事前に公表するという趣旨だと思います。それにつきましては、公表されている区域は海上であるというふうに認識しております。この辺で一番近いところは、茨城県沖あたりのところが訓練区域というふうに指定されているというのはホームページでも確認しております。ただ、実弾以外の訓練区域という話になりますと、この辺で一番近いところは群馬県から長野県にかけた山の辺の上空であるということも承知しております。そして確認しております。それで、今の空路という話になるんですけれども、じゃ、そこまで行くのはどういうふうに行くのかという話になるんだと思うんですけれども、その辺のところは訓練区域に行くまでの経路とか、他の飛行場に行くまでの経路とか、そのようなものについては教えてもらえないという状況でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 今、教えていただけないということでしたけれども、そう簡単には教えてもらえないと思うんですね。こういう防衛上の問題ですから、これにつきましては。

 それで、今手元に私が持っているこの地図は、こういうふうな地図があるんですが、これは横田基地、それから入間基地の2つの基地からの騒音関係に対するエリアなんですが、そういうものを見ますと、この中には鶴ヶ島市まで入ってきているんですよ、表記上は。これはどこでやっているかと言いますと、これは正式には北関東防衛局企画部防音対策課という窓口があるんですが、さいたま市の新都心の中にあるんですが、そこでやっていて、ここに行けば何とか教えてもらえるかなと思って、一応資料だけは今持ってはいるんですけれども、まだ私も行っていないので、これから行って、今後、何とか必要性があるのかなと。皆さん全員がこれを存じ上げていると思うんですが、非常に低空を飛んでいるわけですね。

 そうすると、今これだけいろいろなところでいろいろな事故が起きている時代、これは自衛隊が飛行機がということじゃなくて、いついかなるときに何があるかわからないので、やはりその辺をちょっと確認する必要があるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 自衛隊の低空飛行につきまして、私どものほうも先ほども答弁いたしましたけれども、北関東防衛局のほうにも聞いてみました。そのような結果、そしてそのような答弁をさせていただいたわけでございますが、実際、鳩山の上空を低空で飛ぶこともありますので、また引き続き関係方面に調査というんですか、そちらのほうをしてまいりたいというふうに考えております。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 引き続きこれはやっていただきたい。もちろんやっていただきたいというよりも、私も一緒になっていろいろと策は練っていきたいとは思いますけれども、それと同時に、近隣では越生町、それから毛呂山町、この辺につきましては補償ですとか、自衛隊というか防衛省のほうから何らかの形でアクションが起きているんでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 今回、ちょっと毛呂山町と越生町に聞いてみたんですけれども、毛呂山町では現在のところ鳩山町と同じで自衛官募集事務の委託金以外はないという話でございます。ちょっと職員等も代わってしまいまして、大昔の話というのはちょっとわからない話なんですけれども、近年についてはこの補助金を使って防音対策工事を行った実績はないと、そのような回答をいただきました。

 越生町につきましては、現在いただいている補助金は鳩山町と同じでございます。ただし、たまたま聞いた職員が覚えていまして、昭和51年、56年ごろ、越生小学校、梅園小学校の防音工事で補助金をもらったという記憶があると、そのようなお話はいただきました。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 今、防音装置で補助金ということをおっしゃいましたけれども、過去に鳩山町については、これは実施されたことはありますか。これは管轄が違いますか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 総務課で把握している限りでは、ないというふうに思います。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 亀井小学校が一時そういう話が出まして、それが途中から立ち消えになったということをちらっと私も聞いているんですけれども、その辺もわかりませんか。わからないようであれば結構でございますけれども。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 申し訳ございませんが、わかりません。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) わかりました。

 今言いましたように、この騒音というのは、その人それぞれによって捉まえ方がみんな違うと思うんですが、私が感じるところでは非常にすごい騒音だなというふうに感じているものですから、これは役場の庁舎内にいても、例えば今現在飛んでくればわかるのではないかというようなことを含めて、今後これは町としてもある程度考えていかなければいけないかと。

 それで、いつも言っていますように、鳩山が、これは里山になって非常に飛行機が飛びやすい場所なんですね。大きな建物もないし、それから大きな山もないしということで、そんな関係でこちらへ向かってきているのかなという気がするものですから、その辺についてどなたか、話は私は持っていってございませんけれども、私もよくわかりませんけれども、今後も同じになってくると思いますので、ぜひとももしどなたかあれば、なければないでいいですけれども。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 それでは、私のほうから自衛隊機と思われる航空機の低空飛行についてお話をさせていただきます。

 実は、私も非常に気になったことが何度かございます。気になったときには担当の総務課のほうに自衛隊のほうに問い合わせるようにという指示も行いましたが、その結果が先ほど報告のあったようなことでございます。私の見た範囲内では、1機だけということはほとんどない、複数機がある意味では編隊を組みながら、そしてコースも一定しているのではなくて、様々な飛行形態があるのかなというふうに考えております。

 特に私の記憶では、3か月前、4か月前あたりが多かったような気がしますが、先ほど申し上げましたように、そのたびに自衛隊に問い合わせている関係もありまして、どうかわかりませんけれども、ここ二、三か月は極めて少なくなったのかなと。ほとんど自分としては認識することは、この二、三か月はございません。

 ただ、またいつそうしたことが起こるかわかりませんので、9月30日に別の案件もありまして自衛隊の関係者とお話をする場がございますので、このことを話題にしたいということは既に伝えてあります。そうしたことを踏まえながら対応してまいりたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) どうも町長みずからありがとうございます。

 いずれにしましても、町全体の問題になってきますので、それは近隣の町村も含めまして。ですから、もし何かが起きてからでは遅いと思いますので、やはりもっともっと詰めていかなければいけないというふうに感じるところもありますので、私もできるだけ情報をとっていきたいなというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、1の質問、騒音について伺うは、とりあえず以上にします。

 それから、2番目のあんずについて伺うでございます。これにつきましてお尋ねをいたします。

 先ほど来、話が出ていますように4年がたちました。5年目に入ろうとしております。非常に順調にできたというふうに伺っておりますけれども、これをつくっていただいた方はボランティアの方だというふうに伺いました。このボランティアの方は、今現在、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。それをまず先にお伺いします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 あんずのジャムを加工した方ということでお答えさせていただきます。

 こちらにつきましては、5名の方の女性に携わっていただきました。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) それから、先ほどご説明でいろいろな名前を言っていただきました。そして、これは全体のことだと思いますけれども、現在11か所ありまして、そのうちの9か所でしたか、今回は。そうすると、その中でどこの地区が一番よく実ったのか、とれたのか、その辺はおわかりでございますか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 16か所ございまして、9か所のうち一番量的にはとれたものは大橋の宮ノ沢農園で、そこが一番とれております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 種類的にはどの品種が一番よかったのか、またさらに詰めて聞くならば、今後、鳩山でやろうとしているんだと思いますけれども、やはり鳩山の地域、要するに土地にはこの品種が合っているんだというのが、今回もう4年たったわけですから、おわかりになったんでしょうか。その辺をお聞かせください。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 品種につきましては、おひさまコット、前にサニーコットという品種でございますけれども、こちらが一番多くとれたわけでございます。これは、生食用という形で栽培しているものでございます。今回の収穫によりますと、その種類が一番とれたということでございます。また、当然果実につきましては3年から4年ぐらいで実をつけるということで、5年からは安定するようなことが言われております。

 その中で、当然農園につきましても全てが4年たっているというわけではないので、そういったこともございます。それなので、これから分析につきましては細かいのを検討させていただくということにはなろうかと思います。

 以上でございます。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) はい、ありがとうございます。

 今回、60キロでございますけれども、これは当初の目標、目的というか予想に比べたらどうなんですか。予想以上に良かった、あるいは悪かった、その辺はどうなんですか、4年で60キロというのは。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えします。

 あんず1本で5キロから10キロぐらいという形で言われているものですので、ちょっと少なかったのかなという感じはしております。しかしながら、雨天、降雨も重なりまして落ちてしまったあんずもあったようでございますので、そういうものもございます。そういった中で、当然その収獲時期、これからそういったものを見込みまして、いろいろ適宜に収獲できればいいかなと思っております。

 来年度につきましては、当然また実がなるわけでございますけれども、そういったものを踏まえまして収獲させていただければと思っております。

 当然その前にはいろいろな形で木を育てていかなくてはならない部分もありますので、病害虫のこともございます。草刈りもございます。そういった中で実施していくわけでございますので、なるべく木のほうも、今までとれていない木につきましても、当然4年目に入ったりとかしていきますので、こちらにつきましても果実のほうをいろいろ見させていただきまして、多くの収穫につながっていければいいかなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) それから、被害的には、これはけものといいますか、例えばアライグマというかハクビシンというか、そういうものの被害はなかったんですか、今回はというか今年はどうですか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 被害的なものにつきましては、大変申しわけないんですけれども、把握しておりません。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) ありがとうございます。

 私も実際、5本の苗を植えまして、現在4本は元気になっていますが、1本は枯れてしまったんですけれども、ことし約7キロとれたんですけれども、これは今まで剪定も何もしないできて、それでどのくらいいくものかと思ったらばとれて、それでそれをほとんどをジャムに加工して自分なりに食べたというか、したわけです。先日は、ジャムをつくっていただいて、それを試食させていただきましたけれども、ごちそうさまでございました、本当に。

 それから、先ほどの答弁の中で、今後はそれを販売につなげるようになっていくというような形もちらっとおっしゃっていたかと思いますけれども、どうでしたか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 こちらにつきましては、今、試験栽培ということでやっているわけでございますけれども、当然今後は農業生産法人化、法人化をしないとなかなかいろいろな形ではやっていけない部分があるのかなと思っております。そういった面を踏まえまして、今後、当然6次産業化に向けていろいろな形で検討させていただければと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 今、6次産業化という言葉が出ましたけれども、今回これをジャムに加工したのは亀井農村センターを使ったんですか、それともまつぼっくりでしょうか、どちらをお使いになったんでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 加工につきましては、まつぼっくりを使わせていただきました。それと、冷蔵庫の関係がございまして、保存につきましては農村センターを使わせていただきました。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 両方が使えたということは非常に有効だったと思います。両方使っていただいて、よかったのではないかと思いますけれども、それから加工するにしても販売するにしても、いざ販売となると今度はそれが、今までつくったものが製品であっても商品化しなければいけない。その商品にするためにはどのように考えているのか、そこは何年後に商品化しようとしているのか、そこまで考えて今ボランティアの方がいらっしゃるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 一応、試験栽培が来年度という形になっていると思うんですけれども、それですぐにというわけにはなかなかいかないと思います。そういった中で、このあんずの収穫の安定化につきましても、5年ぐらいたたないとなかなか安定してこないということもございます。そういった中で、商品をつくって、それを製品化して売り出すという形にはまだちょっと時間がかかるのかなと思っております。その間にいろいろな形で、プロジェクト委員さんもおいでになりますので、その中で検討させていただいて、当然そういった核となる人材の確保も必要であると思いますので、そういったことも検討させていただきながら、ちょっといつということはまだわかりませんけれども、早いうちに、収穫のほうはある程度安定しないとできない部分もあるので、そういった部分を踏まえて検討していければと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) いつというのを私が今聞いたのは、消えてほしくないんですよね。いつの間にかなくなったというのではなくて、やはりそれなりの投資をしてここまで来て、4年たった5年たったとくるわけですから、やはり目標を持って、平成何年度に、あるいは二千何年度に、じゃ製品化するんだと、あるいは商品化するんだと。製品化するのは難しいことじゃないんです、何でもそうですけれども。いざ商品化になったときが初めて難しくなる。じゃ、そのために何人かのボランティアの方が今一生懸命やっていらっしゃる。今70歳のボランティアの方、年齢を言って失礼ですけれども、5年たったらそれなりになるわけです。そのときにボランティアでお願いできるのかどうなのか、その辺まで含めて多分やっていらっしゃるとは思いますけれども、鳩山町のあんずという名前を売り出そうとしているわけですね、町としては。であるならば、やはりそれを前面に出していけるように、ある程度組み立てが必要ではないかと。

 そんなことでお聞きしたいのは、簡単に法人化してとか販売してとおっしゃいましたが、それのめどはついているわけですか、売り出しができるということは、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 今のところはそういっためどというか、そういったものはついておりませんけれども、それに向けて頑張っていきたいということになると思います。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 多分ボランティアで入られている方は、製品を加工する技術は持っているけれども、販売する方法は、あるかもしれないけれども、今現在、もし法人化されていないとするならば、できないと思いますね。

 であるならば、例えばこのボランティアの方の中には、おしゃもじさんの方、あるいは美味の会の方、そういうふうな販売権のあるところが関わっているということもあるわけですか、どうなんですか、これは。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 お答えいたします。

 ボランティア部分という形でこのお願いをしているということはございません。ただ、いろいろな形で、あんず製品とかそういったものができますと、そこで販売していただくとかそういうことはできると思います。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 販売していただくということができるのが確約されているんでしたら、それでもいいんですけれども、果たしてそれが可能かどうかということまで考えて、何年後に販売に持っていくんだということも一つ的確につくっておいていただきたい。そうしないと鳩山のあんずがなくなっちゃうわけですよ。ぜひとも越生町の梅が、この間もまた新製品をつくりましたよね。アイスクリームもことしは大分、高いアイスクリームだけれども、好評だというのも聞いています。毛呂山のほうでもやっていました。

 だから、そういうふうにして、ぜひ鳩山にはないんですから持っていきましょう、それを。そのためには誰が何が必要かといったら、ただ単にボランティアの一言ではなくて、そこに持っていくための何か方策をいろいろ考えていただいて、町として考えなければいけないと思いますので、ぜひそれで販売に結びつくような形に持っていきたい、そうすることがまず大事ではないかなというふうに思いますので、ぜひとも目標を持ってお願いしたいと思います。その辺につきましてはお願いですから、今後やっていただけると思いますけれども、ほかの方もあんずについてのいろいろな質問が出てくると思いますけれども、それだけ質問が出るということは、鳩山であんずを注目している、これは町民がみんなが注目しているというようなことだと思います。

 ですから、植えた場所は何か所もあるわけですけれども、それがどのようにとれてきているのか、順調に生育しているのかどうかということを含めて、これは担当課としたら大変な仕事だと思いますけれども、必ず成功しますよ、また、しますよじゃなくて成功させないといけないと思います。そのためには各課が一緒になって、皆さんが手伝ってくれて、今現在は除草、草刈りまでやってもらっているのは、そのあんずを何とかしようということで、全く部署の違うところの人が草刈りまで手伝ってくれているわけですから、それをもっともっと拡大して、今後はもっとJAにも頼むぐらいのつもりで、あるいは農業委員会に頼むようなつもりで、町の特産品として持っていくのであれば、やはりそこに力を入れて持っていく。そのために担当課としたらば、じゃ、いつまでに何をどうしようかというものを決めるのもいいし、あるいはそういうあんずの会の方がいらっしゃるプロジェクトチームがあるわけですから、そこで決めてぜひやっていっていただきたいと思います。

 それから、あんずあんずということを大分言って申しわけないんですけれども、果たしてこの町でやっているあんずについては、ちょっと私も今まで質問したことがないんですけれども、あんずを食べて栄養価はあるんでしょうか。あるいは効能といいますか、あんずに対するその辺のことをもしできたらばちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 あんずに対する栄養価と効果的なものですか、そのものでございますけれども、うちのほうで把握しているものにつきましては、あんずにつきましては、ベータカロチン、これはベータカロチンが群を抜いて多く含まれているということでございます。中でも発がん性を抑制する作用の強いベータクリプトキサンチンというものがあるそうなんですけれども、こちらを含んでいるということで理解しております。

 それと、有機酸、こちらにつきましては、クエン酸、リンゴ酸といった有機酸を多く含んでおりまして、胃腸の働きをよくしたり、殺菌作用などの効果があると。また、乳酸を減らして疲れを取り除き、肩凝り、腰痛の防止にも効果があるというふうなことを聞いております。

 それと、こちらにつきましては、糖尿病患者の関係なんですけれども、こちらのほうの血糖値の調整に効果が期待されているということで言われております。糖質消化酵素のグリコシアターゼの働きをあんずが強く阻害いたしまして、糖質が消化吸収されるのを抑制しますので、糖尿病患者の血糖値調整に効果があると言われております。それと、ギャバ、こちらにつきましては一時チョコレートで有名になったアミノ酸の一種のギャバでございますが、あんずの果肉にも含まれているということで、脳の血行をよくする作用が知られていますので、脳の動脈硬化症によるぼけの予防の効果も十分に期待されているということでございます。

 また、干しあんずにつきましては、体温を温める性質があるということで、毎日少しずつ食べると冷え性が改善されると、そういった効能があるそうです。あと、内臓の機能低下や発熱による腫れを抑えたり、喉の渇き、それに切れにくいたんにもいいとされております。

 種は、これは漢方薬のほうにも使われるということで、杏林と呼ばれまして、生薬としてせきどめやたんを抑える効果があると、こういったことで漢方処方にも用いられていると、このような効果というか、そういったものをうちのほうでは把握してございます。

 以上です。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) はい、大変効果があると。非常にいいことだと思いますので、ぜひそれを成功させていきたいと。いきたいというのは私がただ言っているだけで、町としていこうではないかということだと思うんですね。これからはみんなが一緒になってやらないことにはどうにもならない。あれは産業振興課でやっていることだとかということじゃなくて、ぜひやっていきたいというふうに思いますので、ぜひお願いします。

 それから、これは一番最初に戻ってしまうと思うんですけれども、このあんずが始まるときのボランティアさんのメンバーで、4年、5年たった今現在、もうやめた方もいらっしゃるとは思うんですけれども、その辺の入れかわりの状況はどうでしたか。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 私が把握している範囲では、やめた方がおりまして、その後、入った方もおりますので、そういった中では引き続きやっていただいている人と、新しい人とで一応いろいろやっていただいているということになっておりますけれども、そういった形で、人数関係につきましてはちょっと今把握しておりませんので、すみません。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) 現状の総人数は何人でございましたか、あんずプロジェクトの。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 23名の方と把握しております。

 終わります。



○日坂和久議長 田中議員。



◆3番(田中種夫議員) ありがとうございます。

 時々行き会うときがあるんですけれども、もうお年を召した方で、「ちょっと俺やめたんだよ、今度」という方が何人かいます。そして、その人と話をしていても、「あの人もやめちゃったよ」という話も聞いていますので、当然これからそういう方も増えてくるとは思いますけれども、ボランティアというのは一番いい言葉であって、定年がないわけですからどうにでもなりますけれども、ぜひこれを何とか前へ進めるために人数を増やしてでも、増やさないと今回みたいな形でまた10か所、十何か所のものが一斉に実るわけですから、それをとって、それを製品化していくというのは大変な作業になると思います。このときだけに、じゃボランティアで3日間だけ来てくれといっても果たしてどうなのかなという気もしますから、そういうところを踏まえて、やはり年間の計画というものをもっともっとつくっていただく必要性があるのかなというふうに思います。

 それから、まず今年というか、もう来年ですけれども、花が咲きますので、そのときの花の状況を見れば、今年はよさそうだ、悪そうだというのが出てくると思いますし、何の種類がどうなのかということも考えられることだと思いますので、ぜひその辺も含めてお願いしたいと思います。

 我々としても、できる限りのことはお手伝いはしていくつもりで私はおりますので、町民全員が一緒になってお手伝いして町を盛り上げなければいけない。何でも業者に頼めばできちゃう、金を出せばできるとはありますけれども、やはりそうではなくて、やっていくべきではないかなという気がしますものですから、ぜひ最後にこれはお願いですけれども、お願いしまして、私の一般質問を終わります。

 以上でございます。



○日坂和久議長 田中議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 今後2時15分から再開します。

                              (午後2時02分)

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○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時15分)

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○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、5番、中山明美議員。

 質問事項、1、女性が活躍できる社会に。2、生活困窮者支援について。3、自転車運転のマナー向上のために。

 発言時間50分。

 中山議員の登壇を求めます。

     〔5番 中山明美議員登壇〕



◆5番(中山明美議員) 皆さん、こんにちは。

 5番、公明党の中山明美です。一般質問させていただきます。

 1、女性が活躍できる社会に。

 女性活躍推進法が8月28日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決成立しました。あらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、活力ある社会の実現に不可欠です。働くことを希望する女性を応援するもので、そのための社会環境を整備しようとするものです。少子化が進み、仕事と子育ての両立が求められる中、女性が働く環境の整備への企業側の今後の取組が注目されます。鳩山町の状況はいかがでしょうか。

 (1)男女共同参画プランの内容は。女性だけよければよいというわけではありません。お互いに理解と協力が不可欠です。

 (2)各種委員会、審議会、防災会議の女性の登用は。人数、登用率をお伺いします。

 (3)町職員の管理職の女性の登用は。管理職数、登用率をお伺いします。

 (4)雇用創出のため「テレワーク」を活用できないか。

 (5)女性相談にはどのような相談が寄せられるか。

 2番、生活困窮者支援について。

 「生活困窮者自立支援法」が本年4月から施行されました。本制度は、仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする法律であります。

 (1)主な事業はどのようなものがあるか。

 (2)アスポート相談支援センターと町との連携は。

 (3)町民への広報の仕方は。

 3番、自転車運転のマナー向上のために。

 信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が、本年6月1日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要だと考えます。

 平成26年の自転車乗用中の交通事故数は10万9,269件、平成22年以降、減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は19.0パーセントといまだに2割程度で推移し、自転車事故による死者数は540人で、依然として高い状況です。広報5月号でも、「埼玉県の自転車利用者の死者数は31人で、前年に比べ11名減少したものの、全交通事故死者数の18.7パーセントを占め、なお憂慮される状況です」とありました。

 危険運転で3年以内に2回以上検挙された14歳以上の運転者に、自動車と同じような安全講習の受講を義務化し、この講習を受けないと5万円以下の罰金が科せられることになっています。

 (1)道路交通法改正後、危険運転の状況は。

 (2)危険運転防止・マナー向上のための取り組みは。

 (3)周知の徹底は。

 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 中山議員の質問に対し答弁を求めます。

 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 1の「女性が活躍できる社会に」のご質問につきまして、(1)から順にお答えいたします。

 初めに、(1)「男女共同参画プランの内容は」についてお答えいたします。

 本町では、男女共同参画社会基本法第14条第3項に基づき、鳩山町の男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成16年1月に鳩山町男女共同参画計画を策定しております。本計画は、本町における男女共同参画社会の実現に向けた様々な取組の指針となるものであり、「女と男(ひととひと)がともに尊重し合い、互いに手を取り、自分らしく生きられる社会の確立を目指して」を基本理念といたしまして、次に掲げる5つの基本目標を掲げ、町が取り組む施策の方向性を示しております。

 第1に、「人権の尊重と男女平等の意識づくり」、第2に、「あらゆる分野への男女共同参画の推進」、第3に、「就労における男女平等の推進」、第4に、「少子高齢化時代における生活環境の整備促進」、そして最後に、「計画推進のための体制づくり」でございます。また、こうした目標を達成するために各種施策を展開することとしております。本計画につきましては、社会状況の変化に柔軟に対応するため、必要に応じて見直しを行っていくこととなり、平成20年度に第1次改定、また25年度に第2次改定を行っております。なお、現行の計画終了期間は29年度までとなっております。

 次回の改定に当たりましては、これまでの町内における取組やその成果を検証し、また社会環境の変化を踏まえ、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)「各種委員会、審議会、防災会議の女性の登用は」についてお答えいたします。

 当課では、例年、内閣府男女共同参画局推進課からの調査依頼に基づき、法律または条例により設置されている審議会等の委員数を調査しております。ご質問の審議会等における女性の登用人数及び登用率につきましては、今年度における本調査での回答数値に基づきお答えさせていただきます。

 全体の各種委員会、審議会における委員数は278人で、そのうち女性の委員数は63人、登用率は22.7パーセントでございます。鳩山町防災会議の委員数につきましては、委員数は28人で、うち女性の委員数は2人、登用率は7.1パーセントでございます。なお、本調査につきましては調査時点が平成27年4月1日現在となっているため、当該日現在において全委員が任期切れとなっている審議会等につきましては、調査の対象から除外しておりますので、ご了承いただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、(3)「町職員の管理職の女性の登用は」についてお答えいたします。

 平成27年4月1日現在の鳩山町の職員は132人で、そのうち女性職員は46人、34.8パーセントを占めているわけでございますが、管理職である課長は15人に対して女性はゼロ、課長補佐は14人に対して女性は2人で、合計しますと管理職全体29人中、女性2人で、割合といたしましては6.9パーセントとなります。昨年度の3.2パーセントと比較しますと倍以上の登用率となりますが、依然低い状況が続いている状況でございます。

 鳩山町における管理職の登用は、まず昇任試験に合格することが必要となります。鳩山町の昇任試験には課長補佐試験と主幹昇任試験の2つがありますが、管理職に昇格するためには課長補佐試験の受験合格が必須となっております。なお、課長補佐試験は主幹の職員が受験するわけでございますが、現在の主幹数は29人で、そのうち女性が5人、17.2パーセントでございます。今年度の昇任試験につきましては11月に予定しており、既に6月の課長会議において受験者への周知徹底の協力依頼を初め、同時期に昇格による給料や諸手当等のメリットを掲載したパーセントを作成し、電子掲示板を通じて職員に積極的に受験するよう呼びかけを行ったところでございます。

 まだまだ女性管理職が少なく、昇任試験の受験をちゅうちょする職員が多い状況ではございますが、女性職員の受験率を向上させることは重要課題の一つと考えております。女性が輝ける職場環境や受験環境の整備を図りながら、昇任試験の受験を促し、管理職への登用を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、(4)「雇用創出のため「テレワーク」を活用できないか」についてお答えいたします。

 テレワークとは、パソコンやITを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であり、働き手にとっては子育てや介護をしながら、また病気やけがの治療をしながら自宅で働くことができ、就業機会が拡大し、雇い主にとっては有能・多能な人材確保、コスト削減、災害時に対する危機管理対策ができるということで期待されております。国におきましても、世界最先端IT国家創造宣言でワーク・ライフ・バランスの実現を目指してテレワークの普及促進を考え、テレワークによる就業者数を2020年には全労働者の10パーセント以上にする目標を掲げております。また、厚生労働省では、テレワークについてあらゆる相談に対応できるよう、テレワーク相談センターを委託事業として設立しております。

 埼玉県におきましては、女性キャリアセンターという部署において、在宅ワークというパソコンなどの情報通信機器を活用して自宅で仕事を行う女性、あるいはそういう仕事を探している女性を支援する各種事業を実施しております。ただ、この在宅ワークは企業などに雇用されるのではなく、発注者から業務請負などの形で受注をする個人事業の就業形態であるということでございます。

 育児や介護などが原因で仕事をすることを諦めている女性に対して就労の機会を拡大し、また、女性が働くことにより収入を得て、消費経済が向上するなどの効果があると想定できるテレワークは、魅力的な雇用創出の手段であると考えられます。

 しかしながら、町におきましてはテレワークについて全く把握していない状況であることから、今後研究し、活用できるかを就労担当と連携を図り、検討してまいりたいと思います。

 最後に、(5)「女性相談にはどのような相談が寄せられているか」についてお答えいたします。

 女性相談につきましては、鳩山町は平成24年度から導入いたしました。導入に当たりましては、男女共同参画に関する相談事業を実施する市町村に対する県の補助事業であります、男女共同参画に関する相談事業を活用し、スタートいたしました。具体的には、埼玉県が選定した委託団体の専門の相談員を市町村に派遣し、女性相談と題して、その相談員が相談を受けるというものでございます。その補助事業は平成24年度限りの事業でありましたが、女性相談としての成果もあったことから、平成25年度からは町の単独事業として継承し、同じ委託団体と委託契約を提携し、相談員を派遣していただいております。

 女性相談にはどのような相談が寄せられているかということですが、本来、相談内容については相談者と相談員だけで行われるものであることと、その内容については守秘義務が生じますので、相談員からの詳細な報告はありませんので、概要についてのみお答えさせていただきます。

 やはり女性ならではのお悩みをお持ちの相談者が多く、「DV」や「家庭のトラブル」及び「子供について」などでございます。特にDV関係の相談では、ケース・バイ・ケースでございますが、相談者の承諾をいただき、総務課の担当者も相談に同席し、関係する部署につなげていくこともございます。

 以上です。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 続きまして、2、「生活困窮者支援について」の(1)から(3)についてお答えいたします。

 まず、2の(1)「主な事業はどのようなものがあるか」についてお答えいたします。

 野田議員の一般質問でもお答えしましたが、生活困窮者自立支援制度は平成27年4月から始まった制度で、様々な困難な中で生活に困窮している人に、就労の支援や住居確保給付金の支給など包括的な支援を行うもので、生活困窮者自立支援法に基づいて実施するものでございます。県では、この生活困窮者自立支援事業をアスポート相談支援センターに委託して総合相談窓口を設置しています。

 鳩山町の総合相談窓口は、アスポート相談支援センター埼玉西部毛呂山出張所で行っております。相談は無料で秘密厳守となっております。ここでの主な事業でございますが、主に7つの事業を行っております。

 1つが、「自立相談支援事業」で、生活に困りごとや不安を抱えている場合の相談事業です。支援員が相談を受けてどのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

 2つ目が、「住居確保給付金の支給」で、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給するものです。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

 3つ目が、「就労準備支援事業」で、「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6か月から1年の間、プログラムに沿って一般就労に向けた基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

 4つ目が、「就労訓練事業」で、直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中長期に実施する就労訓練事業です。

 5つ目が、「一時生活支援事業」で、住居を持たない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供するものです。退所後の生活に向けて就労支援などの自立支援も行います。

 6つ目が、「家計相談支援事業」で、家計状況の見える化と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付けのあっせん等を行い、早期の生活再生を支援するものです。

 最後に、7つ目が「生活困窮世帯の子供の学習支援」で、子供の学習支援を初め日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子供と保護者の双方に必要な支援を行います。

 以上が生活困窮者自立支援制度の主な事業でございます。

 続きまして、2の(2)「アスポート相談支援センターと町の連携は」についてお答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、「生活困窮者自立支援事業」は、県がアスポート相談支援センターに委託して総合相談窓口を設置して事業を行っております。鳩山町の総合相談窓口はアスポート相談支援センター埼玉西部毛呂山出張所で行っております。この生活困窮者自立支援事業の中で町村の役割としましては、住民に最も身近な行政機関として、生活困窮者の早期発見、把握、一時窓口としての機能などの役割を果たすことになっています。このため、先ほど申し上げました鳩山町を所管とするアスポート相談支援センター埼玉西部毛呂山出張所と連携して対応することになっております。例えばアスポート相談支援センターが毛呂山町福祉会館内にありますので、毛呂山町まで行けない方は鳩山町役場などでご相談を受けることも可能でございます。また、障害があるなど事情のある方につきましては、ご自宅を訪問して相談をお受けしております。

 さらに、広報などにつきましても、鳩山町の広報に関してはチラシやポスターを町で作成、配布するなど協力をして行っております。また、町の地域見守り支援ネットワークなどで経済的な支援や就労支援が必要と思われる方に関しては、内容に応じてアスポート相談支援センターにつなげて支援を受けられるようにしております。

 続きまして、2の(3)「町民への広報の仕方はについて」お答えいたします。

 制度の広報につきましては、6月にチラシを公共施設等に設置しました。ポスターも併せて公共施設等に掲示しております。また、町ホームページは7月7日に掲載いたしました。広報はとやまの掲載は9月号の広報で、チラシも9月に全戸配布しており、周知を図っているところでございます。なお、民生委員・児童委員協議会でも内容をご説明して、民生委員さんの担当地域に対象者の方がいた場合はご相談することを進めていただくように依頼しております。

 さらに、ここ数年行っておりますが、町では「困りごと相談ガイドブック」というリーフレットを作成しまして、各種相談内容に応じて相談できる場所や電話番号などをまとめたものを8月に全戸配布しております。この中でもアスポート相談支援センターの連絡先を新たに追加して掲載しております。

 終わります。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 3、「自転車運転のマナー向上のために」の(1)から(3)についてお答えいたします。

 初めに、(1)「道路交通法改正後、危険運転の状況は」についてお答えいたします。

 平成27年6月1日、改正道路法が施行されました。今回の改正における最大のポイントは、道路交通法上の軽車両に位置づけられております自転車の運転者に対する、悪質、危険とみなされる14の危険の行為を定め、取り締まりが強化されたことでございます。危険行為とは、信号無視、通行禁止違反、歩行者用道路における車両の義務違反、通行区分違反、路側帯通行時の歩行者の通行妨害、遮断踏切への立ち入り、交差点安全進行義務違反、交差点優先車妨害、環状交差点安全進行義務違反、指定場所一時不停止、歩道通行時の通行方法違反、制動装置(ブレーキ)不良自転車運転、酒酔い運転、安全運転義務違反、以上の14項目でございます。

 これらの危険行為で3年以内に2回以上摘発された自転車の運転者には、自分の運転がいかに危険であったかを気づかせるために、自転車運転者講習会の受講を公安委員会が命令し、受講命令に従わない場合、満14歳以上の運転者に5万円以下の罰金が科せられます。講習会は警察本部等で約3時間実施され、受講手数料として5,700円を負担しなければなりません。

 自転車は、歩道と車道の区別がある道路では車道を走るのが原則となっていますが、特例として歩道に「普通自転車歩道通行可」の標識があるとき、13歳未満の子供や70歳以上の高齢者の方々など、不自由な人が普通自転車を運転しているとき、道路工事や連続した駐車車両があり、車道の左側部分を走ることができない場合、自動車等、交通量が多い上、車道の道幅が狭いなどの自動車との接触事故の危険がある場合など、やむを得ない場合は歩道を走ってもよいこととなっています。

 これらのときは、歩道を走る場合はすぐにとまれる速度で走らなければならない。歩行者の通行の邪魔になる場合は、一時停止をしなければならないということに特に注意して自転車の運転に心がけなければなりません。西入間警察署交通課に確認いたしましたところ、現在、鳩山町での危険行為による摘発事案は発生していないということでございます。

 なお、危険行為と思われることに対する注意に当たるものが見かけられた場合、西入間警察署では随時指導しておりますが、指導件数についてのカウントはしていないということでございました。

 次に、(2)「危険運転防止・マナー向上のための取組は」についてお答えいたします。

 町生活環境課では広報5月号に、5月は自転車マナーアップ強化月間、自転車のルールは守っていますかと題した啓発記事を掲載させていただき、自転車運転マナー向上を呼びかけるとともに、6月1日からの改正道路交通法について、簡単にではありますが、お知らせをさせていただきました。そして、西入間交通安全協会鳩山支部役員の方々や自転車安全利用指導員の皆様に、始まります自転車運転講習対象となる危険行為のリーフレットを配布し、自転車の危険行為について地域の方にお知らせいただくようお願いいたしました。

 さらに、7月1日付けで、平成27年6月1日から悪質・危険な自転車運転者に対する講習制度が施行のチラシを町内各地域へ回覧させていただきました。また、役場、公民館、図書館、体育館に、覚えて守ろう!自転車安全利用5則のチラシを配布し、自転車運転マナーの向上と周知に努めております。

 また、町内の各小学校では、西入間警察署による3年生から6年生の児童を対象とした自転車の安全な乗り方指導などの交通安全教室が開かれておると聞いております。また、中学校でも1年生から3年生の生徒を対象に、交通安全DVDを視聴しながらの西入間警察署による交通安全教室が開かれ、自転車の乗り方、そしてマナーアップに努めていると伺っております。

 さらに、6月末には町内小・中学校、全児童・生徒への自転車も乗れば車の仲間入りのチラシを配布し、自転車のルール遵守とマナー向上の周知に努めております。

 次に、(3)「周知の徹底は」についてでございますが、(2)でもご答弁させていただきました各種啓発活動を通して、地道に根気よく呼びかけてまいりたいと存じております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) ありがとうございました。

 では、1番から、1番の(1)で男女共同参画の件なんですが、20年と25年と改定をしているということなんですが、内容はどんなものなんでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 20年と25年に改定を行っておりますが、これは目標としております5年に一度の改定ということでございます。なお、このときの改定内容につきましてはちょっと用意してございませんでしたので、すみません。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 1番の(2)で、審議会等の役員が22.7パーセントいうことで、前年の25.3という数字があったかと思うんですが、変わらずいい成績だと思います。それはいいんですけれども、2012年の6月議会で防災会議委員の女性の登用をということで質問させていただきました。その時点では、26人中、女性はゼロ人で、現在は2名となったということで喜ばしいことですが、その経緯というか、28人になったのは2人の女性を増やしたためなんでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 防災会議の女性の委員さん2名のお話でございますが、このお二人につきましては学識経験者枠で鳩山町保健推進協力委員会の会長と人権擁護委員さんにお願いしたものでございます。防災会議の委員さんにつきましては条例で決まっておりまして、多くの方は役職でお願いしているということでございますので、国や県の機関の長や各種団体の代表者ということになってしまいますので、どうしても男性のほうが多くなってしまうというような状況でございます。

 防災のほうの意思決定の場におきまして、女性の方々の参画は大変重要であると考えております。ご指摘のこの防災会議の関係でございますが、東日本大震災のときにも女性ならではの配慮の行き届いた避難所の運営ですとか、きめ細やかな被災者への支援等の観点から、女性の方々が大変重要な役割を果たしたことを踏まえまして、可能な限りこの登用に努めてまいりたいというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 同じ議会のときに女性消防団員を選出してはいかがかと質問しました。検討するという答弁をいただいたんですが、検討していただいたんでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 女性消防団員につきましては、鳩山消防団長がその組織を代表して鳩山町防災会議の委員さんとなっております。女性消防団員は組織的に鳩山消防団に属しておりますので、同じ組織内の方を新たに委員としてお願いするのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。

 しかしながら、女性の委員さんを増やすことはとても大切なことですので、女性消防団員を学識経験者としてお願いするとか、まずは現行条例の中で検討を行いまして、条例改正を含めて引き続き検討させていただければと思います。よろしくお願いします。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) わかりました。

 1の(3)ですが、女性推進法ができたんですが、町の数値目標はどのようですか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法がこの8月28日に成立したばかりということでございまして、国からの情報はまだ町に来ていないというような状況でございます。そのため、私たちも新聞等からの情報しかなく、これからの国からの具体的な指導や指示を待っているというような状況でございます。

 ですが、現在、国では「202030」というのを目標に掲げております。2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30パーセントになるよう期待するというようなものでございます。このような数値目標もありますことから、鳩山町でもこのような30パーセントというような目標を掲げて取り組んでいくことになるのかなというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 3月議会で同僚議員が質問されたこととダブってしまうんですが、どうしたら女性管理職を増やすことができるとお考えでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 先ほどの答弁でも女性の課長職はいませんということで、課長補佐が2名という状況のお話をさせていただいたんですけれども、ちなみに25年度の調査結果で課長級以上の管理職の割合というのは、国家公務員では3パーセントだと。都道府県では6.8パーセント、市町村では12.2パーセントというような結果がございました。

 鳩山町の場合、先ほど申し上げましたとおり、管理職になるにはまず昇任試験を受けなければならないということで、それに合格する必要がまずあります。昇任試験の受験状況なんですが、平成22年から26年までの5年間の合計で申し上げますと、課長補佐試験では22人の受験者がおりましたが、うち女性は4人でした。また、主幹試験では、31人のうち1名ということなんですけれども、まずこの管理職になるためには一番最初の主幹試験を受けなければということになります。

 その原因なんですけれども、東京都の調査結果がございましたので、そちらのことも含めて参考に申し上げますと、どうして管理職になりたくないのかという話なんですが、自分の能力では自信がないと、そういう意見ですとか、管理職になると責任が重くなり、仕事と家庭を両立させることが難しいと、そのような意見とか、仕事より自分や家庭との生活を大切にしたいとか、それから、毎年昇給はあるので、主幹の給与や待遇に魅力を感じないとか、それとかまだ女性管理職が少ないと、そのような調査結果がございました。

 そのような中で、女性管理職を増やすためには、まず女性自身が昇任試験のほうを受ける気持ちになっていかなければなりませんので、町といたしましては、ワーク・ライフ・バランスですか、そのような環境づくりの推進や職員の意識改革等に努めていかなければというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 女性がやる気にならないといけないということで、次にテレワークなんですが、これはまだ把握していないということで、でも介護をしている方とか町のほうでも取り組むということになっているみたいなので、引き続き頑張っていただきたいと思います。

 5番目なんですが、相談件数はどのくらいなんでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 女性相談の相談件数でございますが、24年度から始めまして、24年度が9件、25年度が16件、26年度が15件でございます。なお、初年度の24年度におきましては、年度途中の6月からということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 相談するのに鳩山町だと身近過ぎてちょっと相談しにくいという声を聞くんですが、広域でやる考えはございますか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 女性相談について身近過ぎてということなんですけれども、一応、県のほうでもやっておりますので、広域でというお話はちょっと今考えておりません。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 秘密厳守でしっかりやっていただいているようなので、広域ではやらなくてもいいのかなと思います。すみません。

 大きな2番に行きたいと思います。

 いろいろな事業があるんですが、これは必須事業と任意事業とあると思うんですけれども、どのような形になっているんでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 先ほど説明しました7つの主な事業の中で、必須事業は自立相談支援事業と住居確保給付金の支給事業が必須事業ということになりまして、生活困窮者自立支援事業を行う上では必ず実施することになります。そのほかの残りの事業は任意事業という位置づけになっております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) これは、埼玉県は全て7つの事業をやっているということでいいんでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 先ほどご説明しました7つの事業は、一応埼玉県ではやるということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) この全戸配布されたチラシなんですが、とてもわかりやすくできていると思います。アスポート相談支援センターから、相談から支援までの流れはどうなっているんでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 流れを簡単にご説明させていただきますと、鳩山町の町民の方という条件でお話ししますと、まず鳩山町役場の健康福祉課に状況をご相談いただくか、鳩山町を所管します毛呂山町にありますアスポート相談支援センター埼玉西部毛呂山出張所に直接ご訪問されてご相談をいただきます。電話でのご相談でも大丈夫ですし、障害等がある場合、あるいは事情がある場合、あるいは行けないという場合はご自宅に訪問してお話を伺わせていただきます。

 続いて、相談にまいりますと、担当する支援員が相談される方の意思を尊重しまして、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、支援プランを一緒につくります。完成した支援プランは、町や関係機関等と協議を行いまして、正式に決定されて各種サービスが提供されると。サービスの提供だけでは終わらず、支援状況を支援員が定期的に確認しまして、支援プランどおりいかない場合は支援プランを再検討する。相談者の状況が改善されれば支援は終了となりますが、安定した生活が維持されるか、あるいは一定期間、支援員によるフォローアップが行われるという流れになっております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) とても厚い支援だと思うんですが、まだ始まったばかりなので、何とも言えないと思うんですが、スタッフとかは自宅まで来てくれるとか、大変だと思うんですが、スタッフは十分なのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 スタッフは、社会福祉士などの資格を持った専門のスタッフ、ケースワーカーが常時1名いる体制になっております。相談は無料で受け付けているわけですけれども、それでスタッフが大丈夫なのかということなんですけれども、埼玉県では先ほどご説明したようにアスポート相談支援センターに委託をしておりまして、それで、埼玉県は広いので、各地域に支所があります。鳩山町の所管は小川町にあるアスポート相談支援センターというのが埼玉西部という支所になっておりまして、さらにその出張所が毛呂山出張所ということになっておりまして、もしスタッフが足りない場合、小川町のほうの支所のほうからフォローに来るというふうな形になっております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 町は窓口となってそういう生活困窮者の人を把握したりするということで、実際にプランをつくって自立に向けて支援をともにしてくれるのはアスポートという考えでいいんでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 基本的にはアスポート相談支援センターのほうの相談員、支援員さんが基本的にはやっていただくと。ただ、計画をつくる中で当然アスポートの支援員だけではできませんので、町の職員も協力して行うということになります。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 分担金とか負担金とかはなくていいんでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 生活困窮者自立支援事業は、福祉事務所の設置自治体で実施することになっております。このため、県内の町村は福祉事務所を設置していないため、県の福祉事務所で行うということになっておりますので、基本的には負担金ということはなくて、県のほうで行うということになっております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 3番にいきます。

 危険行為とみなされる14項目の中で、安全運転義務違反というのは、携帯電話やスマホをいじりながらの運転、ヘッドフォンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながらの運転なども含まれるということなんですが、この辺のことも周知されているんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 周知ということでは、いわゆる啓発活動を通じての周知ということになります。いわゆるチラシの配布ですとかそういった文言の中でそういったことについても注意を呼びかけると。そういったことをうたわせていただくと、そういうチラシを啓発活動として配らせていただいております。

 終わります。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 危険行為が一つもないということは、もう何も言うことがないという感じなんですけれども、注意も該当する人がいない。すばらしいですね。

 でも、自転車保険の災害の保険の加入率というのはどのくらいなんでしょうか。



○日坂和久議長 金井塚生活環境課長。



◎金井塚厚志生活環境課長 お答えいたします。

 先ほどの議員さんのお話の中にありました危険行為がないというふうなこと、それから、指導といったものについてはカウントをしていないといったこと、それは西入間警察署からのデータということでございまして、今ご質問の保険の加入ということにつきましては、これは個々の問題になるかと思います。

 ですから、そこまでの状態の把握はしておりません。申し訳ございません。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) PTAのほうでやっているんでしょうか。それがお分かりでしたらお願いします。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 鳩山中学校に限ってのお話でありますけれども、鳩山中学校では90パーセント以上の生徒が自転車通学ということで、PTAの埼玉県PTA連合会が取り扱っている自転車賠償責任保険というのに任意で入っております。校長会等でもよく話題に上るんですけれども、そのときの記憶でありますけれども、はっきりした数値ではございませんが、約60パーセントという話を聞いております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) 今、自転車通学が90パーセントということで、ヘルメットの補助というのは現在はあるんでしょうか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 中学生に限ってのお話でございますけれども、入学時に1人900円の補助を町で行っております。

 以上です。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) ヘルメット自体は幾らなのかお聞きしてもいいですか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 多分という回答をしては誠に恐縮でございますけれども、2,700円だと思います。

 以上です。



○日坂和久議長 中山議員。



◆5番(中山明美議員) とても鳩山は交通事故死もゼロで、危険運転も現在ないということで、さらなる安全運転に、自転車マナー向上に努めていただきますようお願いして、一般質問を終わります。



○日坂和久議長 中山議員の一般質問は終了しました。

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△散会の宣告



○日坂和久議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 明日4日は、本日に引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後3時04分)