議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 鳩山町

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月02日−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−02号







平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回鳩山町議会定例会

議事日程(第2号)

                         平成27年9月2日(水曜日)

 1、開議

 1、議事日程の報告

 1、一般質問

     8番  小川唯一議員

     4番  松浪健一郎議員

     7番  森 利夫議員

     1番  大賀広史議員

 1、散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(13名)

     1番  大賀広史議員     2番  石井 徹議員

     3番  田中種夫議員     4番  松浪健一郎議員

     5番  中山明美議員     6番  小鷹房義議員

     7番  森 利夫議員     8番  小川唯一議員

     9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員

    11番  根岸富一郎議員   12番  野田小百合議員

    13番  日坂和久議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

    小峰孝雄  町長       冨岡昌彦  副町長

          会計管理者兼

    石脇弘文           吉田昌和  総務課長

          出納室長

    藤野 敏  政策財政課長   田嶋正久  税務課長

    森 正明  町民課長     横川 勇  健康福祉課長

    松本一久  高齢者支援課長  金井塚厚志 生活環境課長

                         まちづくり

    福岡速身  産業振興課長   石川 泉

                         推進課長

          北部地域活性化

    吉澤祐一           戸口隆雄  水道課長

          推進室長

          教育委員会          教育総務課長兼

    荒井基明           戸口 啓

          教育長            生涯学習課長

    吉野 邑  監査委員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

    川田正信  事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○日坂和久議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○日坂和久議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○日坂和久議長 日程第1、一般質問を行います。

 今期議会は定例会ですので、一般質問を許可します。

 質問の順序は、通告書の受付順であります。

 質問者、8番、小川唯一議員。

 質問事項1、職員の勤務実態について。2、あんずについて。3、農業行政について。

 発言時間1時間。

 小川議員の登壇を求めます。

     〔8番 小川唯一議員登壇〕



◆8番(小川唯一議員) 皆さん、おはようございます。8番、小川唯一です。

 ただいまより一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番なんですが、職員の勤務実態について。

 職員の勤務実態について質問をするに当たり、町民から、職員から頼まれて質問するのかと問われました。職員から不満を聞くことができる職場であるならば、私はここでこの質問をする必要はないと思っております。十数年間議員生活をしていて、一度も、誰からも、職員から不平、不満を聞きません。十分満足しているのか、または諦めているのか、あるいは言えないのか。休まず、さぼらず、働かずなどでは困ります。職場が明るく元気でないと、町民への行政サービスがおろそかになったり、不祥事がふえたり、町全体が沈んでいきます。特に子育て支援を標榜している本町で職員の子育てへの支援ができているかどうか、そういった質問をさせていただきます。

 (1)休暇の取得状況について伺う。

 (2)残業の執務命令と管理について伺う。

 (3)夏季休暇の取得状況について伺う。

 (4)行事・催事の出勤の振り替えについて伺う。

 (5)草刈り作業は業者に委託すべきと考えるがいかがか伺います。

 (6)職員の福利厚生事業の種類と参加人数について伺います。

 大きい見出しの2番でございます。あんずについてでございます。

 あんずについて、政策財政課のご協力により現地視察をすることができました。7月1日に千曲市を訪れ、予約していただいた視察先も快く受け入れてもらい、話を聞くことができました。やはり高齢化、後継者不足、観光客の激減で大変であるとのことでした。後継ぎはいるものの、あんず農家をつかずに市内に勤務し、休日に手伝う程度とのことでした。

 先進地でこの状況の中、鳩山町は今後どのように取り組んでいくのか。試験期間もそろそろという時期になり、考えをまとめるときが来たように思います。

 千曲市のあんず生産農家はほとんど10アールから30アールの兼業農家で農業従事者は60歳代以上が中心で、退職後に農業を始める、あるいは夫が勤めている間に妻が農作業に従事、夫は休日に手伝うという場合がほとんどです。このことから家計に占める農業収入は高くなく、農業外収入が中心であります。

 鳩山町ではあんず収穫の時期が田植えの時期と重なり、人出が足りなくなるのではないか等、視察を終えて、あんず栽培の疑問点を質問いたします。

 (1)今年度の収穫量を見て、今後のあんずの営農は成り立つのか伺う。

 (2)町に植栽してある種類と本数について伺う。

 (3)幾多の問題を抱えていると思うが、今後の取り組みについて伺う。

 3番、農業行政について。

 若者が魅力を感じる農業、いわゆる食える農業についてどのように考えているか。特に鳩山の現状から見て、鳩山の主たる産業である農家の将来像について。また、農業をなりわいとして成り立つようにしていくにはどのように考えているか。これは、町長のお考えを伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



○日坂和久議長 小川議員の質問に対して答弁を求めます。

 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 初めに、1の職員の勤務実態についてお答えいたします。

 初めに、(1)休暇の取得状況についてお答えいたします。

 休暇の取得促進は効率的な仕事をするために必要なことでございます。さらに、仕事と家庭を両立させ、職員の能力を十分に発揮するためのものでもございます。そのため、全職員が休暇を取得することへの理解と職場全体の協力体制の重要性について高い意識を持ち、休暇をとりやすい環境づくりに努め、計画的な年次有給休暇の取得の推進を図りながら、職場を挙げて支援していくこととし、鳩山町特定事業主行動計画を定めているところでございます。

 この行動計画の前期計画でございますが、計画期間を平成27年4月1日から平成32年3月31日の5か年間とする計画で、1人当たり年間12日の年次有給休暇の取得を目指すこととしております。そのため、ことしの5月には、全職員に対し年次有給休暇の取得について夏季休暇の取得と併せ周知徹底を図った次第でございます。

 ご質問の休暇の取得状況でございますが、年次有給休暇の取得状況について申し上げます。

 前年度である平成26年度の年次有給休暇の取得状況でございますが、職員1人当たりの平均取得日数は6.3日という結果であり、さらにその前年度である平成25年度は7.1日という結果でございました。

 なお、この年次有給休暇におきましては、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例」の第12条第1項第1号及び「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則」第8条に規定があるように、その年の1月1日から12月31日までの暦年での取得とされ、翌年度への繰り越しにつきましては、残日数が20日を超えない職員にあっては当該日数20日を、超える職員にあっては20日とすることから、繰り越しを含め最高40日の年次有給休暇の取得が可能となっております。

 続きまして、(2)「残業の執務命令と管理について」お答えいたします。

 残業は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合等において、正規の勤務時間以外の時間において勤務を命ぜられたとき、その命令に従って行われるべきものであり、時間外勤務等と言われております。

 時間外勤務につきましては、まず、上司の時間外勤務命令により勤務し、上司はその管理のため確認を行うことになっております。時間外勤務は事前命令と事後確認の原則で行われるものとなっております。そのため職員の時間外勤務は時間外勤務命令に従って行われるものであり、時間外勤務を命令する権限を有する者は日頃から職員の業務の進捗状況の把握に努め、適切に時間外勤務を命ずるようにする必要があると考えております。また、日頃の業務についても上司は特定の職員に過重な負担がかかることのないように配慮するとともに、時間外勤務の短縮に心がけていく必要があると思います。

 続きまして、(3)「夏季休暇の取得状況について」お答えいたします。

 夏季休暇につきましては、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例」の第14条第1項17号の規定により、心身の健康の維持及び増進、または家庭生活の充実を図ることを目的とし、当該年度の6月から9月までの4か月間に5日分取得することができる特別休暇となっております。

 平成26年度の休暇取得状況でございますが、132名の職員1人当たりの平均取得日数は4.6日という結果となり、年次有給休暇の平均と比べ、取得期間が設定された比較的しやすい休暇のためか、良好な結果となりました。

 今後も鳩山町特定事業主行動計画前期計画を中心に職員が休暇をとりやすい環境づくりに努め、計画的な年次有給休暇の取得の推進をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(4)「行事・催事の出勤の振り替えについて」の答弁をさせていただきます。

 行事や催事の出勤における振り替えである週休日の振り替えにつきましては、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例」第5条及び「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則」第3条第1項から第4項の規定に基づき、上司からの執務命令により執務前に振替命令簿に記入、上司の承認を受け、勤務時間法の関係上、1週間の勤務時間数38時間45分を超えないよう、原則勤務日の同一週に振替休暇をすることとなっております。

 しかしながら、行事等で休日に出勤するような場合の前後は忙しい日が続いている場合が多く、実際には同一週の振替休暇の取得は困難な状況にある場合が多いように感じます。振替休暇は執務日の前4週、後8週の取得が可能となっておりますので、計画的な運用で取得を推進するとともに、鳩山町特定事業主行動計画と併せて取得の徹底、周知を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、(5)「草刈り作業は業者に委託すべきと考えるがいかがに」ついてお答えいたします。

 初めに、職員による草刈りの実態でございますが、役場庁舎を初めとする各課で管理している施設等の草刈りを初め、普通財産の草刈り、納涼夏祭り等のイベント会場準備のための草刈り、また、事業として行っております、「あんず試験農場」や「休耕地果樹づくり事業による国の試験栽培圃場」等の草刈りでございます。

 この職員の草刈り作業におきましては、経費削減の考えをもとに本来ならばシルバー人材センターのような方にお願いして実施していただきたいところでございますが、センター側におきまして草刈り作業の多数受注による人手不足や急斜面での草刈り作業の困難さや危険性から、実際受けていただけない状況でございます。

 また、一般の民間企業者への委託につきましては、現場の草刈り作業や町の実態や要望等が合致せず、かつ、委託料がシルバー人材センターへ委託するよりも割高であるという状況でありますので、現在のように所管課職員や事業関連職員が直接行っている状況にございます。

 なお、草刈り作業中の万が一の事故等につきましては、職員については公務災害が適用されますし、あんずの里づくりプロジェクト委員の皆様におかれましては、事業内容や事業回数、参加予定人数等の事前報告に基づき1年間の保険契約に加入していただいている状況から、万が一のための事前対応は、十分とは言えないかもしれませんが行っている状況でございます。

 一般的に業務委託は、費用や効率性、技術的な面を総合的に考慮し、直営で行うか委託するか判断するものというふうに考えます。そのため、あんず試験農場等のように職員がボランティアの皆さんとあんずの成長を確認しながら行うべきもの以外は、それらの面を総合的に考え、委託すべきものは委託していくべきものと考えます。また、限られた人件費の中ですので、職員の本来の仕事といった面についても考えていかなければならないと思います。

 なお、今後も職員が行う場合は、職員の安全を第一に考え、無理なく作業を進めていこうというふうに考えております。

 続きまして、(6)「職員の福利厚生事業の種類と参加人数について」お答えいたします。

 福利厚生事業は、使用者が職員やその家族の健康や生活の福祉を向上させるために行う諸施策を総称したものです。職員の福利厚生を図り、安心して公務に専念できるように措置することが、公務能率の維持、推進に不可欠であるという認識に基づき実施されるものでございます。

 地方公共団体の福利厚生は、地方公務員法第42条に、「地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定され、原則として任命権者が行うこととなります。また、同法43条では共済制度が規定されており、県内では埼玉県市町村職員共済組合が各種共済制度を行っているところでございます。

 ご質問の職員の福利厚生事業の種類と参加人数についてでございますが、まず、保健に関する分野では公費による職員健康診断を実施しております。職員全員の受診を義務づけておりますが、人間ドックに変えることも可能としておりますので、この人間ドックを含めると全職員が受診しております。なお、人間ドックに変える場合は、今年度から申請により職務専念義務の免除という対応をとり始めました。

 続きまして、「元気回復」の分野ですが、一般に「レクリエーション」と呼ばれ、例えば保養施設や運動施設の設置、運動会や旅行、演劇鑑賞などになると思います。職員互助会が行う事業と共済組合が行う施設への参加等となります。互助会の事業につきましては、参加者は伸び悩んでいる状況でございます。共済組合が行う事業につきましては、直接共済組合に申し込むものもあり、把握できておりません。

 次に、「その他」に関する分野では、新規採用職員に対する作業服の支給や「鳩山町一般職員に関する弔慰規程」に基づく弔慰等が該当いたします。

 以上のように、職員の福利厚生は町が行っているものは少ない状態で、多くが共済組合の諸施策に頼っているところでございます。

 職員の健康を保持、増進し、職員の物質的及び精神的生活内容の充実、向上を図ることを目的とした福利厚生に係る活動が展開できるよう、町、職員互助会、職員組合と協議を重ねながら推進してまいりたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 2の「あんずについて」お答えをいたします。

 まず、(1)の今年度の収穫量を見て、今後のあんず営農等は成り立つのか伺うでございますが、ことしは6月9日から20日にかけまして、1、2年目に植栽した果樹から約60キログラムの試験的な収穫がございました。予定ではあんずの里づくり構想検討プロジェクト委員やあんずの里づくりボランティアの皆さんで収穫作業の実習を行う予定でしたが、作業予定日が悪天候続きとなりまして、一部の委員の方や職員により急遽収穫をいたしましたが、熟し過ぎたものが多かったように思います。

 この結果を見て、今後あんず営農が成り立つのかということでございますが、あんずを生産するだけの個人経営では収益の面で厳しいということは認識しているところでございまして、あんずの里づくり構想検討プロジェクト委員会の設立当初から組織化を検討課題としております。組織化のメリットは、経営管理能力の向上、対外信用力の向上、経営発展の可能性の拡大、経営継承の円滑化などであり、これらのことから栽培面積の拡大や従事者の雇用拡大により、持続可能な経営に期待が持てるものと考えております。

 次に、(2)の「町に植栽してある種類と本数について伺う」にお答えいたします。

 試験栽培は、鳩山の気候風土であんずが育つのかどうか、また、栽培手法などを実践学習することを目的として実施しております。平成23年から25年度の3か年で、町有地、民有地の試験農園及び庭畑等に生食用、生食・加工兼用、加工用の6品種、合計682本を約2万4,000平方メートルに植え付けました。このうち、あんずの里づくり構想検討プロジェクト委員会で管理しているのは町有地及び試験農園の513本で、庭畑等に関しましては地権者に管理をお願いしております。

 ご質問の品種別の植栽本数ですが、おひさまコット、これは旧サニーコットでございますけれども102本、全体の本数の15.0パーセント、ニコニコット80本、11.7パーセント、平和140本、20.5パーセント、新潟大実130本、19.1パーセント、信州大実、140本、20.5パーセント、信月90本、13.2パーセントとなっております。

 なお、おひさまコットとニコニコットは、果実が大きく、糖度も高い品種で生食用でございます。また、信州大実と信月は生食と加工用の兼用、平和と新潟大実は、糖度が低く酸味が強いため、主にジャムやシロップ漬け、干しあんずなどの加工用に適した品種となっております。

 次に、(3)の「幾多の問題を抱えていると思うが今後の取り組みについて伺う」にお答えをいたします。

 あんずの里づくり構想の目的は、遊休農地や荒廃山林の活用による里山景観の向上と観光入込客数や観光消費額の増加による地域活性化を、一緒に進めていこうとするものでございます。これまで遊休農地対策、里山景観の向上、観光振興といった施策が個別的に進められてきましたが、総合的な取組という面で新しい試みということができると思います。その半面、里山景観の向上と地域活性化を一緒に進めようとするものであり、多くの課題が山積している状況でもございます。

 そういった中であんずの問題点ということですが、大きく2つあると考えております。

 1点目は、あんずの里づくりで「里山景観の向上」と「地域活性化」が実現できるかという根本的な問題でございます。そして2点目は、あんず栽培、加工、販売の採算性という現実的な問題でございます。

 1点目の根本的な問題ですが、あんず栽培だけで「里山景観の向上」と「地域活性化」を実現できるとは考えておりません。議員ご指摘のように、梅や桜など他の果樹や花、自然や歴史文化資源との組合せが当然必要と、そのように考えております。ただし、「里山景観の向上」と「地域活性化」には核となるものが必要であり、その核として「あんず」が選ばれたと認識しております。

 2点目の栽培、加工、販売の採算性という現実的な問題ですが、現在は試験農園で試験栽培をしている段階でございます。加工は試験的な取組を始めておりますが、加工、販売の本格的な検討はこれからの段階となります。

 したがって、栽培に関する主な問題点となりますが、剪定や病害虫防除など栽培技術の習得につきましては、試験栽培の実施により徐々にではございますが克服してきております。しかし、現在の試験栽培における試験農園等は町有地を含め16か所ございまして、面積が2ヘクタールを超えており、栽培本数も500本以上ございます。その管理ですが、剪定、枝の誘引、施肥、除草など大変な作業が多くございます。さらに今後は収穫作業も加わってまいります。これらの作業はあんずの里づくり構想検討プロジェクト委員、そしてあんずボランティア委員により行っていただいておりますが、人員的に厳しい状況でございます。

 したがって、あんずを特産品として持続的に生産していくためには人員の確保が必要であり、今後の最大の課題は、先ほどもご答弁いたしましたが、やはり組織化ということになると考えております。

 そこで、このあんずを特産品とした6次産業化を図りたいと考え、農業生産法人を設立するための支援業務を昨年の国の補正予算である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し予算化しております。この農業生産法人を中心として生産、加工、販売の組織化を図るとともに、支える人材の育成やボランティアによるサポート制度の検討などを行っていく必要があると、そのように考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 それでは、私から、3、「農業行政について」の(1)「農業の振興について町長の考えを伺う」にお答えをいたします。

 現在、日本の農業を取り巻く現状は大変厳しいものがございます。後継者不足、遊休農地の拡大、農業の担い手の高齢化など、そういった点でございます。これらは日本農業の症状としてあらわれているわけでございますが、現在の農業では安定した収入が得られないことが根本要因であるというふうに考えております。さらには、環太平洋パートナーシップ協定の行方によっては、さらなる課題も生じる可能性もございます。

 まずは、国の様々な農業振興策を積極的に取り入れながら農業経営の安定化を図ることではないかと思います。これらの観点からは、町は「農業の総合的な振興に関する事業方針」を策定し、鳩山町農業経営・生産対策推進会議により平成27年度計画目標を定めて、JA鳩山農協、中間管理機構、東松山農林振興センターとの連携を密に図り、農業経営の安定、担い手の育成・確保、農地の利用集積による集約、地産地消の推進による農業経営の発展に向けて支援をしておりますが、この点につきましては、この後、担当課長のほうから詳しくご説明を申し上げます。

 ところで、海外で非常に高い評価を受けている日本の農業生産物もございます。特に果物でございますが、先日といいますか昨日ですね、ネットで農業の果物に関する海外の反応を調べてみました。幾つかご紹介を申し上げます。

 日本の農家が一生懸命つくって厳しい審査を超えているから、高いけれども絶対においしいよ。確かに高いと思うけれども、アメリカのものとは比べられないほど新鮮でおいしかった。などなど、日本の果物の品質の高さを指摘する声が数多くありました。折しも平成25年12月、「和食;日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化財産に登録をされました。現在、懐石料理、寿司、てんぷらといった伝統的な日本料理店が数多く海外に進出をしておりまして好評を得ております。その日本料理を支える安全・安心で高品質な食材として、日本農業の生産物の活路があるのではないかというふうに個人的には考えております。

 安全・安心で高品質な食材開発という点で、現状の鳩山町では、正直申し上げまして、手探りの状況であるというふうに言わざるを得ないと思っております。強いて言えば大豆栽培とその加工品、そして、あんずの試験栽培と加工品開発ということが今あるのかなというふうに思っておりますが、大豆の課題は栽培面積や収穫量が頭打ちであること、加工品という点では鳩山町内に加工業者が育っていないことではないかと思います。あんずの課題は、今後十分な収量が得られるかという点と、加工品の開発が進むのかということが挙げられます。

 今後これらの課題を乗り越える取組や、あんず、大豆と並んで鳩山を代表する新たな農産物開発に取り組む必要があるというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○日坂和久議長 福岡産業振興課長。



◎福岡速身産業振興課長 それでは、産業振興課サイドでお答えを申し上げます。

 国において「強い農業」と「美しく活力ある農村」の実現を目指して、農業の潜在力を最大限発揮しながら将来にわたってその役割を適切に担っていけるよう、取組を進めております。鳩山町は比企丘陵の南端に位置し、地形は丘陵地と丘陵地に挟まれた低地となっております。営農形態は、米や麦、大豆を中心として畜産、野菜等の生産による農産物の多様化が図られております。生産された農産物は、農産物直売所等を利用して消費者に届けられております。本町では、「農業の総合的な振興に関する事業方針」を策定し、平成27年度計画・目標を定めて農業振興を実施しております。

 鳩山町の農業の現状は、人口の減少とともに農業従事者の高齢化と首都圏に近く比較的就農機会に恵まれていることから兼業化が進み、兼業農家が増加し、高齢化と農業の担い手不足が深刻化しております。こうした中にあって、農業の農地を資産として保有する傾向が強く、兼業農家から規模拡大志向農家へ農地の流動化が進展しない状況もございます。

 このような課題を克服するためには、農業経営の安定拡大と農業所得の向上を図ることを基本として、農業意欲の向上と他産業に負けない魅力ある農業にしていかなければなりません。このため地域の特性や農家の自主性、創意工夫を尊重し、農業を職業として選択する魅力とやりがいのあるものとなるよう、生産の合理化と生産体制の整備を進め、生産性の高い農業経営の確立を推進してまいります。

 取組といたしましては、安定的な農業経営の育成及び確保に関する事業といたしまして、担い手である認定農業者の育成のため、認定農業者、集落営農組織、今後認定を受けようとする農業者の方々を対象に営農診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化など、経営改善の指導や研修会等を開催してまいります。

 また、農業生産法人や集落営農組織などは、安定的、効率的な農業生産を維持する上で重要な位置づけを占めることから、農業者等の農業生産法人化への取組を進め、さらなる経営の向上を図っていきたいと考えております。

 なお、農業の発展を図る上で新規就農者の減少は極めて憂慮すべきことであることから、農家の子弟ばかりでなく、地域農業を担う意欲と能力の高い青年を中心といたしまして新規就農者希望の就農促進を進める必要がございます。そこで、就農相談会を開催する中で就農候補者を的確に把握いたしまして、町の担い手育成塾等により支援、育成し、担い手の確保を図ってまいりたいと考えております。

 しかし、鳩山町においては中山間地域に属するため広大な農地が集積するわけでもなく、土壌条件といたしましても粘土質で表土が浅く、農業の大規模化を阻んできております。こうした地域条件にあって、生産物を販売するだけの従来の農業では生き残ることは非常に厳しくなってきております。

 そんな中、国といたしましても農産物の加工を通じて農林漁業者による加工、販売への進出を推進する6次産業化や地域の農産物等を利用促進する地産地消を支援し、農林漁業の振興を図ることとなりました。町においても6次産業化計画を作成しておりますので、その活動を支援することにより特産物、特産品づくりへと農業振興を図ってまいりたいと考えております。このため、JA鳩山農協、中間管理機構、東松山農林振興センターとの連携を密に図り、農業経営の安定、担い手の育成・確保、農地の利用集積による集約、地産地消への推進により、農業経営の発展へ向けて支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、終わります。



○日坂和久議長 暫時休憩します。

                             (午前10時35分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 再開いたします。

                             (午前10時35分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 職員の勤務実態についての(1)から再質問をお願いいたします。

 まず、有給休暇は1人平均大体6.3日から7日とれているようでございます。とれていないようでしたら、その原因、あるいは原因は何か、そして解決策はどのようにしたら皆さんが有給休暇をとれるようになるか、ご答弁お願いいたします。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 平成26年度の取得状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平均取得日数は6.3日でございました。職員のこの取得日数につきましては、職員によって多い人もいますし、少ない人もいるという状況であります。また、各課によりましても多い課や少ない課があるという状況でございます。この休暇がとれているかとれていないかにつきましては、改めて職員のほうに調査をしたということはございませんけれども、ここ数年、平均取得日数は減少しているという状況でございます。

 それで、とれていないとしたら原因は何かでございますが、住民からの要望が増加したりとか事務が複雑化、多様化したりとか、かつ専門的になってきたと、そういうことが原因になるのかなというふうに考えます。

 あと、解決策でございますけれども、適正な職員配置や仕事の分担、それから休暇のとりやすい職場にしていくこと、また、事務能率の向上等であるというふうに考えます。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) よくこういう場で比較されるんですが、近隣の自治体との比較はどうかということなんですけれども、鳩山町から見て近隣の自治体との比較は、休暇のとり方についてはどのように考えていますか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 近隣の状況でございますが、滑川町が8.0日、嵐山町が10.7日、小川町が8.3日、ときがわ町が6.7日、吉見町が5.5日、川島町が7.6日、そして、入間郡の毛呂山町が9.4日、越生町が5.0日でございます。これで、鳩山町が6.3日でございますので、この鳩山町の6.3日を加えました9町の平均は7.5日ということになりますので、鳩山町は近隣の平均に比べ1.2日少ないという状況になるかと思います。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) やはりどうにか努力して皆さんに休日をとってもらうようにしていっていただきたいと思います。心のケアの問題とか、あるいはよその自治体では自殺者も出るという、余り追い込まれたような形にしないで、ある程度リフレッシュ休暇をとっていただけるように持っていっていただきたいと思います。

 また、庁内のいわゆる部署、何か所か部署がありますけれども、その取得のとりぐあい、ばらつきなど、教えていただければありがたいと思います。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 26年度の結果でございますが、1つ1つの課はちょっと申し上げは省略させていただきますが、一番多い課で平均11.2日、少ない課で平均2.9日でございました。その差は8.3日で、約3.8倍の開きとなっております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) これは町長のほうになるんですかね。職員が休暇を取得できる職場環境を整える努力を、使用者の責任としてどのように捉えているか、ご答弁を。



○日坂和久議長 冨岡副町長。



◎冨岡昌彦副町長 この質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。

 年次有給休暇につきましては、法律で定められております働く者に与えられた権利であるというふうに認識してございます。そのためには職員が休暇を取得できる環境づくりがやはり重要になってくるということも理解しております。休暇の取得にためらいを感じないように、休暇のとりやすい職場としていくように努めますとともに、休暇取得推進の呼びかけを行っていきたいと思います。

 また、有給休暇、先ほどもばらつきがあるというような答弁もいたしましたけれども、平等に取得できるような職場環境、職場の配置や仕事の分担等、担当課長等とヒアリング等を行って、見直しの検討も必要かというようなことも考えて、対応していきたいと思います。よろしくお願いします。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 今までのご答弁を聞いていると、とりづらいのか、とらないのか、ちょっとよくわからないですけれども、少なくともパワハラはないと思うんでございますが、先日の読売新聞にありました、イクメンの辞職続々というのでありまして、子育て支援の町、本町ではどのようであるかということでございますが、新聞にあった例では、職場は激務で長男が生まれて育休を希望すると、上司は子育ては奥さんがすればいい、戻ってくる場所はないよと言い放ったと。男性の意識の変化に対応し切れない職場が多いと。人口減で社会の活力を維持するためには、職場風土の改善、勤務時間等の柔軟化など、男性の働き方を見直す必要があるとありました。

 この育休を含めて、町ではとりやすい状況になっているのか、あるいはどういう状況なのか、お答えをお願いいたします。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 育休がとりやすい職場になっているのかということでございますけれども、一応制度といたしましては鳩山町も国や県と同様に、育児休業法に基づきまして育児休業条例を設けてやっているところでございます。

 ただ、実態といたしまして、女性のほうはとって、ほぼ3年間のマックスをとっていらっしゃる方もいらっしゃいますので、おおむねとっているのかなと。こちらにつきましては男性のほうもとれることになっているんですけれども、残念、男性のほうについてはまだ今までとった経験、あれがございません。

 あと、同じようなもので妻の出産による場合の休暇というのがまた別途ございまして、こちらも国や県と同じような制度になっているんですけれども、妻の休暇の場合、3日なり5日休みがあるという話、特別休暇が与えられるんですけれども、こちらにつきましては男性職員がとった経緯はございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) それでは、(2)の残業の執務命令と管理についての再質問をさせていただきます。

 まず、時期と季節によって違いは大変あると思うんですが、部署の残業の差は、どの部署が多くてどのような部署が少ないか、部署ごとの特徴的な傾向はあるかどうか、ご答弁お願いします。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 時間外勤務手当の支給ベースのお話になりますけれども、こちらの1人当たりの年間時間外勤務時間で申し上げますと、少ない課は生活環境課の27.4時間、それから多い課では政策財政課の98.7時間でございます。平均いたしますと、68.6時間ということになります。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 確かにばらつきはありますね。

 では、その解決策はどのように考えていますでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 まず、その解決策でございますが、まず、その時間外勤務を行う要因というか、そちらのほうからちょっと考えていきたいと思います。

 こちらの要因でございますが、1つといたしまして、勤務時間内に効率よく仕事をしているものの業務が量的、質的に多い場合が1つでございます。それから、2つ目が、勤務時間の労働効率が悪く、惰性で時間外を行っているような場合、これは本人のことになるかと思います。それから、3つ目として、業務に必要以上の高い質を求めて、さらに自己成長したいと、そういうような職員が一生懸命仕事をしているということの3つになるかと思います。こちらは、この3つを考えますと、任命権者側に対策が必要になる場合と、本人に原因がある場合で本人に対して指導等をしていかなければならないと、そういうふうな形の2つに分かれるかと思います。

 そこで、ご質問の解決策ということになるんですけれども、任命権者側に対策が必要な場合といたしましては、職員の適正配置等が考えられるのかなというふうに思います。また、上司はその時間外勤務を命令するに当たりましては、時間外勤務を行う業務の必要性や緊急性を十分精査することを徹底すること、そういうことにもなるのかなというふうに思います。さらに、職員に対しましては、管理を強化するとともに、意識改革を進めていくという必要性があるのかなというふうに考えます。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) これは副町長か町長のご答弁になるのかと思うんですけれども、職員の適正配置により残業等が幾分改善できるというあれなんですけれども、配置はまずどのように考えているのか。つまり、直属の上司が仕事ができる人であるならば、これは効率よく仕事をこなし、残業を減らすことができると思うんですが、いかがでございましょうか。



○日坂和久議長 冨岡副町長。



◎冨岡昌彦副町長 時間外勤務の問題につきましては、職員、組織、業務内容などの多様な要素が複合的に絡み合って発生しているものというふうに考えられます。ご質問の適正配置につきましても、時間外勤務の縮減の大切な要素であるというふうに考えております。上司が仕事ができる人であればとのご質問でございますけれども、時間外勤務の削減のためには上司の適切な管理は重要な要素となってまいります。そのため、上司には仕事ができることも大切ですけれども、より管理能力が問われるのではないかというふうに思います。

 さらに、仕事ができるということは職員についても当然必要であり、時間外勤務の縮減のためには大切な要素というふうになると思います。そのために、上司はきちんと業務に対する目標設定をして、どのように業務を進めればより効果的であるかを常に考えていただきまして、時間外勤務を減らすとともに、職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの充実を図っていければというふうに考えます。

 以上です。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) これはちょっと私の勝手な考え方かもしれませんけれども、いわゆる残業のばらつきを減らすために、課をまたがる命令というか対応というかはできることでしょうか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 課をまたがる業務命令のお話でございますが、こちらにつきましては基本的にはできないということになるかと思います。これは、上司と部下の関係でございますが、職務上の上司と身分上の上司という形に今は、そちらのほうは違うという形になるのかなというふうに思います。

 町でございますけれども、仕事によっては1つの課で対応できない場合等が今おっしゃったとおりございますので、このような場合にはプロジェクトチームを組織したりですとか、イベント等の特別な場合は応援を求めるような体制を整備して、そういう対策を講じているというふうに思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 以前私、早帰り運動あるいはノー残業デーというのを設けてやっておりましたことがありました。町では、まずそういうあれは、制度はあるのかどうか。また、あったら、その効用というか効果はどうだったか。なかったら、活用する予定はあるかどうか、ご質問いたします。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 鳩山町では、毎週水曜日をノー残業デーというふうにしてございます。ノー残業デーは、職員の健康の保持、増進を図り、残業時間の短縮、それから効率的で計画的な仕事への意識改革を目指して導入されたというふうに考えております。また、仲間が仕事をしていると帰りづらいという場合もありますので、週1日このような日を設けたということでございます。ノー残業デーの活用でございますが、仕事と生活の調和、これはワーク・ライフ・バランスというんでしょうか、このような考え方に基づきまして家族とのコミュニケーションや趣味、娯楽等の心身のリフレッシュ等のために活用するものというふうに考えます。

 あと、効果でございますが、職員の心身のリフレッシュによりまして、効率的で生産性のある職場へとつながっていくものというふうに考えます。

 なお、忙しいところでは、ついノー残業デーであることを忘れ、仕事を続けてしまう傾向が出てまいりますので、定期的にノー残業デーを周知していければというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) やむを得ないと思うんですけれども、議会前とか夜遅くまで電気がついていて大変だと思います。電気代節約のためにも早く帰っていただいて、つき合い残業などないようにしていただきたいと思います。

 その次に、職員の健康維持、労働意欲や活力維持の観点から残業問題、休暇等をどのように捉えているか、お願いします。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 職員の健康の維持、労働意欲や活力維持のためには、時間外勤務時間は少なく休暇をとりやすい体制が必要であるというふうに考えます。特に近年はコストの増加ですとかメンタルヘルスに失調を来す職員が増加するなど、気をつけていかなければならない問題であるというふうに認識しております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 先ほどもちょっと出たんですけれども、最近心の健康を害する人が大変増えていると聞きます。鳩山町の職員の健康状態をどのように捉えているか、どのような健康対策を実施しているのか、お伺いいたします。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 健康を害する職員につきましては、鳩山町だけの問題ではないというふうに認識しております。多くの自治体でそのような声を聞きます。平成25年度の「地方公務員健康状況等の調査」というのがございまして、そちらの調査結果を見ますと、長期病気休暇者数は平成20年をピークに減少傾向にあるということでございますが、精神及び行動の障害による長期病気休暇者数は増加しているという状況でございます。ちなみに全国では、平成20年に1,142人いたのが平成25年には1,219人と、この5年間で6.8パーセント増加しているという状況でございます。人数的には職員100人に1人を超える割合で発生しているという統計の結果でございます。

 それで、長期病気休暇者に占める割合というのも増えてまいりまして、精神等の方につきましては昨年度に続き5割を超える事態というふうになっております。このことでございますが、住民の考え方も多様化いたしまして、仕事も複雑で難しいものになってきたばかりではなく、その量も増えてきたと。以前は国や県の指導を仰ぐこともできましたが、国や県の画一的な回答では対応できないような仕事が多くなってきたというところで、そのような中で職員の負担がふえてきたのかなというところが原因の一つというふうに考えております。

 どのような対応を講じているのかというご質問でございますが、まず、町では産業医と契約しておりますので産業医の相談体制を整備しております。月に1回ですが、産業医に直接相談することができることとなっております。この相談はプライバシーに配慮したものとなっておりますので、安心して相談できるものとなっているというふうに考えております。

 次に、職員の研修ということでございますが、メンタルヘルスの研修ですとかメンタルヘルスを組み込んだ研修が県の自治人材開発センター等で行われております。鳩山町でも様々な立場の職員にこのような研修に参加していただいておりますので、さらに多くの職員がこのような研修に参加できればというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 分かりました。このところ町では不祥事が続いていますが、その原因に職員の中のいわゆる不満がたまっていないか、あるいは環境整備ができていないのかというところで反省すべき点があるのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。



○日坂和久議長 冨岡副町長。



◎冨岡昌彦副町長 不祥事が続いているとのご指摘をいただきまして、大変心苦しいところではございます。

 不祥事の原因として職員の不満や環境整備があるのではとのご質問でございますけれども、職員の不満と職員の不祥事とは因果関係は少ないのではないかというふうに考えております。環境整備につきましては、どのようにお答えしていいのか大変難しいところでございますけれども、例えばチェック体制の整備やマニュアルの整備といったようなことでございますれば、これらをきちんと体制づけることによりまして不祥事を減らす要因にはなってくると思います。また、職員間の、前も申し上げましたけれども、コミュニケーションの充実も不祥事を減らす大切な要因になるというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、不祥事が起きてしまったということは、それを防止することができなかった体制に要因があるものと考えておりまして、深く反省しているところでございます。

 その対応策といたしまして現在も取り組んでおりますのは、外郭団体の通帳につきましては全て出納室に預ける形になっておりますとともに、不定期に私がその確認なども行っております。

 今後は特に手数料とか負担金など公金を扱うところにつきましては、より一層のチェック体制に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) チェックのほど、よろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、(3)夏季休暇の取得状況について伺うの中で、6月から9月までの4か月間で5日間取得ができるということで、平成26年度は平均4.6日の夏季休暇の取得ができた、これは大変よい結果だと思います。基本的には休暇の取得に含まれる考えですが、特に私がこだわったのは、取得することによって職員のリフレッシュ、ふだん接する時間の少ない家族とのきずなを構築するのによい機会であるということですね。長期のため、個人によっては自己啓発の時間ともなり得るわけです。しっかりとるように勧めているのか、お伺いをいたします。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 夏季休暇につきましては、その職員だけではなくて職員の家族のためにも大変重要な休暇であるというふうに認識しております。家族との有意義な時間は職員の心身の健康につながり、仕事のほうにもよい方向で影響してくるものというふうに考えます。

 鳩山町の夏季休暇は6月から9月までの4か月間に5日取得できるというものとなっております。そのため、6月の初めには夏季休暇の取得について直接職員に対し周知するとともに、課長会等を通じて周知しているところでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 続きまして、(5)番の草刈り作業なんですけれども、経費削減のために職員で除草作業やっているのは大変ありがたいことだと思っているんですが、前々から私は気になっていましたのは多世代交流センターの裏の崖のところを職員の方が交代でやっていただいていると。あそこのやっぱり事故、やっぱり危険ではないかということで、業務委託をしていただきたいというところで質問をさせていただいているわけです。シルバー人材センターでは無理なようなので、どこかこの辺は業者さんにお願いできるように検討していただきたいと。

 あと、やっぱりあんずの除草作業等もそうなんですけれども、少ない人数で、132名ですか、一生懸命やっていただいて大変ありがたいんですけれども、汗をかいてきて、また職場にやって仕事をしていただくと。これは職員の皆さんも大変だろうと思うんですけれども、町民の皆さんも大変だろうと思いますので、その辺のところをよく、どのようにやっていくかを考えていただきたいと思うんですが、それは副町長、お願いいたします。



○日坂和久議長 冨岡副町長。



◎冨岡昌彦副町長 職員の草刈り作業につきましては、全て行っているというわけでなくて、やらなくてはならないものや費用対効果等を考えて行っているということで、先ほど総務課長が答弁したところでございます。しかしながら、慣れない作業は危険が伴いますし、また、主たる業務の間を、間を縫って行うということになりますと、ともすると業務に影響が出る可能性もないとは言えません。今後は費用対効果ばかりでなく、職員への危険性や職務への影響等についても総合的に判断し、話し合って、直営でやるべきか委託ですべきかを考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○日坂和久議長 小川議員。



◆8番(小川唯一議員) 時間の都合で、政策財政課のあんずについての質問はなしとさせていただき、大変先日の視察のときにはお世話になりまして、ありがとうございました。

 最後に、大きい3番の農業行政について、ちょっと町長にお話をしておきます。

 先日の農業新聞にありました、長寿になった長野県、健康を支えるのは農業、これ、鎌田實先生の話が載っていました。中身は、野菜をたくさん食べるよというものなんですが、野菜を多くとる工夫をした結果、長野県は野菜を食べる県となった。沖縄は野菜摂取量が減ったために長寿王国から脱落していったと。つまり、野菜を多くとる生活に変えることで、どの地域も健康になることは可能であるということです。

 町長は、健康長寿は言いますが、農業は今までに余り言ってきておりません。鎌田先生は、農業は日本人の食を支えるだけでなく、健康を支えていくと言っております。ぜひ、これからは健康と農業を語っていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、一般質問を終わります。



○日坂和久議長 小川議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 11時10分から再開します。

                             (午前11時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 再開します。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時10分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、4番、松浪健一郎議員。

 質問事項1、鳩山ニュータウン再生・創造事業について。2、鳩山新ごみ焼却施設について。

 発言時間45分。

 松浪議員の登壇を求めます。

     〔4番 松浪健一郎議員登壇〕



◆4番(松浪健一郎議員) 皆さん、こんにちは。松浪健一郎です。

 一般質問をさせていただきます。

 大きい1番、鳩山ニュータウン再生・創造事業について。

 (1)再生・創造事業とは何か。

 (2)ここ5年で行ってきた事業は何か。

 (3)これから行う事業は何か。

 (4)ニュータウンの発展には具体的な空き家対策が必要と考えるが、どうか。

 (5)福祉・健康複合施設整備で、旧松栄小学校ですね、プールを解体すると大きい火事のときに不安だか、防火水槽等の防災計画に変更はあるのか、お伺いいたします。

 大きい2番、仮称ですかね、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設についての(1)熱利用計画によると過剰電力は売電するらしいが、幾らぐらいの収入を見込んでいるのか。

 (2)附帯する施設の計画はどのようなものがあるか。(坂戸市のプールのような施設)

 (3)土地は鶴ヶ島市のように町が買って組合に貸しつける方法がいいと思うが、どうか。これは、永久地問題に絡んでです。

 (4)管理者は誰になるか。

 (5)稼働年限についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 松浪議員の質問に対して答弁を求めます。

 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 1の「鳩山ニュータウン再生・創造事業について」の(1)から(4)についてお答えをいたします。

 まず、(1)の「再生・創造事業とは何か」でございますが、本町は急速な少子・高齢化や人口減少等により、活動を生み出す力でございます活力が低下をしております。この急速な少子・高齢化は、北部地域とニュータウン地域で顕著な状況でございます。そういった中で再生は、その活力を取り戻すという意味で使っております。また、創造は、これは新しいものを生み出すという意味そのものでございます。したがいまして、再生・創造事業は、「活力を取り戻し、新しいものを生み出すための事業」というふうになろうかと考えております。

 次に、(2)の「ここ5年間で行った事業は何か」でございますが、鳩山ニュータウン再生・創造事業に関連する高年者が輝くまちづくり事業では、平成23年7月に町民と役場職員の協働チームを組織し、平成24年6月に高年者が輝くまちづくり事業の一環として健康をテーマとした事業素案を作成いたしました。

 また、鳩山ニュータウン再生・創造事業では、平成25年8月にシニア輝き協働チームを組織し、福祉健康複合施設整備計画を作成いたしました。そして、国の都市再構築戦略事業の採択を受け、多世代活動交流センターを福祉健康複合エリアとして整備する事業に着手しております。

 なお、ニュータウン地域の活力を取り戻すという意味では、福祉・健康複合施設エリアの整備につきましては直接的な事業とは言えないかもしれません。しかし、ニュータウン地域における急速な高齢化は避けられないものでございまして、その対応は再生・創造の第一歩になると考えております。

 また、活力とは元気よく動いたり働いたりする力でございまして、高齢になってもそういった力はあると思いますので、その力を引き出す事業、具体的には福祉・健康複合施設エリアを拠点とした各種ソフト事業ですが、これも再生・創造事業になると考えております。

 次に、(3)の「これから行う事業は何か」ですが、福祉・健康複合施設エリアを中心とした「鳩山ニュータウン都市再構築戦略事業」を平成30年度まで継続的に進めることになります。この戦略事業では、立地適正化計画の策定や道路のバリアフリー事業も計画しております。また、一部改定後の第5次総合計画では、戦略的計画の実施計画として鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略を位置づける予定ですので、この総合戦略に基づく事業にも取り組む予定でございます。

 次に、(4)の「ニュータウンの発展には具体的な空き家対策が必要と考えるがどうか」でございますが、本年2月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。この法律の施行により、法律で規定する限度において、空き家等への調査や空き家等の所有者等を把握するための固定資産税情報の内部利用などが可能となりました。そこで、空き家等実態調査を地方創生先行型事業として実施したい旨の追加要望を現在行っております。

 そういった中で、ご質問の具体的な空き家対策ですが現時点で想定しておりますのは、「近隣自治体との連携等も展望した空き家バンク制度の整備」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略で想定している3世代同居、近居等を促すための助成制度」、「国や県の制度を活用したテレワークの推進」、「近隣大学の学生等を呼び込むホームシェアリング」などでございます。

 しかし、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたと申しましても、空き家は個人の大切な財産でございます。したがって、所有者の意向を個別、的確に把握しませんと事業に対する反感が生まれかねません。また、所有者だけでなく近隣住民や不動産関係者などとの調整も行いませんと、事業が暗礁に乗り上げる心配もございます。空き家等実態調査の追加要望が認められれば、このような点にも留意しながら、できるだけ具体的な調査を行いたいと考えております。

 なお、空き家対策の基本コンセプトとして重要なのは、鳩山ニュータウンをハード、ソフトの両面で、安心で住みやすいまちと感じていただくことであると考えております。そういった意味で、「福祉・健康複合施設」の整備を第一歩として、ニュータウン再生・創造事業に継続的に取り組む必要があると考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 (5)番、「福祉・健康複合施設整備でプールを解体すると大きい火事のときに不安だか、防火水槽等の防災計画に変更はあるのか」についてお答えいたします。

 旧松栄小学校用地は介護関係施設等を建設する計画となっておりまして、そのためにプール等の施設は取り壊し駐車場用地等として活用することとなっております。

 防火水槽でございますが、鳩山町地域防災計画では消防用水利として位置付けておりまして、西入間広域消防組合が指定しました箇所を掲載するとともに、火災の延焼拡大の危険性が高い地域や消防活動が困難な地域、避難場所周辺等を中心に耐震性貯水槽や耐震性のある防火水槽を整備することとなっております。

 さて、ご質問の旧松栄小学校のプールでございますが、こちらのプールは消防組合が消防水利として指定してございませんので、鳩山町地域防災計画では防火水槽としては位置づけてございません。そのため、今回の解体工事に伴う地域防災計画の変更は必要がないということになります。

 なお、旧松栄小学校敷地内には現在消火栓が設置されております。また、今回の福祉・複合施設の建設に伴う開発行為につきましては、各施設の開発行為に見合った消防設備の設置が求められておりまして、新たに消防水利が設置されるという見込みということを聞いております。消防組合では、この新たに設置される消防水利につきまして、当該施設以外の火災が発生した場合においても使用させていただくよう、開発行為者に対してお願いをするというふうに聞いております。

 終わります。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 それでは、2の「鳩山新ごみ焼却施設について」の(1)から(3)及び(5)につきましてお答えいたします。

 最初に、(1)「熱利用計画によると余剰電力は売電するらしいが、いくらの収入を見込んでいるのか」でございますが、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設整備に当たりましては、昨年度、埼玉西部環境保全組合、ちょっと名称が長いので以後「組合」というふうに省略させていただきますけれども、当該組合におきまして施設整備にかかる基本プランを策定し、施設整備の基本方針にごみの持つエネルギーを有効利用する施設として整備することとしており、当該施設を「高効率発電施設」と位置づけ、焼却熱を積極的に発電に活用することとしております。

 また、当該施設整備に際しましては、引き続き環境省の交付金を活用する予定でございますが、この交付金の交付要件といたしましても高効率な発電施設を整備することが必要とされており、本施設の場合におきましては施設整備規模が1日当たり130トンとしておりますことから、発電効率14パーセント以上、発電能力1,770キロワットアワー以上を満たすことが交付要件として必要になるものでございます。

 なお、現在、施設整備に係る基本プランを策定した段階でございまして、当該施設による発電能力等の詳細をお示しできませんが、基本プラン策定時に調査いたしました類似施設における発電能力は1,500キロワットアワーから2,500キロワットアワーでございまして、今後発電プラント能力の向上も見込まれますことから、当該交付要件を満たす施設として整備できるものと考えております。

 ご質問の売電収入見込み額につきましては、施設における発電量から施設内使用電力量を差し引いた売電対象電力量に売電単価を乗じて算出することが可能ではございますが、現時点では施設発電量、施設使用電力量及び売電単価が確定しておりませんので、売電収入見込額を推計することは困難でございます。なお、組合に聞き取りいたしましたところでは、あくまでも概算とのことでございますが、年間で約6,000万円程度の売電収入が見込まれるのではないかということでございました。

 なお、現在、電力の全面自由化に向けた制度が大きく変動している状況でございますが、売電収入の活用によりまして、今後の町の財政負担の軽減が図られるよう、組合に対し有利な売電方法等を検討していただくよう要請したいと考えております。

 次に、(2)「附帯する施設の計画はどのようなものがあるか」でございますが、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設基本プランでは施設の全体配置計画を位置づけており、工場棟、管理棟、計量棟、車庫棟、ストックヤード及び駐車場等により焼却施設は構成されるものとされております。

 ご質問の附帯する施設の計画につきましては、余熱利用施設と消却施設以外の用地内施設整備が考えられますが、初めに余熱利用施設に関してお答えいたします。

 (1)の部分でご答弁いたしましたが、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設は「高効率発電施設」としての整備を計画しておりますことから、基本的に発生した熱源は発電に活用する計画であり、余熱を利用した大規模な温浴施設等の整備は想定しておりません。しかし、一定の未利用熱源はございますので、これらを活用し、建設予定地区の農業振興等を目的とした施設野菜等の生産を検討していただくため、泉井地区並びに上熊井地区対策協議会の役員の方に余熱利用施設等の先進地の状況を視察いただきましたが、具体的な活用に関するご提案やご要望等は今のところいただいていない状況でございます。

 次に、焼却施設以外の用地内施設整備でございますが、基本プランの施設整備イメージパースでは、泉井地区活性化取組方針並びに検討中の上熊井地区活性化取組方針と連携するとともに、町内住民の健康増進や地域外交流の創出をも視野に入れ、施設敷地内の外周に歩道や自転車道の整備、緑地帯へのミニ公園の設置などを計画しております。

 また、施設自体を学習の場として活用できるよう、焼却施設内に見学者エリアを設置、整備するとともに、管理棟の一部に開放エリアを設け、展示スペースや研修室としての活用も検討しているところでございます。

 次に、(3)「土地は鶴ヶ島市のように、町が買って組合に貸しつける方法がよいと思うがどうか」でございますが、ご質問の趣旨は焼却施設建設用地が恒久的に組合関連施設用地として利用されることがないよう、町として対策を講じる永久地問題を解決するための一つの手法としてのご提案かと存じます。

 しかし、鶴ヶ島市にございます高倉クリーンセンター施設用地につきましては、もともと鶴ヶ島市所有の市有地を組合との賃貸借により施設用地として活用しているものでございまして、施設建設時点で鶴ヶ島市が購入したものではございません。

 また、焼却施設建設予定地の土地の取扱いにつきましては、あくまでも地権者と事業主体である組合の交渉に委ねられるものと認識しており、町といたしましては当該交渉において様々な調整等が必要になった場合、仲介役の役割を担うとともに、土地地権者の方のご負担とならない最良の選択をしていただけるよう、組合との交渉に臨める環境を整えることが責務であると認識しておりますので、現時点では町が土地を購入し貸しつけるといった手法の想定はしておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、(5)「稼働年限について伺う」でございますが、当該施設につきましては組合において有期稼働施設であるとの方針が決定されていない状況でございますことから、町といたしましては本年度実施いたします「都市計画決定」手続と並行し組合との積極的な交渉によりまして、有期稼働施設であるという組合の方針が決定されるよう全力で取り組む考えでございます。この組合の方針決定後に有期稼働施設としての稼働年限が決定されるわけでございますが、施設稼働年限は最終的に施設建設の地元地域と組合との合意により締結いたします協定書に明記され決定することとなります。町といたしまして、施設稼働年限に対する対策協議会の意思、意向等を十分に確認させていただき、地域の考え方を最優先するとともに、地域の立場に立ちまして組合との交渉を進めていく中で、地元地域への協力や支援等をさせていただく考えでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 それでは、2の(4)「管理者は誰になるのか」に私からお答えをいたします。

 鳩山町が加入している一部事務組合だけではなく、全国的に見ましても、一部事務組合の管理者の選任のあり方はそれぞれの組合の規約に明記されております。一般的に組合規約では、構成市町の首長の会議で正副管理者を選任することとなっております。

 それが具体的にどのように運用されているのかと申しますと、構成市町のどこであろうと選挙が行われて新任もしくは再任、いずれにしろ構成市町の中で首長の新たな任期が始まりますと、その任期の初日、もし初日に設定できない場合はその数日以内に、一部事務組合の全ての構成市町の首長が集まり、そこで協議するということになっております。

 (仮称)鳩山ごみ焼却施設が稼働した際には、鳩山町長が管理者になるべきだという声は十分に受けとめておりますので、この(仮称)鳩山ごみ焼却施設建設の進捗の段階によって、正副管理者を選任する構成市町の首長の会議が行われた際には、鳩山町長が管理者であるべきだという考え方を表明してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) では、再質問をさせていただきます。

 まず、大きい1番の鳩山ニュータウンの再生・創造事業の関係ですけれども、ソフト事業の関係でまち・ひと・しごと何とか事業と聞いたんですけれども、もう少し、ちょっと済みません、ソフト事業とこのまち・ひと・しごと事業の詳しい内容をお願いします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 現在、国の地方創生戦略に基づきまして、全国の自治体が創生総合戦略というのを策定しているんですが、鳩山町におきましても鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを今専門部会という部会を設けて策定しているところです。ソフト事業もこの戦略の中に盛り込みますけれども、ソフト事業に限定したことではなくて、現在、人口減少、特に若者、女性人口の減少、それから地域経済の縮小というのが大きな地方の課題になっております。これに取り組むための戦略ということで、鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略というのを今つくっているところということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) じゃ、具体策はこれからということで、見守っていきたいと思います。

 あと、すみません、答弁の中で3世代住宅、前回の一般質問でもあったんですけれども、これ結構鳩山ニュータウンの中で3世代ってどうもぴんとこない、土地はそこそこあるんですけれども、やっぱり外階段の問題とかいろいろあるんですけれども、いろんな課題があると思うんですけれども、今取り組んでいる課題、もしくはこれから取り組むべき課題は何ですかね。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 ご指摘のように、鳩山ニュータウンの中で3世代同居、いわゆる2世帯住宅ということになると思いますけれども、そういった整備をしていくというのは難しい面も多々あるかなと考えております。そういう意味でセットで考えているのが町内同居ということで、近居という言い方をしているんですけれども、町内同居。一番よろしいのは、ニュータウンの中であればニュータウンの中で住んでいただくと、同じ建物の中で2世帯住宅とはいかなくても、ニュータウンの中で一緒に住んでもらうとか、そういったことを促すような助成制度を考えていきたいということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) そうですね、ニュータウンの中、すごく2世帯住宅とか建築協定とかのまた絡みもあるんですけれども、鳩山ニュータウンは自治会にしても加入率が低いし、建築協定のほうも入っている人がいたり入っていない人がいたりで、すごくそういう難しいところなんですけれども、その辺の建築協定の絡み、この2世帯、3世帯住居はどういうふうに考えていますか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたけれども、いわゆる2世帯住宅にするというのはさまざま難しい面もあろうということで、セットで考えているのが町内同居、近居というのを、これもセットで助成制度を設けまして、うまく使っていただければということを今考えている段階だということです。細かい内容まで詰めている状況ではないということです。

 終わります。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) ニュータウンの中で一緒に、例えば親はここにいて、楓ケ丘にいて、子供は松ケ丘にいてというイメージだと思うんですけれども、そうするとやっぱり空き家の問題というのが、ここをどう活用するかとなってくると思うんですね。それで、この空き家対策なんですけれども、うちは空き家のこの対策の条例の制定というのはどういうふうに考えていますか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 空き家対策は大きく2つありまして、空き家による環境悪化、それを改善するという目的と、それから空き家のいわゆる利活用。議員ご指摘の部分は空き家の利活用の部分だと思いますけれども、これについては、特段条例を制定しなければ事業に取り組めないということではないというふうに考えています。ただ、条例を制定することにより、より円滑に事業が進められるということであれば、そういった条例制定も検討していきたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) そうですね、そういう形で取り組んでいただいて、あとは空き家バンクの取り組みですかね。近隣の町村ということで、イメージ的には比企郡ですか、それとも越生町、毛呂山町の近隣も考えていますか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 第一段階とすると、今、比企の圏域というのを考えています。それは、比企地域の未来をつくる政策プロジェクト会議という会議を今設けてございまして、そこでいろいろ提案し、研究できるという環境にあるということです。ただ、いずれにしても不動産関係の方に入っていただかないとこの事業は推進できませんので、そういう意味ですと、県まで含めて支援をいただく必要があるのかなというふうに考えています。

 終わります。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) そうですね、やっぱりこの問題、結構大きい問題だと思いますので、これからもいろいろ県も巻き込んで取り組んでいただきたいと思います。

 じゃ、5番のほうの防災の関係ですね。やはり鳩山ニュータウンは家がくっついていますので、風が吹いたときの大きい火事だとやはり1軒だけではなく2軒、複数の家が燃えてしまう。ちょっとやっぱりこの水。私も消防議員で、ちょっとちらっと小学校のプールの水というのは、何かあったときはここから引っ張ってポンプでつないでというイメージがあったんですけれども、やはり家が燃えて、飛び火して何軒か集中したときの水の問題、鳩山ニュータウンは防災的には水は確保されているんですか。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 ニュータウンにつきましては、あの地域の中に消火栓が95基、そして防火水槽が35基ございます。

 以上です。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) わかりました。

 ちょっと防火水槽の規模がどれぐらいの大きさで、どれぐらいの家が燃えても対応できるか、ちょっとなかなかイメージができないんですけれども、それだけあるということで一応今までどおり変更がないと。それで、新しい施設ができたからといって、あそこ一応避難所の指定にはなっていると思うんですけれども、それは今までどおりでいいんですよね。



○日坂和久議長 吉田総務課長。



◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。

 今、多世代交流センターは指定避難所ということで指定されておりますし、これから福祉・健康複合施設が完成すれば、新たな指定避難所として活用する予定で計画されております。

 終わります。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) わかりました。じゃ、1番のほうはこれで終わりにします。

 じゃ、2番、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設のほうに移りたいと思います。一括して、そうですね、すみません、質問させてもらいます。

 まず、ちょっと附帯施設のほうの関係なんですけれども、答弁の中で健康増進と交流ということで、私もこの件については非常に同感です。あと農業振興、この余熱を使った。余り地元から農業振興に関しては、この余熱を使ってあれをやりたい、これをやりたいということが出てきていないという、逆にそこはちょっと意外だったんですけれども、附帯施設の中で基本プランで前回、全協か何かでこれで見せていただいて、外周のところに遊歩道みたいなのとか、あと、緑地の公園みたいのですか、計画であるんですけれども、どうもぴんとこないというか、多分人は来ないと思うんですよね、正直こういうものをつくっても。

 やはり何かをやるために来るか、何かアクションを起こさないと、多分人というのはここには集まらないと思うんですね。この施設なんか、1回見てぱっと見たら、多分そのままそれきり来ないと思うし、場所的にもそんなに歩いて人がてくてく来て、あそこの坂を上ってここに入ってくるかなというのはどうもイメージできないんですけれども。

 そこで、私が考えた健康増進の関係なんですけれども、これぜひ外周も使っていただいて、健康増進に関してはグラウンドゴルフ場みたいな形で整備してほしいですね、グラウンドゴルフ場みたいな形で。例えば、ここで32ホールぐらいつくっていただければ、1市3町で対抗戦みたいないろんなこともできますし、やっぱり何かがあって、何かアクションを起こすところじゃないと、多分公園をつくったって人ってそんな来ないと思うんですよ。ここの施設に公園をつくったからって、家族連れがここに来るとも思えないし、やはり何かアクションするようなものを考えていただきたいと。

 あとは、やはり鳩山は、この前にも新沼窯跡ありますし、そういう遺跡絡みじゃないですけれども、そういうものも、もし例えば調査で出るんであれば、そういうような形で、施設とまでは言わないですけれども展示するようなところとか。それで、その調査の関係ですけれども、8月に終わったんでしたっけ、行政報告で町長のほうから言われたんですけれども、調査のほうはどうだったのか、簡単にわかる範囲で結構です。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 施設の整備の関係ということで、地区のほうでも今活性化取組方針のほう、泉井で策定をいたしまして、上熊井地区でも策定中ということでございますけれども、その中にもやはりその施設をある程度住民の方が活用できるような施設としていただきたい、また、その施設を核として外部の方との交流を図れる施設としたいというご意見もございまして、今回そのような形で組合のほうに要請をいたしまして、何かしら活用が図れるような設備ができないかということで、外周に歩道と自転車道という形で位置づけたものでございます。

 議員からのご提案をいただきましたグラウンドゴルフ場等につきましても、現在基本プランが策定できたところでございますので、組合との協議を重ねながら、その実現性等は考えていきたいというふうに考えております。

 あと、文化財等の活用につきましても、その地域のほうからも観光化という部分もございまして、地域の観光資源をどのように活用していくのかということも課題として整理したいということで考えておりますので、その辺もあわせて考えていきたいというふうに思っております。

 あと、文化財の試掘の関係ですけれども、8月27日に文化財の試掘のほう完了しておりまして、まだ概算という形の報告になりますけれども、遺構が1件確認されたという報告を受けております。

 終わります。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) じゃ、附帯施設のほうは本当に考えてください。やっぱりスポーツを通した健康増進、それと1市3町の交流という意味では、何かアクションを起こせるような施設にかえていただきたいと思います。これは要望なんで、結構です。

 では、続いて、答弁の中で組合の中で有期施設という認識、決定がされていないとあったんですけれども、ということは、これは要するに永久地問題はまだ組合の中と町の中では解決されていないという認識でよろしいですか。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 永久地問題の対応につきましては、議会の全員協議会のほうでもご説明をさせていただいたと思っておりますが、町のほうから組合に対しまして、その永久地問題の対応策ということで、その稼働期限終了後の用地を取得したいという申し入れを行いまして、その組合からの回答で、現時点では組合において有期稼働施設であるという基本的な方針が決定されていないという回答を得たところでございます。

 町といたしましては、まず、この有期施設であるということの組合方針を決定していただき、この手続につきましては、本年度実施いたします都市計画決定手続と併せまして、その決定をしていただくように取り組んでいく考えでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) そうですね、ぜひ。高倉の場合は最初15年という形で有期施設だったと思うんですが、これ高倉のときはどういう形でこの15年という有期施設になったのか、経緯が分かればお願いします。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 埼玉西部環境保全組合所掌事務のため、聞き取り等の確認を進めている範囲でのお答えとさせていただきますけれども、ご了解いただきたいと思います。

 現在稼働しております高倉クリーンセンターの稼働年限につきましては、当時のごみ焼却場施設反対同盟、現在は鶴ヶ島西部環境保全対策協議会と改称しておりますけれども、こちらの同盟と埼玉西部環境保全組合との間で様々な協議を経まして、平成2年10月30日付で協定書を締結しておりまして、この協定書の中に稼働期限がおおむね15年と明記されているものでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) 高倉のこれを考え、聞いて、やっぱり鳩山でもある程度有期稼働施設であるのが当然のように思っていたんですけれども、組合としてはこの決定がまだされていないということなんですか。ちょっとこれ、結構組合ひどくないですかね。もっと前向きに高倉と同じような形で進めていただければ、町としてもすごく進めやすい気はしているんですけれども、どう思いますか。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 それでは、お答えをいたします。

 保全組合が高倉と有期稼働期限が正式に決まったのは、協定書の中でございます。協定書には、稼働期限だけではなく、様々な事項について取決めがございます。組合の考え方として、様々協定、稼働期限以外にも地元の皆様と組合で様々取り決めをする必要があると、そうした話し合いがまだ始まっていない段階で、稼働期限並びに稼働期限終了後の用地を鳩山町が取得するというについてはまだ早いんじゃないのかと。そういうことでございますので、町といたしましては都市計画決定の手続を進めながら、そうした協定の中身の議論を始めさせていただきたいと、それを強く組合にも要請をしておりますし、その中に反映されるものというふうに考えております。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) 協定書ということなんだと。わかりますけれども、一応やっぱり地元からすると、ある程度のその確約というのが多分欲しいのが本音であって、そこがもうぱっと決まらないとなかなか話がぽんぽんといかないと思うんですけれども。

 じゃ、吉澤課長、まずは都市計画決定が先ということですかね。どうもちょっとその先の先までの協定書まで行くロードマップがちょっと見えないんですけれども、その工程というか、これからどういう工程で進んでいくのかだけ、簡単に。



○日坂和久議長 吉澤北部地域活性化推進室長。



◎吉澤祐一北部地域活性化推進室長 お答えいたします。

 まず、焼却施設の建設に当たりましては、やっぱり町民の合意形成というか情報提供がまず必要だということもございまして、現在、基本プランを策定いたしましたので、そちらのほうの説明会を先月の30日、8月30日の下熊井を皮切りに全地区を対象にその施設の概要説明を行っておりますし、行っていきます。それと、併せまして本年度都市計画決定を行うわけでございますけれども、先ほど町長のほうからご答弁申し上げましたが、その都市計画決定と併せまして地区のご要望、意思等を確認いたしまして、有期稼働施設であることはもうもちろんでございますけれども、それの稼働期限についての調整等を組合とのやり取りの中で始めさせていただくという考えでございます。その後におきまして、都市計画決定後に実際に地権者との用地交渉が開始されまして、買収が完了できれば、そちらの造成工事のほうに着手するという予定でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) 大体分かりました。

 あと、じゃ町長に対してですけれども、内々で管理者、副管理者の1市3町の中で有期稼働施設の話というか。会議というか、申合せというか、そういう要望で全然今まで話には出ていなかったのか。それとも、常に言っているけれども、1市3町の中ではなかなか合意形成ができなくて、そこまでいかなかったのか、そこだけお願いします。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 稼働期限のことにつきましては、既に以前の候補地の段階からも住民の皆様からは有期稼働期限という強い要望を受けているということは、再三、正副管理者会議の中で述べておりますが、そうしたことは正副管理者の皆様方も認識をしております。ただ、それが正式に決定するのは、様々な多分条件も含めて協定書の中であって、その中の1つだけを取り出して先行して決まるというものではないということでございます。

 ですから、都市計画決定の手続を粛々と進めながら、同時にこの様々な協定の中身についても議論を始めていき、そして、それが煮詰まっていくと思うんですね。それで、地権者が組合と用地交渉に入る際には、安心して交渉できるような状況をつくりたいというふうに考えております。



○日坂和久議長 松浪議員。



◆4番(松浪健一郎議員) 要するに、常々というか、町長と管理者、副管理者の間ではそういう話があって、ただ明確な答えはないと。それ常にやはり町長としては組合管理者、他の2町の副管理者に対してもその話はしてきたということですね。その中で、やはり協定書でないと年限は出せないと。こっちからすると、そういうところの内々の中でも、ある程度内諾みたいのはいただけないのが、こんな批判になりますけれども、鶴ヶ島の市長にしろ、ほかの2町の町長にしろそうですけれども、どうしてそこの中で内諾がいただけないのかというのが、すごく真摯じゃないなというか、一番こっちの町で抱えている問題がこの永久地問題であるにも関わらず、市長なりほかの町長なりの会議の中で内諾をいただけないし、非常に組合としてはひどい対応だなというのが私のイメージなんですけれども、これ以上愚痴を言っても仕方がないんで。

 じゃ、工程の中ではとりあえず都市計画決定が先ということで、その中で地元と決めていくということで理解できましたので。そうですね、ぜひいい形でどんどん進めていただいて、早くできることを望んでいますので。

 以上で一般質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



○日坂和久議長 松浪議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 午後1時から再開いたします。

                             (午前11時52分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、7番、森利夫議員。

 質問事項1、福祉・健康複合施設について。2、町の財政について。

 発言時間40分。

 森議員の登壇を求めます。

     〔7番 森 利夫議員登壇〕



◆7番(森利夫議員) 皆さん、こんにちは。森利夫です。

 ただいまから一般質問をさせていただきます。

 1番、福祉・健康複合施設についてお伺いします。

 3月の定例会で質問したときに、プールと体育館の解体工事費は5,800万円という答弁をまちづくり推進課からいただきました。しかし、先日の全協の場で政策財政課より、解体撤去工事等で2,800万円の増額補正予算を今定例会でお願いしたい旨の依頼がありました。このようなことから、次の2点についてご答弁をお願いいたします。

 (1)体育館、プール等の解体費用が約1.5倍に変更される予定だが、内訳を伺う。

 (2)全体スケジュールと多世代交流センターの改修工事等を含む総工費を伺う。

 続きまして、2つ目、町の財政についてお伺いします。

 ここ数年の間に公共施設や教育施設等の耐震改修工事、大規模改修工事、あるいは道路や橋などのインフラ整備事業などが、かなり額の大きい公共事業が実施されています。これらの事業の財源は、補助金と一般財源で償還が必要な起債ということになります。わかりやすく言いますと、補助金で足りない部分の事業費は町が借金をして捻出をしているということです。したがって、起債残高は年々増えております。

 そこで、次の5項目についてご答弁をお願いします。

 (1)給食センター、複合施設が完成した時点で借入金額はどの程度になるのか。

 (2)北部開発として費用を15億円から20億円と考えているようですが、どのように捻出する予定かお伺いします。

 (3)今年度末の予想借入金額と過去5年間の年度別返済金額及び来年度から向こう7年間の年度別予想返済金額をお伺いします。

 (4)経常収支比率は今後どのように変化していくのか、現在での予想をお伺いします。

 (5)実質公債費比率の許容範囲についてどのように考えているのか、お伺いします。

 以上、1回目の質問といたします。

 なお、町の財政に関しては一般の方々にとって、私もそうなんですが、聞きなれない表現が多いので、内容がよくわかるように専門用語は極力優しい言葉に置きかえてお答えしていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。



○日坂和久議長 森議員の質問に対して、答弁を求めます。

 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 1の「福祉・健康複合施設」について、お答えをいたします。

 まず、(1)「体育館、プール等の解体費用が約1.5倍に変更される予定だが内訳を伺う」でございますが、多世代活動交流センターのプール、体育館解体工事につきましては、プールと体育館の解体撤去工事費として27年度の当初予算では約5,300万円と見込んでおりました。この当初予算では渡り廊下の撤去など最小限の外構工事は見込んでおりましたが、防災倉庫の移設、校舎北側倉庫及び植え込み部分の解体撤去、仮駐車場の整備などは附帯施設整備に伴う外構工事で実施する予定でございました。しかし、多世代活動交流センターを開館しながらの工事となりますので、センター利用者の安全と利便性を考えますと、これら外構工事はプール・体育館解体工事に含め先行して実施するほうが好ましいとの判断をいたしました。

 なお、追加の内訳ですが、防災倉庫の移設、校舎北側倉庫及び植込み部分の解体撤去、仮駐車場の整備などの外構工事として2,000万円、仮駐車場の仮設鉄板費として290万円、多世代活動交流センターの利用者の安全確保のためのガードフェンス設置費として120万円、防音対策の強化のための防音シートの設置費として260万円、渡り廊下解体撤去の追加費用として130万円、合計で2,800万円となりますが、過日の全員協議会でも申し上げましたが、先行して実施する外構工事につきましては、附帯施設整備工事に伴い実施する本格的な外構工事を見据えて、無駄が生じないよう設計内容をさらに見直したいと考えております。

 次に、(2)「全体スケジュールと多世代活動交流センターの改修工事等を含む総工費を伺う」でございますが、福祉・健康複合施設の全体スケジュールにつきましては平成27年度から30年度までの4年間の計画で進めており、今年度、多世代活動交流センターのプール・体育館の解体工事の設計業務と解体工事、それから附帯施設の測量設計を実施いたします。28年度につきましては、附帯施設の建設工事並びに多世代活動交流センターの耐震化と工事の設計を行う予定でございます。そして、29年度に附帯施設の外構工事を行い、29年度から30年度の2年間で多世代活動交流センターの改修工事を施工する予定でございます。

 これら事業の総事業費ですが、都市再構築戦略事業における総事業費は約11億円で、プール・体育館の解体撤去、附帯施設の新設及び外構工事が約9億8,000万円、多世代活動交流センター施設整備が約1億2,000万円でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 それでは、2の「町の財政について」私からお答えをさせていただきます。1のご質問の福祉・健康複合施設を含め、今後における主要事業実施に伴う財政運営に関するご質問でございますので、私から答弁をさせていただきます。

 まず、(1)「給食センターと複合施設が完成した時点で借入金額はどの程度になるか」ということでございますが、都市再構築戦略事業における福祉・健康複合施設の事業費総額は約11億円でございます。この事業は社会資本整備総合交付金を活用しますので、起債額は約5億5,000万円になります。学校給食センターは学校施設環境改善交付金の活用を予定しておりますが、起債額は約4億5,000万円になると考えております。合計いたしますと約10億円になります。これら各施設が完成した時点の起債の地方債残高につきましては、臨時財政対策債を含め約61億円になると想定しております。

 次に、(2)の「北部開発としての費用を15億円から20億円と考えているようだが、どのように捻出する予定か伺う」についてお答えをいたします。

 北部地域活性化取組方針に基づいて実施する事業ですが、泉井地区の活性化取組方針では、27年度から31年度までの5年間の概算総事業費を約15億6,500万円としております。また、現在作成しております上熊井地区の活性化取組方針では、28年度から32年度までの5年間の概算総事業費を約11億3,500万円と見込んでおり、合計いたしますと約25億円となります。財源は、泉井地区の活性化取組方針では、特別交付税を4,200万円、各種補助金を6億6,600万円、地元対策費を3億2,500万円、町債を4億2,200万円、一般財源を1億1,000万円としております。上熊井地区の活性化取組方針は現在作成中ですが、泉井地区と同様の考え方の財源措置になると考えております。

 次に、(3)の「今年度末の予想借入金額と過去5年間の年度別返済金額、及び来年度から向こう7年間の年度別予想返済金額を伺う」についてお答えをいたします。

 今年度末の予想地方債残高は平成27年度当初予算では3億5,040万円ですが、今回の一般会計補正予算(第2号)により補正をさせていただきますと、3億8,630万8,000円になります。

 次に、過去5年間の年度別返済金額ですが、臨時財政対策債を除いた元金の金額で申し上げますと、平成22年度、約1億5,900万円、平成23年度、約1億3,700万円、平成24年度、約1億2,500万円、平成25年度、約1億1,700万円、平成26年度、約1億1,100万円となっております。このように臨時財政対策債を除きますと、過去の起債の償還終了に伴い年々減少しております。

 次に、来年度から向こう7年間の年度別予想返済金額を福祉・健康複合施設整備、学校給食センター改築、北部地域活性化事業を見込んだ金額を申し上げます。なお、臨時財政対策債は除いております。また、交付税措置のある起債もございますが、それらは考慮してございません。平成28年度、約1億5,100万円、平成29年度、約2億500万円、平成30年度、約2億3,300万円、平成31年度、2億3,200万円、平成32年度、約2億7,800万円、平成33年度、約2億8,800万円、平成34年度、約2億8,900万円でございます。

 次に、(4)の「経常収支比率は今後どのように変化していくのか現在での予想を伺う」についてお答えをいたします。

 鳩山町の経常収支比率は、ここ数年90パーセントを上回る数値で推移しており、過去10年間の推移を見ますと、平成17年度、92.2パーセント、平成18年度、94.7パーセント、平成19年度、94.1パーセント、平成20年度、93.8パーセント、平成21年度、91.3パーセント、平成22年度、87.5パーセント、平成23年度、92.9パーセント、平成24年度、92.9パーセント、平成25年度、91.8パーセント、平成26年度、93.9パーセントでございます。

 平成26年度の普通会計決算におけるは数値は93.9パーセントで、前年度との比較をしますと2.1ポイント増加しています。この要因ですが、物件費、扶助費、補助費等は減少しております。しかし、平成25年度の国家公務員の給料減額支給措置を踏まえた地方公共団体の給与減額支給措置が終了したことによる人件費、そして公債費の増により経常経費充当一般財源が約4,400万円増加いたしました。また、経常収支比率を計算する際の分母となる経常一般財源の町税や譲与税、各種交付金の減少、それから臨時財政対策債も約2,500万円の減額となったことも、経常収支比率の増加の主な要因です。

 平成27年度は、経常経費の支出額や各種交付金等の交付額がまだ確定しておりませんので推計は難しい状況ですが、当初予算の性質別の歳出を見ますと、人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費、繰出金等の合計額は約42億4,000万円で、平成26年度の約42億4,100万円とほぼ同額です。経常収支比率が下がる要因として、良品計画等の企業誘致による町税の増額等がございます。また、上がる要因として、臨時財政対策債発行可能額が前年度との比較で約1,800万円減少しているといったことがございますが、平成26年度との比較で大きな増減にはならないと考えております。

 平成28年度以降につきましては公債費の増加が見込まれることから、事業の見直しを継続的に行い、経常経費の圧縮に努めることが必要と考えております。

 次に、(5)の「実質公債費比率の許容範囲についてどのように考えているか伺う」についてお答えをいたします。

 最初に、過去10年間の数値を申し上げます。平成17年度、8.6パーセント、平成18年度、9.5パーセント、平成19年度、10.5パーセント、平成20年度、10.0パーセント、平成21年度、9.0パーセント、平成22年度、7.9パーセント、平成23年度、6.8パーセント、平成24年度、6.2パーセント、平成25年度、6.3パーセント、平成26年度、6.4パーセントとなっております。

 ご存じのように、実質公債費比率が早期健全化基準である25パーセントを超えると単独事業の起債が認められなくなるなど起債が制限されます。また、財政健全化計画を策定し、財政の早期健全化に取り組まなければなりません。そして、財政再生基準である35パーセントを超えますと、公共事業の起債の許可が制限されます。また、財政再生計画を策定し、国や県の強力な関与のもとで確実な財政の再生を実行しなければならなくなります。

 当町の実質公債費は平成26年度末で約1億9,300万円ですが、推計いたしますと、この実質公債費が7億4,800万円になると早期健全化団体になります。

 したがいまして、この実質公債費比率の許容範囲内ですが、早期健全化判断比率の25パーセントの半分である12.5パーセントを一つの基準としたいというふうに考えております。

 なお、平成34年度の実質公債費比率は、かなり荒い計算ではございますが9.8パーセント程度になると考えております。

 先ほど冒頭、議員のほうから専門用語を使わないでというお話がございましたけれども、誤解を招くこともございますので、最後に経常収支比率と実質公債費比率、これを家計でとらえたらどうなるかというお話をさせていただきたいと思います。

 経常収支比率の分母は標準財政規模、これは理論値でございます、その実態値が経常一般財源になりますけれども、家庭でいえば年収に相当するのかなと思います。ただし、この年収の中にはその年度特有の臨時的な収入は含まないものになります。経常収支比率の分子になりますけれども、これは家計でいえば毎月毎月生活に必要なもの、食費ですとか医療費ですとか、その1か月間、1年間生活していくのに必要なものになります。残りのものがいわゆる耐久財ですかね、家電ですとか車の購入費ですとか、そういったものに相当するのかなというふうに思います。

 それで、90パーセントをずっと鳩山町は超えておりますけれども、年収500万円の家庭にとってみると450万円は生活費に消えてしまうということになります。残りの50万円でその1年間、様々な家電製品等を購入していくのかなというふうになります。例えば車をローンで購入しますと、ローンの部分はこれは経常経費のほうに入ってまいりますが、頭金が必要になれば、その頭金は経常経費のほうには入りません。

 次に、実質公債費比率でございますけれども、やはり同じく、分母は標準財政規模、経常一般財源になりまして、その家庭でいえば、臨時的な収入を含まない年収になるのかなというふうに考えております。

 年収500万円の家庭にとってみますと、実質公債費比率が10パーセントということは、その10パーセント、1割である50万円がローンの支払に充てられているということになります。500万円ですから月の平均月収は41万円から42万円の間だと思いますけれども、そのうち1割ですからね、4万1,000円とか4万2,000円、それがローンの支払いに充てられているのかなというふうに思います。

 現在、7パーセントを切っているわけですから、年間でいいますと35万円がローンの支払に充てられていると。月平均に直しますと、月3万円程度になるのかなというふうに思っております。

 国が設けている早期健全化判断比率の25パーセントという数値ですが、住宅ローンの借入れで銀行と交渉をしていた方はよくご存じだと思いますけれども、年収の25パーセント以上の返済金額になるのは銀行は貸しませんよね。それ以内に押さえてくださいと、もしくはそう押さえられるように頭金を用意してくださいということになるのかなというふうに考えています。

 こうやって家庭と比べてみますと、この数値の持つ意味をある程度想像できるかなというふうに思っておりまして、先ほど申しました基準ですね、12.5パーセントというのは、まあ低いほうがいいわけでございますけれども、決して高過ぎる率ではないというふうに考えます。

 また、起債に対する考え方でございますが、地方自治体は赤字地方債は発行できません。建設地方債でございます。この考え方ですが、例えば今年度、いわゆる公共施設をつくったり道路を整備したり、そうしたインフラのものは、その年度の住民だけではなくて5年後、10年後、20年後の方々も使用するものですから、世代間の公平性を見ますと、起債をすべきもの、後年度の方々にも負担してもらうべきものという位置づけがございます。

 ですから、公共施設、インフラ整備の中身によって、さまざま償還期限等もその年度の一般財源投入額も国のほうで決まっております。下水道施設等は35年とか50年とかそういう償還年数になりますけれども、それは長い間使い続けるという意味で、そういうふうな償還年度が長くなっているということでございまして、起債が悪いものではないと。世代間の公平性ということからいえばインフラ整備は起債をすべきということになりますが、その辺はバランスの問題でね、起債をし過ぎて将来の公債費が増大をして将来の年度が苦しくなるというのはよくないということであります。バランスが大切だというふうに考えております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) ありがとうございました。町の財政に関してはかなり詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。

 では、最初に、財政ではなくて申し訳ないんですが、複合施設についてお伺いいたします。

 答弁の中で防音シートの敷設費ということですが、大体どの辺に張る予定なんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 敷地の東南側、プールのある位置ですけれども、そこのところが住宅に近いということがございまして、主にその部分を中心に防音シートを設置したいと考えています。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) その防音シートの費用ということで先ほど260万円ということだったんですが、これは最初から防音シートを……、音が出ないように防音シートを張るということで、最初は防音シートではなかったんですが、考え方としては。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 当初はいわゆる一般的なシートということを考えていたんですけれども、防音対策の強化のためにこの防音シート、アルミ製の防音シートを新たに設置するということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 今回の解体費用、防音シート、当初考えていたものよりも工事費が高価になると思うんですが、そういうものを含めてお聞きしたトータルの建設費用は、前回まちづくり推進課から聞いたものと全然変わらないんですけれども、解体工事が3月の時点では本体工事と同時な頃にやろうとしていたものが前倒しになっただけで、現状での施設全体の建設費用は変わらないということでよろしいんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 そのようにお考えいただいてよろしいと思います。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) それでは、やっぱり前回の全協なんですが、特養施設をつくるために国庫納付金として265万円、約ですが必要ということですが、これはどちらが納付する予定ですか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 町がグラウンド整備に当たって国から国庫補助金をいただいたわけでございますので、町が当然国に返納するということでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 費用分担について特養側と協議したほうがよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 繰り返しになりますけれども、グラウンドを整備するに当たって町が国から国庫補助金をいただいたものであり、まだその年数が60年という土地であるので、長いということで返納額が生じたわけですけれども、これはあくまで町の問題だというふうに考えております。特別養護老人ホームにつきましては有償貸付けということで、その貸付料についてはいただくということで、分けて考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 貸付料にそれでは、返納金は町がやるんであれば、貸付金額、今、年額幾らと前回お聞きしましたけれども、それに上乗せ等は考えられませんでしょうか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 お答えいたします。

 貸付金等のほうは今協議中でございますけれども、まだ契約は結んでおりませんが、一応その中では通常の固定資産の軽減分等で計算した金額で契約する予定でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) わかりました。

 では、特養に関しまして松栄小学校のグラウンドの跡地につくるということなんですが、特養ホームの入り口だとか附帯の外構とか、そちらの工事に関して町が拠出を考えているものというのは何もないというふうに考えてよろしいんですか。



○日坂和久議長 松本高齢者支援課長。



◎松本一久高齢者支援課長 そのとおりでございます。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 分かりました。じゃ、特養のことは特養の方でやっていただくように、そして、いいものをつくってもらうように協力してください。

 多世代活動交流センターの整備に1億2,000万円かかるということですが、これの主だった今の工事内容を教えてください。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 詳細についてはこれから実施設計しますので、現時点で想定しているという内容ですけれども、まず、耐震化工事が必要と考えております。それから、エレベーターの設置工事、そして、トイレが小学校校舎ですのでトイレの改修が必要と、この3つが主な工事になるのかなと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 分かりました。

 今考えている工事、それから複合施設も含めてなんですが、材料代、人件費等の高騰により、今お聞きした予算内で建設が不可能だという場合、どういうふうにお考えでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 大変難しい質問ですけれども、まず基本的には国庫補助事業ですので、その枠内でやり遂げるということになると思いますけれども、その一方で、ちょっと言葉の表現は悪いかもしれないですけれども、中途半端な工事になってしまっては、施設になってしまっては、それはそれでまた問題があるだろうと。その辺のところを総合して、必ず整備しなければならない部分は整備すると、それから、コスト的な面も考えて省けるところは省くというような形で、設計、施工を進めたいというふうに考えています。

 それから、先ほど多世代活動交流センター、屋上防水も必要ですので、これも今工事の中に想定して見込んでおります。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 分かりました。おっしゃることはよく分かるんですが、町の財政、特に返済金額が29年度を超えると大分多くなっているということで町長からお聞きしておりますので、費用対効果ということでいいのか分かりませんが、よく考慮しながら進めていただきたいと思います。

 それでは、余り時間ないんですが、財政のことに関してお聞きいたします。

 町長、答弁が難しかったと思うんですが、予測をまとめていただいて、ありがとうございました。

 町民が望むさまざまな事業を展開していくと、将来にわたって年度ごとの借入金残高、それから経常収支比率、実質公債費比率は、ご答弁のようにだんだん悪化するものと私は考えます。現状の歳入の水準が続く限り、年々財政事情が悪化した予算編成、あるいはいろいろなところへの補助金の交付等は難しくなっていくのではないかと思うんですが。

 それはそれとして、先ほど給食センターと複合施設が完成した時点というと大体平成30年度前後になると思うんです、30年でいいんでしょうか。この頃の借入総額が61億円と予想をしていらっしゃいましたが、この時期には泉井地域の活性化取組が終盤を迎える時期、と同時に上熊井地域の取組、先ほどの答弁で初めて概算総事業費をお聞きしたと思います、個人的には上熊井もちゃんと考えてやってくれるんだなというふうに、すごくうれしく、また期待しております。しかし、これも中盤期を迎えて、それぞれの事業で借入れが発生していると思いますが、この金額も考慮したものが約61億円ということでよろしいんでしょうか。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 先ほども答弁申し上げましたけれども、その61億円の中には臨時財政対策債が含まれております。この臨時財政対策債は国がその償還の責任を持っておりますので、その辺のところからいいますと、そこだけ単純に見て議論をすべきものではなくて、実質公債費比率がどうなのか、また、将来負担比率がどうなのかという、そうした交付税措置を考慮した数値で物事を判断する必要があるというふうに考えております。

 それで、先ほどの答弁では、上限を12.5パーセントというふうに考えているというふうに申し上げましたけれども、先ほど述べた予想の中では9.8パーセントでございますし、過去には10.5パーセントという時代もございましたので、そういう危機的な状況ではないというふうに判断をしております。

 以上でございます。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) 町長おっしゃるとおり、臨時財政対策債、これは実質的な地方交付税と私も認識しておりますので、これを除いた額で過去5年間、7年間の返済予想金額をお聞きしたということは全く正しい答弁であると私も思います。しかしながら、29年度からの返済金額が現状よりも約1億円増え、2億円台が続くようにご答弁いただきました。この時期になっても予算編成も決算書もできるとは思うんですが、資金繰りという点でかなり厳しくなってくるのではないかと思います。資金繰りをするために、現状一時借入れ等をしているようですが、過去数年間の一時借入額とその金利が分かりましたら、お願いします。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。時間がないようですので。

 24年度は4億円を借りております。25年度は2億円、それから3億円、合計で5億円ですかね、借りております。26年度は2億円、この一時借入れを行っています。

 終わります。



○日坂和久議長 森議員。



◆7番(森利夫議員) すみません、私ちょっと時間配分を間違えまして、お聞きしたいことがたくさん残っているんですが、このことはもう一度自分も勉強し直しまして、また聞かせていただきたいと思います。

 将来の財政事情を憂いて考えてもしようがないと。また、町長も公債費比率、その他は全部認識していらっしゃいますので、財産運営は健全が一番大切ですが、将来を見詰めた事業も大切です。バランスのとれた町政運営をお願いして、私の一般質問を終わりにします。



○日坂和久議長 森議員の一般質問は終了しました。

 ここで休憩します。

 午後1時50分から再開いたします。

                              (午後1時40分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時50分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○日坂和久議長 一般質問を続けます。

 次の質問者、1番、大賀広史議員。

 質問事項1、子育て支援について。2、地域・産業振興について。3、地域公共交通について。

 発言時間1時間。

 大賀議員の登壇を求めます。

     〔1番 大賀広史議員登壇〕



◆1番(大賀広史議員) 皆さん、こんにちは。大賀広史です。

 ただいまより私の一般質問をさせていただきます。

 大項目の1、子育て支援について。

 (1)子供の発達障害支援体制について。

 近年、子供の発達障害について研究が進められておりますが、自閉症、アスペルガー症候群、多動性障害、また学習障害など幾つかのタイプに分類されますが、これらの多くは脳機能の一部の障害により、周りとのコミュニケーションがとりづらかったり、興味や行動の偏りが見られ、家庭内や社会的場面において大小様々な困難を生じる障害であります。発育環境によって症状が改善したり、また逆に悪化してしまうと二次障害に発展するケースもあるようです。多くの場合、中学時までに症状があらわれるようで、早期の発見と支援が重要だと考えられております。

 また、保護者はほかの子と同じようにしつけようとして、うまくいかず悩んでいるケースが多々あります。少子化やひとり親家庭の増加等が懸念される中で、子育ての悩みは地域や町がしっかりとサポートしていくことが重要ではないでしょうか。

 そこで、お聞きします。

 子供の発達障害支援体制について町としての取組を伺います。

 次に、(2)としまして、ひとり親家庭への支援と今後の課題について。

 本町におきましても離婚等により、ひとり親家庭が増加しておると聞いております。ひとり親家庭の生活は、収入や仕事、子育てなどの困難に直面することも多く、統計上ではネグレクトや虐待など子供たちが傷づくような事態に発展することも少なくありません。このようなことが発生しないようにするためにも、親がひとりで抱え込み、孤立することがないよう地域社会で支え合う必要があります。とりわけ子供たちが健やかに成長していけるためのきめ細やかな支援というのが必要となっております。平成24年に策定した鳩山町ひとり親家庭等支援計画に沿って行ってきた町としての施策と今後の課題を伺います。

 続きまして、大項目の2、地域産業振興について。

 (1)として今年度の鳩山町納涼夏まつりについて。

 去る8月2日、3日に開催されました納涼夏まつりですが、不安定な天候もございましたけれども、両日ともに盛況のうちに幕を閉じたようでございます。第1会場である中央公民館北側駐車場においては盆踊り、そして恒例の花火が多数打ち上げられ、また、第2会場のニュータウンセンター地区においてはおみこしや模擬店、演芸などで大いに賑わっておりました。

 もともとは鳩山町商工会納涼まつりと鳩山ニュータウン夏まつりの2つのお祭りを、町政30周年を機に納涼夏まつり実行委員会の主催として合同開催となって、ことしで4回目のお祭りとなったわけですが、町職員の積極的なかかわりや協力など改善されつつあることもございますけれども、それぞれの会場に担当所管の課が2つに分けられており、依然として課題もあるのかなと思います。先週、各部会場の反省会が行われたとお聞きしましたが、今後の納涼夏まつりの方向性を含めた課題と評価点をお聞きします。

 次に、(2)としまして、鳩山町プレミアム付商品券の売れ行きと地域振興効果について伺います。ほかの議員も今回質問が重なる部分もありそうですが、プレミアム分の補助が2,400万円で発行総額1億円を超える事業ですから、それだけ関心も高いのかなと思います。

 政府の経済支援として全国多数の自治体で行っている事業ですが、当町でも去る7月に予約販売を行い、8月22日には一般販売によりほぼ完売したと聞いております。当日は購入できなかった方も多かったようですが、商品券の予約販売と一般販売の経緯はどのようであったか。予約販売のときはなかなか関心が集まらず、追加販売となってから急に注目を集めるような傾向があったように思います。周知、PRに問題はなかったか。

 また、現時点での換金請求額、つまり商品券の使用状況は順調であるのか。そして、プレミアム商品券がもたらす地域振興効果について、町としての見解を伺います。

 最後に、大項目の3、地域公共交通について。

 (1)北部地域の町営路線バス新設に向けて検討を進めているルート、運行計画の概要はということで、北部地域活性化の主要な取組の一つである町営路線バス新設事業の計画の進捗と今後の予定について伺います。

 北部地域は泉井の交流体験エリアの新設事業や鳩山町新ごみ焼却施設、そして町道1号線の整備など、活性化に向けて大きく変わろうとしています。そのためにも公共交通の確保が急務でございます。もちろんニーズやアンケート等の調査も踏まえて決めていかれると思いますが、鳩山町地域公共交通網形成計画策定のロードマップを踏まえた現時点での決定事項と、今後当面の取組についてお聞きしたい。

 (2)としまして、デマンドタクシーや町内循環バスについてなんですけれども、運行開始から5年ほどたつということで、昨年行われたデマンドタクシー、町内循環バスに関する意識調査においてはおおむね満足度は高いようですね。特にデマンドタクシーは他の自治体にも誇れるドア・ツー・ドアで、目的地に届ける質の高いサービスと言えると思います。意識調査の中では利用者の希望として、デマンドタクシー、循環バスともに町外へのアクセスを求める声が多いようです。

 そこで、伺います。

 デマンドタクシー、町内循環バスについて改善すべき点についてお聞きします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いします。



○日坂和久議長 大賀議員の質問に対して答弁を求めます。

 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 大賀議員の一般質問通告書の1の子育て支援についての(1)と(2)についてお答えいたします。

 まず、1の(1)「子供の発達障害支援体制について町としての取り組みを伺います」についてお答えいたします。

 発達障害は医学的には脳機能障害の一種であり、発達障害の方は他の人とのコミュニケーションをとったり、普通に社会生活を送ることに困難を感じる場合があります。先天的な特性であり、治すことは難しいわけですが、症状を緩和し、改善させ、持っている能力を伸ばすことはできますので、なるべく早い時期に支援を行っていくことが重要であると言われております。このため、町の子供の発達障害支援体制は、早期発見、早期支援を基本方針として取り組んでおります。具体的には、早期発見するための取組としては、保健センターで実施している1歳6か月児健診や3歳児健診のときに、全ての受診児に対して臨床心理士による個別面談を実施しております。

 また、1歳6か月児健診では、平成24年度から新たな取組として自閉症スペクトラム障害の早期発見のために日本語版M−CHAT、これは乳幼児期自閉症チェックリストと言いますけれども、これも実施しております。

 このほか、子供の発達支援巡回事業として町内の保育園、幼稚園と連携して、医師、臨床心理士、作業療法士、保健士などが巡回訪問して発達障害を早期発見、早期支援につなげる事業を行っております。この事業は今まで県の事業として行っていましたが、県が今年度限りで事業を実施しなくなるので、平成28年度からは町の主催の事業として地域生活支援事業費補助金を活用して、継続して事業を実施したいと考えております。

 さらに早期支援としては、保健センターで実施している子供の健康に関する相談を受ける「乳幼児健康相談」や親子の遊びを通して子供の発育や発達を支援する「親子教室」の事業の中で、子供の発育、発達に特に問題があると思われる場合は「すくすく相談」という小児科医、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士といった子供の発育、発達相談に関する専門のスタッフによる相談事業につなげるように対応しております。この相談の中で、必要に応じて専門的な医療機関等につなげるように支援を行っております。

 また、親に何らかの障害があるとかDV家庭である場合など、特別な事情があり養育に不安があるような場合は、「養育支援訪問事業」として保健士等が対象者のお宅を訪問して対応する事業も行っております。

 このほか、保育園、学童保育所では障害児保育として受入れを行っていますし、町立幼稚園でも障害の内容に応じて対応をしております。

 また、保健センターと町内保育園、幼稚園では「母子保健連絡会」を開催し、通園中の子供の情報を共有し、必要に応じて支援方法等を協議し、場合によっては医療機関とも連携し、対応するようにしております。

 なお、小・中学校においては、特別支援教育支援員の配置や就学支援委員会を設置して個別支援の検討も行っております。今まで町では子供の発達障害の支援に対する全体の調整役というのが不明確なところがありましたので、今後は健康福祉課の障害者福祉担当が調整役になって、保健センター、幼稚園、保育園、小・中学校、医療機関、福祉施設、保健所等の行政機関などと連携、調整して、切れ目のない支援ができるように対応したいと考えております。

 続きまして、1の(2)「ひとり親家庭等への支援と今後の課題について」お答えいたします。

 町のひとり親家庭等への支援については、「鳩山町ひとり親家庭等支援計画」に基づいて行っております。内容を簡単にご説明しますと、「鳩山町ひとり親家庭等支援計画」の中には4つの目標がございまして、それに基づいて各種事業を行っております。

 1つ目が「就労支援の推進」です。ひとり親家庭等が自立した生活を送るには、就労することにより安定した収入を得ることが重要です。このため「就労に関する実践セミナーの開催」や「ハローワークとの連携」などを行っています。

 2つ目が「子育て・生活支援の推進」です。ひとり親家庭等が安心して子育て、家事及び仕事ができるような環境整備が必要ですので、「ひとり親家庭等の保育所の優先入所」、「一時保育の充実」、「学童保育の延長保育」、「土曜保育の充実」及び「つどいの広場の土曜日開設」などを行っております。

 3つ目が「経済的支援の推進」です。ひとり親家庭等の中でも母子家庭の世帯収入は少なく、経済的に厳しい生活を余儀なくされています。このため、「ひとり親家庭等の医療費助成制度」、「母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度の周知」及び「準要保護制度の周知」などを行っております。

 4つ目が相談支援体制・情報提供の整備です。ひとり親家庭等になった場合は、生活環境が大きく変わり、様々な問題に直面します。このため身近に相談支援や情報提供などができる環境整備が必要となり、「つどいの広場やひばり子育て支援センターでの子育て等の相談窓口の充実」や「地域見守り支援ネットワークを設置し、児童虐待やDVなどの見守り体制の整備」などを行っております。

 このように4つの支援目標に基づいて各種施策を実施しております。

 続いて、今後の課題でございますが、大きく分けて5つあると考えております。この課題は、平成24年3月に「鳩山町ひとり親家庭等支援計画」をつくったときの課題でもあり、新たな課題ということではなくて、今後も継続的に続くひとり親家庭の基本的な課題として捉えております。

 その課題の1つ目は、「ひとり親家庭等の自立を図る上で就労支援が必要である」ということで考えております。

 2つ目が、「ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生活できる環境づくり」です。ひとり親家庭では、その多くが家計と子育て、家事を一人で担わなければならず、必要なときに安心して子供を預けることができる保育サービスや学童保育の充実などの環境整備が必要だと考えております。

 3つ目が、「就労収入を補う経済的支援の推進」です。平成23年にひとり親家庭を対象に面接調査を行ったときも、ひとり親家庭等で最も困っていることとして「家計が困っている」という経済的支援が多く挙げられていました。扶養手当、母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付制度、ひとり親家庭等の医療費の支給などの制度の継続実施が必要と考えております。

 4つ目が、「子供が低年齢でひとり親等になった世帯への対応」です。20代から30代前半での離婚が増えております。このため、ひとり親になった方の約6割が乳幼児を抱えています。初めての子育てに不安があったり、頼れる人がいない状況でも、子育てや家事及び就労を同時に行っていける環境整備が必要となっております。

 5つ目、最後ですが、「ひとり親家庭等が地域で孤立しない環境づくりが必要」だと考えております。ひとり親家庭等では、子育て、仕事、家計などにおける悩みを一人で抱え込みがちですが、ひとり親家庭等が地域で孤立することがないように、悩みを相談できたり、仲間づくりができるような環境整備が必要だと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 それでは、私から、2、「地域・産業振興について」をお答えをいたします。

 まず、(1)の「今年度の鳩山町「納涼夏まつり」について評価と課題点を伺う」についてお答えをいたします。

 「納涼夏まつり」につきましては、平成24年度に町政施行30周年を記念し実施したのを始まりとし、今年度で通算4回目の開催となりました。ことしは8月1日と翌2日の2日間で祭りを開催いたしました。1日目は第1会場である中央公民館の北側駐車場で盆踊りや打ち上げ花火、2日目は第2会場であるニュータウンセンター地区広場において祭りの風情と出会いを楽しむ各種催し物を行いました。

 「納涼夏まつり」の評価と課題点でございますけれども、評価点でいえば、よく4年間統一して町主催の「納涼夏まつり」を実施できたなというのが率直な感想でございます。以前はそれぞれ、第1会場のほうは商工会主催の納涼まつり、これは旧村の時代の盆踊りの流れを引くものでございます。第2会場のニュータウンのほうは、これはニュータウン自治会による夏まつりということで、あのニュータウンに入居が始まってからずっと続いている祭りでございます。統一して町主催として行う前は、それぞれ全く別個に日にちの日程調整もできないもので、お互いがお互いを高め合うということは難しい環境にございました。ここに尽きるというふうに思います。

 次に、課題点でございますが、町政施行30周年記念事業として実施した1回目は、年度が始まってから開催することが決まりましたため、時間的な余裕がございませんでした。このため詳細な部分まで詰め切れない状況で実施したため、幾つかの矛盾点をはらむまま実施されました。その後、2回目から今回4回目にかけて行われたわけですけれども、本来であれば2回、3回、4回と進むうちに、そうした矛盾点の解消が進めばよかったわけでございますけれども、その辺十分対応できなかったというふうに、町もかなり、十分感じております。大きく言って4点あるのかなと思っております。

 1つ目は、「納涼夏まつり」に関わる補助金が、第1会場分と第2会場分がそれぞれ別に予算計上しているということでございます。今年度の予算で申し上げますと、第1会場に対する部分が商工費の「商工会納涼祭り」補助金として80万円、第2会場分については総務費のコミュニティ推進費に「納涼夏まつり」補助金として180万円の計上をしております。なお、この第2会場分の180万円につきましては、双方の会場設営費に関わる共通経費が含まれたものになっております。この2つの補助金を、商工会納涼夏まつり実行委員会とそれぞれに補助金を交付しておりますので、「納涼夏まつり」の全体の補助金の金額や使われ方がわかりにくいということがございます。そのため、補助金の隔たりがあるため不公平感が生まれてしまっているという現状もございます。これらの点を解消するために予算の一本化を図る必要があるものというふうに考えております。

 2つ目は、納涼夏まつり実行委員会の組織、運営体制でございます。納涼夏まつり実行委員会の組織につきましては、鳩山町納涼夏まつり実行委員会設置要綱に基づきまして、町のコミュニティ推進協議会の関係者の中から30名以内の委員で組織してこれまで進めてまいりました。コミュニティ推進協議会の関係者が中心となっておりますので、各区長、自治会長を初め小・中学校のPTA会長、社会福祉協議会などで組織しておりますが、委員が祭りの運営に対して積極的に関われていないような面がございます。実質的には、第1会場が商工会、第2会場はニュータウン自治会とニュータウン新自治会の関係者が中心となって祭りの運営に当たっているというのが実情でございます。町主催の祭りであることから、本来実行委員会を組織する委員が主体となって運営できる体制にする必要もございますし、事務局体制についても考えてまいりたいと思っております。

 3つ目ですが、第1会場、第2会場、それぞれで募集している協賛金のことでございます。協賛金は打ち上げ花火に対する協賛金と、祭りのプログラムへの広告掲載にかかわる協賛金の2つがございます。打ち上げ花火の協賛金は第1会場の主体となる商工会が、プログラム広告経費の協賛金は第2会場の主体であるニュータウン自治会と新自治会が中心となり、各事業所等へお願いに回っております。この協賛金の集め方につきましても、様々そうした二重になっているということで苦情等もございますので、一本化を図る必要があるのかなというふうに思っております。

 最後に、4つ目ですが、開催会場のことでございます。ご存じのとおり、「納涼夏まつり」は第1会場が中央公民館北側駐車場、第2会場はニュータウンセンター地区広場と2会場に分かれて実施しております。これは、第1会場が商工会、第2会場はニュータウンの両自治会と、双方ともこれまで積み重ねた歴史と伝統がありますので、あえて1会場とせず2会場で開催をしているところでございます。この会場問題につきましては、様々なご意見、考えをお持ちの方がいるのかなと思っております。1つの会場とすることで別の問題が起こるかもしれませんし、会場をどこにするのかという検討も必要になるというふうに思っております。

 また、現行の方式では第2会場はニュータウン地内で実施していることや、会場を1つにすることで今まで会場に来られた方々の足が遠のくことも予想をされますので、本来の趣旨であります、それぞれの歴史と伝統を生かして町主催の一つの祭りとすると、そこを中心的に考えながら、様々意見をお聞きしながら進めまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、(2)の鳩山町プレミアム付商品券の売行きと地域振興効果についてお答えをいたします。

 本町のプレミアムつき商品券の発行事業は、全部で8,000冊を発行し、プレミアム分を含めた発行総額は1億400万円となっております。販売方式は専用はがきによる予約制とし、売り切れなかった分について8月22日に先着順の一般販売を実施したところでございます。

 販売状況でございますが、全体では延べ2,115世帯に7,993冊を販売済みで販売を終了させていただきました。なお、多子家庭・赤ちゃん家庭のプレミアム付商品券支給事業で支給を希望すると回答いただいた方のうち、不要であるという意思の確認がとれなかったため販売を保留している商品券が7冊ございます。

 内訳といたしましては、予約分の販売が1,745世帯で6,357冊、この6,357冊には多子家庭、赤ちゃん家庭、プレミアム付商品券支給事業の販売分212冊も含まれております。また、多子家庭・赤ちゃん家庭、プレミアムつき商品券支給事業で支給を希望すると回答した方のうち、購入予約を忘れた方への特別な対応として、予約販売終了後に36冊の販売を実施いたしました。したがいまして、予約販売等の合計冊数は、6,357冊プラス36冊プラス7冊で6,400冊となります。

 この予約販売等で残った1,600冊を一般販売いたしました。販売世帯数は、334世帯でございます。

 次に、地域振興効果ですが、今回のプレミアム付商品券事業の目的は地元消費の拡大、地域活性化とされており、その効果につきましては事業終了後にアンケート調査等により検証する予定でございます。

 なお、本町のプレミアム付商品券は鳩山町民への限定販売であり、町内の加盟店にしか使用することはできません。そういった中で、商品券の利用は7月18日から始まっておりますが、加盟店からの8月31日までの換金請求額は全体で2,335万9,000円となっております。したがいまして、プレミアム付商品券を使った消費はかなり順調という印象でございます。

 いずれにいたしましても、事業終了後アンケート調査等により検証する予定でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、回答とさせていただきます。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 3の「地域公共交通について」お答えをいたします。

 まず、(1)の「北部地域の町営路線バス新設に向けて検討を進めているルート・運行計画の概要は」でございますが、北部地域の町営路線バス新設は、大賀議員も委員となられております鳩山町地域公共交通会議において策定を進めている、「鳩山町地域公共交通網形成計画」の中に盛り込む予定でございます。

 なお、計画策定業務を委託する事業者が決定いたしましたので、現在その事業者と策定に向けての作業を進めております。そして、来年度に、この公共交通網形成計画をもとにした「鳩山町地域公共交通再編実施計画」を策定し、具体的なルートや運行計画を盛り込みたいと考えております。そのため、現時点では具体的なルートや運行計画まで検討しておりませんが、越生駅、町の北部地域、高坂駅を結ぶルートが基本になると考えております。

 なお、町営路線バスの新設とともに既存の路線バス、デマンドタクシー、そして町内循環バスを含めた地域全体の「公共交通網」を再構築いたします。

 また、次年度以降になりますが、ルートや運行計画を検討する際に、利用者である住民、交通事業者、そして町による研修会等の開催を予定しております。この研修会で出された意見や住民アンケート等を参考にして、ルートや運行計画を決定したいと考えております。

 次に、(2)の「デマンドタクシーや町内循環バスの改善すべき点について伺います」ですが、本町は鳩山町地域公共交通協議会を組織し、平成21年2月に「鳩山町地域公共交通総合連携計画」を策定いたしました。そして、同年7月1日から、利用モニターを対象とした「埼玉医科大学病院行きデマンドタクシーの試験運行」を開始いたしました。この試験運行は乗車定員8名の車両が病院とモニター宅を1日2往復するものでございました。

 なお、埼玉医大のスクールバスの廃止に伴い平成21年1月5日から6月30日までの半年間、鳩山幼稚園の送迎バスを利用して朝片道1本の埼玉医科大学病院行き臨時バスを運行していましたが、デマンドタクシー埼玉医大便はその代替交通という位置づけでございました。そして、平成22年4月から、道路運送法に基づく公共交通としてデマンドタクシーの埼玉医大便及び町内エリア便、そして町内循環バスを有償運行しております。これらの運行は、先ほど申し上げました、平成21年2月に策定した「鳩山町地域公共交通総合連携計画」に基づいて行っているものでございます。

 また、先ほどご答弁いたしましたように、この総合連携計画を発展させる形で「鳩山町地域公共交通網形成計画」を策定したいと考えております。この形成計画では、北部地域の町営路線バス新設、最終バスの延長等の社会実験、そして、デマンドタクシーや町内循環バスの運行見直しを盛り込む予定でございます。

 そういった中でデマンドタクシーや町内循環バスの改善すべき点ですが、端的に申し上げれば、持続可能な運行形態にするということでございます。デマンドタクシーも町内循環バスも運行開始から5年以上が経過しましたが、急速に進む高齢化によって町全体の高齢化率が5年前の約25パーセントから約36パーセントまで上昇しております。今後も高齢化が進むと推計され、それに伴って後期高齢者の増加や高齢者の運転免許証返納についても何らかの対策が必要になると考えております。

 また、この5年間の利用状況ですが、デマンドタクシーは当初利用者数が順調に伸びておりましたが、ここ二、三年はその伸びが鈍くなり、町内循環バスは毎年利用者が減少傾向にございます。この状況は効率的な運行とは言えず、このようなことが続けば、いつかは廃止を検討しなくてはなりません。こういったことを総合的に検証するとともに、将来に向けたまちづくりと連携した公共交通を形成していくことが「持続可能」という面で重要になると考えております。

 そういったことで、現時点では具体的な運行計画、具体的な見直しというのは考えておりませんけれども、デマンドタクシーや町内循環バスを個別的に見直すということではなく、既存の路線バスや新設する町営路線バスを含めた地域全体の公共交通網を、繰り返しになりますが、将来に向けたまちづくりとも連携させて再構築をしたいと考えており、その全体の公共交通網の中でデマンドタクシーや町内循環バスを最適化したいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) それでは、再質問させていただきます。

 1の1、子供の発達障害支援体制について。

 発達障害について保護者の理解を進めるペアレントトレーニングについてなんですけれども、発達障害というのは一般の子供たちが普通にしていることが困難であったりするわけですが、同じようにしつけようとするのではなく、障害の特性を理解して根気よく向き合っていく必要があると思います。周囲の理解と同様に親の適切な子供の接し方によって症状の改善が見られたり、子供が感じている困難の軽減につながるとも言われています。

 発達障害の子を持つ親のためのアドバイス、また指導法としてペアレントトレーニングというものがございますが、28年度からの町の主催の新規事業として、ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 ペアレントトレーニングとは、ストレスや深刻な悩みを抱える家族を支援する方法の一つとしてアメリカで開始されたものでございまして、その名のとおり、親を訓練するプログラムです。日本ではこの方法を改良した日本版が実施されており、訓練を受けたトレーナーの指導のもとで行われています。親の適切な接し方は、障害による症状の改善や子供が感じている困難の軽減につながります。発達障害児の子育てには健常児に子育てに比べて知識やこつが必要となります。また、発達障害を持つ子供の親は深刻な悩みや不安を抱える場合が多いのですが、ペアレントトレーニングを行うことで悩みや不安の解消にもつながるといいます。

 ペアレントトレーニングの内容ですが、主に子供に対する適した接し方を学ぶことと言われていまして、簡単に言いますと、子供の行動の分類と対処法を学びます。まず、子供の行動を、増やしたい行動、減らしたい行動、危険な行動などに分け、それらの行動に対する対応方法を学びます。次に、肯定的な注目の仕方を学びます。悪いところばかりに注目してしまいがちですが、よいところに注目してほめてあげることが大切だからです。そして、よいところを見つけるこつ、ほめるこつを学びます。

 例えば、上手に指示を出す方法として、おもちゃを片づけなさいなどの指示は子供に怒っていると思われてしまうこともあります。また、子供に親の指示の意味が伝わらないこともあります。親がペアレントトレーニングで適切な指示の出し方を学ぶことによって、「おもちゃをこの箱に入れようね」など子供に伝わる具体的な指示を出すことができ、その結果、子供を叱る回数が減ったり、子供をほめるなどの適切な対処ができるようになります。

 このようにペアレントトレーニングでは、指示に従ったとき、従わなかったときの適切な対応方法を学びます。ペアレントトレーニングで子供に対する保護者の対応が変われば親子関係に変化が生まれ、それが結果的に子供の行動の改善や親の子育ての理解につながっていくというものでございます。

 そこで、ご質問の平成28年度からの町主催の新規事業として、ぜひ取り入れて欲しいということですけれども、本格的なペアレントトレーニングというのは町では現在行っておりません。これは、小さい町ですので対象者自体が少ないことや発達障害に関する親の理解が進まないことなどから、ほとんど人が集まらないからでございます。このため、町では少し形を変えて、現在親子教室などの事業の中でペアレントトレーニングと同じ考え方で、子供との接し方を学ぶ指導を保健士等が適宜実施しております。

 また、もう一つの方法としては、発達障害にも種類がありますので、医療機関につなげて、医療機関等でお子さんの障害に応じたペアレントトレーニングを受けていただくような形での対応もしております。

 いずれにしても、発達障害の子供だけではなくて、ペアレントトレーニングの考え方は通常の子育てにとっても大変重要と思いますので、何らかの形で事業の中で取り入れていきたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) ぜひ町として保護者との連携、相談、充実させていっていただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、自閉症スペクトラム障害の早期発見のために1歳6か月健診でM−CHATを実施しているということでしたが、これはどういったテストになりますか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 M−CHATは、先ほど言いましたように、乳幼児期の自閉症のチェックリストなんですけれども、1歳6か月までに芽生える社会的発達をチェックし、自閉症スペクトラムを早期発見、早期介入するためのスクリーニングツールのことでございます。これは、質問形式のチェックリストを親が回答し、自閉症スペクトラム障害の疑いがあるかどうかをチェックするというものでございます。1歳6か月程度から使用できるということになっております。

 あくまで簡易な検査であるため、自閉症スペクトラム障害の診断が全てできるというわけではございません。一つの目安として活用しております。鳩山町では、1歳6か月健診の案内で一緒に郵送し、保護者に記入していただき、健診時に提出していただきます。これを見ながら保健士や臨床心理士等が問診を行います。鳩山町は平成24年7月から、県内でも比較的早く実施しております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 乳幼児期における発達障害の早期発見、支援の取組はよくわかりました。

 では、次に、各小学校における発達障害の児童・生徒への現在の対応と取組についてお聞きします。これは、教育長、よろしいでしょうか。



○日坂和久議長 荒井教育長。



◎荒井基明教育委員会教育長 各小学校における発達障害の現状と対応ということでございますけれども、ちょっと個人情報も絡む部分がございますので、町全体の様子をお話しさせていただきたいというふうに思います。

 発達障害の状況は本当に様々でございまして、知的には全く問題がないのにコミュニケーションがとれないケース、算数はよくできるのに漢字は書けない、覚えられないというケース、それから友達の一言で激しく興奮するケースなど、本当に様々でございます。そういった様々な障害に対して個別指導をすることにより成長を促す制度として、特別支援学校や特別支援学級がございます。町内では、今宿小、鳩山小、鳩山中学校に特別支援学級がございます。

 特別支援学級はその障害により、知的学級、情緒学級、身体的な障害学級などに分けることができます。特別支援学級に在籍するには保護者の承諾が必要でございますけれども、各学校では鳩山町就学支援委員会から、その子が特別支援学級に在籍するのが相当と、そういった具申を受けて、それをもとに保護者と話し合いをもって決定すると、そういうことにしております。特別支援学級があるなしにかかわらず、普通学級でも個別の指導が必要な子はたくさんいますので、鳩山町では亀井小学校に1名、今宿小学校と鳩山小学校に各2名の合計5名の特別教育支援員を配置しております。

 以上です。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) ありがとうございます。余り時間もないので、この発達障害のほうは終わりにしたいと思います。

 埼玉県発達障害支援センターによると、発達障害は幼稚園などの幼児期、それから小・中学校などへと教育支援や相談支援の引き継ぎをしっかりと行い、継続的な支援が必要だとされています。乳幼児期に早期発見をして、そして小学校とも連携をしっかりと行って、持続性のある発達障害に対する支援をお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。

 続きまして、ひとり親家庭等への支援と今後の課題についてということで、ひとり親への就労支援というところなんですけれども、就労に関する実践セミナーの開催状況というのはどうなっていますか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 就労に関する実践セミナーについて、ひとり親家庭の支援の計画を平成24年3月につくったんですけれども、平成24年度から毎年行っております。これは、ひとり親家庭だけということではなくて、働くことを希望する女性を対象に就労の実践セミナーを行っております。町と、埼玉県女性キャリアセンターというところがあるんですけれども、そこと共催事業という形で例年行っております。

 内容といたしますと、履歴書の書き方ですとか面接の受け方、ビジネスマナーですとか電話対応など、就労に役立つ実践的な内容のセミナー、研修会等を行っております。場所はひばり幼稚園内にあります、ひばり子育て支援センターで行っておりまして、託児サービスなども併せて行っているということで、年1回程度、毎年行っている。ことしは9月8日に実施する予定でございます。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 緊急時の対応についてちょっとお聞きしたいんですけれども、ひとり親家庭においては子育てや家事の負担が大変大きくて、精神的、肉体的な疲労から保育園などの送り迎えを放棄したり、子供が病気などの理由で置き去りにして出勤してしまって、ネグレクトに発展するようなケースもございます。保育所のほうでは、連絡もなく来園しない日が続くとか、子供の体の異変に気づいたりすることもあると思います。そういったケースで保育所から町に連絡が行ったとき、どういった対応をされているでしょうか。



○日坂和久議長 横川健康福祉課長。



◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。

 保育園では入園時に入園申込書を提出してもらっているんですけれども、そのときに緊急連絡先を、保護者の電話等も含んで3か所記入していただくようになっています。このため、保育園に入園している子供の親から何の連絡もなく、無断で休んだ場合は、まず、保育園から必ず保護者に対して電話確認をしていただくことになっております。連絡がとれない場合は、親族等の緊急連絡先に連絡して確認をいたします。緊急連絡先に連絡がつかない場合や無断で休むようなことが何度も続くような場合は、保育園から町の健康福祉課に連絡していただくようになっております。町では、連絡を受けますと担当職員が自宅訪問をいたします。このときに担当職員が親に事情を確認するとともに、今後は事前に連絡することなどを約束してもらいます。また、必ず子供本人に会い、安否を確認するようにしております。このとき虐待があるようであれば、児童相談所に直ちに通報するということになっております。

 また、保育園に入園している子供の体に不自然な傷ですとかあざですとかやけどなどがある場合は、初めは保育園を通して保護者に理由を聞いてもらうことになりますけれども、傷やあざや、あざの程度ですね、あとその理由によっては、鳩山町地域見守り支援ネットワークの見守りの一環として保育園から町に通報をしていただくことになっております。保育園から連絡があった場合は、町では「鳩山町児童虐待対応マニュアル」というのがございますので、それに基づきまして担当職員が子供の状況を確認いたします。また、併せて家族の状況も確認いたします。これによって子供の安全確認ができない場合は、児童相談所に通報すると。児童相談所では必要な対応をとっていただくということで、例えば立ち入り調査であるとか、子供の一時保護などを実施するということになります。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) ありがとうございます。ぜひ今後も、ひとり親家庭等の支援を通じて、子供たちが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいっていただきたいと思います。

 続きまして、納涼夏まつりについてお聞きします。

 やぐらについてなんですけれども、第1会場の中央に仮設するやぐらは商工会のボランティアが中心になって組み上げております。私も今回協力させていただきましたが、建築足場用の鉄製単管パイプを用いた高所作業となるため大変危険でございます。実際のもとで事故でも起きたら大変なことになりますので、電気工事と同様に有資格者に業務発注すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 それでは、第1会場のやぐらのことについてお答えをいたします。

 ことし4回目になりますけれども、それぞれ第1会場の反省会、第2会場の反省会、私直接赴きましていろいろ声を聞いてまいりました。その中で第1会場について、確かにやぐらを町のほうでできないかという声もございましたけれども、一方で商工会のメンバーにはそうした建築関係の方、土木関係の方がいる中で、自分たちでできることは自分たちで汗を流すべきではないかという意見もございまして、決してそれは少数ではないという印象も受けましたので、今後そのやぐらにつきましては、第1会場の役員の皆様方と十分話し合いながら、今後の検討課題としてまいりたいというふうに考えております。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) よろしくお願いします。

 納涼夏まつり実行委員会の委員長が区長会の会長の持ち回りとなっていますけれども、これは実行委員会の委員長が毎年かわるということなんですよね。2つの個性のあるお祭りをまとめる委員長が毎年かわるというのはいかがなものかと。実行委員会の委員長は、継続的にリーダーシップを発揮していくべきではないでしょうか。町挙げてのお祭りですから、これはもう実行委員会の委員長は町長でよろしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○日坂和久議長 小峰町長。



◎小峰孝雄町長 町主催の行事等で、例えば「はとやま祭」ですか、これは町祭でございますけれども実行委員会は商工会長というふうに記憶をしております。ですから、町主催の行事であるから実行委員長が首長、町長であるべきということにはならないのかなと思います。

 ただ、現在、第1会場、第2会場と分かれていることから、町全体の一体感となって進めることに支障を受けている現状がございますので、まずはそうした誰が実行委員長になるべきなのかということも含めて体制を見直しながら、そうした本来の一体感が得られるような取組にするよう努力をしてまいりたいと、その中で検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 反省会を行って解散すると、そのまま次の充て職員さんが自動的に決まって新しい実行委員会が組織され、同じような手順で予算措置が行われてしまうと。反省点や改善点が生かされず、例年にならって進み始めてしまう。私もいわゆる充て職によって実行委員になったことがございますけれども、こういう委員会が形骸化しないようにお願いして、このお祭りが鳩山町の夏の風物詩となるように期待を申し上げます。

 続きまして、プレミアム商品券ですが、8,000冊の予約販売で1,600冊余ったということですから、2割も売れ残ったというわけですね。私の周りでも、知らなかったという声が多く聞かれました。売れ残りのないように対応して取り組んでいったとは思うんですが、事前に行った周知やPRに問題はなかったでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 PR自体には、問題はあったかと存じますけれども、大きな問題点はなかったと思います。

 ただ、当初の段階では販売加盟店が少なかったと、これが予約販売が余り最初数が増えなかった最大の要因ではないかというふうに考えています。

 いずれにしても、その点も含めて最終的な分析はしたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 一般販売において朝早く並ばれた方がいて買えなかったというような話も聞いておりますけれども、苦情等はございませんでしたか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 数人の方から、苦情というか、それに類するお話はあったと聞いております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) わかりました。

 利用者アンケートについてなんですけれども、事業終了後に行うという利用者アンケートというのは、どういったものでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 今回のプレミアム付商品券に類する事業として地域振興券、それから定額給付金事業というのがあったわけですけれども、内閣府等が調査した結果、かなりの割合が貯蓄等に結果として回ってしまったということがわかっております。その辺、鳩山町がどうだったのかということを確認するためのアンケートと、そういう内容を盛り込んだアンケートを実施したいと考えています。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 過去にも地域振興券や定額給付金などの経済支援政策があったわけですが、売り切ったら終わりという今年限りのものにせず、商工会との連携の中で継続的な地元消費の拡大や地域活性に努めていただきたいと思います。

 最後に、地域公共交通についてお伺いします。

 今後の流れなんですけれども、27年度は公共交通網形成計画、そして28年度は地域公共交通網再編計画の中で詳しいことは決めていくというお話でしたけれども、ことしの2月に決定された泉井地区における活性化取組方針の中で運行ルートについては、泉井地区にバスターミナルを設置して、竹本、須江、奥田経由で高坂駅につなぐ運行経路とする計画だということがあったんですけれども、これは決定ではないということですかね。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 泉井地区の取組方針は、それはそれで決定しているものというふうに考えていますけれども、それらを含めて公共交通網形成計画をつくって、さまざまな検証をして、実際の運行に結びつけていくと、そういう考え方でおります。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 先ほどちらっとの越生駅の話が出ましたけれども、越生駅の乗り入れも一つの選択肢となるんでしょうか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 私の伺っているところでは、上熊井地区でも活性化取組方針を策定中ということなんですが、越生駅への町営路線バスの乗り入れということが、その取組方針に盛り込まれる見込みだというお話を伺っておりますし、やはり鳩山町を取り囲む鉄道の状況を見ますと、越生駅から高坂駅に1本バス路線が通れば、また、違った意味で人の流れができるのではないかと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 先ほど答弁の中で、研修会についてお聞きします。住民や事業者で研修会の開催を予定しているとお聞きしましたが、内容はどのようなものになりますか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。

 詳しい実施方法は、現在公共交通網形成計画の策定業務を業者委託しておりますので、その業者のほうでその研修会の実施要領みたいな内容は考えてくると思っておりますけれども、一般的に多くの意見を伺いたいということになりますと、テーブルを幾つか分けるような形で、いわゆる膝を突き合わせたような形で意見を伺うと、そういう形がよろしいのかなと思っております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 北部地域の活性化のために、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 最後に、デマンドタクシーや町内循環バスですが、昨年の意識調査の結果に伴い改善を図った点というのはございますか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 お答えをいたします。

 昨年の意識調査の結果では、土曜、日曜の運行と町外へ行きたいという要望が多かったわけですけれども、これについては実現ができておりません。細かな改善点につきましては、これまでも頻繁に改善を続けてきておりますので、アンケート調査に基づく大きな改善点というのは特にないという状況です。

 いずれにしても、「公共交通網再編計画」で町全体の公共交通網を再構築いたしますので、それの中でデマンドタクシーについても改善をしていきたいと考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) ベイシアがオープンしますけれども、ニュータウンから町内循環バスで買い物に行くような、そんなプランはありますか。



○日坂和久議長 藤野政策財政課長。



◎藤野敏政策財政課長 町内循環バスは、「ニュータウン・石坂コース」でベイシアの前を通れるというふうに考えておりますけれども、ベイシアに行く公共交通として便利かどうかと問われれば、必ずしもそうではないだろうと思っています。

 したがって、今現在で申し上げられることは、やはりデマンドタクシー町内エリア便のほうをできるだけ有効に使っていただければなというふうに考えております。

 終わります。



○日坂和久議長 大賀議員。



◆1番(大賀広史議員) 町営路線バスが運行開始するまでは、まだ2年以上かかりそうなので、デマンドタクシーや町内循環バスの活躍に期待するところは大きいと思います。ぜひ現行路線バスのフィーダーとしての機能やニーズに沿った運行をお願いいたしたいと思います。

 いろいろお聞きしましたが、今後も町民の側に立ったきめ細かいサービスをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○日坂和久議長 大賀議員の一般質問は終了しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○日坂和久議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明日3日は、本日に引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後2時50分)