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埼玉県 鳩山町

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月01日−01号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−01号







平成27年  9月 定例会(第3回)



鳩山町告示第62号

 平成27年第3回鳩山町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成27年8月24日

                      鳩山町長  小峰孝雄

1 期日  平成27年9月1日

2 場所  鳩山町議会議場

             ◯応招・不応招議員

応招議員(13名)

     1番  大賀広史議員     2番  石井 徹議員

     3番  田中種夫議員     4番  松浪健一郎議員

     5番  中山明美議員     6番  小鷹房義議員

     7番  森 利夫議員     8番  小川唯一議員

     9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員

    11番  根岸富一郎議員   12番  野田小百合議員

    13番  日坂和久議員

不応招議員(なし)

          平成27年第3回鳩山町議会定例会

議事日程(第1号)

                         平成27年9月1日(火曜日)

 1、開会

 1、開議

 1、議事日程の報告

 1、会議録署名議員の指名

 1、会期の決定

 1、挨拶並びに諸般の報告

 1、常任委員会所管事務調査報告

 1、議案第47号〜議案第64号の一括上程、説明

 1、報告第2号の上程、説明

 1、報告第3号及び報告第4号の一括上程、説明

 1、報告第5号の上程、説明

 1、散会

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出席議員(13名)

     1番  大賀広史議員     2番  石井 徹議員

     3番  田中種夫議員     4番  松浪健一郎議員

     5番  中山明美議員     6番  小鷹房義議員

     7番  森 利夫議員     8番  小川唯一議員

     9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員

    11番  根岸富一郎議員   12番  野田小百合議員

    13番  日坂和久議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

    小峰孝雄  町長       冨岡昌彦  副町長

          会計管理者兼

    石脇弘文           吉田昌和  総務課長

          出納室長

    藤野 敏  政策財政課長   田嶋正久  税務課長

    森 正明  町民課長     横川 勇  健康福祉課長

    松本一久  高齢者支援課長  金井塚厚志 生活環境課長

                         まちづくり

    福岡速身  産業振興課長   石川 泉

                         推進課長

          北部地域活性化

    吉澤祐一           戸口隆雄  水道課長

          推進室長

          教育委員会          教育総務課長兼

    荒井基明           戸口 啓

          教育長            生涯学習課長

    吉野 邑  監査委員

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事務局職員出席者

    川田正信  事務局長

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△開会の宣告



○日坂和久議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから平成27年第3回鳩山町議会定例会を開会します。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○日坂和久議長 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○日坂和久議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△会議録署名議員の指名



○日坂和久議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、5番、中山明美議員、6番、小鷹房義議員を指名します。

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△会期の決定について



○日坂和久議長 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 閉会中の継続調査となっております会期及び日程などの議会運営に関し、去る8月25日午前10時から議会運営委員会が開催されておりますので、委員長にその報告を求めます。

 石井計次議会運営委員会委員長。

     〔議会運営委員会委員長 石井計次議員登壇〕



◆議会運営委員会委員長(石井計次議員) 

                               平成27年9月1日

 鳩山町議会議長 日坂和久様

                     鳩山町議会運営委員会委員長 石井計次

 所管事務の調査報告書。朗読させていただきます。

 本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告します。

                       記

 1 調査事項 平成27年第3回鳩山町議会定例会の運営について

 2 調査結果

 閉会中の調査事項でありました平成27年第3回定例会における会期及び日程等について、去る8月25日午前10時から委員会室において議会運営委員会を開催しました。

 委員会は、委員及び正副議長出席のもと執行部から総務課長の出席を願い、平成27年第3回定例会に提出される議案等についての説明を求め、会期及び議事日程等について協議いたしました。

 今期定例会へ提出が予定される議案は、条例の制定に関するもの5件、平成26年度一般会計並びに特別会計の決算認定に関するもの8件、平成26年度鳩山町水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関するものが1件、平成26年度一般会計並びに特別会計の補正予算の議定に関するもの4件、人事案件に関するもの2件の計20議案です。そのほか専決処分の報告1件、平成26年度鳩山町健全化判断比率の報告1件、平成26年度鳩山町資金不足比率の報告1件、平成26年度教育委員会の事務に関する点検評価の報告1件の計4件の報告事項を含め合計24案件であります。

 また、一般質問通告者は12人で、延べ発言時間は12時間15分であります。

 よって、平成27年第3回定例会は9月1日から9月11日までの11日間とすること、議事日程につきましてはお手元に配付の会期予定表に準ずることで、全員異議なく決定いたしました。

 以上です。



○日坂和久議長 お諮りします。本定例会の会期は、ただいま委員長報告のとおり、本日から9月11日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○日坂和久議長 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月11日までの11日間と決定いたしました。

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△挨拶並びに諸般の報告



○日坂和久議長 日程第3、挨拶並びに諸般の報告を行います。

 ここで議長としての報告をいたします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、本定例会の説明員として出席通知のありました関係者の職並びに氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご承知願います。

 次に、監査委員から平成27年5月分から7月分の例月出納検査の報告書が提出されております。報告書は議会事務局に保管してありますので、ご自由に閲覧願います。

 次に、全国町村議会議長会主催、平成27年度町村議会広報クリニックにおける議員派遣について、その報告書が提出されております。報告書の写しをお手元に配付しておきましたので、ご承知願います。

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△議案の提出



○日坂和久議長 次に、町長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

 議案につきましては、議案第48号から議案第51号、議案第65号及び議案第66号に係る参考資料とともにお手元に配付しておきましたので、ご承知願います。

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△町長挨拶並びに行政報告



○日坂和久議長 次に、町長から今期定例会招集の挨拶並びに行政報告の申し出がありました。

 この際、これを許します。

 小峰町長。

     〔小峰孝雄町長登壇〕



◎小峰孝雄町長 皆さん、おはようございます。

 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言挨拶と行政報告をさせていただきます。

 ことしの夏も猛暑が続きましたが、8月が終わり残暑の峠も越え、少しずつ秋の気配を感じるようになってまいりました。議員の皆様方におかれましては、ご健勝にて公私ともにご活躍のことと心からお喜び申し上げます。

 さて、平成27年第3回定例会を招集いたしましたところ、議員全員のご参集をいただきまして、ここに本会議が開会され、当面する諸議案につきご審議がいただけますことに心より御礼申し上げます。

 初めに、「プレミアム付商品券の販売について」ご報告させていただきます。

 本町のプレミアム付商品券は、1,000円券を13枚綴りで8,000冊発行いたしました。予約販売は7月18、19、20の3日間で実施し、多子家庭、赤ちゃん家庭への支給分も含め6,400冊を販売いたしました。

 なお、多子家庭、赤ちゃん家庭支給分につきましては、確認中の世帯が7世帯あり、この世帯分は保留となっております。

 また、予約販売で残った1,600冊を8月22日に先着順の一般販売を実施し、334世帯に販売いたしました。これにより合計で延べ2,115世帯に8,000冊を販売し終了いたしました。

 なお、商品券の利用は7月18日から開始しており、8月末現在で約2,300万円分の利用がされております。

 次に、「今宿東土地区画整理地内の今宿小学校南側の県道沿いに建設中のベイシアスーパーマーケット鳩山店について」ですが、地権者や地元の皆様のご協力のもと、店舗建設も順調に進み、9月3日には建設会社からベイシアへ引き渡される予定とのことでございます。

 改めましてその概要について述べさせていただきます。

 敷地面積は約9,000平米、店舗面積は約2,600平米、駐車場は店舗の前に112台、その他として南側の借地に約60台、計172台駐車可能です。営業時間は午前9時から午後8時までで、元旦以外に閉店日はないとのことでございます。

 続きまして、「北部地域活性化基本条例に基づく推進地区の取り組み状況等について」ですが、昨年12月4日に推進地区として選定させていただきました上熊井地区におきまして、地区活性化委員会並びに大字集会等でご検討いただいておりました「上熊井地区活性化協定書」を、去る7月24日に締結いたしました。今後、当該協定を遵守したまちづくりを進めるため、活性化委員の皆様には町との協働により活性化取組方針の策定に向け、様々なご協力をいただくこととなります。

 また、泉井地区では去る7月25日に臨時大字集会を開催していただき、本年度より着手しております活性化事業の道路整備に関する事業説明を実施させていただき、具体的な測量調査等に関して地域の皆様にご理解をいただくとともに、事業に対するご協力をお願いしたところでございます。

 最後に、「(仮称)鳩山新ごみ焼却施設について」ご報告いたします。

 (仮称)鳩山新ごみ焼却施設に関しましては、建設予定地でございます泉井地区並びに上熊井地区の皆様にご理解、ご協力をいただいておりますことに、この場をお借りいたしまして心より感謝申し上げます。

 本年度は、当該施設整備に伴う都市計画決定に向けた取組を進めておりますが、県との事前協議に必要となる文化財試掘調査に対しまして、全地権者の皆様の同意をいただき当該調査を完了することができたところでございます。また、都市計画法に基づく説明公聴会の開催につきましても、10月17日、18日、19日の開催を予定しております。また、町内全地区を対象に、焼却施設概要等の説明を説明公聴会前に実施させていただくなど、施設建設に向けた進展が図られている状況でございますので、議員各位の更なるご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、本定例会に上程されます案件は、町の条例に関するもの5件、平成26年度一般会計、特別会計並びに企業会計決算認定に関するもの8件、平成26年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関するもの1件、平成27年度一般会計、特別会計補正予算の議定に関するもの4件、人事に関するもの2件の計20案件でございます。いずれも重要案件でありますので、慎重なご審議をいただき、速やかなるご議決を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、併せて、専決処分の報告1件、財政健全化法に基づく平成26年度健全化判断比率の報告及び平成26年度資金不足比率の報告2件、平成26年度教育委員会の事務に関する点検評価の報告が1件ございますので、よろしくお願いを申し上げまして行政報告といたします。よろしくお願いをいたします。

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△一部事務組合議会報告



○日坂和久議長 次に、一部事務組合における議会報告を行います。

 初めに、坂戸地区衛生組合議会の報告を求めます。

 松浪議員。

     〔4番 松浪健一郎議員登壇〕



◆4番(松浪健一郎議員) 坂戸地区衛生組合議会報告をさせていただきます。

 8月6日に定例会が開かれ、副管理者に井上毛呂山町長が選任されました。平成26年度一般会計歳入歳出決算認定が賛成者全員で認定されました。一般会計決算額は歳入3億3,423万3,609円、歳出2億9,610万4,104円、差引残額3,812万9,505円で実質収支は同額であり、前年度実質収支5,362万8,532円を差し引いた短年度収支は1,549万9,027円の赤字となりました。そのうち鳩山町の分担金及び負担金は2,620万8,000円です。

 平成26年度のし尿及び浄化槽汚泥の受け入れ実績は4万7,553キロリットルでした。また、将来的には処理水を下水道処理場へ放流することから、坂戸・鶴ヶ島下水道組合に対して調査設計のための負担金を支出しました。

 以上、坂戸地区衛生組合議会報告とさせていただきます。



○日坂和久議長 次に、埼玉西部環境保全組合議会の報告を求めます。

 小鷹議員。

     〔6番 小鷹房義議員登壇〕



◆6番(小鷹房義議員) それでは、埼玉西部環境保全組合議会の報告をいたします。

 去る8月11日に、平成27年第2回定例会が開催されました。議案は、工事請負契約の締結1件、平成27年度一般会計補正予算、平成26年度一般会計歳入歳出決算の認定などでした。全議案とも全会一致で可決承認されました。

 工事請負契約の締結については、高倉クリーンセンターの基幹設備延命化工事で、燃焼設備、排ガス処理設備をはじめ6か所の施設整備工事であり、2か年の継続事業であります。仮契約金額は11億3,292万円、これは税込み額でございます。現施設の施設補修管理会社、株式会社IHI環境エンジニアリングの1社随意契約によるものでございます。

 平成27年度一般会計補正予算は、高倉クリーンセンターの燃料費について不足が見込まれることから、増額補正するものです。要因としましては、燃焼施設の老朽化による故障等により、焼却炉の継続燃焼稼働により灯油を多く使用する焼却炉運転の立ち上げ、立ち下げが頻繁に必要になったため、灯油消費量がかさんだことによるものでございます。

 平成26年度一般会計歳入歳出決算は、収入済額18億9,795万円、支出済額18億643万円、差引残額9,152万円でした。主な事業の内訳としては、修繕料として高倉クリーンセンターの燃焼設備修繕2,189万円、川角リサイクルプラザの機械設備の修繕3,672万円、委託料として高倉クリーンセンターの焼却施設運転管理業務1億920万円、川角リサイクルプラザの施設運転管理選別業務8,236万円、また、工事請負費では高倉クリーンセンターの焼却炉耐火材全面打替え等補修工事1億2,109万円、雑用空気圧縮機交換工事2,862万円などでした。

 以上で報告を終わります。



○日坂和久議長 次に、西入間広域消防組合議会の報告を求めます。

 大賀議員。

     〔1番 大賀広史議員登壇〕



◆1番(大賀広史議員) それでは、西入間広域消防組合議会報告をさせていただきます。

 平成27年7月2日に第1回臨時会が開催され、正副議長選挙が行われました。議長には、毛呂山町の小峰明雄議員、副議長に当町の石井計次議員がそれぞれ選出されました。

 提出された議案は、西入間広域消防組合行政手続条例の一部を改正する条例の1議案で、全会一致で可決されました。

 次に、8月10日に第2回臨時会が開催されました。先だって行われました生越町議会議員選挙の改選に伴い、新たに議席の指定が行われました。

 提出された議案は、西入間広域消防組合消防団の設置に関する条例の一部を改正する条例と監査委員の選任を求める議案の2件であり、合計3議案、全て原案のとおり可決承認されました。

 以上、西入間広域消防組合議会の報告とさせていただきます。



○日坂和久議長 次に、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合議会の報告を求めます。

 根岸議員。

     〔11番 根岸富一郎議員登壇〕



◆11番(根岸富一郎議員) 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合議会の報告を行います。

 平成27年6月24日第1回臨時会が今年度に管理棟工事中のため、毛呂山町役場2階会議室で開かれました。議案は、毛呂山処理センター管理棟再構築工事委託の日本下水道事業団との協定締結で、金額は1億720万円でした。毛呂山町と鳩山町で議会議員の改選があり、議長は毛呂山町から、監査委員は鳩山町から選出されました。

 平成27年8月20日第2回定例議会が開催されました。議案は、行政手続条例の改定、平成26年度決算の認定、平成27年度補正予算、毛呂山町下川原処理区枝線管渠推進工事の請負契約の4件でした。

 決算の概要は、歳入で分担金及び負担金が7億5,120万円、全体の41.2パーセント、うち鳩山町は1億4,541万円です。使用料及び手数料が4億6,850万円、25.7パーセント、国庫支出金が2億8,520万円、15.7パーセント、組合債2億7,320万円、15パーセントなどとなりました。

 また、歳出で毛呂山処理センター更新工事や鳩山第1処理区枝線管渠工事などの土木費10億8,412万円、60.9パーセント、公債費6億9,003万円、38.76パーセントなどとなりました。

 越生町議会議員の改選により、越生町から副議長が選出されました。

 以上です。



○日坂和久議長 次に、広域静苑組合議会の報告を求めます。

 小峰議員。

     〔10番 小峰文夫議員登壇〕



◆10番(小峰文夫議員) 広域静苑組合議会報告をいたします。

 平成27年第1回広域静苑組合議会臨時会が平成27年7月2日に開かれました。最初に、4月26日執行の統一地方選挙により、鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町の新しくなった静苑組合議会議員の紹介と議席の指定がありました。

 次に、副議長の選挙が行われ、議長の指名推選により鶴ヶ島市の大野洋子議員が副議長に選ばれました。

 次に、議案は平成27年度一般会計補正予算(第1号)議案1件と広域静苑組合監査委員同意1件が提案されました。

 平成27年度広域静苑組合一般会計補正予算(第1号)は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,955万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,032万7,000円とするこの補正予算の1億1,955万4,000円は、坂戸市が静苑組合に入るための建築設計費であります。また、監査委員には、高橋達夫毛呂山町議会議員が選任されました。議案は慎重審議の結果、可決同意されました。

 次に、平成27年第2回広域静苑組合議会定例会が平成27年8月18日に開かれました。最初に、7月12日に越生町町議会議員選挙が執行され、越生町の新しくなった静苑組合議会議員の紹介と議席の指定が行われ、次に議長の選挙が行われ、副議長の指名推薦により越生町の神邊光治議員が議長に選ばれました。

 議案は、広域静苑組合行政手続条例の一部を改正する条例と平成27年度広域静苑組合一般会計補正予算(第2号)の2議案と、平成26年度広域静苑組合一般会計歳入歳出決算認定の1件が提案されました。

 広域静苑組合行政手続条例の一部を改正する条例は慎重審議の結果、可決されました。

 次に、平成27年度広域静苑組合一般会計補正予算(第2号)は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ800万円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,832万7,000円とする議案であります。この案件は、坂戸市が広域静苑組合に入るために、地元対策として越生町鹿下地区の集会所の建築設計費800万円であり、坂戸市が出す金額であります。平成27年度広域静苑組合一般会計補正予算(第2号)は慎重審議の結果、可決されました。

 次に、平成26年度広域静苑組合一般会計歳入歳出決算認定は慎重審議の結果、可決認定されました。

 以上、越生町、毛呂山町、鶴ヶ島市、鳩山町広域静苑組合議会報告を終わります。



○日坂和久議長 一部事務組合議会報告を終わります。

 以上で、挨拶並びに諸般の報告が終わりました。

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△常任委員会所管事務調査報告



○日坂和久議長 日程第4、常任委員会所管事務調査報告を行います。

 最初に、総務産業委員会の報告を求めます。

 小峰総務産業委員会委員長。

     〔総務産業委員会委員長 小峰文夫議員登壇〕



◆総務産業委員会委員長(小峰文夫議員) 

                               平成27年9月1日

 鳩山町議会議長 日坂和久様

                   鳩山町議会総務産業委員会委員長 小峰文夫

 所管事務の調査報告書

 本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告します。

                       記

 1、日時   平成27年7月17日及び平成27年7月27日

 2、調査事項 (1) 鳩山町亀井農村センターの改築について

        (2) 平成27年度行政視察について

 3、調査結果

 (1) 平成27年7月17日午前10時より総務産業委員会を開催いたしました。議案は、1、鳩山町亀井農村センター改築工事について、2、平成27年度行政視察についての2議案でありました。

 1の鳩山町亀井農村センターの改築については、集会や研修所機能、選挙時の投票にも活用され、災害時の避難所にも指定されているものの、耐震性に欠けることが判明したため、地域の元気臨時交付金を活用し、町民に愛され親しまれる施設へと改築されることとなりました。

 また、改築の概要は、敷地が西側及び北側に基盤整備時の換地により拡張され、敷地中央に現有建物があり、建築位置については日照、安全性等様々検討し、北西側に寄せることとし、南西側の入り口から駐車スペースを広くとり、また、南東側の既存の桜を保存することにより緑地率を確保しました。建物は耐震性に配慮し、集会室は移動間仕切りにより2部屋に分割可能とし、集会室南側には掃き出しの大型窓をつけ、選挙時の出口を広くしました。また、調理(加工)実習室は調理台と作業台を配置し、会議や選挙時の投票所従事における湯茶接待用に湯沸かし室を配置しました。

 調理、加工実習室は、あんず、栗、大豆、その他の農産物の実習が可能な設備と実習室東側にシャッター式の開閉を設けましたので、軽トラックの荷台から直接の積み下ろしが可能となりました。

 以上のような説明を産業振興課長から受けた後、平成27年3月24日に完成した亀井農村センターの現地視察をしました。その後、委員から意見、質疑を経て終了いたしました。

 (2) 平成27年度行政視察について、平成27年7月27日午前10時より総務産業委員会を開催し、視察先は群馬県上野村とし、日程は10月21日、10月22日に福祉文教委員会と合同で行くことに決定しました。

 以上で総務産業委員会報告を終わります。



○日坂和久議長 次に、福祉文教委員会の報告を求めます。

 根岸福祉文教委員会委員長。

     〔福祉文教委員会委員長 根岸富一郎議員登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(根岸富一郎議員) 報告します。

                               平成27年9月1日

 鳩山町議会議長 日坂和久様

                  鳩山町議会福祉文教委員会委員長 根岸富一郎

 所管事務の調査報告書

 本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告します。

                       記

 1、日時   平成27年7月27日月曜日午前10時より

 2、調査事項 (1) 子供の発達障害支援体制について

        (2) 生活困窮者支援と生活保護制度について

 3、調査結果

 (1) 子供の発達障害には、自閉症、アスペルガー症候群と注意欠如・多動性障害(ADHD)及び学習障害(LD)が含まれます。これらは生まれつき脳の一部の機能に障害があるという点で共通しています。その症状が通常低年齢において発現するもののうち、政令で定めるものと定義されています。

 これら発達障害の症状を列挙すれば、一人遊びが多く集団行動が苦手、人とのかかわり方が独特、自分の話したいことしか話さないと、あとは会話がつながりにくい。突然教室で大声を上げたり、立ち上がったりというふうに衝動的に何か行動してしまう。読む、書く、計算するなどの特定の事柄のみがとりわけ難しいなどがあります。成長するにつれ、自分自身の持つ不得手な部分に気づいて生きにくさを感じることがあります。

 しかし、発達障害は先天的なハンディキャップではなく、一生発達しないというものではありません。発達の仕方が通常の子供と異なっていますが、支援のあり方によってそれがハンディキャップとなるのかどうかが決まるということであります。

 1歳6か月児健診と3歳児健診のときにあわせて、全ての受診時に対して臨床心理士による個別面談を実施しています。また、診察後のスタッフのカンファレンス会議により、経過観察等が必要と認められる子供に関しては、その子のフォロー時期等を設定して、各種相談事業を通じて支援を継続していくという取組を行っています。町が毛呂病院光の家療育センターに委託し、新規事業とする予定です。

 また、保健センター事業や保育園、学童保育での障害児保育、小・中学校での特別支援学級や県の保健所等とも連携し、事業を展開したいと説明がありました。27年度の取組では、ひばり保育園で7名、ゆりかごで5名、鳩山幼稚園で3名、石坂幼稚園で2名をそれぞれ対応しています。支援する関係者を対象にした研修会など、今後検討したいとの考え方も示されました。人間一人一人の発達を促し、障害があっても差別を生まない行政を進めていただくようお願いします。

 (2) 生活保護制度とは、資産や能力等全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。実際支給される保護費等は地域や世帯の状況などによって異なります。現在、生活保護世帯が36世帯で58人います。生活保護の世帯には、食費とか被服費とか光熱水費等生活扶助、アパート等の家賃、住宅扶助、義務教育を受けるために必要な学用品、教育扶助、医療サービスの費用、医療扶助、介護サービスの費用、介護扶助、出産に係る費用、出産扶助、修学に必要な技能の習得等に係る費用、生業扶助、家族のお葬式に係る費用、葬祭扶助が支給されます。

 生活保護の相談、申請窓口は保護を受けようとする方が住む地域を所管する福祉事務所の生活保護担当になります。なお、町役場でも相談や申請の受け付けを行うことはできますが、申請書等を福祉事務所に進達するのが主な役割なので、支給決定等については県の福祉事務所が行います。生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が利用し得る資産、能力、その他のあらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することが前提となっています。

 受給要件は大きく分けて4つですが、1つとして、預貯金、生活に利用されない土地家屋等があれば売却し生活費に充てていただくこと。2つとして、働くことが可能な方は、その能力に応じて働くこと。3つとして、年金や各種手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれを活用すること。4つとして、親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けるということが前提となっています。

 生活状態等を把握するために、家庭訪問等の実施調査を行います。預貯金、保険、不動産等の資産調査及び扶養義務者による扶養、仕送り等の援助の可否の調査及び年金等の社会保障つき収入等の調査並びに就労の可能性の調査を行います。

 生活保護に至る前の自立支援の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることがないように、生活困窮者自立支援法が今年の4月1日に施行されました。生活保護制度と生活困窮者対策を一体的にやっていこうというのが国の政策となっています。この事業は、埼玉県西部福祉事務所で実施しています。また、埼玉県社会福祉協議会と広域法人の埼玉県社会福祉会との共同でつくった団体、アスポート相談支援センターに委託して総合相談窓口を設置しています。町としても専門的な相談支援体制を整備する必要があり、ケースワーカー、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職を採用し始めています。

 生活保護等の世帯についての事務は、初めて学ぶ事柄もありました。町がどのように関わり、どう支援しようとしているのかなどが理解でき、今後の対応の仕方等に参考になる内容でした。

 以上です。



○日坂和久議長 以上で、常任委員会の所管事務調査報告が終わりました。

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△議案第47号〜議案第64号の一括上程、説明



○日坂和久議長 日程第5、議案第47号 「鳩山町立埋蔵文化財センター条例の制定について」から、日程第22、議案第64号 「平成27年度鳩山町介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について」までの18議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 小峰町長。

     〔小峰孝雄町長登壇〕



◎小峰孝雄町長 平成27年第3回定例会に提案をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

 議案第47号 「鳩山町立埋蔵文化財センター条例の制定について」でありますが、鳩山町立埋蔵文化財センターを設置したいので、本案を提出するものであります。

 次に、議案第48号 「鳩山町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、鳩山町個人情報保護条例の一部を改正したいので、本案を提出するものであります。

 次に、議案第49号 「職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律」が施行され、共済年金が厚生年金に統一されることに伴い、職員の再任用に関する条例の一部を改正したいので、本案を提出するものであります。

 次に、議案第50号 「鳩山町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、鳩山町手数料徴収条例の一部を改正したいので、本案を提出するものであります。

 次に、議案第51号 「鳩山町多世代活動交流センター条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、鳩山町多世代活動交流センター敷地における(仮称)福祉健康複合施設整備計画の推進に伴い、鳩山町多世代活動交流センターに附帯する社会体育施設を廃止する必要があるため、本案を提出するものであります。

 次に、議案第52号 「平成26年度鳩山町一般会計歳入歳出決算認定について」、議案第53号 「平成26年度鳩山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第54号 「平成26年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第55号 「平成26年度鳩山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第56号 「平成26年度鳩山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第57号 「平成26年度鳩山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第58号 「平成26年度鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の7議案につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。

 次に、議案第59号 「平成26年度鳩山町水道事業会計決算認定について」でありますが、地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成26年度鳩山町水道事業会計決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。

 次に、議案第60号 「平成26年度鳩山町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」でありますが、未処分利益剰余金を処分したいので、地方公営企業法第32条第2項の規定により本案を提出するものであります。

 次に、議案第61号 「平成27年度鳩山町一般会計補正予算(第2号)の議定について」、議案第62号 「平成27年度鳩山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定について」、議案第63号 「平成27年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の議定について」、議案第64号 「平成27年度鳩山町介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について」の4議案につきましては、それぞれ既定の予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により本案を提出するものであります。

 ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○日坂和久議長 以上で、提案理由の説明が終わりました。

 説明の途中ですが、ここで休憩いたします。

 11時ちょうどから再開いたします。

                             (午前10時50分)

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○日坂和久議長 再開します。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時00分)

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○日坂和久議長 議案の内容説明に入ります。

 初めに、議案第47号 「鳩山町立埋蔵文化財センター条例の制定について」の説明を求めます。

 戸口生涯学習課長。

     〔戸口 啓生涯学習課長登壇〕



◎戸口啓生涯学習課長 議案第47号 「鳩山町立埋蔵文化財センター条例の制定について」をご説明申し上げます。

 鳩山町立埋蔵文化財センターでございますが、平成26年度に文化庁の国庫補助事業を活用して、今宿小学校の北側にございます旧第一学校給食センターを改修し、埋蔵文化財の収蔵保存と活用を図るための施設として整備したもので、当該施設の設置管理に関する規定を整備したいので、本条例の制定をお願いするものでございます。

 条例の構成でございますが、第1条から第7条までの構成となっており、第1条では条例の目的を、第2条では施設の設置に関して規定しております。

 第3条では施設の名称と位置の規定となっており、第1号で名称を鳩山町立埋蔵文化財センター、第2号で位置を鳩山町大字赤沼2419番地と定めています。

 第4条では施設の管理者を鳩山町教育委員会としています。

 第5条では施設で実施する業務を定めております。

 第6条は職員の配置でございますが、当面職員配置の予定はございませんが、必要な場合は配置できることとしております。

 第7条は規則への委任規定となっております。

 最後に附則でございますが、条例の施行期日を平成27年10月1日とするものでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第47号の説明を終わります。



○日坂和久議長 議案第47号の説明が終わりました。

 次に、議案第48号 「鳩山町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第49号 「職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第50号 「鳩山町手数料徴収条例の一部を改正する条例の改正について」の3議案の説明を求めます。

 吉田総務課長。

     〔吉田昌和総務課長登壇〕



◎吉田昌和総務課長 議案第48号から議案第50号までご説明申し上げます。

 初めに、議案第48号 「鳩山町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されることに伴い、同法第31条等の規定に基づき、鳩山町個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。

 改正条例は2条立てで、第1条は同法附則第1条柱書きの施行日で、個人番号の指定と通知の始まる平成27年10月5日を施行日とするものです。第2条は同法附則第1条第5号の施行日で、情報提供ネットワークを通じた情報連携が始まる日を施行日とし、平成29年1月の施行を目途としております。

 改正条例第1条でございますが、新旧対照表では1ページから5ページになります。改正条例第1条のうち第2条の改正内容でございますが、個人番号をその内容に含む個人情報について、個人情報とは別に特定個人情報として新たに定義するものでございます。

 次に、第9条の改正と第9条の2及び第9条の3を加える改正でございますが、特定個人情報は一般の個人情報に比べ個人の識別機能が高いため、特定個人情報に係る利用及び提供の制限については、一般の個人情報に比べ更に厳しい規定を追加するものでございます。

 次に、第10条の規定でございますが、特定個人情報における電子計算組織の結合は法律に基づく結合が必要となるため、本条においては、一般の個人情報から特定個人情報を除く形に改正を行うものでございます。

 次に、第14条及び第15条の改正でございますが、自己情報の開示等の請求の権利について、その権利を容易に実現できるよう、特定個人情報については法定代理人に加え任意代理人による請求を可能とする改正でございます。

 次に、第20条から第22条の改正でございますが、個人情報の削除の請求、中止の請求について、それぞれ内容を変えずに法律で使われている言葉である「利用の停止又は消去の請求」、「提供の停止の請求」へと改めるとともに、特定個人情報については、これらの請求することができる理由を追加するものでございます。

 次に、第25条の改正でございますが、自己情報における特定個人情報の開示請求の方法として、この条例によるもののほか、他の法令等に開示の手続が定められている場合は、その定められているところにより、開示請求ができることを追加するものでございます。

 続きまして、改正条例第2条でございますが、新旧対照表は6ページと7ページになります。

 改正条例第2条のうち第2条の改正内容でございますが、情報提供ネットワークに接続し、情報照会者及び情報提供者が記録しなければならない特定個人情報について、情報提供等記録として新たに定義するものでございます。

 次に、第9条の2の改正と第9条の3を加える改正でございますが、特定個人情報の利用について、情報提供等記録については、目的外利用を禁止する制限を加えるものでございます。

 次に、第20条の2及び第21条の2の改正でございますか、情報提供等記録につきましては、情報提供ネットワークシステムにおいて自動記録されるものであり、利用制限や提供制限規定違反等が想定されないため、本条の対象から除くものでございます。

 次に、第23条の2を追加する改正でございますが、情報提供等記録の訂正を行った場合は、総務大臣及び情報照会者または情報提供者に対して速やかに書面で通知する義務を追加するものでございます。

 以上、簡単ですが、議案第48号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第49号 「職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公務員等共済組合法及び厚生年金保険法が一部改正されるので、職員の再任用に関する条例の一部を文言修正する必要があるため一部改正を行うものでございます。

 以上、簡単ですが、議案第49号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第50号 「鳩山町手数料条例の一部を改正する条例の制定」についてご説明申し上げます。

 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い改正を行うもので、改正条例は2条立てとなっております。

 まず第1条につきましては、同法第7条第1項に規定する通知カードの送付が平成27年10月5日から開始されることに伴い、このカードの紛失等が発生した場合の再交付手続が想定されますことから、この再交付に係る手数料を新規に定めるものでございます。

 なお、このカードの再交付に係る手数料額は、1件につき500円とするものでございます。

 また、第1条の施行日は、同法附則第1条柱書きの施行日となる平成27年10月5日を施行日としております。

 次に、第2条でございますが、1つ目として、平成27年12月31日をもって住民基本台帳カードの発行が終了いたしますことから、住民基本台帳カードの発行手数料の規定を削ります。そして2つ目として、新たに同法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付は、平成28年1月1日から開始されることに伴い、このカードの紛失等が発生した場合の再交付手続が想定されますことから、このカードの再交付に係る手数料を新規に定めるものでございます。

 なお、その再交付に係る手数料の額は1件につき800円とするものでございます。

 また、第2条は同法附則第1条第4号の施行日となる平成28年1月1日を施行日としております。

 以上、簡単ですが、議案第48号から第50号の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第48号から議案第50号までの3議案の説明が終わりました。

 次に、議案第51号 「鳩山町多世代活動交流センター条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を求めます。

 藤野政策財政課長。

     〔藤野 敏政策財政課長登壇〕



◎藤野敏政策財政課長 議案第51号 「鳩山町多世代活動交流センター条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明を申し上げます。

 鳩山町多世代活動交流センターは旧松栄小学校の校舎建物部分の再活用施設でございまして、基幹施設と町民活動施設で構成されております。基幹施設は子育て支援施設である「つどいの広場」、健康づくり施設である「健康づくりトレーニング室」、ふるさと歴史文化学習施設である「出土品等展示室や歴史文化学習ルーム」、こういった施設として活用しております。

 また、町民活動施設は「校舎3階部分のチャレンジスペース」、「ガラス工芸体験工房」、「その他の町民活動施設」、これは高齢者の活動促進、障害者の自立と交流等の公益的な活動のための施設でございますが、こういった施設として活用しております。

 そして、運動場及び体育館につきましては、多世代活動交流センターの附帯施設とするとともに、具体的な管理運営につきましては、鳩山町体育施設条例の規定によるものとしておりましたが、多世代活動交流センター敷地における(仮称)福祉・健康複合施設整備計画の推進に伴い、運動場及び体育館を廃止する必要が生じたため、今回の一部改正をお願いするものでございます。

 改正の内容でございますが、運動場及び体育館に関して規定しております第5条を廃止するものですが、条を廃止する場合、「削る」方式と「削除」方式の2種類がございます。「削る」方式の場合、廃止する第5条を跡形もなく消してしまうものであり、第6条以降を順次繰り上げることになります。一方削除方式の場合、「第5条削除」として、第5条の形骸は残しておくものでございます。

 今回の一部改正では、「削除」方式による改正とさせていただきましたが、今後におきまして、多世代活動交流センター部分の改修も予定していること、(仮称)福祉・健康複合施設整備に伴い、全体的な条例整備が必要と見込まれること、このような点を踏まえ、最小限の改正とさせていただいたものでございます。

 以上、議案第51号 「鳩山町多世代活動交流センター条例の一部を改正する条例の制定について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第51号の説明が終わりました。

 次に、議案第52号 「平成26年度鳩山町一般会計歳入歳出決算認定について」の説明を求めます。

 石脇会計管理者。

     〔石脇弘文会計管理者登壇〕



◎石脇弘文会計管理者 議案第52号 「平成26年度鳩山町一般会計歳入歳出決算認定につきまして」、その概要についてご説明申し上げます。

 平成26年度においても依然厳しい財政状況が続く中、国・県の政策の方向性を重視し、財政の健全化とともに行財政改革を推進し、事業を厳選して歳入の確保、経費の節減に努めてまいりました。

 平成26年度の一般会計の決算額は、歳入総額53億70万2,575円、前年度比15億3,765万8,304円、22.5パーセントの減、予算に対する執行率は99.5パーセントでございました。また、歳出総額は51億3,941万283円、前年度比16億172万8,092円、23.8パーセントの減、予算に対する執行率は96.5パーセントでございました。その結果、歳入歳出差引額は1億6,129万2,292円となりました。

 それでは、決算書の1ページ、歳入の款項のうち主なものについてご説明申し上げます。

 なお、決算書の詳しい内容につきましては、9ページ以降の事項別明細書並びに別途お配りしてございます行政報告書をごらんいただきたいと思います。

 まず、1款町税は予算額16億5,145万4,000円に対しまして、収入済額16億6,890万267円、執行率101.1パーセント、前年度比1,470万3,239円の減収でございます。調定総額17億4,829万4,071円に対する収納率は95.5パーセントで、前年と比べ0.4パーセントの増でございます。歳入総額割合は31.5パーセントでございました。

 1項町民税は収入済額8億1,573万9,122円、執行率101.7パーセントでございました。前年度比1,807万9,828円の減収となりました。これは給与所得者の減少が引き続いていることによるものでございます。

 次に、2項固定資産税は収入済額7億3,923万5,373円、執行率100.5パーセントでございました。平成26年度は評価替えから3年目であり、土地につきましては地価の下落等がありましたが、徴収率0.4パーセントの伸び及び家屋の新築、設備投資による償却資産の増加により、前年度比563万2,153円の増収となったものでございます。

 次に、3項軽自動車税は収入済額2,605万6,100円、執行率101.0パーセントでございました。主に軽四輪自動車の増加により前年度比84万7,250円の増収となりました。

 次に、4項町たばこ税は収入済額8,786万9,672円でございました。前年度比310万2,814円の減収となりました。

 また、地方税法の規定に基づきまして、やむを得ず不納欠損を行ったものは町民税176万5,680円、固定資産税312万7,350円、軽自動車税14万1,063円、総額503万4,093円でございました。

 次に、2款地方譲与税以降につきましては、別途お配りしてございます決算認定議案概要説明書をごらんいただきたいと思います。

 続きまして、5ページからの歳出につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 まず、1款議会費は支出済額8,634万900円、執行率99.1パーセントで、歳出総額割合は1.7パーセントでございました。

 2款総務費は支出済額9億9,433万8,548円、執行率92.1パーセントで、歳出総額割合は19.3パーセントでございました。

 3款民生費は支出済額14億827万4,490円、執行率99.5パーセント、歳出総額割合は27.4パーセントでございました。

 4款衛生費は支出済額6億1,270万9,566円、執行率99.6パーセント、歳出総額割合は11.9パーセントでございました。

 5款労働費は支出済額15万7,500円で、執行率は91.6パーセントでございました。

 6款農林水産業費は支出済額2億2,056万7,262円、執行率92.0パーセントで、歳出総額割合は4.3パーセントでございました。

 7款商工費は支出済額1,581万8,533円、執行率は99.4パーセント、歳出総額割合は0.3パーセントでございました。

 8款土木費は支出済額4億3,692万5,891円で、執行率90.2パーセント、歳出総額割合は8.5パーセントでございました。

 9款消防費は支出済額2億8,517万2,550円、執行率99.2パーセントで、歳出総額割合は5.5パーセントでございました。

 10款教育費は支出済額7億2,166万9,645円、執行率は97.8パーセントで、歳出総額割合は14.0パーセントでございました。

 11款災害復旧費は支出がございませんでした。

 12款公債費は支出済額3億5,743万4,706円で、執行率99.5パーセント、歳出総額割合は7.0パーセントでございました。

 13款諸支出金は土地開発基金の運用益を土地開発基金に積み立てるために繰り出すもので、支出済額692円で、執行率は13.8パーセントでございました。

 14款予備費につきましては、合計で176万9,000円充当いたしました。

 次に、167ページの実質収支に関する調書についてご説明申し上げます。

 実質収支額は、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した決算額をいうものでございます。

 平成26年度一般会計における繰越事業は3事業ございました。まず、2款総務費、3項政策財政費の地方創生事業6,400万円、6款農林水産業費、1項農業費の経営体育成条件整備事業(被災者支援型)1,511万1,000円、8款土木費、2項道路橋りょう費の亀甲橋通学路対策事業4,511万1,000円で、合計1億2,422万2,000円でございます。当該事業のうち国・県支出金3,572万3,000円、地方債2,580万円、未収入特定財源として繰り越しされておりますので、実質翌年度に繰り越す一般財源としては、当該事業費から国・県支出金等を差し引いた6,269万9,000円が翌年度へ繰り越すべき財源となります。

 したがいまして、平成26年度一般会計決算における実質収支額は9,859万3,000円となります。

 以上、簡単でございますが、平成26年度鳩山町一般会計歳入歳出決算の概要説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第52号の説明が終わりました。

 次に、議案第53号 「平成26年度鳩山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の説明を求めます。

 森町民課長。

     〔森 正明町民課長登壇〕



◎森正明町民課長 議案第53号 「平成26年度鳩山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 決算書につきましては168ページからになります。

 平成26年度国民健康保険特別会計決算につきましては、高齢化の進展、医療技術の高度化等により医療費が増加の一途をたどっている一方で、長引く景気の低迷等により保険税の伸び悩みなど、国保財政は極めて深刻な状況に直面しております。このような状況ではありますが、適用事務の適正化、保険税収入の確保、医療費適正化及び保険事業の推進に努めてまいりました。

 年間平均における国保世帯数は2,880世帯で、前年度比0.4パーセント、11世帯の増となり、被保険者数は5,079人で前年度比マイナス1.2パーセント、62人の減でございます。このうち65歳から74歳までの前期高齢者の方は2,529人で、前年度比7.6パーセント、180人の増で全被保険者の49.8パーセントを占めております。

 決算収支の状況でございますが、歳入総額20億5,679万5,994円、歳出総額19億6,642万6,557円で、歳入歳出差引は9,036万9,437円となり、前年度に比べ歳入が1億3,297万4,391円、前年度比6.9パーセントの増、歳出は3,218万1,083円、1.7パーセントの増となっております。

 歳入のうち前期高齢者交付金が6億6,725万3,008円で歳入の32.5パーセントを占め、次いで保険税が4億6,355万4,970円で22.5パーセント、国庫支出金が3億7,651万5,565円で18.3パーセントと歳入の大半を占めております。また、財政調整のため一般会計より6,800万円の繰り入れを行っております。

 歳出の主なものにつきましては、保険給付費が13億2,903万2,717円で、歳出の67.6パーセントを占め、次いで後期高齢者支援金が2億7,401万7,160円で13.9パーセント、共同事業拠出金が2億426万1,693円で10.4パーセントと歳出の大半を占めている状況でございます。

 それでは、事項別明細書の172、173ページ、歳入からご説明させていただきます。

 款1国民健康保険税の調定額は6億2,246万6,801円で前年度に比べマイナス2,173万2,008円、3.4パーセントの減でございます。収入済額は4億6,355万4,970円で、前年度に比べマイナスの989万4,072円、2.1パーセントの減、不納欠損額は44世帯で1,582万2,058円、前年度に比べ942万9,292円、147.5パーセントの増となっております。

 次に、款3国庫支出金の収入済額は3億7,651万5,565円で、前年度比マイナス3.5パーセントの減でございます。これは医療費等に対する定率国庫負担でございます。

 次のページ、174、175をお開き願います。

 款4療養給付費等交付金は60歳から64歳までの退職被保険者の医療費に対する交付金で、収入済額は7,331万5,641円、前年度比46.1パーセントの増となっております。

 次に、款5前期高齢者交付金は65歳から74歳までの保険者間の医療費負担の不均衡を加入者数に応じて調整し交付されるもので、収入済額は6億6,725万3,008円、前年度比23.5パーセントの増となっております。

 次に、款6県支出金の収入済額は1億2,721万2,709円で、前年度比11.2パーセントの増となっております。

 次のページ、176、177をお開き願います。

 款7共同事業交付金の収入済額は2億3,045万3,089円で前年度比5.3パーセントの増でございます。

 次に、款9繰入金、目1一般会計繰入金の収入済額は1億1,358万8,000円で、前年度比1.5パーセントの増でございます。その内訳は、低所得者の国保税軽減分に対する国・県の交付金及び事務費などの法定繰入金4,558万8,000円と保険給付の赤字補填としての法定外繰入金6,800万円でございます。

 以上、歳入合計は20億5,679万5,994円でございます。

 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。

 182、183ページの款1総務費の支出済額は1,237万3,748円で、前年度に比べ32万5,794円、2.7パーセントの増となり、執行率は97.1パーセントでございます。これにつきましては、国民健康保険の一般事務及び賦課徴収事務に要します経常的経費が主で、歳出総額の0.6パーセントでございます。

 次に、184、185ページの款2保険給付費の支出済額は13億2,903万2,717円で、前年度に比べ3,768万8,918円、2.9パーセントの増となりました。これは被保険者の疾病、負傷、出産、死亡等に伴います一般及び退職被保険者等の保険給付費の総額でございます。

 なお、不用額につきましては、概算払をし、精算が行われるため生じる不用額が主でございます。

 次に、188、189ページの項4目1出産育児一時金は11件で462万円、項5目1葬祭費につきましては、28件で140万円でございます。

 次に、款3後期高齢者支援金等の支出済額は2億7,401万7,160円で、前年度比0.7パーセントの増でございます。

 次に、款4前期高齢者納付金等の支出済額は21万7,182円で、前年度比マイナスで24.3パーセントの減でございます。

 次に、190、191ページをお開き願います。

 款6介護納付金の支出済額は1億738万4,134円で前年度とほぼ同額でございます。これは、26年度2号被保険者の見込み数に国が定めた単価を乗じ、24年度の確定精算額を調整したものでございます。

 次に、款7共同事業拠出金の支出済額は2億426万1,693円で、前年度比マイナス7.7パーセントの減でございます。

 次のページ、192、193をお開き願います。

 款8保険事業費の支出済額2,081万5,820円は、被保険者の健康維持増進並びに健康管理等の促進に要した費用で、前年度比9.3パーセントの増でございます。

 項1目1特定健康診査等事業費は1,138万7,054円で、前年度比3.8パーセントの減でございます。

 項2目1保健衛生普及費のうち節19負担金、補助及び交付金の人間ドック補助金は475万6,000円で、前年度比7.1パーセントの増でございます。

 続きまして、目2保養施設費の節19負担金、補助及び交付金の保養施設宿泊利用助成金は72万3,000円で、前年度比13.8パーセントの減でございます。

 次に、194、195ページの款10諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目3償還金669万4,350円は前年度の概算払による国庫負担等の清算に対します過年度分返還金でございます。

 次に、196、197ページの款11予備費の流用1,955万7,000円につきましては、主に款2保険給付費へ充当したものでございます。

 以上、歳出合計19億6,642万6,557円、執行率は97.8パーセントで、実質収支額につきましては、198ページの調書のとおり翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、9,036万9,000円で前年度に比べ1億79万3,000円の増となっております。

 以上、簡単ではございますが、議案第53号の説明を終わります。



○日坂和久議長 議案第53号の説明が終わりました。

 次に、議案第54号 「平成26年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の説明を求めます。

 石川まちづくり推進課長。

     〔石川 泉まちづくり推進課長登壇〕



◎石川泉まちづくり推進課長 議案第54号 「平成26年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 決算書は199ページから、行政報告書は163ページからでございます。

 今宿東土地区画整理事業につきましては、平成8年度の本格的な工事の着手から平成26年度で19年目を迎えました。本決算には平成25年度から、スーパー建設予定地の造成工事と区画整理事業未整備街区の建物移転補償や道路工事等のための繰り越した事業が含まれております。

 なお、これらの繰越明許事業において、移転家屋数の減少や工事費の減額により多額の執行残額が発生し、前年に比べ実質収支額が大幅な増額となっております。

 平成26年度決算額は歳入総額2億4,568万286円、前年度比267万5,312円、率にして1.1パーセントの減、歳出総額2億2,716万7,970円、前年度比4,491万5,278円、率にして24.6パーセントの増で歳入歳出差引残額は1,851万2,316円となり、実質収支額も同額でございます。この結果、平成26年度末現在の区画整理事業進捗率は、現事業計画における事業費ベースで約91.1パーセントとなりました。

 それでは、決算書203から204ページの事項別明細書に基づきまして、歳入から主なものについてご説明させていただきます。

 2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目土木費国庫補助金につきましては、予算現額4,600万円に対し収入済額も4,600万円で、繰越明許事業の道路築造工事、建物等移転補償、下水管布設工事に対する社会資本整備総合交付金でございます。

 3款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、予算現額5,354万8,000円に対し収入済額は同額であり、国庫補助対象事業の町負担分や町単独事業費に対する一般会計からの繰入金でございます。

 4款保留地処分金、1項1目保留地処分金につきましては、予算現額3,640万5,000円に対し収入済額は3,640万5,600円でございます。一般保留地の販売につきましては、2区画の販売ができましたが、スーパー建設予定地内の保留地を町有地とするため、町が買い上げたことにより、昨年に比べ大幅に増額となりました。

 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては、予算現額6,610万2,000円に対し収入済額は6,610万2,906円で、平成25年度からの繰越金でございます。内訳といたしましては、前年度繰越金が564万5,906円、繰越明許費の財源が6,045万7,000円となっております。

 最後に、7款町債、1項町債、1目土木債につきましては、予算現額6,240万円に対し収入済額は4,360万円で、1,880万円の減額となりました。道路築造工事、建物移転補償、下水管布設工事の経費に充当するための資金の借り入れを行ったものでございます。

 なお、予算額に対して減額となりましたのは、当初借り入れを予定しておりました起債の一部について、繰越明許事業における移転家屋数の減少や工事費の減額により、借入れを減らしたことによるものです。

 以上、歳入合計は予算現額2億6,446万9,000円に対して収入済額は2億4,568万286円で、収納率は92.9パーセントとなっております。予算額と収入済額との差額は、先ほど申し上げました繰越明許事業に係る起債の借入額を減額したためでございます。

 続きまして、歳出決算の主な概要でございますが、205ページからの事項別明細書によりご説明をさせていただきます。

 まず、1款事業費、1項1目今宿東事業費につきましては、節の主なものについてご説明をさせていただきます。

 13節委託料でございますが、一番下の道路詳細設計業務委託料182万5,200円は、区6−14号線ほか街路築造工事に伴う詳細設計業務でございます。

 次に、一番上の境界復元及び境界標柱埋設業務77万2,200円は、区画整理地内の境界標柱の亡失または埋設されていない画地について、設置業務を実施したものでございます。

 次に、上から4番目の仮換地図変更業務委託料96万9,840円は、地権者の土地売買に係る従前地分筆が行われたことにより、仮換地図に変更が生じることから、その業務を実施したものでございます。

 次に、その下の建物調査積算業務委託料69万4,440円は、25年度に実施いたしました建物等移転補償の積算について、積算単価を26年度のものに入れ替える必要があることから実施したものです。

 なお、この再積算した補償額により建物移転契約を締結し、建物等の一部移転が実施されました。

 次に、15節の工事請負費でございますが、まず下水道管敷設工事841万3,200円は、円正寺西側に築造しました区6−14号線ほか2路線に下水管を布設したものでございます。

 宅地整地工事3,968万9,520円につきましては、県道岩殿・岩井線と内川の間の第5街区7画地ほかのスーパー建設用地の宅地整地工事でございます。決算額は契約額から昨年度支払いました前払金を引いた金額となっております。

 道路築造工事1,619万8,920円は、先ほどご説明いたしました下水道管布設工事を施工した3路線と、スーパー建設用地南側の内川沿いの区6.5−2号線について工事を実施したものです。

 なお、これらの工事につきましては、全て平成25年度からの繰越明許事業として実施いたしました。

 次に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、207から208ページ、配水管布設工事負担金494万7,139円は、区画整理地内の道路築造工事に伴い水道管を布設したことによる水道企業会計への負担金でございます。

 次に、22節補償、補填及び賠償金については、土地区画整理法第101条による補償として77万698円の支払と6,490万2,205円につきましては、長らく地権者の同意がいただけず区画整理未施工となっていた県道東側の第19街区について、ようやく一部建物等の移転が実施できたことによる支払分でございます。

 次に、2目審議会委員選挙費139万3,200円につきましては、今宿東土地区画整理審議会委員の任期が平成26年8月までとなっておりましたので、新たな委員選出のための選挙に必要な選挙人名簿を作成したものです。しかし、定員以上の立候補者がおらず無投票となったため、これ以上の経費は発生いたしませんでした。

 続きまして、2款公債費、1項公債費、1目元金5,858万4,885円と2目利子717万4,506円でございますが、借入地方債に係ります元利金の償還金でございます。

 以上、歳出合計は予算現額2億6,446万9,000円に対して、支出済額は2億2,716万7,970円で執行率は85.9パーセントでございました。執行率が低いのは、先ほども申し上げましたが、平成25年度から繰り越しました事業について、工事費や移転家屋数の減により繰越予算に対して執行額が少なかったためでございます。

 なお、209ページの実質収支に関する調書の実質収支額につきましては、歳入歳出差引額1,851万2,000円でございます。

 以上、議案第54号 「平成26年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第54号の説明が終わりました。

 次に、議案第55号 「平成26年度鳩山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」の説明を求めます。

 福岡産業振興課長。

     〔福岡速身産業振興課長登壇〕



◎福岡速身産業振興課長 議案第55号 「平成26年度鳩山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」のご説明をさせていただきます。

 決算書の210ページからになります。

 農業集落排水事業は、農業用水と公共水域の水質を保全し、農業生産環境の改善を図るとともに生活環境の保全を図ることを目的とした事業でございます。平成18年度から供用開始になり、処理施設の適正な維持管理、運営及び事業債の償還が主な業務となっております。

 本施設は、処理施設1か所、中継ポンプ場12か所で計画処理人口890人、計画処理戸数231戸となっております。昨年度中に2戸の接続がございまして、236戸の接続となっております。加入戸数281戸に対する接続率は84.0パーセントとなっております。

 平成26年度決算額は歳入総額3,502万4,876円、前年度比198万9,065円、6.0パーセントの増となっております。予算に対する執行率は98.5パーセントでございます。また、歳出総額3,475万3,250円、前年度比235万7,050円、7.3パーセントの増、予算に対する執行率は97.7パーセントでございました。

 それでは、214ページの事項別明細書の歳入から説明させていただきます。

 款1分担金及び負担金は調定額185万5,000円に対し収入済額155万円、徴収率は83.6パーセント、収入総額に対する割合は4.4パーセントで、滞納分を含めた農業集落排水分担金でございます。

 次に、款2使用料及び手数料は調定額682万5,774円に対し収入済額673万5,265円、徴収率は98.7パーセント、収入総額に対する割合は19.2パーセントで滞納分を含めた農業集落排水使用料でございます。

 次に、款3繰入金は収入済額2,610万円、歳入総額に対する割合は74.5パーセントで一般会計からの繰入金でございます。

 次に、216ページの歳出の主だったものにつきましてご説明をさせていただきます。

 款1施設費、項1施設管理費、目1維持管理費でございますが、支出済額1,012万2,012円で、執行率は98.2パーセントでございました。

 まず、節11需用費、支出済額702万4,194円は主に処理場及び中継ポンプ場の光熱水費や修繕料で、昨年度比218万9,998円増加しております。

 次に、節13委託料、支出済額292万3,953円は、処理施設と12か所の中継ポンプ施設の維持管理のための業務委託料及び汚泥処理の委託料並びに集落排水使用料を水道料金と併せて徴収するための水道課への収納業務委託料などでございます。

 次に、款2事業費、項1目1農業集落排水事業費でございますが、支出済額33万4,800円、執行率43.9パーセントで集落排水新規加入に伴う公共桝設置及び舗装復旧工事などでございますが、当初予定しておりました3件の新規接続工事が1件のみとなったために執行率が減ってしまいました。

 次に、款3公債費は平成12年度からの下水道債借り入れに対する元利償還金でございます。

 次に、実質収支につきましては、220ページにありますように、27万2,000円となっております。

 以上、簡単ではございますが、議案第55号 「平成26年度鳩山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第55号の説明が終わりました。

 説明の途中ですが、ここで休憩いたします。

 午後1時から再開いたします。

                             (午前11時59分)

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○日坂和久議長 再開します。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○日坂和久議長 議案の説明を続けます。

 議案第56号 「平成26年度鳩山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」及び議案第57号 「平成26年度鳩山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」の2議案の説明を求めます。

 松本高齢者支援課長。

     〔松本一久高齢者支援課長登壇〕



◎松本一久高齢者支援課長 議案第56号、議案第57号の2議案について、議案番号順にご説明申し上げます。

 初めに、議案第56号 「平成26年度鳩山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 決算書は221ページからになります。

 平成26年度鳩山町介護保険特別会計決算は、歳入総額10億61万7,736円、歳出総額9億4,863万2,077円でございます。歳入歳出差引残額の5,198万5,659円が繰越額でございます。

 それでは、225ページからの事項別明細書によりまして、歳入からご説明申し上げます。

 1款保険料、収入済額2億5,611万5,300円は、第1号被保険者から納付いただいた保険料でございます。平成27年3月現在の賦課した被保険者数は5,210人で、うち特別徴収による収納者は4,567人でございます。現年度分特別徴収保険料の収入済額が調定額を3万9,100円上回っているのは、決算時点で還付未済のものがあったためでございます。普通徴収による収納者は643人で、未納者数は決算時点で73人となっており、滞納繰越分の徴収保険料は119万5,700円でございます。平成24年度分の保険料未納者数は25人、未納額87万1,600円を法に基づき不納欠損処分いたしました。

 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金1億6,254万312円は、概算で交付された介護給付費国庫負担金でございます。

 2項国庫補助金968万3,596円は、地域支援事業費に対する国の負担分が主なものでございます。

 次に、225から228ページですが、4款支払基金交付金2億5,733万4,283円は、第2号被保険者の負担分として社会保険診療支払基金から26年度分の概算及び前年度精算に伴い交付を受けたものでございます。

 5款県支出金のうち1項県負担金、1目介護給付費負担金1億3,099万892円は、介護給付費の県負担分として26年度分の概算及び前年度精算に伴い交付されたものでございます。

 7款繰入金のうち1項一般会計繰入金1億3,796万6,000円は、保険給付費、地域支援事業費及び事務費等の町負担分を繰り入れたものでございます。

 以上が歳入決算でございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 233、234ページをお開き願います。

 1款総務費2,212万7,597円は介護保険システム使用料賦課徴収経費及び介護認定審査会経費などの経常的経費でございます。

 次に、235、236ページですが、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費7億8,742万2,961円は、要介護の認定を受けた方が利用した介護サービスに係る保険給付で、前年度比2,022万194円、2.6パーセントの増でございます。

 次に、237、238ページですが、2項介護予防サービス等諸費5,360万6,434円は、要支援1、要支援2の認定を受けた方が利用した介護サービスに係る保険給付で、前年度比941万6,428円、21.3パーセントの増でございます。

 次に、241、242ページの3款地域支援事業費2,065万184円は、介護予防事業の要介護状態となるおそれの高い状態にある方を対象とした地域包括支援センターで実施している二次予防事業と、健康教室など保健センター等で実施している一次予防事業経費でございます。前年度比113万4,512円、5.8パーセントの増でございます。

 2項包括的支援事業・任意事業費1,530万3,993円は、地域包括支援センターにおいて実施している事業でございます。主なものは、地域包括支援センター職員1人分の人件費と243、244ページの2目総合相談事業費の13節委託料の在宅介護支援センター運営業務委託料250万円、245、246ページの5目任意事業費の20節扶助費の紙おむつ給付231万3,656円でございます。

 次に、4款基金積立金1,692万6,205円につきましては、1目介護給付費準備基金積立金として基金積立金の利子分39万541円と平成25年度の第1号被保険者の保険料精算分1,522万664円、平成25年度の給付費へ充当するための繰入分131万5,000円を積み立てたものでございます。

 以上が歳出決算でございますが、なお、249ページの実質収支に係る調書の実質収支額につきましては、翌年度に繰り越すべき財源がございませんので、歳入歳出差引額と同額の5,198万5,000円でございます。

 以上で、議案第56号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第57号 「平成26年度鳩山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 決算書は261ページからになります。

 平成26年度後期高齢者医療特別会計決算は、歳入総額1億6,323万6,220円、歳出総額が1億6,261万5,621円でございます。歳入歳出差引残額の62万599円が繰越額でございます。

 それでは、決算書265ページから、事項別明細書によりまして歳入からご説明申し上げます。

 1款後期高齢者医療保険料1億3,572万4,130円につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が賦課決定した保険料を町が特別徴収として9,682万6,730円、普通徴収として3,865万9,340円、滞納繰越分として23万8,060円を徴収した額でございます。保険料未納者数は10人、うち4人の未納額10万9,680円を法に基づき不納欠損処分いたしました。

 2款繰入金2,686万1,114円は、保険料軽減分を県4分の3、町4分の1の割合で負担し、町の一般会計から繰り入れ、広域連合に納付することとなっている保険基盤安定繰入金2,511万1,114円と被保険者証や保険料の徴収等に必要な費用としての事務費繰入金175万円でございます。

 4款諸収入、2項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金10万9,900円につきましては、平成25年度に広域連合へ納付した保険料負担金のうち、平成25年度の還付未済分の被保険者への還付実績に基づき広域連合から返還されたものでございます。

 以上が歳入決算でございます。

 次に、決算書269ページの歳出でございますが、1款総務費174万9,561円につきましては、被保険者証の交付事務等と保険料の徴収に要する事務費でございます。

 2款後期高齢者広域連合納付金1億6,071万3,334円につきましては、平成27年3月までに被保険者から納付された保険料実績に基づき広域連合に納付した保険料納付金1億3,560万2,220円と保険基盤安定負担金2,511万1,114円でございます。

 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金10万9,900円につきましては、平成25年度分の還付未済分の還付でございます。

 2項繰出金4万1,126円につきましては、平成25年度に繰り入れました事務費の精算分として一般会計へ返還するものでございます。

 以上が歳出決算でございます。

 なお、273ページの実質収支に関する調書の実質収支額につきましては、翌年度に繰り越すべき財源はございませんでしたので、歳入歳出差引額と同額の62万1,000円でございます。

 以上で、議案第57号の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第56号及び議案第57号の説明が終わりました。

 次に、議案第58号 「平成26年度鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の説明を求めます。

 金井塚生活環境課長。

     〔金井塚厚志生活環境課長登壇〕



◎金井塚厚志生活環境課長 議案第58号 「平成26年度鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明いたします。

 本事業は、町が浄化槽の設置から維持管理までを行い、公共用水域の水質の汚濁の主な原因とされます生活雑排水の適正な処理を行い、水環境の保全に努めることを目的として平成19年度から実施しております。平成26年度は14基を設置いたしました。設置いたしました14基の内訳は、5人槽5基、7人槽8基、10人槽1基となっております。このうち単独浄化槽からの転換が6基及びくみ取り槽からの転換が3基でありました。

 平成26年度決算額は、歳入総額2,585万6,022円、歳出総額2,541万6,644円で、歳入歳出差引残額は43万9,378円でございます。

 それでは、決算書の254ページから257ページ、事項別明細書に基づきまして、歳入の主なものについてご説明いたします。

 款1分担金及び負担金、項1分担金、目1浄化槽設置費分担金につきましては、収入済額186万840円、標準設置型13基と耐荷重設置型1基の浄化槽設置に伴う設置申請者の分担金でございます。

 款2使用料及び手数料、項1使用料、目1浄化槽使用料につきましては、予算現額749万円に対して収入済額727万6,038円で、浄化槽の使用料459万2,500円164件分、清掃及び収集運搬料241万6,170円110件分、そして使用料及び清掃料の滞納繰越分26万7,368円28件分でございます。

 款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1浄化槽設置整備事業補助金につきましては、予算現額、収入済額とも420万4,000円でございまして、浄化槽設置費及び事務費補助金でございます。

 款4県支出金、項1県補助金、目1浄化槽整備事業費奨励補助金につきましては、予算現額、収入済額とも238万円で、埼玉県が単独浄化槽及びくみ取り便槽からの転換に対し補助金を交付し、合併浄化槽への転換を推進するものでございます。

 款7諸収入、項2目1雑入につきましては、予算現額43万8,000円に対して収入済額43万8,788円で、平成25年度分の消費税及び地方消費税の還付金でございます。

 款8町債、項1目1下水道債につきましては、予算現額690万円に対し収入済額680万円で、工事費の30分の17以内で借入れを行ったものでございます。

 以上、歳入合計は予算現額2,603万1,000円に対し収入済額は2,585万6,022円で、収入率は99.3パーセントでございました。

 続きまして、歳出決算の概要でございますが、258ページの事項別明細書によりご説明いたします。

 款2施設管理費、項1施設管理費、目1浄化槽管理費につきましては、予算現額749万4,000円に対し支出済額714万2,934円でございます。浄化槽法7条及び11条法定検査手数料96万6,280円並びに浄化槽清掃業務委託料、くみ取り料でございますが、334万5,254円及び浄化槽保守点検業務委託料265万1,400円などでございます。

 款3施設整備費、項1施設整備費、目1浄化槽整備費につきましては、予算現額1,627万8,000円に対し支出済額1,627万7,440円でございます。14基の浄化槽設置工事費及び9基分の転換奨励補助金でございます。

 以上、歳出合計は予算現額2,603万1,000円に対し支出済額2,541万6,644円で、執行率は97.6パーセントでございました。

 なお、260ページの実質収支に関する調書につきましては、翌年度に繰り越すべき財源はございませんでしたので、歳入歳出差引額と同額の44万円でございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第58号 「平成26年度鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の説明を終わります。



○日坂和久議長 議案第58号の説明が終わりました。

 以上で、平成26年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算認定に係る議案の説明が終わりました。

 ここで、監査委員に一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査結果について報告を求めます。

 吉野監査委員。

     〔吉野 邑監査委員登壇〕



◎吉野邑監査委員 一般会計及び特別会計決算審査結果を報告いたします。

 平成27年9月1日、吉野代表監査委員。

 それでは、地方自治法第233条第2項の規定により審査に付された平成26年度鳩山町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに同法241条第5項の規定により審査に付された基金の運用状況を示す書類について小川唯一監査委員と審査を行いましたので、結果を報告させていただきます。

 なお、一般会計及び各特別会計の決算の数値的な概要につきましては、ただいま会計管理者及び各担当課長から報告されておりますので省略させていただくとともに、細部の説明につきましては、お手元の資料をもって代えさせていただきたいと存じます。

 それで、審査の結果を申し上げます。

 審査に付された平成26年度鳩山町一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の各決算計数は、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果誤りのないものと認められた。

 財産に関する調書は、土地、建物、物品、債権及び基金について、決算年度中の増減高は的確に記載されており、誤りのないものと認められた。

 基金の運用状況は、各基金共その運用状況は適切であり、それぞれの設置目的にしたがって運用されているものと認められた。

 以上のとおりでございます。

 続きまして、一般会計について申し上げます。

 歳入は、予算現額53億2,484万8,000円に対し収入済総額は53億70万2,575円で、2,414万5,425円下回りました。

 町税収入は固定資産税、軽自動車税は増加したものの町民税とたばこ税が減少したことにより、昨年度に比べ1,470万3,239円、0.9パーセントの減となり、依然として減少傾向に歯止めがかからない状況となっております。

 町税収入の減少や厳しい徴収環境の中にありますが、公平な課税並びに納税の確保を図るため、課税対象の適切な把握に努めるとともに、新規滞納者の発生を未然に防ぐための取組を引き続き行っていただきたいと思います。

 また、滞納者に対しては滞納個々の実態を的確に把握し、滞納になった原因を整理分析した上で差押え、執行停止処分等の滞納処分を行い、より一層の税収確保に努力していただきたいと思います。

 次に、歳出ですが、予算現額に対して支出済総額51億3,941万283円で、執行率は96.5パーセント、不用額は6,121万5,717円でありました。

 歳出別の個別的意見を申し上げます。

 最初に、需用費ですが、一部において多くの不用額が発生しているものや、執行率の低いものがありました。全般的に適正な予算管理、執行が行われていますが、今後も各所管課において予算の積算基礎を的確に把握し執行するとともに、年度内における必要額を精査の上で適切な時期に減額補正等を行うことに努めていただきたいと思います。

 次に、委託料ですが、委託業務については安易に民間業者に委託することなく、職員で対応することが可能な業務と困難な業務を十分に調査検討した上で執行するようお願いをしたいと思います。

 次に、工事費ですが、各事業とも執行方法及び支払手続は正確に行われており、関係証書、契約書、その他書類についても適切に処理されておりました。

 社会資本の整備については、税収入の減少が進む財政状況が厳しい中で予算の確保は難しいと思われますが、大字・自治会からの要望に対しては、住民にとって真に必要とされているか十分な調査の上、検討の上で整備計画を策定などして、計画的に取り組まれるよう努めていただきたいと思います。

 次に、負担金、補助金及び交付金ですが、各団体への補助金や交付金については、常に検証、精査を行うとともに、補助金の交付が当初の目的を達成されたものや必要性が低くなったものについては、補助の終了や縮減、統廃合など適宜見直しに努めていただきたいと思います。

 一般会計につきましては以上のとおりでございます。

 続きまして、特別会計について申し上げます。

 最初に、国民健康保険特別会計について申し上げます。

 決算額は、収入額20億5,679万5,944円、歳出合計19億6,642万6,557円で形式的収支は9,003万6,900円、9,437円の黒字であり、本会計は平成25年度の決算が赤字決算となり、翌年度歳入を繰上充用し、補填措置を行ったところでありますが、平成26年度は一転して黒字決算となりました。被保険者に係る医療費に左右されるところがありますが、その動向を的確に把握するとともに、今後とも一層の財源確保に取り組み、安定的な財政運営が行えるように努力していただきたいと思います。

 次に、毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計について申し上げます。

 決算額は、収入合計2億4,568万289円、歳出合計2億2,716万7,970円で形式的な収支は1,851万2,316円の黒字でありました。平成26年度末における事業費出来高は、総事業費53億9,000万円に対し49億1,258万2,000円となり、進捗率は94.14パーセントとなっております。本事業は進捗率から見て最終段階に来ている状況と言えます。今後とも適切な事業の進捗管理、執行に努めていただきたいと思います。

 次に、農業集落排水特別会計について申し上げます。

 決算額は、歳入3,502万4,876円、歳出合計3,475万3,250円で形式的収支は27万1,626円の黒字であり、本事業における平成26年度末の加入数は281戸であり、接続戸数236戸、接続率が84パーセントとなっております。今後とも適切な施設管理を行うとともに、接続時の向上に努めていただきたいと思います。

 次に、介護保険特別会計について申し上げます。

 決算額は、収入合計10億61万7,736円、歳出合計9億4,863万2,077円で形式な収支は5,198万5,659円の黒字でありました。今後も第6期介護保険事業計画に基づき、各種介護サービスの提供、介護予防事業のより一層の推進に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、浄化槽設置事業特別会計について申し上げます。

 決算額は、歳入合計2,585万6,022円、歳出合計2,541万6,644円で形式的な収支は43万9,378円の黒字でありました。本事業は、戸別住宅の浄化槽の設置及び維持管理を町が実施することにより、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁防止とふるさとの川再生を目的に取り組んでいるものであり、今後も適切な施設管理を行うとともに、水環境保全の推進に引き続き努めていただきたいと思います。

 次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。

 決算額は、歳入合計1億6,323万6,220円、歳出合計1億6,261万5,621円で形式的な収支は62万599円の黒字でありました。

 特別会計につきましては、以上のとおりでございます。

 次に、基金の運用状況について申し上げます。

 平成26年度末における基金の現金総額は4億4,091万7,332円で、前年度末残額に比べて4億8,116万9,780円、52.2パーセントの減少でありました。また、基金が保有する土地については、ふるさとづくり基金において土地保有額4,871万1,600円、面積1,690平方メートルの増加となっております。

 各基金の運用に当たっては、それぞれの基金の設置条例に基づき適切な管理を行うとともに、確実かつ効果的な運用に引き続き努めていただきたいと思います。

 最後に、平成26年度決算審査のまとめといたしまして申し上げます。

 町税収入が減少傾向にある中、平成26年度は亀井農村センター改築事業をはじめ、中学校電気・機械設備改修事業、旧地域下水道処理場太陽光発電システム設置事業などに地域の元気臨時交付金基金を充当財源として効果的に活用したほか、亀甲橋通学路対策工事に国庫補助金である防災安全交付金の活用、平成25年度から繰越事業である亀井小学校校舎大規模改造事業に学校施設環境改善交付金を充当などして社会資本整備に取り組まれたことは評価されます。

 しかし、本町の財政運営は今後とも非常に厳しい状況が続くものと考えられます。これまでにも財政基盤の強化、安定した財政運営を進めるために国や県からの交付金や補助金を有効に活用した社会資本整備をはじめ、町民の健康づくり、心豊かな子供を育成する教育の推進などに取り組まれていますが、町税収入の伸びが期待できない状況にあっては、既存事業の見直し、各事業における費用対効果の検証を継続して行うとともに、国や県の動向に注視し、より効果的で有効な補助金を確保するように努めていただきたいと思います。

 以上、平成26年度鳩山町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査結果といたします。



○日坂和久議長 平成26年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算認定に係る監査報告は終わりました。

 議案の説明を続けます。

 議案第59号 「平成26年度鳩山町水道事業会計決算認定について」の説明を求めます。

 戸口水道課長。

     〔戸口隆雄水道課長登壇〕



◎戸口隆雄水道課長 議案第59号 「平成26年度鳩山町水道事業会計決算認定につきまして」ご説明申し上げます。

 最初に、鳩山町水道事業会計決算書の1ページ及び2ページの平成26年度鳩山町水道事業決算報告書でございますが、こちらにつきましては予算額に対する決算額を表示したものでございます。消費税及び地方消費税を含んだ額となっております。

 続きまして、3ページの平成26年度鳩山町水道事業損益計算書につきましてご説明させていただきます。

 なお、詳細につきましては、15ページからの収益費用明細書に記載しておりますので、ここではその概要につきまして申し上げます。

 最初に、1の営業収益についてでございますが、給水収益2億2,426万1,555円につきましては、年間有収水量158万3,218立方メートルに係る水道料金でございます。1立方メートル当たりの供給単価は141円65銭ということになります。次に、加入金収益1,010万円につきましては、給水条例第5条の2の規定に基づく加入金で、新規申し込み52件分と口径変更3件分を合わせました55件分でございます。次に、受託工事収益27万2,307円につきましては、給水装置の新設等による収益でございます。次に、その他の営業収益962万2,519円につきましては、下水使用料取扱負担金等による収益でございます。

 以上、営業収益の合計額は2億4,425万6,381円でございます。

 次に、2の営業費用についてでございますが、原水及び浄水費の1億1,508万6,843円につきましては、浄水場の維持管理費及び県水購入に係る代金などでございます。そのうち県水の受水費は1億78万1,275円で163万1,293立方メートルに係る代金でございます。1立方メートル当たりの単価は61円78銭となります。

 次に、配水及び給水費の2,614万1,280円につきましては、配水管及び給水管の維持管理に係る経費でございます。そのうち漏水修理及び交換メーター購入費などに係る修繕費が675万5,766円、メーター取替業務及び流量計点検業務などの委託料が421万5,450円、漏水修理箇所の舗装本復旧に係る路面復旧工事費197万7,000円などが主なものでございます。

 次に、業務費の1,482万9,726円につきましては、使用水量の検針及び料金の調定徴収などに係る経費でございます。そのうち検針業務及び電算業務などの委託料が544万9,654円、電算機器の賃借料170万3,602円などが主なものでございます。

 以下、総係費以降につきましては記載のとおりでございます。

 以上、営業費用の合計額は2億5,556万1,594円でございます。

 なお、先に申し上げました営業収益の合計額が2億4,425万6,381円でございますので、これを差し引きますと1,130万5,213円の営業損失となります。

 次に、3の営業外収益でございますが、合計額は4,007万6,848円でございまして、新会計制度に伴います長期前受金戻入額3,811万4,970円の計上によるものが収益増の大きな要因でございます。

 次に、4の営業外費用につきましては記載のとおりでございまして、合計額は264万9,211円でございます。

 よって、営業外収支につきましては3,742万7,637円の利益となります。

 次に、特別損失の207万8,000円につきましては、新会計制度に伴い計上されました平成26年度分の賞与及び法定福利費引当金分でございます。

 以上のことから、営業収支と営業外収支を合算いたしまして特別損失を差し引きいたしました結果、経常利益は2,404万4,424円となります。

 次に、4ページの平成26年度鳩山町水道事業剰余金計算書についてでございますが、これは平成26年度末時点で剰余金がどのようになっているかをあらわしたものでございます。

 最初に、資本金の当年度末残高につきましては6億5,793万1,634円でございます。

 次に、剰余金のうち資本剰余金合計の当年度末残高につきましては、工事負担金の会計制度の変更に伴う移動による長期前受金等により減額となっておりまして、4億9,377万7,422円でございます。また、利益剰余金合計の当年度末残高につきましては、未処分利益剰余金の会計制度の変更に伴う異動による長期前受金戻入の収益化累計額等により増額となっておりまして、12億1,325万4,479円でございます。

 よって、資本金と剰余金を合わせました資本合計の当年度末残高につきましては、23億6,496万3,535円でございます。

 次に、5ページの平成26年度鳩山町水道事業剰余金処分計算書(案)についてでございますが、これは議案第60号 平成26年度鳩山町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、6ページ及び7ページの平成26年度鳩山町水道事業貸借対照表につきましては記載のとおりでございます。

 次に、8ページの平成26年度鳩山町水道事業会計キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、これは一会計期間におけるキャッシュ、現金の増減を示した計算書でございます。内容につきましては、?の業務活動によるキャッシュ・フロー、?の投資活動によるキャッシュ・フロー、?の財務活動によるキャッシュ・フローの3つの区分になっております。

 結果につきましては、?の資金増加(減少)額に記載のとおりでございまして、平成26年度決算では1億5,690万8,703円の資金が減少となっております。この資金減少の大きな要因といたしましては、池田浄水場の改修工事費を自己資金により賄ったことによるものが大きな要因でございます。

 よって、?の平成26年度の基金期末残高につきましては7億6,992万9,539円でございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第59号 「平成26年度鳩山町水道事業会計決算認定について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第59号の説明が終わりました。

 ここで、監査委員に水道事業会計決算の審査結果について報告を求めます。

 吉野監査委員。

     〔吉野 邑監査委員登壇〕



◎吉野邑監査委員 水道事業会計決算審査報告書。

 平成27年9月1日、吉野代表監査委員。

 それでは、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき監査に付された平成26年度鳩山町水道事業会計決算について小川唯一監査委員とともに審査を行いましたので、結果を報告させていただきます。

 審査の結果を申し上げます。

 審査に付された決算書類は、地方公営企業法及び関係法令に準拠し、かつ会計の原則にのっとって作成され、事業の経営成績及び財政状況を適正に示しているものと認めました。

 2、経営成績について、3、業務状況について、4、財政状況について、5、建設改良事業につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。

 総括といたしまして、平成26年度決算は、前年度に比べて事業総費用が増加したものの、事業総収益も地方公営企業会計制度の変更に伴う長期前受金戻入勘定が設定されたことにより、純利益となりました。しかしながら、給水人口の減少を初め、消費者の節水意識の浸透、節水機器の普及などにより、水道収益は前年度に引き続き減少しております。今後においても水需要の伸びは期待できないところであります。将来にわたる安定供給の確保、老朽化に伴う給配水設備類の更新整備、給水人口の減少などを考慮すると、依然として厳しい財政状況が続くものと思われます。

 今後の事業運営に当たっては、採算性と公共性の調和を図りながら経営全般にわたり分析を行うとともに、計画的でかつ効果的な運営に取り組み、引き続き安全で良質な水の安定供給に努めていただきたいと思います。

 以上、平成26年度鳩山町水道事業会計決算認定に係る監査報告とさせていただきます。



○日坂和久議長 平成26年度鳩山町水道事業会計決算認定に係る監査報告は終わりました。

 次に、議案第60号 「平成26年度鳩山町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」の説明を求めます。

 戸口水道課長。

     〔戸口隆雄水道課長登壇〕



◎戸口隆雄水道課長 議案第60号 「平成26年度鳩山町水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきまして」ご説明申し上げます。

 水道事業会計では、決算認定により利益が生じた場合、以前は未処分利益剰余金を法定積立金であります減債積立金へ積み立てることが義務づけられておりました。しかし、平成24年度の資本制度の見直しに係る地方公営企業法等の改正により未処分利益剰余金の処分について、条例の制定または議会の議決を経て処分することとなりましたことから、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、別紙の平成26年度鳩山町水道事業剰余金処分計算書のとおり未処分利益剰余金12億1,325万4,479円のうち11億3,020万7,040円を資本金に、また減債積立金と建設改良積立金にそれぞれ4,000万円ずつを積み立てる処分を行いたいため、議会の議決をいただくものでございます。

 なお、残りの304万7,439円につきましては、繰越利益剰余金として次年度へ繰り越すものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第60号 「平成26年度鳩山町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第60号の説明が終わりました。

 次に、議案第61号 「平成27年度鳩山町一般会計補正予算(第2号)の議定について」の説明を求めます。

 藤野政策財政課長。

     〔藤野 敏政策財政課長登壇〕



◎藤野敏政策財政課長 議案第61号 「平成27年度鳩山町一般会計補正予算(第2号)につきまして」ご説明申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,331万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ46億7,699万7,000円とするものでございます。

 また、地方債の補正につきましては、5ページの第2表地方債補正をお開きいただきたいと思います。

 初めに、5ページの追加する地方債について説明させていただきます。

 今回の地方債補正の主な要因につきましては、防災安全交付金事業の財源でございます国庫支出金の防災安全交付金内示額が当初予算に計上した交付見込み額を下回ったため、財源の振替を行うものでございます。

 町道第1号線整備事業につきましては、補助対象事業費が減額となったため補助対象外の事業費が増額となりますので、当初予算に「町道第1号線整備事業債の一般単独事業」分として計上しておりました「防災安全交付金事業債」を減額し、充当率90パーセントの「地方道路整備事業債」に振り替え、「町道第1号線整備事業債」として750万円を追加するものでございます。

 次に、町道第1323号線ほか舗装修繕事業につきましても同様に「防災安全交付金事業債」を減額し、充当率90パーセントの「地方道路整備事業債」に振りかえ、「町道第1323号線ほか整備事業債」として630万円を追加するものでございます。

 次の「田中橋ほか橋りょう維持事業債」につきましても同様に「防災安全交付金事業債」を減額し、充当率75パーセントの橋りょう維持等事業債並びに充当率100パーセントの埼玉県ふるさと創造貸付金に振りかえ、「田中橋ほか橋りょう維持事業債」として800万円を追加するものでございます。

 続きまして、変更する地方債の説明をさせていただきますので、6ページをお開き願います。

 防災安全交付金事業債の減額でございますが、町道第1号線道路改良工事に伴う調査測量設計業務委託料の財源として国庫支出金の「防災・安全交付金」、「防災安全事業債」、そして補助対象外の部分の財源として「一般単独事業債」の活用を予定しておりましたが、「防災・安全交付金」の交付額の減額に伴い、一部地方債の振替も含みまして、「防災・安全交付金事業債」を1,200万円減額するものでございます。

 次に、「町道第56号線ほか整備事業債」でございますが、当初予定しておりました「一般単独事業債」及び「ふるさと創造貸付金」から充当率90パーセントの「地方道路等整備事業債」に振り替えさせていただき、発行限度額を40万円増額するものでございます。

 次に、「町道第1248号線道路改良事業債」につきましては、町道第1248号線の用地測量業務を今回の補正予算で新規計上させていただくとともに、併せて用地買収費と物件移転補償費を減額しており、さらに充当率75パーセントの一般単独事業債から充当率90パーセントの地方道路等整備事業債に振り替え、発行限度額を50万円増額するものでございます。

 次に、臨時財政対策債につきまして、発行可能額の確定により限度額を2億5,000万円から2億7,520万8,000円に変更させていただくものでございます。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、歳出補正の主なものからご説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、16ページをお開き願います。

 款2総務費、項2はとやま再生・創造費、目2都市再構築戦略事業費、節13委託料2,800万円の減額及び節15工事請負費2,800万円の増額でございますが、現在進めております福祉健康複合施設の附帯施設の測量設計につきましては、入札により契約額が確定したため必要額以外の予算を減額するものでございます。

 また、多世代活動交流センターのプール、体育館解体工事につきましては、当初予算段階では渡り廊下の撤去など最小限の外溝工事は見込んでおりましたが、防災倉庫の移設、校舎北側倉庫及び植え込み部分の解体撤去、仮駐車場の整備などは附帯施設整備に伴う外溝工事で実施予定でございました。しかし、多世代活動交流センターを開館しながらの工事であり、センター利用者の安全と利便性を考えますと、これら外溝工事はプール、体育館解体工事に含め先行して実施するほうが好ましいとの判断をいたしました。

 なお、追加の内容は、ただいま申し上げました防災倉庫の移設、校舎北側倉庫及び植え込み部分の解体撤去、仮駐車場の整備などの外溝工事等、安全確保のためのガードフェンス設置、防音対策の強化のための防音シート設置等でございます。

 財源につきましては、福祉健康複合施設附帯施設の測量設計業務委託料から2,800万円を振り替えるものでございます。

 次に、目4北部地域活性化基金費、節25積立金3,000万円の追加計上でございますが、鳩山町北部地域活性化基本条例第2条第1項の規定に基づき、北部地域の活性化事業を円滑に推進するため基金積立金を追加するものでございます。

 次に、17ページをご覧願います。

 項3政策財政費、目9財政調整基金費、節25積立金5,427万7,000円の増額でございますが、今回の補正予算では、地方交付税の増額や一般会計の前年度繰越金の確定等により歳入の増額がございますので、基金残高の確保を図るため財政調整基金への積立てを行うものでございます。

 次に、目12庁舎等改修基金費、節25積立金1,000万円の増額計上でございますが、庁舎等改修基金につきましては、役場庁舎等の大規模改修を実施するため平成11年度から設置しておりますが、平成24年度に役場庁舎の耐震化等工事設計業務を実施した際の財源として活用したため、現在約400万円の基金残高となっております。ご存じのように、主な公共施設の耐震化事業はおおむね終了いたしましたが、今後も経年劣化に伴う施設改修や学校給食センターの改築等の財源も必要であることから、庁舎等改修基金への積立金を計上し、基金残高の確保を図るものでございます。

 次に、18ページをお開き願います。

 款2総務費、項5戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費、節19負担金、補助及び交付金507万7,000円の増額でございますが、マイナンバー制度の導入に伴いまして、通知カード、個人番号カード等関連事務の委任に係る地方公共団体情報システム機構への交付金を計上するものでございます。

 なお、財源につきましては、国の補助率10分の10の個人番号カード交付事業費補助金を活用するものでございます。

 次に、21ページをお開き願います。

 款3民生費、項1社会福祉費、目7地域福祉基金費、節25積立金2,000万円の追加計上でございますが、地域福祉基金につきましては、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため各種事業に充当してきたことから年々減少傾向にあり、現在の残高は約880万円になっております。先ほど財政調整基金の説明で申し上げましたとおり、今回の補正予算では、地方交付税の増額や一般会計の前年度繰越金の確定等により歳入の増額がございますので、地域福祉基金への積立金を計上し、基金残高の確保を図るものでございます。

 次に、23ページをお開き願います。

 款8土木費、項2道路橋りょう費、目2道路新設改良費、節13委託料300万円の新規計上でございますが、大字小用地内の町道第1248号線道路改良工事に伴う用地買収に必要なため、用地測量に必要な費用を計上するものでございます。

 なお、用地測量は昨年度実施する予定で今年度予算には用地費と補償費を計上してございましたが、地権者の意向により実施できなかったため今年度行い、改めて来年度に用地費と補償費を計上したいと考えております。

 次に、24ページをお開き願います。

 目3道路維持費、節15工事請負費220万円の新規計上でございますが、大字熊井地内の町道第52号線につきましては、道路の山側が低くなっているため、大雨の際、水がたまり歩行者や自転車だけでなく車の走行にも支障がある状態です。このため、早急な修繕が望まれ、舗装修繕工事として220万円を計上させていただきました。

 次に、25ページをご覧願います。

 項4都市計画費、目2土地区画整理費、節28繰出金1,831万円の追加計上でございますが、今宿東土地区画整理事業特別会計の歳入予算の中で、国庫補助金の交付額が当初の見込みを大幅に下回り、また前年度繰越金も当初予算で見込んでいた額を下回ったため、今宿東土地区画整理事業特別会計繰出金を追加計上するものでございます。

 次に、目4公園費、節15工事請負費269万円の追加でございますが、松ケ丘2丁目地内のまつっこ公園の雨水排水対策を行う工事でございます。まつっこ公園につきましては、今年の7月16日の台風11号の集中豪雨の影響で公園に隣接する住宅地に公園内にたまった雨水の流出がありました。このため、早急に雨水排水対策が必要なことから、新規計上するものでございます。

 次に、26ページをお開き願います。

 款10教育費、項2小学校費、目1学校管理費、節23償還金、利子及び割引料265万円の新規計上でございますが、現在進めております福祉健康複合施設の整備により、グラウンド部分を介護施設建設のため社会福祉法人鳩山松寿会へ有償貸し付けすることとしております。この土地の有償貸し付けに伴い、松栄小学校を建設した当時いただいております松栄小学校用地取得費補助金の処分制限年数が60年でございますので、その残存期間に係る国庫納付金が必要となったため新規計上するものでございます。

 次に、28ページをお開き願います。

 款10教育費、項6生涯スポーツ費、目2体育施設管理費、節13委託料156万1,000円の新規計上でございますが、梅沢運動場のトイレの新築工事のための設計業務委託料を計上するものでございます。梅沢運動場のトイレにつきましては、設置台数が少なく老朽化している等、議員並びに利用者の皆様からも施設整備の要望をいただいているところでございまして、新築工事のための設計業務委託料を新規計上するものでございます。

 次に、29ページをご覧願います。

 款14予備費、項1予備費、目1予備費300万円の追加計上でございますが、予備費につきましては、当初予算で毎年500万円を計上しておりましたが、今年度につきましては、役場庁舎の汚水槽の配管の修繕、多世代活動交流センター内の空調機や下水管の修繕、町税の過誤納還付金の不足分等、突発的な支出が多いため、その都度予備費を充当し対応していることから、予備費の残額が少額となっております。今後も突発的な修繕等が発生することも考えられますので、追加計上させていただくものでございます。

 それでは次に、歳入補正の主なものについてご説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、9ページにお戻り願います。

 款10地方交付税、節1地方交付税9,660万9,000円の増額でございますが、普通交付税の交付額決定により増額するものでございます。

 続きまして、10ページをお開き願います。

 款14国庫支出金、項2国庫補助金、目1総務費国庫補助金、節6戸籍住民基本台帳費国庫補助金553万6,000円の追加でございますが、マイナンバー制度の導入に伴う個人番号カード等交付事業経費並びに事務経費に国から交付される補助金でございまして、補助率は10分の10となっております。

 次に、目4土木費国庫補助金、節1道路改良費等国庫補助金1,278万8,000円の減額でございますが、当初予算で防災安全交付金を3,437万5,000円見込んでおりましたが、2,158万7,000円の交付内示となりましたので、補助金額を減額するものでございます。

 次に、11ページをご覧願います。

 款19繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金1,359万3,000円の増額でございますが、平成26年度における繰越金額の確定により、余剰金を受け入れるものでございますが、一般会計補正予算(第1号)におきまして2,000万円の補正をしておりますので、残りの1,359万3,000円を増額計上するものでございます。

 次に、12ページをお開き願います。

 款20諸収入、項5雑入、目1雑入、節3雑入1,238万9,000円の増額でございますが、平成26年度に埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付した医療給付負担金の精算分を受け入れるものでございます。

 次に、款21町債、項1町債、目1土木債につきましては、先ほど防災安全交付金のところでご説明させていただいた内訳のとおり補正を行うものでございます。

 次に、14ページをお開き願います。

 目2教育債、節1一般単独事業債1,380万円の減額と節3学校教育施設等整備事業債1,380万円の増額でございますが、今年度実施する学校給食センター改築工事実施設計業務の財源として一般単独事業債を予定しておりましたが、学校給食センターの改築工事が学校施設環境改善交付金対象事業の場合、前年度に実施する設計業務については、学校教育施設等整備事業債の単独事業分の適債事業に該当することから、財源振替を行うものでございます。

 なお、充当率につきましては、一般単独事業債と同様に75パーセントでございます。

 最後になりますが、目3臨時財政対策債、節1臨時財政対策債2,520万8,000円の増額につきましては、先ほど普通交付税の部分で申し上げましたが、普通交付税の算定結果による発行可能額確定により増額するものでございます。

 以上、議案第61号 「平成27年度鳩山町一般会計補正予算(第2号)の議定について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第61号の説明は終わりました。

 説明の途中ですが、ここで休憩いたします。

 2時20分から再開いたします。

                              (午後2時07分)

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○日坂和久議長 再開します。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時20分)

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○日坂和久議長 議案の説明を続けます。

 議案第62号 「平成27年度鳩山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定について」の説明を求めます。

 森町民課長。

     〔森 正明町民課長登壇〕



◎森正明町民課長 議案第62号 「平成27年度鳩山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,236万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億6,539万円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、6ページをお開き願います。

 歳入でございますが、款10繰越金、項1繰越金、目2その他繰越金2,236万8,000円の増額補正につきましては、前年度繰越金が確定したために補正するものでございます。前年度決算における剰余金は9,036万9,000円で、先の6月定例議会で議決されました繰越金6,800万円と当初予算額1,000円を控除したものでございます。

 次に、7ページをお開き願います。

 歳出でございますが、款10諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目3償還金、節23償還金、利子及び割引料の2,300万9,000円の追加につきましては、国庫負担であります26年度分の一般療養給付費負担金の清算が確定し、超過交付となったため、過年度分療養給付費負担金返還金として2,006万7,000円の追加と26年度退職被保険者医療費の確定に基づく過年度分退職者医療療養給付費交付金返還金294万2,000円を平成27年度で返還金として補正するものでございます。

 款11予備費、項1予備費、目1予備費につきましては、補正予算に係る歳入歳出の調整でございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第62号の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第62号の説明は終わりました。

 次に、議案第63号 「平成27年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の議定について」の説明を求めます。

 石川まちづくり推進課長。

     〔石川 泉まちづくり推進課長登壇〕



◎石川泉まちづくり推進課長 議案第63号 「平成27年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の議定について」ご説明申し上げます。

 補正予算(第1号)は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ152万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,080万8,000円とするものでございます。

 また、地方債の補正につきましては、4ページの「第2表地方債補正」のとおりでございます。

 それでは、事項別明細書に基づきまして、7ページの歳入からご説明をさせていただきます。

 まず、2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目土木費国庫補助金3,841万4,000円の減額補正でございますが、これは区画整理施工地内における移転補償や道路等の整備に対して交付される国庫補助金の内示額が当初予算額を大幅に下回りましたので、減額するものでございます。

 次に、3款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金1,831万円の増額でございますが、区画整理事業に係る経費に充当するための一般会計からの繰入金を国庫補助金と、次に申し上げます繰越金が減額となりましたため増額とさせていただくものでございます。

 5款繰越金、1項、1目繰越金1,632万5,000円の減額補正でございますが、平成26年度決算の確定により、本年度予算に係る前年度の繰越金について減額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、平成25年度から26年度に繰り越しておりました区画整理未整備街区の建物移転補償費や道路等築造工事について移転家屋数の減少や工事費の減額により、歳入財源として当初繰り越しておりました起債の一部を借り入れなかったため、その分が減額となって歳入が減り、歳入歳出の差額である繰越金も減額となったものでございます。

 最後に、8ページの7款町債、1項町債、1目土木債3,490万円の増額補正でございますが、国庫補助金が減額となりましたため、補助金の算定基礎となる補助基本額が減り、これに伴い補助裏起債である公共事業等債も減額となります。このため、この2つの減額分を補うため、ふるさと創造貸付金を増額するものでございます。

 続きまして、9ページの歳出についてご説明申し上げます。

 1款事業費、1項、1目今宿東事業費152万9,000円の減額補正のうち、3節職員手当等の1万2,000円の増額につきましては、平成26年度人事評価の結果に基づき増額となったものです。

 13節委託料242万4,000円の増額につきましては、区画整理地内の移転予定家屋について、来年度以降の移転補償を計画しておりましたが、補償価格の概算を知りたいとの地権者の希望もあり、建物調査を今年度実施するため計上させていただきました。

 19節負担金、補助及び交付金103万5,000円の増額は、水道の配水管布設工事負担金について、設計単価の上昇と配水管布設の延長が延びたことによるものでございます。

 最後に、22節補償、補填及び賠償金500万円の減額でございますが、今年度の建物移転補償において、当初予定しておりました一部の建物の移転が、地権者の意向により来年度となる見込みであるため減額させていただくものです。

 以上、簡単でございますが、議案第63号 「平成27年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の議定について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第63号の説明が終わりました。

 次に、議案第64号 「平成27年度鳩山町介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について」の説明を求めます。

 松本高齢者支援課長。

     〔松本一久高齢者支援課長登壇〕



◎松本一久高齢者支援課長 議案第64号 「平成27年度鳩山町介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,171万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億3,761万2,000円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりましてご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、6ページをお開き願います。

 歳入でございますが、款3国庫支出金、項2国庫補助金、目4介護保険事業費補助金176万6,000円の追加につきましては、介護報酬改定に伴うシステム改修事業費に対する2分の1の交付金でございます。

 款4項1支払基金交付金、目2地域支援事業支援交付金56万2,000円の追加につきましては、前年度の地域支援事業支援交付金の精算分が支払基金から交付されるものでございます。

 款7繰入金、項1一般会計繰入金、目5その他一般会計繰入金159万4,000円の減額につきましては、先ほどの目4介護保険事業費補助金が交付されることに伴う事務費等の減額でございます。

 次に、7ページでございますが、款8項1目1繰越金5,098万5,000円の追加につきましては、前年度繰越金でございます。

 次に、8ページをお開き願います。

 歳出でございますが、款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費17万2,000円の追加につきましては、介護保険制度改正に伴う介護保険負担割合証の郵送料等でございます。

 款3地域支援事業費、項2包括的支援事業・任意事業費、目3包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の13万1,000円の追加及び9ページの目6生活支援体制整備事業費の35万7,000円の追加につきましては、制度改正により地域支援事業に盛り込まれた新規事業に係る費用の追加でございます。

 款4項1基金積立金、目1介護給付費準備基金積立金2,256万円の追加につきましては、平成26年度介護保険事業余剰金の保険料を準備基金に積み立てるものでございます。

 次に、10ページをお開き願います。

 款5諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目3償還金831万6,000円の追加につきましては、平成26年度の介護給付費及び地域支援事業費の実績に基づきまして、それぞれの負担割合に基づく精算により国・県等へ償還するために計上するものでございます。

 款5諸支出金、項2繰出金、目1他会計繰出金368万2,000円の追加につきましては、町の一般会計への繰出金でございます。これは平成26年度一般会計からの介護給付費繰入金等の精算であり、介護給付費繰出金253万1,000円と地域支援事業費繰出金7万9,000円、事務費等繰出金107万2,000円でございます。

 款6項1目1予備費1,643万3,000円の追加につきましては、保険給付費の財源調整として計上するものでございます。

 以上、簡単ですが、議案第64号の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 議案第64号の説明が終わりました。

 以上で、議案第47号から議案第64号までの18議案の説明が終わりました。

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△報告第2号の上程、説明



○日坂和久議長 次に、日程第23、報告第2号 「専決処分の報告について」の説明を求めます。

 吉田総務課長。

     〔吉田昌和総務課長登壇〕



◎吉田昌和総務課長 報告第2号 「専決処分の報告について」ご説明申し上げます。

 本件は、地球観測センターに隣接する町所有地の倒木により、地球観測センターのフェンスを破損したことによる損害賠償の示談を、地方自治法第180条第1項による町長の専決処分事項の指定の規定に基づき専決処分したので、議会に報告するものでございます。

 その経緯でございますが、平成27年4月22日に地球観測センターからの連絡を受け、現地を確認したところ、町有地の倒木が原因と確認できましたので、町が原状復帰することとし、その費用8万6,400円を損害賠償額とする内容で、平成27年7月14日に示談を行ったものでございます。

 なお、この賠償金につきましては、町が加入しております全国町村会総合賠償保険により賄うことといたしまして、平成27年7月16日に保険会社から修繕業者に支払が行われたところでございます。

 以上、簡単ですが、報告第2号の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 報告第2号の説明が終わりました。

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△報告第3号及び報告第4号の一括上程、説明



○日坂和久議長 次に、日程第24、報告第3号 「平成26年度鳩山町健全化判断比率の報告について」及び日程第25、報告第4号 「平成26年度鳩山町資金不足比率の報告について」の説明を求めます。

 藤野政策財政課長。

     〔藤野 敏政策財政課長登壇〕



◎藤野敏政策財政課長 報告第3号 「平成26年度鳩山町健全化判断比率の報告について」及び報告第4号 「平成26年度鳩山町資金不足比率の報告について」ご説明させていただきます。

 まず、報告第3号 「平成26年度鳩山町健全化判断比率」でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成26年度鳩山町健全化判断比率を監査委員の意見を付して報告するものでございます。

 なお、健全化判断比率の4つの指標の数値につきましては、実質赤字比率、該当なし、連結実質赤字比率、該当なし、実質公債費比率6.4パーセント、将来負担比率68.6パーセントとなっており、今回報告いたしました健全化判断比率につきましては、いずれも国において定めております財政再生基準はもとより、早期健全化基準も下回っております。

 なお、昨年度の報告数値との比較を申し上げますと、「実質赤字比率」並びに「連結実質赤字比率」につきましては、昨年も該当なしでございました。また、「実質公債費比率」は0.1ポイント、「将来負担比率」は8.6パーセント増加しております。

 まず、「実質公債費比率」でございますが、当該比率は過去3年間の平均値として算出されますので、算出基準となります過去3年間の期間の合計数値比較から増加要因を分析してみますと、近年の臨時財政対策債発行額の増加や社会資本整備事業などにより起債残高が増加傾向にありますが、平成26年度につきましても、学校教育施設等整備事業や地域の元気臨時交付金基金の事業の財源として地方債を活用し、地方債の現在高が増加したため、元利償還金の額が前年度比較で約1,880万円増加しております。

 また、標準財政規模につきましては、標準税収入額のうち町民税の所得割、固定資産税の償却資産、市町村たばこ税、自動車取得税交付金、臨時財政対策債発行可能額等が減少いたしましたが、町民税の均等割、固定資産税の土地と家屋配当割交付金、地方消費税交付金等が増加し、普通交付税も増加したことにより、標準財政規模も前年比較で約836万3,000円、0.2ポイントの微増となっております。

 次に、将来負担比率でございますが、先ほど実質公債費比率の説明でも申し上げましたが、平成26年度は学校教育施設等整備事業や地域の元気臨時交付金事業の財源調達手段として積極的に町債を活用したため、地方債残高が前年比較で約2億8,250万円増加しております。一方、公営企業等の償還が順次行われていることから、公営企業等繰入見込み額が減少しておりますが、地方債残高の増加が大きいことと充当可能財源のうち財政調整基金、地域福祉基金、地域の元気臨時交付金基金等の充当可能基金の残高が減額となったことにより、将来負担額は全体として約2億5,408万円の大幅の増額となりました。

 また、算出分母となります単年度分の標準財政規模につきましては、前年比較で約836万円増加しておりますが、算出分子となる地方債残高が増加し、充当可能基金の残高が減少いたしましたので、将来負担比率は前年比較で8.6ポイントの増加となったものでございます。

 続きまして、報告第4号 「平成26年度鳩山町資金不足比率」でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成26年度鳩山町資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものでございます。

 なお、該当する特別会計の名称及び資金不足比率につきましては、鳩山町水道事業会計、該当なし、鳩山町農業集落排水事業特別会計、該当なし、鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計、該当なし、鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計、該当なしとなっており、いずれの特別会計におきましても資金不足比率は該当がないものとなっております。

 また、昨年度報告数値との比較を申し上げますと、昨年度も資金不足比率は全ての特別会計で該当なしでございました。

 以上、報告第3号 「平成26年度鳩山町健全化判断比率の報告について」及び報告第4号 「平成26年度鳩山町資金不足比率の報告について」の説明とさせていただきます。



○日坂和久議長 報告第3号及び第4号の説明が終わりました。

 ここで、監査委員に報告第3号 「平成26年度鳩山町健全化判断比率」及び報告第4号 「平成26年度鳩山町資金不足比率」の審査結果について報告を求めます。

 吉野監査委員。

     〔吉野 邑監査委員登壇〕



◎吉野邑監査委員 健全化判断比率及び資金不足比率審査報告。

 平成27年9月1日、吉野代表監査委員。

 それでは、平成26年度鳩山町健全化判断比率及び平成26年度鳩山町資金不足比率につきまして小川唯一監査委員とともに審査を行いましたので、併せて結果を報告させていただきます。

 まず、報告第3号の「平成26年度鳩山町健全化判断比率」における審査結果を申し上げます。

 審査の結果でございますが、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。また、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の全ての指標において、健全化判断基準を下回っており、特に指摘する事項はございませんでした。

 続きまして、報告第4号の「平成26年度鳩山町資金不足比率」における審査結果を申し上げます。

 審査の対象となる特別会計は、水道事業会計、農業集落排水事業特別会計、浄化槽設置管理事業特別会計、毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計の4会計でございます。

 算定の結果、いずれにおいても資金不足が発生していないことから、資金不足比率が算定されませんでしたので、特に指摘する事項はございませんでした。

 以上、「平成26年度鳩山町健全化判断比率」並びに「平成26年度鳩山町資金不足比率」の審査結果の報告とさせていただきます。



○日坂和久議長 報告第3号及び報告第4号に係る監査報告は終わりました。

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△報告第5号の上程、説明



○日坂和久議長 次に、日程第26、報告第5号 「平成26年度教育委員会の事務に関する点検評価の報告について」の説明を求めます。

 戸口教育総務課長。

     〔戸口 啓教育総務課長登壇〕



◎戸口啓教育総務課長 報告第5号 「平成26年度教育委員会の事務に関する点検評価の報告について」をご説明いたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき教育委員会の事務に関する点検評価を行いましたので、その結果に関する報告書を提出するものでございます。

 この点検評価を行う際、学識経験者の知見の活用を図るものとされていることから、3名の外部評価委員にお願いし、点検評価を行ったものでございます。

 報告書につきましては、毎年定めております鳩山町教育行政の重点施策及び努力点に基づきまして、平成26年度事業結果の点検評価を行いました。点検評価の内容につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。

 また、点検評価を行った際、3名の学識経験者からご意見、ご提言をいただきましたので、その概要も添付いたしました。

 教育委員会では、点検評価の結果を生かすとともに、外部評価委員のご意見、ご提言を真摯に受けとめ、さらに研さんに努め、より効果的な教育行政の推進に努力してまいりたいと存じます。

 以上、報告第5号の説明といたします。



○日坂和久議長 報告第5号の説明が終わりました。

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△発言の訂正



○日坂和久議長 ここで、午前中に行われました一部事務組合議会報告の中の坂戸地区衛生組合議会報告において、松浪議員から訂正したい旨の申し出がありましたので、この際これを許します。

 登壇の上、ご説明お願いいたします。

     〔4番 松浪健一郎議員登壇〕



◆4番(松浪健一郎議員) 坂戸地区衛生組合議会報告で、副管理者に井上毛呂山町長が選任されましたと報告いたしましたが、副管理者に井上町長か選任されたと報告を受けました。「と報告を受けました」という一文を追加願います。

 以上です。

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△散会の宣告



○日坂和久議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 あす2日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後2時48分)