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埼玉県 川島町

平成23年  6月 定例会(第4回) 06月13日−02号




平成23年  6月 定例会(第4回) − 06月13日−02号







平成23年  6月 定例会(第4回)



          平成23年第4回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

               平成23年6月13日(月曜日)午前9時30分開議

日程第14 町政一般質問

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出席議員(14名)

     1番  新井悦子議員     2番  栗岩輝治議員

     3番  石川征郎議員     4番  飯野徹也議員

     5番  森田敏男議員     6番  爲水順二議員

     7番  土屋祥吉議員     8番  佐藤芳男議員

     9番  菊地敏昭議員    10番  吉田豊子議員

    11番  尾崎宗良議員    12番  道祖土 証議員

    13番  山田敏夫議員    14番  小高春雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  石島一久

 総務課長    粕谷克己     税務課長    関 吉治

 町民生活課長  嶋田時夫     健康福祉課長  井上和夫

 農政産業課長  清水寿昭     まち整備課長  伊藤 順

 上下水道課長  宮下滋男     会計管理者   小島和江

 教育総務課長  渡辺英夫     生涯学習課長  柴田一典

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫     書記(主事補) 清水森広



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○小高春雄議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○小高春雄議長 日程第14、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙一般質問文書表をご参照願います。

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△爲水順二議員



○小高春雄議長 最初に、爲水順二議員

     〔爲水順二議員 登壇〕



◆爲水順二議員 おはようございます。民主党の爲水でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、町政一般質問をさせていだたきます。

 東日本大震災に伴い、町の防災、発生時の対応についてお伺いをいたします。

 冒頭この場をおかりいたしまして、被災に遭われた皆様とお亡くなりになられた方へ慎んでお見舞いとお悔やみを申し上げさせていただきます。

 3月11日に発生いたしました東日本大震災は、1,000年に一度の震災と言われ、マグニチュード9.0を記録した中、甚大な被害を残し、日本のみならず世界中に大きな衝撃、また、国際的支援の輪を広げるなど、影響を及ぼしました。

 震災から3か月経過した現在、被災地では復旧、復興に向け、瓦れき撤去や仮設住宅の建設に全力を挙げている反面、生活問題や社会保障など基礎的課題を抱え、問題が山積みの中、原発問題は収束が見えず、環境による感染病など次々に問題が生じ、被災者、避難民の不安は募る一方でございます。

 警視庁のまとめでは、行方不明者は8,069人で、8万8,361人が避難生活を余儀なくされており、死亡者は1万5,431人で、たくさんのとうとい命を失うとともに、支援というきずなや地震、津波の恐ろしさを改めて認識させられるなど、さまざまな教訓を残しました。

 我々が住む日本が地震大国であることは皆様もご承知のとおりであり、今回の東日本大震災のほかにも平成16年、また13年の新潟県中越沖地震や平成7年の阪神・淡路大震災等記憶に新しく、近年のところ日本ではほぼ毎年マグニチュード7以上の地震が発生しており、多くの国民が犠牲になっております。

 一方、今回の震災を受け、個人一人一人をはじめ各企業、団体は、さまざまな形で支援の輪を広げており、自治体においても避難民の受け入れや後の対応などに取り組まれ、防災、災害対策について見直し、検証、確認等の作業に着手しております。

 当町におきましても、今回の震災で震度5強の揺れを観測し、住宅屋根のぐし部分や塀の崩落、液状化、また公共施設の若干の破損等被害があったことは、5月31日の全員協議会でのご説明をいただいたところであり、また、屋根が破損した町民に対し、ブルーシートの配布を行い、対応されたことに感謝を申し上げます。

 そこで、3点についてお伺いをいたします。

 1点目として、このように災害時には迅速で的確な行動や判断が求められますが、地震発生直後の町の初動体制として職員の動員、活動の状況や町民の安否確認、また町内施設や軟弱地盤等の安全確認の対応など実際の活動状況とマニュアルとの比較検証についてどうであったかお伺いいたします。

 2点目に、この震災で改めて防災対策の重要性が浮き彫りになったと同時に、危機管理の認識の甘さが全国で取り上げられ、被災地でも例外ではありません。そうした中、各自治体が防災対策、災害対策のあり方や強化について見直す取り組みが進められ始めており、庁内でも検討課題とされていることと存じますが、町では震災、火災、風水害等に対する防災計画事業の見直しについて、町の防災体制づくりをどのように検討されているのかお伺いをいたします。

 また、3点目としまして、学校教育関係の危機管理体制に置きかえた場合にも同様と考えますが、小・中学校の被災地の対応として、教職員、児童・生徒の防災教育の現状についてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○小高春雄議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えをします。

 今回の東日本大震災では、川島町でも震度5強という揺れでしたので、大規模地震発生時における職員初動体制マニュアルに従い、まずは来庁者を安全に庁舎の外に避難誘導するとともに、施設の安全確認を指示しました。

 地震発生直後には、災害対策本部を立ち上げ、被害状況を把握するため、職員等による町内の巡視や公共施設、道路、橋梁の点検を行うとともに、学校等への安全確認を指示し、さらに被災者宅へブルーシートの配布などの対応も指示したところでございます。

 また、区長さんには、被災家屋や人的被害状況などの情報収集をお願いし、とりまとめましたが、被害の報告がなかった地区もありましたので、今後の反省点として区長会議等を通じ、周知徹底を図ってまいります。

 なお、災害時要援護者の安否確認については、民生委員さん及び社会福祉協議会の協力をいただき、状況確認を行いました。

 地域防災計画につきましては、今回の震災は東京電力の事故によりさまざまな問題が生じておりますので、これらを検証しながら参考に見直す必要があると考えております。

 なお、細部については、担当課長より答弁いたさせますので、ご理解をお願いをしたいと思います。



○小高春雄議長 粕谷総務課長



◎総務課長(粕谷克己) それでは、爲水議員さんのご質問につきまして、細部につきまして説明させていただきたいと思います。

 まず、川島町地域防災計画では、震度5強の揺れが発生した場合には、緊急体制として災害状況の調査及び非常体制の実施に備え、活動する体制をとることになっております。このためすぐ役場本庁舎に全課長を招集し、災害対策本部設置に向けた準備を行いました。

 また、緊急地震速報でも東北各県で震度6強の地震が観測されておりましたので、震災の対策の判断が必要とのことで、午後3時には災害対策本部が設置されたところでございます。

 この際、職員が地震発生時における職員初動体制マニュアルに基づき対応ができたのかということですが、職員はまず来庁者の安全確認を行うことになっております。役場庁舎をはじめコミュニティセンター等の施設には、来庁者が多数おりましたが、揺れの状況を見て、来客者を職員が安全な場所に避難、誘導することができました。また、激しい揺れがおさまった段階では、職員は施設の安全確認を行い、特に危険箇所につきましては、近づかないような安全保護措置も実施したところでございます。また、施設では火気の確認も重要なことでございますので、それらの点につきましても行っております。

 また、災害対策本部を立ち上げた際には、消防団や消防署との連絡につきましては、支障なく初動体制に入ることができました。

 また、初動体制では、災害の全体像を把握し、緊急に対応することが大切なことでございますので、本部長、町長の指示に基づきまして、公共施設や道路、橋梁等の点検を行いました。その結果につきましては、全協でお配りしました内容のことがその調査によりましてわかってきたところでございます。

 また、町内の巡視に当たりまして、職員につきましては、各地区を班体制ということで、区切りを定めて実施したところでございます。また、迅速な状況確認が求められておるということですので、4時半に職員を参集することになりましたが、若干状況報告に手間取ったところもあり、今後の課題ということになっております。

 また、区長さんには、毎年年度当初に災害発生時の被害状況の報告をお願いしてございます。このため震災発生直後から住民の被害状況等の報告があったところでございます。しかしながら、一部の地域では翌日になりまして報告を求めてから対応を検討している区長もありましたので、その辺につきましては、先ほど町長が申しましたとおり、今後の課題とさせていただきたいと思っております。

 また、災害時には要援護者の安否確認が極めて重要というふうなことでございます。町では平成20年10月から災害時における要援護者カードの取り組みを行っております。この災害要援護者の確認につきましては、住民の方から事前に手を挙げてもらう手挙げ方式でのお申し込みをいただいております。これらの提供のありました安否確認情報につきましては、個人情報に十分注意した上で、区長さんが共有する形で対応させていただいております。

 この取り組みにつきましては、比企管内でもいち早い取り組みでありまして、現在952名の方がこの制度に申し込みをいただいております。

 また、災害時には地域の方々のご協力がないと要援護者の方を安全に避難所に避難させることはできませんので、民生委員、児童委員さんにも協力をいただき、震災の遭った方々の自宅にも聞き取り調査を行うなどの方向で今後とも対応させていただきたいと思っております。

 それが1点目の細かな内容となります。

 それから、現在の町の地域防災計画の見直し作業というふうなことで、事務的なことでお話しさせていただきたいと思っております。

 まず、埼玉県は平成19年に埼玉県地震被害想定調査を実施いたしております。この調査では、東京湾北部地域を震源とする地震があった場合のことを想定しまして、県では平成21年1月に新たな地域防災計画をとりまとめております。このため町の地域防災計画でも地震想定が見直されたことに伴い、昨年度から修正作業を行っておりました。各課からは修正な主なものが出ておりましたので、最終的には防災会議にかけて見直しを行いたいというふうに考えておりましたが、東日本大震災が3月11日ということで発生いたしまして、今後先ほど町長が申しましたとおりの見直しの問題点が出てきましたので、これらにつきましては、今年度新たに対応をしてまいるよう、また検討していきたいと考えております。

 また、埼玉県でも5項目にわたりまして事細かな検討を行うことがあらかじめ話がありましたので、それにつきましても検討させていただきたいと思っております。

 以上になります。



○小高春雄議長 井上健康福祉課長



◎健康福祉課長(井上和夫) それでは、爲水議員さんのご質問でございます地震発生直後の安否確認、町民の方の安否確認の対応につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。

 地震発生直後におきましては、災害時要援護者の安否確認につきまして、民生委員さん、児童委員さんの協議会の各地区の理事さんを通しまして、各地区の民生委員さんへ担当区域内の単身高齢者等の要援護者の方の安否確認の依頼をさせていただいております。その結果につきましては、無事が確認されておりますので、けが等をされた方の発生はございませんでした。

 また、社会福祉協議会におきましても、職員が手分けをいたしまして、単身高齢者、それから高齢者世帯、それから日中独居の方、また障害者宅への電話並びに訪問等の安否確認を実施しております。こちらにつきましても、重複した家もありましたけれども、すべて無事が確認をされております。

 町民の安否確認の対応につきましては、以上でございます。



○小高春雄議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 爲水議員さんのご質問であります小・中学校の地震発生時の対応と教職員、児童・生徒の防災教育の現状、そして、生徒へのボランティア精神の教育の質問でありました。お答え申し上げます。

 東日本大震災でとうとい生命、財産を失われた皆様に心から哀悼の誠を捧げると同時に、早い復旧、復興を念じているものであります。

 3月11日の当日の幼、小、中学校の対応につきましては、幼稚園は送り届けが終了した後であり、小学校低学年も下校を済ませました。具体的にはこの後教育総務課長が申し上げさせていただきます。

 ところで、本町の防災教育につきましては、「備えあれば憂いなし」の精神でいざというときに備え、各学校で年間計画を立てて実施しているところであります。特に予知できない地震の発生には、まず身の安全を確保することを前提として、教室にあっては、机の下に身を潜め、状況を判断してから校舎から避難するようになっています。この地震の訓練につきましては、9月1日の防災の日を中心にして実施していますし、火災シーズン前にも身をもって火災訓練をすると同時に、「おかしいも」を合い言葉としております。「お」は押さない、「か」は駆けない、「し」はしゃべらない、「も」は戻らないであります。これは集団行動ですので、全体規律が必要なわけであります。このほかに防災訓練では、怪しいと感じたら近くの家へ逃げ込むか、大きな声、防犯ブザーを鳴らすなど、その場から早く逃げることも指導しております。

 さらに、児童の引き渡し訓練、4年生、5年生は、消防署の見学、水防についても学習をしているところであります。この訓練では、学校長、学級担任から講評、指導をしているところでございます。

 さらに、大体において各学校では、年に3回以上は訓練と学習をしているところであります。ご理解いただきたいと思います。

 それから、生徒のボランティア精神の教育の質問でございますが、本町の小・中学校においては、社会的弱者と言われる方々との交流を通しまして、奉仕の精神を身につけています。一例を申し上げますと、小学校では特別支援学校との交流の中で、相手の立場を理解し、それに必要な助力することで奉仕の精神を心にとめることや、老人介護施設を訪問してその方々との語り合いや手足のマッサージや肩もみなどを通して、相手の気持ちを理解するように努めています。訪問をする前に当たっては、授業の中でこのような方々の置かれている立場、心境などについて学び、だれもがこの世で最大限努力して生活していることも学びます。

 また、菊づくりをし、開花時期にはその鉢植えを贈呈するなどして、相手理解、奉仕の精神を培っています。

 中学校においても、小学校と同様に加えて中学1年生は、3日間社会体験チャレンジの中で社会的弱者と言われる方々の施設で実体験をし、相手の方々の理解に努めていますし、福祉まつりには、吹奏クラブの演奏や長期休業期間を使って、やすらぎの郷でのボランティア活動、障害を持った方々の水泳教室にも積極的に奉仕活動に参加しているところであります。

 さらに、川島中学校では、JRCという日本赤十字社の下部組織に学校全体で加入し、災害時の支援や奉仕活動にも積極的に参加しているところであります。

 なお、今回の災害につきましては、どの学校でも義援金などを送付しているところでございます。

 以上でございます。



○小高春雄議長 渡辺教育総務課長



◎教育総務課長(渡辺英夫) それでは、私からは地震発生時、当日の各学校の対応を中心に答弁のほうさせていただきたいと思います。

 まずは、現在も被災地の子どもたちにおきましては、いろいろな気持ちの整理がつかないまま不安な生活を強いられていることに対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 3月11日に発生しました地震時の学校の在校状況でございますけれども、ただいま教育長からも答弁ありましたように、小学校では低学年は既に下校していた学校が多かったわけですが、中、高学年につきましては、まだ教室内に残っておりました。また、中学校におきましては、3年生は卒業式も間近いということで、ほとんどが下校しておりましたけれども、1、2年生につきましては、在校しておった状況になっております。

 次に、発生当時の避難行動でございますが、小学校ではどの学校も児童を机の下に隠れさせ、揺れがおさまるまで身の安全を確保させた上で、校庭のほうに避難をさせております。その後校庭で児童の安否と安全確認をした後、職員が引率して集団下校を実施したり、あるいは学校まで迎えに来ていただきました保護者の方へ引き渡しをしたりするなどの措置をとりました。

 中学校におきましても、机の下に隠れたり、窓から離れたりするなどしまして、地震がおさまるのを待ってから教師の指示によりまして校庭に避難し、安全を確認した後、一斉下校という形を実施しております。

 今回地震は、震度5強というこれまで児童・生徒経験したのことない強く長い揺れでございましたけれども、幸いなことに校舎は窓ガラスが割れたり、また天井からの落下物がなかったりということもありまして、全体的には教職員の的確な判断と誘導、また児童・生徒自身の冷静な行動によりまして、1人のけが人が出ることもなく、無事保護者のほうへ引き渡すことができました。これも日ごろからの訓練、また防災教育の成果が生かされたものと考えております。

 以上でございます。



○小高春雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 通告書どおりに順番に何点かお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 ご答弁いただいた中で、まず町の初動体制ということで、来庁者も多かったということで、避難誘導等無事にできたと、後検証した中でも大丈夫だったというようなご答弁ではあったのかなというふうに思います。若干今後の検討課題という形も残っているようでございますけれども、そういった検証等してしっかりとした体制づくりをしていっていただきたいというふうに思います。

 また、区長さん、民生委員さん等、社会福祉協議会のほうの協力も得て安全確認、安否確認等されたというご答弁もございました。そういった協力をしていただける方々には非常に感謝を申し上げたいというふうに思います。

 通告書の2番の部分について、具体的な計画事項について、何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 防災計画の見直し等のご答弁もいただきました。見直しの検討されているというご答弁だというふうに思いますけれども、何点かその中で質問させていただきたいというふうに思います。

 行政は、災害時に先ほども申し上げましたとおり、迅速かつ的確な行動が常にとれるよう、災害に対する各地域の体制づくり、また町民意識の高揚に努め、しっかりとした自主防災組織の確立をすることも責務の一つではないかというふうに思います。町職員、区長、民生委員、また先ほども申し上げた二職でございますが、ほかにも公民館関係、消防団等の地域の協力連携のもと、役割を決めた中で育成し、夜間の災害にも万全に対応できる体制づくりの強化が求められているのではないかというふうに思います。

 現在の自主防災組織の構成と役割、また新たな課題、問題が今回の震災で見えてきておりますので、防災、災害対策に対する強化という形で、具体的にお考えがあればお示しいただきたいというふうに思います。

 次に、要援護者についての対応ですが、災害時には高齢者、障害者、また児童、乳児、妊婦等いわゆる災害弱者という方への安否確認や避難支援など、支援対策はまた大きな課題の一つして挙げられております。町では、ご答弁にもございましたけれども、防災カード、あれを要援護者カードと申し上げたのかと思いますけれども、カードの普及に努められており、要援護者の情報収集に努力をされているところでございますが、またそれとは別に、健康福祉課長にもお答えいただきましたが、そちらのほうでも災害弱者である高齢者、障害者、また認定介護者等の要援護者に関する情報、名簿を管理をしていることと存じます。災害時には混乱を避けるためにも、行政と地域の正確な情報の共有、円滑で素早い伝達能力が不可欠とされております。

 そこで、お伺いをいたしますが、要援護者情報の担当課が異なり、重複する中、災害需要として情報の共有一括化はなされているのか、また、そうした中、防災計画に示されているとおり、要援護者マップ、要援護者名簿は作成をされているのか、そして、要援護者がいる施設、児童、町内にある社会福祉施設との連携の必要性も考えますが、どのような協議をされているのか、重ねてお願いを申し上げます。

 次に、備蓄計画についてお伺いをいたします。

 発生後避難することになった場合、物資、備蓄品に頼らざるを得ない状況に陥り、初めてそこで備蓄の重要性、ありがたみに気がつく方もいるのではないかなというふうに思います。今年度新たな防災倉庫の建設も計画されており、当町でもほかの自治体と同様、災害時の応急対策として食料と物資の備蓄品の充実には計画的に取り組んでいるというふうなご案内をいただいており、感謝を申し上げます。

 備蓄品の充足率についてですが、震災前に作成されました第5次総合振興計画には、現状値40%、また10年後の平成32年に100%とされておりますが、今回の震災を機に、防災、災害の対策の強化をリーディングプロジェクトという中に盛り込んだ中で、行政を遂行していくのも一つではないかなというふうに感じております。

 備蓄に対しての整備計画の見直し、検討も必要というふうに考えますので、町の考えとまた具体的な計画、目標値、現状値の数字の内容についてお伺いをいたします。

 また、備蓄の中の飲料水についてですが、今現在今回の震災により、福島原発の問題により、広範囲でさまざまな風評被害に遭っており、川島も今後考えるとよそごとではないのかなというふうに思います。皆さんもご承知のとおり、町内の上水道はほぼ吉見の浄水場から引かれている県水であるため、県の浄水場で放射能性物質が検出された場合の懸念が生じます。県のほうへその辺のことを対応確認ところ、放射能物質の量によってですけれども、現段階では生活用水としての使用ができる場合には、給水はとめないけれども、飲用としての使用はやめてほしいというご返事をいただきました。そうした中、そうした場合、影響で飲料水不足が想定されるため、いつ被害に遭うかわからないという中で、事態に備えて町民の安心、安全を考え、飲料水の対策に関しては、急速に取り組んでいただきたいというふうに考えますが、前の備蓄品全体の質問に加え、飲料水の備蓄の状況、計画と飲料水確保のための給水計画について町の考えをお伺いをいたします。

 続いて、防災倉庫の建設についてですが、本年度2,900万円を投じ、元消防署跡地に11月をめどに建設が計画されているというふうにご案内をいただいております。四方、川に囲まれている当町では、各災害の中でも水害に関しては、他市町村と比べ一層に対策の強化をすることが求められており、町ではハザードマップを作成し、町民に配布をして周知を図っております。

 川がはんらんした場合の浸水状況を想定しますと、避難所をはじめ水害対策は十分とはいえず、新たにできる倉庫には万が一の水害時にも機能が発揮できるような建物が期待されます。建設予定地では2メートルから5メートルを浸水するというハザードマップには示されておりますが、設計計画の段階で浸水時に関してどのように想定、協議検討し、そして、どのように配慮されているのか、設計のプロセスをお伺いをいたします。

 次に、防災無線についてですが、お伺いいたします。

 今回震災の影響で防災行政無線の利用頻度が一時的に増えたことというふうに思われます。そうした中、難聴地域やハウリング等の苦情が多く町に寄せられたのではないかというふうに思いますが、私も何件か御指摘を受けております。これは過去にも質問に取り上げられており、長期にわたる課題かというふうに存じます。

 災害時に混乱を生じることなく的確な行動をとるには、いち早い正確な情報を町民へ伝えることが第一条件であるため、避難勧告など町民への情報の伝達、そして、共有を迅速かつ正確に行うには、より一層の防災行政無線のシステムの整備が必要ではないかというふうに考えます。

 無線の点検整備や調整等を行っているというふうに伺っているところですが、苦情の回避にはつながっていないのが現状ではないかというふうに存じます。第5次総合振興計画にも災害情報伝達機能の強化として、防災行政無線の再整備、機能の拡充を図ると示してありますが、具体的にどのように推進していくのか、整備計画をお伺いをいたします。

 続きまして、教育関係で再質問をさせていただきます。

 「備えあれば憂いなし」という形で取り組んでおられるというご答弁をいただきました。防災訓練、火災に関しても年3回ほど行われている、「おかしいも」を合い言葉ということで行われているというふうに伺いました。

 日本各地で震災が多発している中、学校での防災教育の強化に取り組む学校も全国的に増加傾向にあるようでございます。自分たちの身を守ることはもちろんのこと、児童・生徒も助ける側として行動できる、またリーダーとなれる人材を多く育成することが課題になっております。

 ボランティア等の説明もございましたが、要援護者等訪問、マッサージ等を行っている、すばらしいことかなというふうに思います。ただ、そうではなくして、それ以上のもう一歩進んだ助ける側、避難時としての助ける側とした人材育成というのが必要ではないかなというふうに思います。当町でも学校が避難所になっており、就学時に災害が起きた場合には、そのまま学校へ避難というふうになりますし、そうした人材育成の効果が高いというふうに評価ができます。川島町でも学校教育の中で、防災教育用の教師用指導資料や防災教材の作成配布をして本格的に授業として研修や実施を取り入れていくことも検討課題の一つと存じますが、教育委員会としての考えをお伺いをいたします。

 最後に、今回発生した際に都内をはじめ電車がとまるなど、公共交通機関が長時間にわたり麻痺したことにより多くの帰宅難民が発生し、ふだんの時刻に帰宅することができなくなり、町民でもそういった方がいるというふうに伺っております。現社会では、共働きで児童・生徒を抱えるご家庭も多く、夫婦ともに公共交通機関をご利用されている親も少なくないようでございます。

 災害時に児童・生徒が学校にいた場合、保護者との連絡、また引き渡しなど学校側の対応はどのように検討されているか、先ほど答弁にもございましたけれども、具体的にいま一度よろしくお願いいたします。

 以上、お願いいたします。



○小高春雄議長 爲水議員の再質問に対して答弁を求めます。

 質問事項が多いので、端的に答弁をお願いいたします。

 粕谷総務課長



◎総務課長(粕谷克己) それでは、爲水さんの再質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目なんですが、川島町の自主防災組織についてというふうなことだと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。

 現在町には、自主防災組織ということで、各地区に自警団組織がございます。埼玉県で過去に実施、昨年度実施した調査によりますと、県内では81%程度の自主防災組織の結成率なんですが、本町におきましては、自警団組織の42というふうなことで、全世帯を網羅するような形で自主防災組織が結成されております。今後大震災等になりましたら区長さんの配下のもと、そうした自警団組織が有用に活躍して、地域の安全が確保されればというふうに考えておりますが、引き続き自警団組織等の育成につきましても、町では積極的な支援をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、2点目というふうなことですが、要援護者の情報の共有化というふうなことかと思います。私どものほうでは、先程防災カードということで、20年度から町で取り組みを始めたというふうなお話をさせていただいております。

 まず、この防災カードにつきまして、町で個人から申請のあったものを受理いたします。それらにつきましては、一覧表にし、各地区ごとに区長さんにこういった方々が登載申請がありましたということで、お渡しいたしているところでございます。それらの内容につきましては、区長さん、区長会でお話しいたしまして、区長が地域の民生委員さんとともにその地域の要援護者の申請のあったお宅を回っていただくというふうな体制に今しております。つきましては、民生委員、児童委員さんとはそういった情報の共有化が図れているものと考えております。

 また、要援護者マップ等につきましては、民生委員協議会のほうで独自の活動として作成しているということは承知しておりますので、それらに基づきまして、また災害時には連携した取り組みをいたしたいというふうに考えております。

 それから、備品の整備計画というふうなことだということですが、現在町では川島町地域防災計画に基づきまして、計画年次を平成21年度から30年度を目標に、備品の計画的な整備を行っているところでございます。

 先程埼玉県でも避難者の計画想定が変更になるというふうな話も一部ありましたので、私どものほうでは、それらに基づき、再度見直しもするところですが、現在の計画では、避難者想定人口を3,500人というふうに定めております。つきましては、それらの方が県の計画ともこれ重複しますが、約3日間それらの方が対応できる、災害復旧から立ち上がるまでの備えがあればということで、町、県では1日分ずつ、また住民各位にも啓発し、住民の方も1日分をそろえていただくというふうな内容になっております。

 具体的にということになりますと、乾パン等につきましては、1万50食が計画目標になっておりますが、現在は6,144ということですので、約4,000ぐらいまだ充足してないということになっております。パンのほうにつきましても、保存が可能なものがありますので、これも計画目標では1,800、現状では864、不足が936というふうな状況になっております。こういった状況の中で、あとは生活必需品になりますが、毛布につきましては、3,500が目標のところ、現状では1,180、2,320の不足というふうなことでございます。肌着類につきましても、男性、女性があるわけなんですが、1,750枚で、不足がおおよそ1,320枚ほどのことになっております。また、幼児用につきましては、おむつということでもあるわけなんですが、現在のところ芳賀町のほうに大方のものが行っていますので、在庫についてはここで調整するような形になっております。計画では1,260枚程度になっております。

 このような形で計画的に備品のほうは、災害等の食料、備品等は供えさせていただきたいというふうに考えております。

 また、今回の震災でも特に発電機等の災害用資材ということもかなり重要になってくるというふうなことなものですから、例えば発電機にすれば14台必要であろう避難所との関係なんですが、現在9台ということもございますので、それらについても計画的に整備させていただきたいと思っております。

 次に、爲水さんのご質問では、お水の確保、飲料水の確保ということだと思います。こちらにつきましては、金町浄水場のほうで放射能の汚染値が出てから東京都でもペットボトル等配布したことは十分承知してございます。町では現在のところ表流水を使うというふうなことの中では、ペットボトルでの対応は考えていません。現在は、川島町でも地下水の確保が可能な施設もございますので、そういったものを利用するということが第一義的にはあると思いますが、耐震構造を持った県の配水池、それらのものも有用に活用すれば、相当量の水は確保されるというふうに考えております。極めて放射能という問題に考えれば事態はそういった表流水が使えなくなるということで、深刻になるかと思いますが、基本的には、震災等で耐震構造のところからお水を給水車で各避難所に運ぶということであれば、想定的にはかなうものであると考えております。

 それから、防災倉庫の建築に関する対応というふうなことだと思います。町では昨年度から防災倉庫建築に向けた実施設計等検討してまいりました。当然その段階でもハザードマップというものは示されておりましたが、爲水議員さんのおっしゃるように、当該地域につきましては、もし200年に一度の水害が発生した場合には、確かに2メーターから5メーターというふうな浸水区域になるかと思います。ただ、通常の地震災害等を考えた場合には、やはり町の備蓄品の倉庫の形態を考えますと、1か所にある程度のものをまとめて対応させていただきたいというふうな構想でもございますので、それらの点についても配慮していきたいと思っております。

 なお、今基礎設計の中では、1階が荷台の受け渡しのヤードにもなっておりますので、立ち上がり部分が64センチぐらいだと思います。そこから1階部が4メーターになっていますので、2階部分の構造を見ますと、5メーター以上の建物というふうなことになっておりますので、2階部については、大水害の折も被害を受けないものと考えております。

 水害については、一遍に来るものではございませんので、そういった備蓄品を搬出するとか、震災等の備えを最優先させて考えていければというふうに考えております。

 それから、防災行政無線の再整備というふうなことかと思いますが、町では第5次総合振興計画に防災無線の再整備的な表現で広域的な災害にも対処できるような取り組みをいたしたいというふうなことで、整備計画を挙げてございます。一つの広域的な取り組みといたしますと、議員さんにもお話しさせていただいておりますJ−ALERT、いわゆる広域災害があったときに対応できるようなシステムでございます。

 また、防災行政無線がいわゆるデジタル化というふうな課題も抱えてございます。私どものほうの操作ダクにつきましては、J−ALERTを整備する段階で、今のところアナログ並びにデジタル双方で対応可能なシステムになっております。ところがいわゆる支局、子局につきましては、有線、アナログになっていますので、そういったところも今後これも電波行政の中ではデジタル化というふうなことだと思いますので、計画的に対応するというふうなことでございます。

 あと難聴、よく聞こえないというふうなことだと思います。現在65か所ほどいわゆるラッパ、拡張器がついてございます。それらにつきましては、ストレート型のものであるとか、角度幅の持った拡声器、広範囲には伝わるけれども、音が遠くまで届かないといったものがいろいろな形で整備されております。その都度委託業者と私どもの職員が行き、現地での音声等は確認させていただきますが、また不備なところがあれば私どものほうでそういった整備計画の中で対応させていただきたいと思っております。

 以上だと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。



○小高春雄議長 井上健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井上和夫) それでは、爲水議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 要援護者の方の情報の共有またはマップの作成、名簿、それから社会福祉施設等の連携ということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 民生委員さんにつきましては、今現在災害時1人も見逃さない運動という運動を展開しております。こちらにつきましては、ひとり暮らしの高齢者の方等の安否確認を迅速に進めるために、本当に手づくりでございますけれども、マップ、地図の作成、これは日ごろの相談ですとか、支援活動、そういった日ごろの活動の中で整備しているものでございます。

 こういった活動の中で、今現在町で進めております防災カードの申請でございますけれども、こちらのほうに要援護者の方につきましては、申請をしていただいて、情報の一元化、それから共有化を図られるように今現在進めております。

 それから、社会福祉施設等の連携ということでございますけれども、こちらにつきましては、今現在では明確な連携ですとか、体制整備はできてございません。こちらにつきましては、震災時におきまして、通常の避難所ではなかなか生活が困難な災害時の要援護者等の安全確保につきましては、町の防災計画等もございますので、そちらに沿いながら社会福祉施設等関係機関等連携を図りながら体制整備を図っていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○小高春雄議長 答弁者に申し上げます。時間が残り少なくなっておりますので、答弁は簡単にお願いをいたします。

 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) では急いで申し上げます。

 学習自体は自分たちの身の安全確保が中心であります。ボランティアにつきましては、ジュニアレッドクロス(JRC)で応急手当の仕方、緊急時の安全確保の仕方などを学習しております。小学校段階では、単にボランティアするよりも自分の自己の安全確保に中心を置いた教育になっております。

 なお、3、4年生用の副読本かわじまにより、私たちを守ってくれる施設、設備、職員さんの働きにつきましては、現地へ行って学習していますし、5年生では水防、地震の身の安全確保について学習しているところであります。

 帰宅難民につきましては、課長より申し上げますが、教職員については、ボランティア休暇が5日あり、今回の東日本震災では、5日間さらに休暇が認められておりまして、5月4日から6日の3日間、宮城県でボランティア活動をした教職員もいました。このように長期間、あるいは連続の休日には、奉仕活動ができやすいんですが、平常時には職務があってなかなか実行できないのが現実であります。しかし、前にも述べましたように、長期間休養、あるいは被災地方面を訪れている際には、奉仕活動の必要性は訴えているところであります。生徒につきましても、教職員同様でありますので、ご理解いただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○小高春雄議長 渡辺教育総務課長



◎教育総務課長(渡辺英夫) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 先程校庭に集まり、下校まではスムーズにできたということでお話ししましたけれども、確かにその後保護者等への引き渡し等の面では、若干行き違い等もあって課題が見えたことでございます。特に遠くにお勤めになっている保護者の方がいらっしゃる場合には、帰宅難民となりまして、引き取りに来れないというケースもございますので、各学校ではすぐその対応といたしまして、保護者のみならずできるだけ広範囲に連絡先、あるいは連絡方法をとるように検討して、マニュアルを見直しているところでございます。また、保護者の中でも自分が引き取りに行けない場合には、この方に頼むという形をしっかりとった中で、学校と保護者のほうで連携を密にしているところでございます。

 いずれにいたしましても、子どもを家族のもとにお返しするのが一番大事なことでございますので、今後もその点については十分遺漏のないようにしていきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○小高春雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。再々質問をさせていただきますが、時間がもう5分ほどしかありませんので、はしょってさせていただきます。

 自主防災組織、また要援護者についてご答弁をいただいたところですけれども、災害時には少しでも多くの協力者が必要であるのではないかというふうに思います。私もボランティアのほうにちょっと行かせていただいたときに、人手不足というのが一番ネックだったのではないかなというふうに思っております。行政のことを隅々までよく知り得ているのは、職員ではないかというふうに思います。そうした非常時に備えて、職員OBへの何らかの形での協力を委嘱することも効果的ではないかなというふうに思います。

 そうしたことを含めて、災害時要援護者支援制度というものが全国に広がりつつありますけれども、当町でもそういったことを構築することによって自主防災組織の体制づくりが整備しやすいかなというふうに思いますので、その辺のご見解をお願い申し上げます。

 続きまして、備蓄の水に関してですけれども、今おっしゃいましたのは、放射能の関係の怖さが今あるのかなというふうに思いますので、甘んじることなく町民の不安を取り除けるような形で対処をお願いしたいというふうに思います。

 次に、防災無線についてですけれども、災害時の第一条件とされるのは情報の伝達、また視覚障害者や聴覚障害者の方にもきめ細かに配慮した町民全員に迅速に伝達できるような災害に備えた情報システムの構築が必要ではないかというふうに思います。今の現状では、難聴地域や障害者また現在の住宅事情を考慮した場合にも限度ではないかというふうに感じます。

 また、聴覚障害者には、ネットを利用して文字の配信も有効ではあるのかなというふうに思いますけれども、個別受信機の使用が苦情の解消等に対して効果を発揮するというふうに考えております。今の個別受信機は小型化、軽量化されて携帯できるほど、またラジオなどがついているタイプもあって、値段もわりかし安価になっているようでございます。

 財政難の折ではございますけれども、いち早く防災行政無線の一歩進んだ整備に取り組んでいただいて、苦情の解消に努めていただきたいと思いますし、町民の要望でもあるのかなというふうに思います。ぜひ配布やリースといった個別受信機の整備について推進をいただきますよう、前向きなご検討をお願いしたいと思いますので、その辺のことをよろしくお願いいたします。

 時間がなくなってしまいましたので、以上で簡潔にお願いいたします。



○小高春雄議長 再々質問に対して答弁を求めます。

 答弁者に申し上げます。時間が2分以内でございますので、答弁は簡単にお願いいたします。

 粕谷総務課長



◎総務課長(粕谷克己) それでは、爲水議員さんの再々質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず1点ですが、役場職員のOBの活用というふうなことだと思います。三陸地方の例を見ましても、いろいろな知識、経験等をこちらで体得したものがありますので、そういった制度化に当たっては、OBの活用についても検討させていただきたいと思います。

 また、水の確保というふうなことなんですが、これは町の全体的な問題でもありますので、上下水道課の整備状況等も踏まえて、今後検討の課題とさせていただきたいと思います。

 それから、ネット配信とかいろいろな情報機器が発達する中で、個別受信機というふうなことだと思います。確かにこれらにつきましても整備している市町村がございますが、現在のシステムでは防災行政無線というふうなもとを中心に整備が進んでおりますので、今後の中での課題というふうにさせていただきたいと思います。

 以上です。



○小高春雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 終わります。ありがとうございました。



○小高春雄議長 休憩します。

 なお、10時45分より再開をいたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時45分



○小高春雄議長 休憩前に引き続き、町政一般質問を行います。

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△道祖土証議員



○小高春雄議長 次に、道祖土議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 皆さん、おはようございます。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 まず、3月11日に発生した東日本大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、亡くなられた皆様には心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 今回は、東日本大震災に対する町の対応についてお伺いいたします。

 月刊ガバナンス5月号の中で、佐賀県の樋渡啓祐武雄市長が東日本大震災の対応に対し、「有事のときこそ首長の資質が問われる、今回の大震災でいかにトップの決断が重要かがよくわかりました」とあり、震災翌日の12日には、樋渡市長がみずから募金箱を持って街頭に立ち、3月17日には職員10人体制の被災者支援課を設置、さらに2,000人の被災者の受け入れを決め、3月22日に樋渡市長みずから福島県へ出向き、福島県田村市の冨塚市長と会談し、災害姉妹都市に締結について基本合意し、被災者の集団避難について調整を進めるとありました。そして6月12日現在2,150人の受け入れ体制を整えています。

 また、ふじみ野市の高畑市長は、被災した市民や行政を助けるとともに、ふじみ野市の今後の防災対策にも役立つように経験を積んでほしいとして、宮城県石巻市へ職員を6月1日から派遣すると新聞報道がありました。

 また、鳩山町では、16日、上田県知事からの被災者受け入れ要請を受け、当日から行動を始め、19日には福島県いわき市から避難された13人を受け入れ、6月7日現在、35世帯113人を受け入れています。被災者の方を受け入れるために支援ボランティアを募集し、27日に説明会を開催し、397人がボランティア登録をし、翌28日から支援物資の整理や避難施設の清掃作業などのボランティア活動が開始されています。その他の市町村でも積極的に支援をしています。

 そこで、1番目として、当町が被災地住民に対し、どのような行動をとったのか、また当町の住民にどのような行動をとったのか、お伺いいたします。

 次に、防災協定を締結している栃木県芳賀町に対し、義援金50万円のほか、4月7日に紙おむつを届けた報告がありましたが、桶川市では防災協定を締結している栃木県真岡市に対し、大震災翌日の12日午前1時45分に真岡市に被害状況を確認し、午前4時には簡易トイレと飲料水の物資を搬送しています。三芳町でも3月12日午後2時に、災害協定のある茨城県常陸大宮市へクラッカー1,260食、アルファ米1万1,750食、缶入りソフトパン960食、水2リットル792本を搬送し、木村屋総本店三芳工場からパン1万5,000食分の無償提供を受け、3月14日午前11時20分にはパン1万5,000食のほか、米2,000キロ、アルファ米5,600食を搬送しました。

 そこで、町は防災協定を締結している栃木県芳賀町に対し、どのような対応をしたのか、また今後どのような対応をするのかお伺いいたします。

 最後に、災害見舞要綱について制定した時期、理由と今後の対応について質問することで発言通告書を提出しましたが、その後町から災害見舞金の経過報告がありましたので、最初から具体的に質問させていただきます。

 時期については、町は川島町災害見舞金平成23年東北地方太平洋沖地震罹災届支給要綱を3月18日付で制定しましたと報告がありました。そこで、1番目として、災害見舞金の支給に対し、町民にどのような方法で周知を図ったのかお伺いいたします。

 2番目として、町のホームページには、罹災証明は被害状況が明確に確認できる写真(修繕が完了して写真がない場合は、修繕したことがわかる書類)、※の後に災害見舞金支給対象者は添付不要とあるが、どうしてわざわざ写真添付不要にしたのか、また職員でなく家屋調査の専門家でない区長さんが被害家屋を確認したことで写真添付もない罹災届が受理され、災害見舞金が支給されて問題がないのかお伺いいたします。

 3番目として、災害見舞金は3月29日から31日に区長さんと町職員が一緒に訪問して支給したと報告がありましたが、今後災害見舞金のための罹災届が提出された場合の町の対応についてお伺いいたします。

 4番目として、今回の東日本大震災の災害見舞金を2万円と1万円にした根拠と、罹災届と罹災証明書願の2種類を作成した理由についてお伺いいたします。

 最後の5番目として、かわらなどの見舞金を支給している近隣市町村名と支給方法についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○小高春雄議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

 町では3月11日に発生した東日本大震災に対しまして、発生直後に災害対策本部を立ち上げ、町内の被害状況を調査するよう職員や防災関係者に指示したところでございます。また、区長さんには被災家屋や人的被害状況などの情報収集をお願いし、災害時要援護者の状況は、民生委員さん及び社会福祉協議会のご協力をいただき、安否確認をいたしました。その結果、人的被害はないものの、屋根がわらの崩落が各地区から報告されましたので、直ちにブルーシートを配布するよう命じました。また、かわらやブロック塀が道路に飛散し、二次災害が予想されましたので、緊急避難措置として町有地を一時保管場所と設定をいたしました。また、ボランティアに関しましては、川島町建設業協会、埼建土川島支部や埼玉土建一般労働組合東松山支部などからボランティアの申し出がありましたので、壊れたかわらの除去やブルーシートがけをお願いしたほか、道路等危険箇所に飛散したブロック塀などの除去もお願いしたところでございます。

 東北3県をはじめとする被災者の支援については、3月30日付で全国町村長会長から東日本大震災で甚大な被害を受けた町村へ職員を派遣していただきたい旨の依頼がありましたので、知識の高い職員を派遣することが必要との判断から、職員に希望を募ったところ10名の申し出がありましたので、4月6日に決定をさせていただきましたが、現在のところ被災町村の希望に合致しないなどの理由で派遣には至っておりません。

 なお、現在は福島県から保健師の要望が来ておりますので、派遣に向け調整をしております。

 また、被災地支援のためのボランティアについては、社会福祉協議会が県社会福祉協議会と連携して町ホームページに掲載したところ、3名の方が被災地支援に赴いております。

 町の避難者受け入れ体制につきましては、3月24日からコミュニティセンターでの受け入れ体制を努め、県と調整をしておりましたが、本町への入所希望者はありませんでした。

 なお、町内の縁故者を頼って避難されてきた方の中には、小学生や保育園児などがおられましたので、入学や入園がスムーズに行われるように対応させていただきました。

 次に、芳賀町への対応についてのご質問でございますが、町は栃木県芳賀町と平成17年8月に災害時における相互応援に関する協定を締結し、被災地からの要請に基づき、相互に人的、物的な支援を行うことになっております。今回の大震災では、さきの議会全員協議会の折、ご報告をいたしましたとおり、芳賀町との相互連絡は3月18日から行っております。芳賀町の防災主幹課長からの報告により、被害が甚大であることが判明いたしましたので、町では早速協定に基づく支援を行いたい旨の連絡をいたしましたが、その時点では支援については町で対応できるとのことでした。4月に入りまして、芳賀町から原子力発電所事故による被災者の受け入れもあり、幼児用紙おむつの支援依頼がありましたので、早速総務課長に命じ支援物資を届けるとともに、芳賀町の状況を確認するよう指示をいたしたところであります。

 なお、芳賀町に対しましては、3月末に町からのお見舞料に合わせて50万円の義援金を送金いたしました。

 さらに、私も5月20日に芳賀町へ出向き、豊田町長さんへ直接お見舞いを申し上げたところでございます。

 なお、災害見舞金支給の要綱の制定や細部につきましては、担当課長より答弁させますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○小高春雄議長 粕谷総務課長



◎総務課長(粕谷克己) それでは、道祖土議員さんの質問にお答えさせていだたきます。

 ただいま町長が概要を申し上げさせていただきましたので、私につきましては被災地住民の被害状況を確認するため、町はどのような行動をとったのかという点からまず細部をお答えさせていただきたいと思います。

 まず、震災直後ということなんですが、町は3時に災害対策本部を設置いたしまして、町長の命により各班に分かれまして被害状況の調査を行い、その調査報告は4時半に災害対策本部にあったところでございます。

 また、各地区消防団にも3時半に情報収集を命じたところでございます。この調査により家屋の倒壊や半壊といった災害はないものの、屋根がわらの崩落が各地に発生していること、また道路上にブロック塀等が倒れ、交通の支障を来していること等が判明いたしております。

 収集した情報につきましては、マニュアルにもございますが、常に共有することが必要となりますので、とりまとめた被害状況を白地図に記載いたしまして、災害状況を把握したところでございます。

 また、災害本部に参集した消防署員からの報告により、町内での緊急搬送並びに火災発生がなかったことが確認されました。家屋の倒壊や人的被害の報告がない中で、災害対策の急務はかわらやブロック塀等の崩落による二次被害を防ぐこと、そういったことが急務であるということがこちらの会議でわかりました。

 また、町長から答弁のありましたとおり、雨天の場合には屋根がわらの崩落がありましたので、雨漏り等も心配されますので、水防倉庫に保管してありました災害対策用のブルーシートを被災住宅に早急に配布するような指示があったところでございます。職員は、各地区を手分けして4時半から6時半にかけて主だったところに配布させていただいたところでございます。

 また、12日につきましても、8時半に災害対策本部を開催しまして、今後の被害状況を確認した上での対応を協議いたしたところです。そういった中で、朝早くから被害家屋の報告が区長さんからもございまして、引き続き12日につきましても、ブルーシートを配布するような対応をとらさせていただきました。

 なお、この段階では持っているものが100枚不足し、埼玉県に依頼しましてお分けしていただいたようなこともございます。

 また、住民に対するということですが、水の確保ということが大変重要なことでございますが、上下水道課は災害発生時昼夜待機いたしまして、赤水等の対応もさせていただいたところでございます。

 それから、また住民に対しては、かわらやブロックなどの災害ごみというふうなことで、緊急に避難的な措置ということで、3月16日から延べ18日間受付をさせていただき、災害ごみの対応もさせていただいたところでございます。

 また、町内の被害状況につきましては、防災行政無線を活用しまして、5時半にもすべての町民に流したところでございますが、先程来申し上げておりますとおり、区長さん並びに民生委員さんのご協力をいただき、災害要援護者の状況等も確認を行っております。

 それから、被災地市町村、東北等の被災地市町村への支援ということですが、町では全国町村会からの依頼に基づきまして、早速職員の調整をし、10名を決定させていただいたとおりでございますが、川島町の名簿につきましては、その後茨城県庁にいきまして、茨城県から具体的な派遣申請がありましたが、今度逆に派遣した市町村の都合もあり、今のところ現実に至っていない状況が続いております。その後、福島県のほうから今調整が来ておりますので、こちらについては対応させていただきたいと思っております。

 それから、町の避難者の受け入れということの中では、私どものほうでコミュニティセンター和室を受け入れ施設と定めまして、順次対応させていただいたところでございます。

 以上の概要となりますので、よろしくお願いいたします。



○小高春雄議長 井上健康福祉課長



◎健康福祉課長(井上和夫) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 災害見舞金の関係でございますけれども、1番目といたしまして、見舞金に対する周知でございますけれども、こちらにつきましては、地震発生3月11日、また12日の調査もありましたけれども、今総務課長申し上げましたけれども、その後3月18日に代表区長さんにお話をさせていただきまして、その後、各地区の区長さんに見舞金支給の罹災届のとりまとめと支給周知の依頼をさせていただきました。

 それから、2番目といたしまして、被害状況の明確にできる写真、そういった確認の方法等ということでございますけれども、こちらにつきましては、地震発生直後に職員も当然庁内班に分かれまして被害の確認をさせていただきました。またそれから、総務課のほうからも各区長さんに各地区の被害状況を依頼をさせていただいているところでございますけれども、その中で特に写真等は撮ってございませんけれども、職員並びに区長さんが確認をして、被害の状況は町内全域確認をさせていただいてございます。すべて確認できたというわけではございませんけれども、先程総務課長から申し上げましたように、報告等もございましたけれども、そういうのも含めまして、状況調査をしてございます。

 それから、3番目といたしまして、災害見舞金は3月29日から区長さんと町で実際に訪問をさせていただきまして、支給をさせていただいております。こちらにつきましては、すべての被害のお宅から被災届が提出されましたので、そちらに基づきまして対応させていただいております。

 それから、4番目といたしまして、今回の見舞金の額でございますけれども、2万円と1万円にした根拠ということでございますけれども、こちらにつきましては、昭和63年に戸守地内で起きました竜巻災害、このときには見舞金、最高5万円でございましたけれども、このときに半壊が5万円、軽壊が3万円、その次に一部損壊2万円、それからその一番下といたしまして、またその一部損壊ということで、1万円ということで、4段階に分けまして見舞金を支給させていただいておりますので、こちらのほう参考にさせていただいて、今回の額の決定をさせていただいております。

 それから、5番目といたしまして、近隣の状況ということでございますけれども、他市町村の状況につきましては、比企郡で川島町と吉見町が額同じでございますけれども、2万円と1万円、それから鳩山町が一律1万円ということで支給をしております。郡内におきましては、この3町が見舞金を支給しております。

 以上でございます。



○小高春雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。今回非常に初期活動というか、ブルーシートを配ったりその辺は非常に評価された、3月11日の行動は非常にスムーズであり、迅速に対応してくれたのかなというふうに思っております。それに対しては感謝を申し上げます。ただ、それ以降芳賀町に対することとか、義援金、それから被災者の受け入れだとか、その辺がちょっと自分としては不十分ではないのかというのが非常に感じたので、その辺から質問させていただきたいと思います。

 3月16日に埼玉県の上田知事のほうから各市町村に福島県の佐藤知事からの要請を受けて被災者を受け入れてほしいという要請があったと、これはいろいろな鳩山町のホームページからでもいろいろなところの市町村からでもその辺はわかったんですけれども、川島町として町として18日に協議をして24日にコミュニティセンターの和室に決定したということで、結果的にどなたも受け入れはなかったということを聞いています。ただ、芳賀町との協定書の第3条(5)に被災者の収容のための施設の提供とあるので、もう事前に芳賀町のために、今回芳賀町の人は全部自分のところで被災された人は受け入れて、1日目にはもう約400名、395名の人が11日の夜ですか、そこへ避難したというのがあります。そういうことを考えれば、最初から芳賀町のために用意してあったと思われる場所がなかったのか、用意してなかったのか、それともそこはだめだったのか、お伺いしたいと思います。

 それから、多くの市町村が老人福祉センターを緊急避難的に活用していました。私もてっきりやすらぎの郷かなと思ったんですけれども、それを受け入れ場所に考えなかったのか、もしこれがだめだったらなぜそれを受け入れられなかったのかお聞きしたいと思います。

 それから、先程10名の職員が派遣希望があったと、福島県のほうに今度保健師さんが派遣できそうだと、非常によかったなと、もしそうなればいいなと思います。

 先程ふじみ野市の高畑市長が言っていました被災者のためにもなるし、これから30年以内に大震災が起こるという予測されている現状で、いざ自分のところでそういう被害を受けたときにその職員がその力が非常に重要になってくるというようなことがありました。ぜひ川島町も積極的に職員を派遣してほしいと。

 私もいろいろふじみ野市へ行ったり調べています。簡単に石巻市に派遣できたわけではないんですね。前から何とかそういう形をとりたい、もちろん協力したいのもありますし、職員を現地に行って勉強させて今後のことに生かしていきたいというのがすじで、ふじみ野市は実は行田市のNPOのキャンパーというところにお願いし、副市長先頭に職員30名が完全ボランティアで4月28日仕事終了後、ふじみ野市役所を出発し、翌29日朝の6時からもう石巻市の瓦れきの撤去などを行い、そのお礼の電話が石巻市長からふじみ野市長の高畑市長に入り、そのときに石巻市長からふじみ野市の職員を派遣してほしいと言われた、その場で職員派遣が決定したと、6月1日から3か月間、ワンクール3人体制で、延べ18人を罹災証明の発行業務などに当たるということなんです。ですから、町も何とかいろいろな手を打って、いろいろな情報を集めて職員を派遣できないか、今回特に芳賀町という防災協定を結んでいる場所があるので、ぜひその辺にもお手伝いできないかということで、お願いしたらいいかなと思うんですけれども、その辺の考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、先程も言ったように、各市町村でボランティアが積極的に活動しています。いろいろ経過報告を受けたんですけれども、なかなかボランティアの姿が見えない、民生委員さんとか社協の文字は1行だけありました。ただそれ以降が見えてこない、もっともっとこのときこそボランティアを積極的に活動してもらって、それでこういうチームワークをつくってもらって、いざ本当に今度川島町で起きたときには、その人たちが力になるような形をとれないか、とっていただきたいなと思いますので、とりあえずどのようなまずボランティアに要請をし、どのような活動をしたのか、今後どのようにまたお願いしていくのかお伺いしたいと思います。

 それから、先程芳賀町の防災協定、芳賀町に対して3月18日になるまで私からすると遅かったなと思うんです。先程も言ったように、もう桶川市は12日に午前4時にはもう真岡市に物資を出している、三芳町も午後2時には常陸大宮にもう搬送している、12日に持っていって2日後の14日にもまた行っているというのを聞きますと、ぜひもっと早くにできたのかなと思いますので、お願いしたいなと思います。

 ちょっと読ませてもらいますと、芳賀町との協定書の第2条に協定、町は、要請と応援を円滑に図るために、連絡責任者として防災主管課長あて災害を発生したときは、速やかに必要な情報を相互に連絡するものとするとありましたが、震災1週間後の3月18日に芳賀町に連絡したら余りにも遅いのではないかと思いますので、その辺何か理由があったのかお伺いしたいと思います。

 テレビ、ラジオでは、新聞の芳賀町の被害状況からいってもある程度予想できたはずです。私なんかもテレビを見ていて、芳賀町のホンダの研究所の天井が落ちて1人亡くなったというのかもう早い時点で知っていました。これは相当だなと思いました。町の報告によれば、川島町は人的被害なし、住宅被害は建物一部損壊408件、ブロック塀8か所、その他被害55戸に対し、芳賀町では死者1名、負傷者29名、住宅の全壊14棟、半壊166棟、一部損壊2,358棟で、震災当日は4か所の避難所に395名が避難し、芳賀町は備蓄していた水やクラッカー、毛布などを避難者に配布した、物資は足りず、水は65歳以上の高齢者に配布とこれ新聞に報道されていました。そのような状況下で、芳賀町から連絡来ないからは理由にならないと思います。そうすれば一番先に何がほしいか、やはり水だったり、何でもいいから食べ物だったりというのがあるので、これも終わったことを言わないですけれども、今後のためにも検証してより早くやっていただきたいと思いますので、ぜひなぜおくれたのか検証してほしいなと思いますので、お聞きしたいと思います。

 それから、町長が5月20日に答弁では芳賀町に行って町長にお見舞い申し上げてきたと、非常に結構なことだなと思っています。ただもっと早くに、町長はふじみ野市の市役所へ行って話したこともあったんですね。そのときにも副市長が石巻に行ったと、実は市長がおれが行くと行ったのをとめたという、やはり災害本部長なのでそれは残ってほしいということなので、町長は今回は5月20日までになったというのはそれは理解できますし、それはある程度おさまって川島町もある程度おさまったから行くのも結構だと、その前に副町長、できたら町長の命を受けて早急に行って被害状況なり支援の方法なり、さっき言った職員の派遣まで進めばいいのかな、よかったのかなと思いますし、まだ遅くないのでこれからもまだまだ芳賀町は大変な状況と聞いています。ですので、ぜひその辺での職員の派遣も含めて、今後連絡をとっていただきたいと思いますけれども、その辺の考え方もお聞きしたいと思います。

 それから、災害見舞金についてですけれども、先程周知方法は言ったら、区長さん、代表区長だったり、地区の区長さんだったりと出てきました。町民に直接というのがないんですね。私もたまたまうちのほうのお店を持っている八幡のほうの区長さんがわざわざ区長各位を消して回覧という形で回ってきたので、目にすることかできたので、こういうことをやっているんだというのがわかりましたけれども、ほか聞いてみたらほとんど区長さんが直接見ていたということなので、本当に周知されてなかった、知らなかった人が本当に多いのではないかと思うんです。区長さんに確認、全員の区長さんではないんですけれども、うちの区長に確認したら、かわら見て被害があったからそこの家に行った、確かにそれしか区長さんにとってはわからないと思いますので、したがってその後は100件以上回りました。そのときに言ったのは、もちろん見た目でわかって大変ですねというのもありました。でも実際にはかわら落ちてないんだけれども、実は壁にひび入っちゃっているんだよと、内側が壁が落ちているんだよとか、中心がよく見るとわかるけれども、ずれているんだよとか、そういうなのが何件か聞くんですね。そうすると区長さんの目だけだと絶対それはわからない、聞いてみて全部回って一人一人に聞けばそういうふうに声が聞こえるでしょうけれども、そうでないと外見だけ見ただけだとわからないのというので、多分漏れが出てくるのではないかなと思いますので、後で話したときに今後何か問題ないのか、今後の対応もし出たときのうちにも被害があったんだよというのがあったときにどうなのか、その辺もお聞きしたいと思います。

 それから、先程言ったように、防災計画にも広報や報道機関と連携して被災者に周知徹底を図ることというのがこれが町民への公平な情報を得る機会だと思うので、それを失ったことになるので、ぜひ今後のことも含めて周知徹底してほしいなと思います。その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、先程から区長さんが罹災願いには区長さんの確認欄ということで、区長さんが確認したから見舞金が出たということになっています。先程答弁がなかったんですけれども、罹災届と罹災証明願と二つ出ている、芳賀町を調べたら罹災証明願を出して罹災証明書を発行されて、そこでもう町が一部損壊なのか、半壊なのか、全壊なのかによって見舞金がもう自動的に振り込まれるというか、そういうふうな形になっています。それが一番いいのではないかなと、何度も手間をかけない、その罹災証明書が今度保険会社で利用できたり、減免措置が受けられたりいろいろなものができるので、罹災証明届だけだと多分それほど効力ないと思うので、証明書を発行してもらってそれがすべて見舞金までいくような形がいいのではないかなと思いますので、その辺の考え方はできないかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、区長さんに余りにも負担かけ過ぎかなと思うので、町の防災計画には、罹災証明書の流れの中で、被害家屋調査事前準備、あれを読んで町職員の確保、ボランティア職員、民間建築士などの手配とあるんです。ここにも書いてあるんですけれども、とにかくボランティア調査員、民間の建築士さんなんかをこれを事前にお願いしておくとかそういうのがあればいいのかなと思います。

 少なくとも防災計画にあったので私もちょっと調べたんですけれども、これはもう大分薄いんですけれども、本当はもっと厚いものなんですけれども、内閣府が防災担当に平等に見た目なので、その人その人で見た目変わってきているというので、いろいろ細かくこれはこうでというのが出ているんです。せめてこれを木造、プレハブだけでもこれだけになってしまうので、そのほかに鉄筋がどんとあるわけですけれども、これの本当に一部だけをコピーして、もし区長さんにお願いするのなら、職員もそうですけれども、これをちょっと見てもらって、ここの部分か大事だよとか言ってやってもらうと大分違ってきたのかなと思いますので、今後今回は408件、これが今後もっとすごい数になって手も回らないという話になるので、そういう意味でももしまた区長さんにお願いするなり、いろいろな人をお願いする、こういうマニュアルがあるので、ぜひそれを活用したらどうかなと思いますので、その辺の考え方がどうかと思いますが、その辺の考え方はあるかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、先程も今後何かあったら問題はないかというような心配しているので、区長さんというのは1年交代の地域が多いんですね。もう3月31日で全部支給してもらって終わったと、その後何か問題があったといっても、もう区長さんまた前の区長さんにどうだったというのも難しいし、写真があればせめてそれを見てこうでしたよというのがあるんですが、写真もないと問題ではないのかなと思うんです。次の区長さんに見てもない、立ち会ってない人にというのは難しい、役場だったら職員も残っていますし、もし退職してもその継続性というのはありますので、町が承認したということは、それは前任だろうがあとの人だろうがそれは責任持つというのがありますので、できたらそういう形にしてほしいんですけれども、今後何かあっても区長さんに迷惑かからないような、一生懸命やってくれたにならないようにぜひ町のほうへやっていただきたいと思いますけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、先程4番目として2万円と1万円にした根拠ということで、私も近くなのでよく知っていました。竜巻の被害、ただ竜巻の被害というのは相当すごかったんですね、川島町は。戸守地域であそこが第一の被災地だということで、それをやったからということなんですけれども、規則には私が読む限りは、一部的に住めなくなった場合に2万円以内なんですね。今回私もさっきも言ったように回ったときに、いやうちは住めるからいいよ、岩手、宮城、福島の人は家がそっくりなくなって住めないんだから、うちなんか住めるからいいよというぐらい、恐らく1軒の家も住めなくなった家はないと思うんです。今までは塀とか住んでいる家でないところには出なかったはずなんです。今回どうしてその辺が加わったのか、逆にさっき言った竜巻被害だったらそういうところも実際にやはりあったのかどうか、その辺を確認したいと思います。

 それから、5番目に近隣の市町村、鳩山と川島と吉見、吉見は4月18日から受付開始ということが出ていましたけれども、これは川島町がやったらまねしてやったということを聞いています。吉見町も罹災証明書を発行してから、なおかつ口座振り込みなんですね。川島町は現金支給だったんです。特に心配したのは、余りにも大きな金額、855万の金額が現金で川島町を回ったというのがもし何かあったときにちょっと怖いなというのがあったので、今後はそういう形ではなくて、口座振り込みにできないかどうか、そういう考え方はないか、ぜひお願いします。

 それから、先程言った400件以上、3日間かけて855万の大金を一日28名の職員が各家庭に訪問して支給したと、年度末に役場として何の支障はなかったのか、先程言ったように口座振替だったらこんなに人を煩わさなくてすむのではなかったのかなというのがありますので、その辺も含めてお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○小高春雄議長 道祖土議員の再質問に対して答弁を求めます。

 粕谷総務課長



◎総務課長(粕谷克己) それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 まず、第1点目なんですが、被害のあった方々への支援の中で、特に今回は福島県から放射能汚染により被害を受けた方々の対応ということで、私どものほうでも先程議員さんがおっしゃられましたように、県知事からの依頼に基づきまして、コミュニティセンターを一時的な避難場所として設定させていただきました。その段階では、当然町の中では社会福祉協議会ですとか、いわゆる和室等くつろげる施設のあるところということで、寝泊まりができるというふうなことなんですが、そういったところも検討材料には入っておりました。

 一つには、即刻可能な施設、受け入れが可能な施設ということが一番の迅速に行うということでしたので、この段階では、コミュニティセンター和室であれば、役場の当直員も置けるし、駐車場も完備できているし、ある意味ではその段階ではそこが最適であったというふうに判断させていただいたところでございます。そういうわけで、依頼があってからすぐに3月24日に開設させていただいております。

 この件につきましては、また議会のほうでも全員協議会で22日に報告させていただいているところでございます。

 また、その中では2点目になるんですが、芳賀町の受け入れ分はなかったのかというふうなことだと思います。私どものほうで先程来全協のときも私お話ししましたとおり、3月18日が芳賀町との第1回目の連絡ということになっております。そういう意味では、震災直後から時間のほうが経過しておりますので、遅くなかったかといえば確かに遅かったと言わざるを得ませんので、大変申しわけないことだと思っております。

 そういった中では、3月18日の段階では、芳賀町のほうでも4か所開設してありました避難所につきましては、1か所になっておりました。3月18日には59人の方が避難所に入っておるというふうな資料を後ほどいただいております。そういった中で、芳賀町から約120キロ、距離的な面もございまして、町のほうでどうぞと言えば本当にそういったことも可能だったかと思いますが、今回は放射能汚染に直面した方々に対する支援というふうに町では限らせていただいておりますので、その辺のほうはご容赦いただければと思っております。

 あと今後の対応というふうなことだと思いますが、芳賀町のほうとは協定書に数種類の避難支援の内容が書いてあります。相互に避難の要請があった場合対応するというようなことになってございます。芳賀町のほうでは自力にさまざまな支援策を打ち出し、今復興に向けての対策もしていると伺っております。芳賀町のほうから協力依頼があればすぐさま川島町でも対応できる体制はとっておりますので、またそのような機会がありましたら支援を積極的にしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、先程健康福祉課長が答えた中に罹災証明の関係があったかと思います。その中で町では当初罹災証明書の件をとらなかったかというふうなことだと思うんですが、確かにおっしゃられるとおり、芳賀町のほうでは罹災証明書を判断材料としている点もございます。ただ、川島町におきましては、なるべく早くそれらの行為を確認するというふうなことが大切だとその段階では考えておりまして、地域のコミュニティを管理していただいておる区長さんの判断があれば間違いないものというふうなことで証明書というより届け出というふうなことで判断させていただき、区長さんの確認をもって支給させていただいたような経緯があると思います。

 それから、私どもの関係は以上かと思いますので、よろしくお願いいたします。



○小高春雄議長 井上健康福祉課長



◎健康福祉課長(井上和夫) それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ただいまの総務課長の答弁と重複するようなところがあろうかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。

 まず、周知につきましては、先程申し上げましたように、区長さんを通じまして区内の周知をお願いしたところでございます。実際に知らなかったという方もその後出てきておりますので、そういった届けにつきましては、町の職員が確認をして現場のほうに行かせていただいております。

 それから、今後の対応ということでございますけれども、今後の対応につきましても、実際にこの支給要綱につきましては、東日本大震災に限るということで書いてございまして、日付のほうが書いてございませんので、こちらにつきましても、この地震で確かに被害ということであれば、確認できることであれば、該当になろうかというふうに思っております。

 それから、届け出とそれから罹災証明につきましては、あくまでも災害見舞金を支給するに当たっての町への届け出ということで、町で要綱と一緒に罹災届を作成をさせていただいて出していただきました。罹災証明願といいますと税務課のほうで出しております保険会社等の公的なところに使用するための書類として発行は何通かあったかと思いますけれども、その辺の違いでご了解いただければと思います。

 それから、2万円と1万円の根拠ということで先程少し大分前の竜巻のことで申し上げましたけれども、この当時は町の災害基金の条例、施行規則というのがございまして、その当時は6段階に分かれておりました。最高5万円ということで、全壊、ほとんど住居が全壊したお宅に5万円ということで、その段階の中で5万円から1万円ということで支給させていただいていたんだとは思いますけれども、その今現在ある町の条例施行規則の中では、全壊では30万、それから半壊、半焼が5万、それから床上浸水、土砂等の堆積ということで、それが2万円ということで、現在この災害基金条例規則の中では3段階の見舞金が設定をされております。

 今回の災害につきましては、本当に町内全域で被害がございましたので、この今現在の見舞金の中では該当なかったのでございますけれども、これの委任条項といいますか、この竜巻等のことも参考にさせていただきまして、新たに支給要綱を設定させていただきまして、お見舞いを申し上げたということでございます。

 それから、実際に家屋とそれから物置といいますか、納屋といいますか、そのほかに住居に関係する塀ですね、そういったところも今回の支給要綱では何件かございますので、該当させていただいております。

 それから、現金で訪問したということでございますけれども、先程もございましたけれども、被害を受けた住宅等が非常に多かったということで、迅速な救助が必要ということで、年度内対応ということで現金、見舞金という意味もありますけれども、現金を用意させていただきまして、職員手分けで支給させていただいたということでございます。

 それから、先程の郡内の状況でございますけれども、確かに吉見町は23年度で業者さんの見積もりですとか、そういった書類に基づいて支給をしたというのが聞いております。それから、鳩山町につきましては、22年度にほとんど全部で107件ほど出している中で104件は22年度ということで、予備費で鳩山町は対応しているそうでございます。鳩山町の対応につきましては、実際に確認させていただきましたところでは、区長さんに被害の確認をしていただいて、それから職員も当然確認したのでということでございますけれども、特に回覧、周知等はなしということで、町で確認をした中で見舞金を支給したというふうに聞いております。

 以上でございます。



○小高春雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 再々質問というか、今回の行動に対して緊急的なことだったので、それは十分なところ、不十分なところこれはしようがないと思うんですね。ただこのことを教訓にしていっていただければありがたいなと思っています。私は常々仲間、支援者の人の中で言っているんですけれども、今回のことは交通事故に例えれば岩手、宮城、福島の人、それから芳賀町の親戚に当たる人が乗っていて、川島の人が一番けがが少なくて軽傷で、その次に重たいのが芳賀町で骨折ぐらいなのかなと、岩手、宮城、福島の人は瀕死の重体、生きるか死ぬか大変な状況なのかなと、一番先にその人たちを救急車を呼んで病院に搬送するのが先ではないかなというのを言っています。そして、それが終わってその後もちろんその前に川島町は乗っているかというのを確認して、軽傷であれば木陰で休んでいてくれ、そういう先程救急車をお願いして病院へ搬送して、その後親戚である芳賀町の人に声をかけて大丈夫か、骨折しているといえばやはり手を貸してやって病院に連れて行くということが必要なのか、順番からいえばそういう形なのかな、今回はやはり義援金を集める、被災者を受け入れる、物資を送るというのが被災者の一番の被害を受けたところをまず優先する、そして防災協定を結んでいる芳賀町に対してもっとこちらから積極的に行くべきではなかったのかなと思っています。

 自分がもし芳賀町の職員であってもなかなか手を挙げられない、それは一番被害者を知っているから情報を得ているから、一番の被害者は、岩手、宮城、福島の人とわかっているからおれを助けてくれとは言えないんです。芳賀町のすごいところはそんなに被害を受けていながら、自分たちは395人が1日目に避難してしまう、死者が出ている、全壊14棟もありながら福島の人を受け入れているんですね。そういうところなんですね。ですから、こっちから気を回して、今回も先程したのも結構ですので、今後やはり同じような状況があったときにはこちらから手を差し伸べて声をかける、職員を向かわせる、状況を把握するというのは大事なことなのではないかなと思っています。ぜひそうしていただければと思います。

 それから、もちろん川島の人もかわらが落ちた人というのは、まだ私が回った中で、おれなんか幸せだよという人が多かったです。実際に聞いた話で、あのころ寒かったと、灯油がない、ガソリンがない、まだ並べる人はいいんです。並べない人もいるんです。障害を持っている人、お年寄り、車がない、実はスタンドの人にも聞きました。おれ知っているから入れてやったんだ、そしたら罵声を浴びせられるんです。いいことをしているんだけれども、罵声を浴びせられてしまうんです。何でやつにだけ、おれには、そのくらいもうすごい状況だったそうです。ですから、できたらこれからは町で証明書なり発行していただいて、この人は優先的にガソリン、食料、灯油分けてもらえるような証明書あれば、そのスタンドの人もいやこれがあるので、町からこの人に優先的に分けてくれと言われているので分けているんですよと言えば全然違うんです。そのことをスタンドの人に言ったら、うんそうしてくれると助かるなということもありました。そういうことも含めて、だれが困っているのか、どうしたらいいのかというのをまだまだ私もわかりません。これを教訓にしていろいろな方策を考えていただければありがたいなと思います。

 それから、最後に罹災証明のほうですけれども、先程言ったように専門家、できたら専門家、さっき井上課長が公的なものだから罹災証明、町から税金出る、これも公的なので、ぜひやはりちゃんとしたルールにのっとって、全員に住民に周知徹底してそれで情報を得なかった人、逆に知っていながら申請しなかった人、これしようがないんですね。でもできたらそういう情報を流して長く出してほしい、罹災証明書を出してほしい、届け出してほしい、その中であなたはこれだけこういう特典、減免措置がありますというのが保険会社に行けば恐らくおりるでしょうとか、やはりそういうふうな形がいいのかなと思いますので、その辺今後の30年以内に起こる可能性があると言われる大地震に備えて、ぜひこれを教訓によかったことはブルーシートも含めて本当に迅速に対応したことはまたやってほしいし、ちょっとおくれたかな、今後こうしたいな、こうしたらよかったなというのは、検証してぜひ手直しして早急に新しい防災計画をつくるという話ですので、そのときにはそういう形でお願いできたらなと思います。

 一言町長のほうからその考え方だけ聞いて終わりたいと思います。

 以上です。



○小高春雄議長 町長、道祖土議員の再々質問に対して答弁を求めます。1分以内でお願いします。



◎町長(高田康男) いろいろお話を伺いました。災害にはいろいろな水害、震災、今回の津波災害、そういうものを含めていろいろあるわけでございますけれども、防災計画の見直しについては、やはりそういうものも個々の考え方を、例えば川島町に例えれば震災時はどうするのか、水害時はどうするか、そういう別々の形の中で対応を考える必要があるのではないかなと思います。しかしながら、それはやはり行政だけではなかなかできないわけでございまして、いろいろお話がございましたけれども、区長さんに余り迷惑のかからないようなというようなお話がございましたけれども、区長さんのみならず皆さん方がこういう、大きさから今本当にそういう問題を抱えておりますけれども、常々こうしたものを日ごろ考えていただいておれば、いざというときには非常に役立つのではないかなということで、そういうものを含めまして考えていただく、住民広報はいろいろな形の中でやっていけるのはいいのではないかなという、そういう見直し方もちょっと検討しなくてはいけないのではないのかなというふうに考え方を持っています。

 災害派遣の問題につきましては、いろいろございましたけれども、一つ道祖土議員さんからもご指摘がありましたけれども、市長会と町村会と別々な行動であったわけでございます。町村会につきましては、全国町村会のほうから埼玉県町村会を通じまして、各市町村に町村会を通じて各町村に市でなく被害を受けた町村に派遣しようというようなことで来ているわけでございまして、我々のほうの職員の対応につきましても、町村会のほうへ連絡して、それから総務省と調整をしてというような段取りを取っていたわけでございますけれども、定かではございませんけれども、全国市長会についてはそういうまとまりがなかったということでもって、それぞれの市が何らかの関係がある市へ直接お話をして派遣をしたというふうな、川越市も保健師を四、五名派遣しておったようでございますけれども、そういう直接的な関係があるところへ市は直接送っていたということで、そういう実態が早かったのではないかと思いますので、その辺はそういうことでご理解をいただきたいと思います。

 いずれにしましても、こういう災害があってはならないわけでございますけれども、皆さんとともに本当に少しでも被害を受けないような形の中で、何ができるかもう1回よく再検討しながら今後の対応をしてまいりたいと思いますので、またご協力いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○小高春雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 終わります。



○小高春雄議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩いたします。

 なお、午後1時より再開をいたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○小高春雄議長 休憩前に引き続き、一般質問を開きます。

 なお、道祖土議員におきましては、お子様が病気のため午後から早退届が提出されておりますので、よろしくお願いをいたします。

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△菊地敏昭議員



○小高春雄議長 次に、菊地議員、お願いします。

     〔菊地敏昭議員 登壇〕



◆菊地敏昭議員 皆さん、こんにちは。

 きょうは傍聴の皆様大変お忙しいところご苦労さまでございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、町政一般質問させていただきます。

 質問事項1について、2008年5月12日午後2時28分、中国四川省で発生したマグニチュード8.0の大地震は、死者・行方不明者8万8,000人以上、被災者4,550万人を上回るという大災害でした。

 さて、国内では2004年10月に新潟中越地震で震度7を記録し、また2007年7月16日には柏崎市、長岡市、刈羽村などで震度6強の地震が襲ったことも記憶に新しいことでございます。

 本年、2011年3月11日午後2時46分ごろに三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、日本中の国民を震えさせました。テレビや新聞の報道で大津波のエネルギーの大きさを目の当たりにし、自然界の恐ろしさを改めて思い知らされたと認識しました。このたびの大震災は多くの命を奪い、また我々に多くの教訓と警鐘を残しました。東日本大震災の犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様方に1日でも早く安寧の日々が訪れることをお祈り申し上げます。

 東日本大震災は、日本を変え、世界を変えました。犠牲者と行方不明者は合わせて2万数千人と言われています。第二次大戦後の先進国を襲った最悪の自然災害かと思います。

 東京電力の福島原子力発電所は、核燃料の冷却ができなくなり、水素爆発を起こし、放射性物質が長期間流出する深刻な事故に発展し、なお収束しておりません。自動車部品工場や半導体製造工場など、生産設備の崩壊も世界経済を大きな混乱に陥れました。これまでになく世界が日本を注視するようになりました。被災地の復興、復旧には福島原発の安定化を含め、相当な時間と膨大な費用がかかると思います。エネルギー政策など日本の再設計をも考えなければならないことになろうかと思います。また、国・県・市町村も危機管理のあり方も根本的な見直しが必要となると思います。

 福島原発の放射性物質の流出により、地震、津波、原発事故と三重災害になりました。福島原発の放射性物質の流出により被災地に住んでいた方が川島町に避難されてきましたか。人数と家族数はどうでしょうかお伺いします。また、どのような対応をされたでしょうかお伺いします。

 次に、コミュニティセンター和室への受け入れは、3月24日から5月31日まででしたが、問い合わせを含め人数と家族数はどうだったでしょうかお伺いいたします。

 続きまして、質問事項2に移ります。

 私は、3月11日午後2時ごろからコミセン2階の教育総務課にて打ち合わせ中に地震が発生しました。揺れが大きく非常に長く、キャビネットの引き出しが飛び出してきました。電気が消えて緊急用自家発電機の騒音が鳴り響く中、危険を感じ2階から階段で屋外へ避難しました。コミセン周辺職場の町職員、川中生、町民の方々が駐車場で車のラジオを聞いて相当大きな地震が発生したらしいとわかりました。町職員は招集がかかったらしく、本庁舎へと向かわれました。

 町内の震災による被害は、屋根がわらの落下とブロック塀の倒壊だったようですが、ブルーシートの配布やかわらの処理処分や災害見舞金の支給がどのような経緯を経て連絡や報告や実施がなされたか伺います。

 次に、質問事項3について、これは町内企業のお客様への通知文です。ご紹介申し上げます。

 23年3月18日付です。平素は格別の引き立てをいただき厚く御礼申し上げます。さて、皆さんもご承知のとおり東北関東大震災、特に東北地方太平洋沖地震の津波の影響により、福島第一原子力発電所で放射能が漏れる事故が発生しましたことにより、関東地域でも一時的に微量でありますが、検出されました。また、当社の放射能検知器も3月15日都内を走行したトラックが主に反応しております。検出量は極めて低い数値ですが、原因を調べますと積み荷では反応がなく、下記の場所から放射線量が多く検出されております。基準値を超えますと荷受けできないこともありますので、ご配慮をお願いいたしますと、放射線量が多く検出された場所、車両のラジエーター部分、車両のエアークリーナー部分、蒸気清掃または取りかえをお勧めいたします、当社の大型機で反応時、ハンディータイプの放射能検知器を使用して車両全体を複数回検査した結果ですが、車両の荷台ではほとんと変化なく、キャビン側で反応し、特定しました。

 以上でございます。

 放射能汚染による風評被害が問題となっていますが、町の水道水の放射線量の測定はどのように考えておられるか伺いたいと思います。

 また、農産物の放射線量の測定はどのように考えておられるか伺います。

 次に、町の学校施設のグラウンド、プール等の放射線量の測定はどのように考えておられるか伺います。

 県は、県民、消費者の立場で対応することが結果的は事業者、生産者のためになる、しっかり対応していきたいと述べています。安心、安全のまちづくりの観点から伺います。

 防災対策本部拠点施設から住民に対して指揮指導警告等を出す場合について、現在本庁舎2階総務課に防災行政無線基地が設置されていますが、万が一に本庁舎が倒壊のおそれ、または水没した場合の住民への伝達はどう考えているか伺います。また、停電時のバックアップ体制はどのようになっているのかお伺いします。自家発電機、補助バッテリーについてもお伺いします。

 最後になりますが、東京電力の計画停電により町営公共水道の水が停止されましたが、防災について特に火災についてですが、消防署とはどのような協議をなされたでしょうかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○小高春雄議長 菊地議員の質問に対して答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをさせていただきますが、災害に対して町の対応ということでございますが、私については1番のところかなと思いますので、まず町に来られた被災者の対応についてでございますが、まず埼玉県知事から3月16日付の文書で福島県知事から全国知事会に対して地震に伴う原子力発電所の事故による被災者の受け入れ要請の通知があり、早速関係各課に指示し、3月24日コミュニティセンターに一時避難所を開設いたしました。その後、当町の開設情報をごらんになられた被災者から具体的な問い合わせもありましたが、避難者の受け入れにはつながりませんでした。

 また、3月下旬には地域の方より縁故者を頼りに一時避難をしている被災者がおられるとの情報がありましたので、町は民生委員さんに協力を依頼し、避難者情報の収集に努めました。

 このような中、最大21名の方が川島町に避難されていることが確認されましたが、その後帰宅者もあり、5月末現在では5世帯9人の方の避難情報を確認しております。確認された家庭には、小学生や保育園児がおられましたので、入学や入園がスムーズに行われるよう対応させていただきました。また、被災者の心をいやすため5月5日のちびっこフェスティバルにご招待したところ、2名の方が参加をされました。

 なお、現在は総務省の全国避難者情報のシステムが運用されておりますので、避難者に対する情報の一元管理が可能となり、避難元の県や市町村の情報提供等も容易に行われるようになりました。

 なお、細部につきましては、担当課長より答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○小高春雄議長 粕谷総務課長



◎総務課長(粕谷克己) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 私のほうからは、町に来られた被災者の対応について細部についてご説明させていただきたいと思います。

 町長答弁にもございましたように、町では原子力発電所の事故による被災者の受け入れ要請を受け、関係各課で受け入れ体制を早急に協議いたしました。まず対象避難者としては、今回の震災で住宅を失った方や被災地において避難指示を受けた方とさせていただいたところでございます。避難所の設置や運営管理については、要請に基づく避難所の開設ということもございましたので、相談窓口を総務課と健康福祉課とさせていただきました。

 受け入れ施設では、即時の対応が可能な公共施設とさせていただきました。また、避難された方に居住していただくための施設が整っているところということで、テレビですとかシャワー、そういったものがあるところでコミュニティセンター和室を受け入れ施設と決定させていただきました。受け入れ期間につきましては、議員さんがおっしゃられたとおり3月24日から5月31日までとカウントさせていただきました。

 また、このときに県との連絡との中では、川島の避難所ということで照会が数件来てございましたが、結果的には避難を受け入れたことはございませんでした。

 また、この際に町の対応といたしましては、次のことを決めさせていただいておりました。県との連携を密にし、災害情報ということで、町のホームページ等にこういった避難施設を開設する旨の対応をすること、また夜間にも施設避難者に対するケアが必要なことから、町職員を宿直者を定めまして置くということでございます。また、期間が長期にわたる場合には、日赤奉仕団に炊き出し等を依頼すること等も既に決定させていただきました。また、必要により社会福祉協議会を通じてボランティアの受け入れですとか、生活必需品の物資の受け入れ、また一般家庭等への宿泊依頼をすることについても協議してございました。

 以上が避難所の関係となります。

 それから、避難施設以外に縁故者を頼り福島県から一時退避をしてこられた方の情報とのことですが、こちらにつきましては、最大21名の方が川島町に避難されたと確認されております。その後帰宅者もありましたので、5月末現在では5世帯9人の方の避難情報を確認してございます。

 また、災害時のときの被災家屋に対するブルーシートの配布について、細部について説明させていただきます。

 今回の巨大地震では、町でも測定震度5.0の揺れを観測いたしましたが、震災発生直後から町内全域で屋根がわらの崩落被害が多数報告され、11日の4時30分の段階で職員、区長等から連絡があったものだけでも200件近くありました。また、職員等からの報告では、かわらの崩落はあったものの、家屋の倒壊や半壊は見受けられず、人的被害状況もなかったことから、当面災害対策の急務は、かわらやブロック塀の崩落による二次被害を防ぐことであるとその段階で判明いたしたところでございます。また、ぐしがわらが崩落しますと雨天の場合、雨漏りが各所で予定されておりましたので、町長の指示に基づきまして、災害対策用のブルーシートをすべて被災のあった方のお宅にお配りしたわけでございます。

 また、翌朝の12日になりますと、さらに区長さんからの続報という形で、かわらの崩落事故が報告され、最終的には全協でお話しいたしましたとおり408棟の被害が出たところでございます。また、これらの世帯は複数棟になっているところもございまして、ブルーシートを町で持っているものでは足りなかったものですから、県に災害要請をいたしまして、100枚ほど中央防災基地からいただいたところでございます。

 それから、菊地議員さんの方の質問の中では、防災行政無線が震災等で役場庁舎が倒壊した場合の使えなくなったということを想定しての話だと思いますが、防災行政無線につきましては、これ予備的なことということで、川島消防署からでも遠隔操作ができるようなシステムになってございます。つきましては、第二次的には消防署のほうから急遽放送ができると思っております。

 また、停電に対する対応ということなんですが、防災行政無線に限ってみれば、バッテリーが24時間連続稼働のような状況になっております。ふだんは商業電力を使いますが、災害時には自動的にバッテリーに切りかわるような形になっております。また、埼玉県とは防災無線のほかに衛星通信による災害情報の提供を受けられるような形になっております。県との衛星通信につきましては、ディーゼル発電機が役場の西側についておりまして、前回の地震でも停電になったことに伴いまして、そちらの機械から電気が来ているところでございます。

 また、瞬時災害情報のシステム(J−ALERT)になりますと、こちらについてはUPSという機能を持っておりまして、3時間程度の電気停電に対しては、こちらのほうで商業電力からUPSによって電力が賄われますので、とりあえず火急のときにはそういった対応が可能かと思います。

 また、そういったときに住民に対する連絡はということなんですが、町ではこのほかに移動系の無線機も持っております。移動系はすべての消防車両、または主だった町の公用車、または職員が携帯式で持って歩けますので、それらの無線機を活用し、地域へ連絡をさせていただきたいと思っております。

 今回の地震でも電話がかなり途絶した経緯もございますので、その辺につきましては、各代表区長さん並びに区長さんへの周知伝達につきましては、さらに対応を協議してまいりたいと思っております。

 それから、消防署に対して火災の協議はというふうなことなんですが、震災の場合、第1番目に憂慮されることは、火災でございます。当然のことながら災害対策本部に消防署の職員が詰めて、また火災に対しても逐次対応することになっておりますので、災害対策本部では有事の際の協議は、常時させていただいた経緯がございます。

 総務課については、以上になります。



○小高春雄議長 井上健康福祉課長



◎健康福祉課長(井上和夫) それでは、菊地議員さんの町に来られた被災者の方の対応とその後についてということのご質問につきましてご答弁させていただきたいと思います。

 総務課長の答弁と少し重なるようなところがございますけれども、ご了承いただきたいと思います。

 町におきましては、最高で町内の親戚、知人宅に10世帯約21名の方が避難をされておるということで確認をさせていただいております。この中には保育園に通園をしていらっしゃいましたお子さんも2名おりました。この方につきましては、4月末で退園をして福島のほうに帰られたということでございます。また、小学校に在学中の児童の方もいらっしゃるということで、現在もいらっしゃるということでございます。

 それから、同じく福島県から避難された方の中で障害をお持ちの方がいらっしゃいまして、この方につきましては、4月15日から5月11日まで週2回でございますけれども、やすらぎの郷におきまして入浴サービスのほうをさせていただいておりました。

 それから、総務省からの全国避難者情報システムという情報の中で、町民生活課と一緒に避難先の世帯を訪問させていただきまして、避難元の市町村の状況ですとか、東京電力からの情報、また税務署並びに町の税務関係の情報を提供をさせていただいております。今現在は5世帯9名の方が避難をされているという状況でございます。

 それから、町に開設をいたしました避難所につきましては、3月24日から5月31日までの間につきましては、避難者はいらっしゃいませんでした。

 以上でございます。



○小高春雄議長 嶋田町民生活課長



◎町民生活課長(嶋田時夫) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、ご質問のございましたかわら等の処分はどのようにしたのかについてと、それからただいま町長答弁にもございました全国避難者情報システムについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、かわら等の災害時の廃棄物処分についてでございますが、処分につきましては、この6月定例議会に補正予算としてその処分の委託料を367万5,000円計上させていただいたところでございます。数量につきましてですが、搬入量につきましては、約175立方メートルで予算を計上させております。内訳としましては、かわらが167立方、大谷石が6立方、それからブロック塀が2立方合わせて175立方でございます。受け入れ期間につきましては、3月16日から最後5月28日までの18日間受け入れをさせていただいた状況でございます。一時保管場所として受け入れた場所につきましては、川島町大字中山1932−2の町有地といたしました。搬入された方は、119名の方でございました。

 また、全国避難者情報システムについてでございますが、これはご案内のとおり東日本大震災に伴い、避難された住民の皆様が全国各地に避難をされた状況がございます。その避難先の所在地等にかかる情報を避難前の元の所在地の市町村、自治体が把握するための関係自治体の協力ということで総務省により構築され、LGWANと呼ばれます総合行政ネットワークによりまして、当該避難をされた方々皆様の情報を提供する仕組みとなってございます。町では先程健康福祉課長のほうからもございましたが、総務課、それから健康福祉課と町民生活課で連携をいたしまして、町内に避難されている方々にこのシステム等の説明をさせていだたきまして、避難者の方の情報を提供いただいたものでございます。繰り返しになりますが、現在5世帯9名の方がこのシステムによりまして、避難前の自治体に情報が提供されているということでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○小高春雄議長 宮下上下水道課長



◎上下水道課長(宮下滋男) それでは、ご質問の水道水の放射性物質の現状把握と今後の対応についてということでございますけれども、川島町の水道水につきましては、県水と井水をろ過した中で給水をしてございます。県水におきましては、埼玉県の企業局で県内にございます5か所の浄水場、大久保浄水場につきましては3月18日から、庄和及び行田浄水場からは3月23日から、新三郷及び吉見浄水場からでは3月24日からそれぞれ水道水の検査を毎日実施しております。検査結果につきましては、放射性ヨウ素、また放射性セシウム等も国の基準を下回る数値及び不検出というふうなご報告をいただいております。

 また、町におきましては、平沼及び吹塚浄水場から3月28日、4月27日及び6月9日それぞれ検体を採取いたしまして、民間の検査期間でございます株式会社日本環境調査研究所へ依頼しまして、水道水の検査を実施いたしました。検査結果につきましては、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに不検出というような結果をいただいております。

 今後とも検査につきましては、県の動向を確認しながら定期的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、今回の東日本大震災の影響で自家発電機の燃料となるA重油の確保等が入荷制限等により不透明なことから、計画停電の輪番制の中で計画停電時に水道水の給水を停止するような事態になりまして大変ご迷惑をおかけしました。これに伴い、火災時の水源ということで、消火栓等も使えない状況の中で、4月4日に川島消防署のほうにお伺いしまして、その対応というふうな形でお願いしたところ、防火水槽また消防局にございます給油シューター等をたいて対応するというようなことを確認をさせていただきました。

 今後計画停電が実施された場合でございますけれども、給水を停止するようなことのないようにいたしたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○小高春雄議長 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 この福島第一原子力発電所の事故に伴う農産物の風評被害についてでございますが、農産物等につきましては、原子力発電所の事故後、放射性物質が懸念されることから、市場の取り引きが落ち込み、国並び県ではマスメディア等につきまして、消費者に対して農産物の安心、安全である旨のPRに努めておるところでございます。また、当川島町直売所におきましても、地震発生から1週間ほど売り上げが落ち込んだとお聞きしておりましたが、その後回復したとのことでございますので、ひとまず安心したところでございます。

 また、当直売所の3月期と前年の3月期との売り上げについての比較についてお聞きしたところ、対前年比と比較すると300万ほど強の売り上げの落ち込みかあったと伺いましたが、4月以降につきましては、前年度との同様の売り上げに戻ったということでございます。

 また、川島営農経済センターから市場出荷しておりましたイチゴ、キュウリ、トマトの価格についてもお聞きしましたところ、原子力発電所の事故後価格が一時落ち込んだとのことでございましたが、これつきましては、気象条件等もあり、一概には断定することはできませんが、当町におきましても何らかの形で農産物において風評被害を受けたものと推測されるものでございます。

 また、埼玉県では農産物の安全性を確認し、風評被害を防ぐため放射性物質の農産物への影響調査を国の協力を得て実施しております。現在実施している結果につきましては、すべての検体で放射性ヨウ素、放射性セシウムいずれも暫定規制値を下回っており、6月7日までに野菜などにつきましては、計15回調査を実施しておりますが、いずれも調査におきましても暫定規制値を下回っておるところでございますので、ご安心をいただきたいところでございます。また、原乳につきましても、6月8日までに計11回の調査を実施した結果、同様に放射性ヨウ素、放射性セシウムいずれも暫定規制値を下回っております。

 また、5月25日現在でございますが、埼玉県では食品に関する出荷制限及び自粛についての対応はしておりません。

 また、関連であります管内であります埼玉中央農業協同組合に確認した状況でございますが、埼玉中央農協単独での農産物の分析調査については、現時点では独自の調査をする予定はないとお聞きしております。また、市場出荷や直売所での売り上げの関係も放射性物質が懸念されることも考えられますが、現段階では埼玉県が発表する放射性物質調査の結果をもとに、この結果をおのおのの直売所の店頭に張り出して、来店した方々に対しまして農産物の安全性のPRに努めておるところでございます。

 また、JAグループにつきましては、5月26日に東京電力原発事故農産物損害賠償対策埼玉県協議会を立ち上げて、県内の状況の把握について取り組んでいるとの報告を受けております。

 いずれにいたしましても、町では国並びに県の情報をもとに、管轄の東松山農林振興センター、埼玉中央農業協同組合と連携を密にしまして、風評被害に対する農産物の安全・安心である旨のPRを対応してまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○小高春雄議長 渡辺教育総務課長



◎教育総務課長(渡辺英夫) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えいたします。

 私からは、学校施設の状況、または対応についてご答弁させていたたきます。

 ご質問にもありましたように、学校施設では大きく分けまして、プール水に含まれる放射性物質と校庭における空間放射線量が問題になるかと思います。

 まず、プール水に含まれる放射性物質についてでございますが、幼稚園のプールにつきましては、ろ過ポンプを有しない簡易なものでございまして、プールに入るときは、職員が朝水道水を入れ始め、プールが終わった後は全部排水するということになっておりますので、水道水に異常がみられない以上は問題ないものと考えております。

 次に、小・中学校のプールについてでございますが、全校とも循環ろ過装置を備えた屋外プールでございまして、あらかじめ水道水を注水し、外気温によって水温を上げています。その際、降雨等によりまして大気中の放射線物質が含まれるおそれもあるということで、プール授業の実施について不安視する声もお聞きしましたので、国の安全基準、あるいは県教育委員会からの検査指示等は出ておりませんが、飲料水の基準を参考にするということで、1校を選びまして検査機関に依頼したところでございます。採取したプール水は伊草小学校のものでございまして、5月31日に水を入れ始め、6月3日に満水となっております。この間降雨等もあったことになっておりますが、6月8日に教育総務課の職員がプール内の10か所から少量ずつ採取しまして、500ミリリットル採取したものを水道水と同じく吉川市にあります株式会社日本環境調査研究所技術開発研究所のほうに依頼させていただきました。依頼した検査項目につきましては、放射性ヨウ素131、また放射性セシウムの134と137の3項目になります。その結果、6月10日先週の金曜日になりますけれども、速報ということで研究所の方から連絡がありまして、いずれの項目も検出限界未満と、いわゆる不検出ということの結果をいただいております。

 また、埼玉県では現在1日1回ちり、あるいは雨水等降下物に含まれる放射性物質について調査しておりまして、ほとんどその3項目になりますけれども、不検出という結果も公表していただいております。

 今回1か所の検査ということでありますけれども、ほかの学校のプールの環境につきましても、町内ということでありまして、地形や気候に変わりがありませんので、現状ではプール水について問題ないと判断し、本日各学校長のほうに連絡をさせていただいたところでございます。また、この結果につきましては、町ホームページ等で公表していきたいと考えております。

 次に、校庭における空間放射線量の関係でございますけれども、現在学校施設ごとに計測器を使用しての科学的なデータ収集は行ってはございません。埼玉県が計測しているさいたま市にあります埼玉県衛生研究所の高さ18メートルの地点での空間放射線量では、現在おおむね0.053マイクロシーベルトパーアワーであり、前年の平常時の範囲の数値となっております。また、県内の野菜や土壌、原乳、牧草などの検査結果を見ましても、全検体が上限値、あるいは暫定規制値以下の値であるということから、類推にはなってしまいますが、屋外活動は問題ないと判断しまして、現在体育や部活動、校外行事などを通常どおり実施しているところでございます。

 なお、埼玉県より平成23年6月6日付で県内を一定区画に分けまして、各市町村最低1か所の小学校を含めた空間放射線量の測定を今後実施するという旨の通知がございました。こちらの問題につきましては、県内を6キロメートル四方にメッシュで区切りまして、各区画1か所以上学校の校庭等で計測するというものでございます。本町におきましては、そのメッシュ番号43ということで、小学校1校が測定地点になっておりまして、庁内で検討させていただきました結果、近くに幼稚園や保育園もある八ツ保小学校を測定地点といたしまして、埼玉県に推薦させていただいたところでございます。

 今後県では6月中をめどに県内115か所の測定地点を決定いたしまして、7月中・下旬になりますが、測定、公表する予定になっております。プール水と同様大気中の放射線量につきましては、本町は深刻な状況ではないかと思われますが、今後埼玉県が示す市町村単位での測定値を参考にいたしまして、園児や児童・生徒の安全面に配慮していきたいと思います。

 いずれにいたしましても、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、今もなお予断を許さない状況でございますので、また事態の収束にも相当な時間がかかると思われます。教育委員会といたしましては、今後も状況の変化、また国、埼玉県の動向を注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○小高春雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 質問事項2についてですが、各区長さんあてに3月14日付による地震による災害ごみ対応についてお伺いします。

 受け入れ期間が3月16日から3月31日までの期日ということで、時間も指定されておったようですが、申し込み提出先が総務課自治振興危機管理グループと書いてありましたんですが、なんか短かったかなというようなご意見もちょうだいしまして、たまたま先輩議員、同僚議員が質問しておりましたんですが、どうだったのかなということがありましたので、お聞きしたいと思います。

 また、区長さんへの配布書類が危機管理の中で、我々町議員に連絡がなかったような感じがしまして、混乱や不安をなくすために適切な情報を迅速かつ的確に周知することが大切ということがわかっているわけでございますが、区長さん81名ですか、いらっしゃいまして、我々議員も14名ですか、情報の伝達の共有についてどう考えておられたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 質問事項についてお願いいたします。



○小高春雄議長 菊地議員の再質問に対して答弁を求めます。

 粕谷総務課長



◎総務課長(粕谷克己) それでは、菊地議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、災害ごみの受け入れということなんですが、私どものほうで申し上げましたとおり、二次的な被害が発生することが一番危惧されておりましたので、家屋の中に置けないような状況、または道路に落ちた崩落がわら、そういったものが可及的に処理しなくてはというふうな判断で、全地区の区長さんにお願いしまして、そのような観点から対応させていただき、危機管理が窓口となったところでございます。その後かなりの工事件数が多くて、なかなかその辺のところの持ち込みができなかったというふうなこともあったみたいですが、いずれにしましても、極めて短時間ということでは期間を限らせていただいたんですが、緊急避難ということでご了解いただければと思っております。

 それから、情報の共有というふうなことですが、私どものほうではいろいろな情報をいろいろなメディアを活用し、防災行政無線、または回覧、またはホームページというふうな形で流させていただいております。また、その辺のところが議員さんに行き届かなかったというふうなことでございましたら、私どものほうでも今後におきましては災害時においての情報の共有のあり方を再度検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。

 すみません。以上です。



○小高春雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。

 では、質問事項3についてお伺いしたいと思います。

 先程ご丁寧なご答弁ございましたですが、5月24日の新聞で埼玉県の大気中の放射線量測定調査を約100か所に拡大し、幼稚園や学校で実施すると発表した情報が入っていました。答弁の中にもありましたんですが、私の得た情報ですと、6キロメーターの角で64市町村を割り当てるということで、渡辺教育総務課長のご答弁の中にメッシュ番号43ということで割り当てられたということで、ほっとしているんですが、幼稚園、保育園、小学校は0.5メーターの高さで測定すると、中学校、高校は川島町には高校ございませんが、1メーターの高さで測定すると、測定機が約60万円ぐらいするんだということで、ニュースで流れていました。また、農産物や水などの物質的にはかる測定機ですね、精密測定機が1台2,000万ぐらいして2台買って4台体制にするよということが出ておりましたですが、メッシュ番号43ということがあったんですが、具体的な名前が出てなかったですが、答えられればどこを測定するということをお答えいただければありがたいと思います。

 また、町のホームページ等で公表いたしますということですが、ホームページを開いてよくごらんになる方が何%いるかということで、常々私なりに心配はしているんですが、できば町の広報に小・中学校の教育施設、また農産物のほうは農協さん独自の調査はしないよということですが、県が発表しているものとか、水道はこういうふうにやりましたよということを載せていただいて、安全・安心の第一歩にしていだたければありがたいと思います。

 また、県内の他の市町村で新聞見ますと、独自で放射線量を測定を実施しているところがあると、各新聞によってちょっと違うんですが、近隣ではどこか出てましたでしょうか、町で把握しているところがあれば教えていただきたいと思います。

 以上です。



○小高春雄議長 菊地議員の質問事項3についての再質問に対して答弁を求めます。

 粕谷総務課長



◎総務課長(粕谷克己) ただいま菊地議員さんから再質問のございました件についてお答え申し上げます。

 まず、測定機具を使ったというふうなことなんですけれども、近隣でも鶴ヶ島市とかではそういった器具を用いて測定をしているというふうなことは、新聞紙上を通じて拝見したところでございます。

 まず、川島町と消防組合ということで、隣の川越市になりますが、川越市ではちょっと検体調査が機具を使うような形ではなく、委託というようなことでも話は聞いております。県内の状況はちょっとそれ以上は、あと1か所申しわけございません。朝霞市と坂戸市では機具を購入し、調査を行ったというふうなことをお伺いしております。

 以上になります。



○小高春雄議長 宮下上下水道課長



◎上下水道課長(宮下滋男) それでは、菊地議員さんの再質問ということで、ホームページ等の掲載というふうなこともございますが、広報紙等に掲載というようなことでよろしいんでしょうか。今、ホームページにつきましては、水道水については掲載しているところでございますけれども、また、先程申し上げられているように、ホームページを何人見ているかという方もおられるということでございますので、広報の関係で一応広報紙のほうに掲載できるスペース等があるようであるというような形で、広報等の関係と調整しながらその辺についてはまた掲載していくような形で考えたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○小高春雄議長 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、菊地議員さんのご質問でございますが、近隣の放射性物質に伴う機器の購入状況が確認をさせていただきましたので、ご報告させていただきたいと思います。

 近隣では、東松山市では今後市でも機械を購入する予定があるということでお聞きしております。また、ときがわ町が今検討中、残りの滑川、嵐山、小川、吉見、東秩父村につきましては、今のところ実施予定なしということでございます。

 また、6月8日付の農業新聞に農水省、国については今まで機械器具の補助金については、届けに限っておりましたが、今後は補助金を市町村やJAに対しても広げるという記事が載っておりましたので、動向等はまた変わってくるのではなかろうかと考えておりますので、状況等を把握しながら対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○小高春雄議長 渡辺教育総務課長



◎教育総務課長(渡辺英夫) それでは、菊地議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 先程お話ししました埼玉県が行います校庭における空間放射線量の測定の関係でございますけれども、メッシュ番号の43というのが川島町が当たっているところです。6キロ四方という切り方ですので、すべて川島町がそのメッシュの中に入るというわけではございません。ほかのメッシュの番号の中に入っている場所もございますけれども、役場の所在地がそのメッシュ番号43の中に入っていることもありまして、その中で小学校1校を推薦していただきたいということで通知のほうは来ております。先程もお話ししましたけれども、近くに幼稚園や保育園も近在しておりますので、八ツ保小学校が妥当かなということで、今回推薦をさせていただいております。ですので、最終的にその小学校の校庭が適正な場所かどうかは埼玉県の方で決定しますので、正式に内容が決定するのが6月下旬になるかということになります。

 測定の方法ですけれども、今いただいている情報の中では、菊地議員さんお話ししましたように、小学校以下、小学校ですので、地面から50センチの高さということで、その校庭の中で原則2か所、2ポイントを測定地点に選んで測定するということになっています。また、その1測定ポイントでは、その50センチの長さで1方向だけでは測定値に誤差等も生じますので、すべて4方向、東西南北の方向で測定するということになっているそうです。

 また、測定の機器につきましては、シンチレーションサーベイメーターという機械で参考機種としておりますけれども、富士電機製のものを参考機種ということで名前が挙がっているということになっております。

 それから、近隣の放射線量の測定結果ということでは、先程総務課長のほうからも答弁ありましたけれども、東松山市が簡易の測定機ですけれども、測定6月3日から6月6日にかけまして測定した結果がホームページ等で公表されておりますが、いずれの日も測定値については基準以下ということの結果が出ているということになっております。

 以上でございます。



○小高春雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。先程町ホームページ云々ということでお話が出ましたですが、広報にページを割いていただいて、一人一人が安心してその数値を見て誇れる町というんですか、安心な町になっていただければと、なれますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。



○小高春雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、午後2時5分より再開をいたします。



△休憩 午後1時51分



△再開 午後2時05分



○小高春雄議長 休憩前に引き続き、町政一般質問を行います。

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△栗岩輝治議員



○小高春雄議長 次に、栗岩輝治議員。

     〔栗岩輝治議員 登壇〕



◆栗岩輝治議員 発言番号4番、日本共産党の栗岩輝治でございます。初めての初質問でございますので、いろいろふなれな点がございますが、よろしくご指導をお願いしたいと思います。

 私のほうは、ただいま議長から許可がおりましたので、発言通告に基づきまして一般質問を行います。

 3つの点でお伺いします。

 質問の第一は、生活環境整備でございます。二つ目は鳥羽井沼、この地割れの問題について質問いたします。3点目は、国民健康保険税、このことについて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず最初は、生活環境整備についてでございます。

 ご存じのように3年前に圏央道が開通しました。そして、同じ時期に圏央道周辺の産業団地この造成工事も進んでおりまして、ほぼ完成したといいますか、一段落しているようでございます。ですから、川島町もこの圏央道と産業団地の造成が町を一変したような感じがしております。そして、その一方、私どもが住んでおります町民の皆さんの生活環境整備、これが見た感じ思うように進んでおりません。したがいまして、この生活環境整備についての町の見解を基本方針ということをお伺いしたいんです。

 一つ目は、まず町内には未舗装の道路、未舗装といいましても、市街化区域と調整区域がございますが、市街化区域に関してはほとんど舗装が進んでおります。でもその中でも舗装されてないところもあります。そんなことはなぜそうなのか伺いたいと思います。

 2点目は、市街化区域内の側溝ですね、生活していく上での側溝の中が非常に汚れていて、ヘドロで堆積しております。これらについて町はどのような対応を考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 次に、鳥羽井沼の地割れの問題ですが、これは鳥羽井沼ということを調べてみましたら、二つの沼がございます。今から230年前、江戸時代からこの堤防が決壊してできた沼だそうです。ですから、今二つありますが、合計7回の堤防の決壊によってできた沼と言われております。そして、川島町は周囲が4つの川に囲まれております。ですから、午前中も出ましたように、災害といえば洪水を考えることでございます。

 今回の鳥羽井沼の周辺の地割れ、これは3月11日に発生した東日本大震災に伴うものだと考えられます。また、鳥羽井沼周辺の堤防が104年前と29年前にも洪水に遭っております。したがって、鳥羽井沼周辺の皆さんが今一番心配しているのは、沼がどんどん浸食されて堤防が崩れてしまうのではないかということを一番心配しております。したがいまして、今後の鳥羽井沼の地割れと液状化という説明もありましたが、今後の対応策を伺いたいと思います。

 3点目は、国民健康保険税でございます。

 現在、日本全体が非正規労働者これが1,700万人も超している、そして年収が200万に満たないワーキングプア層が増えております。そのために貧困等格差が一層進んでおり、生活苦が進行しております。本町におきましても、高過ぎる国保税、これを払えない世帯が21年度末で加入世帯の20%です。これは速報値ですが、ことしの4月1日現在の数値では35%の世帯が国保税を払えないというような異常な数値が出ております。一方、今年度の国保予算でもう既に通過しております予算によりますと、1人当たり1万3,900円、13.4%もの大幅値上げが承認されております。したがいまして、この大幅な値上げについての基本的な見解をまず伺いたい。そして、具体的に申しますと、一つは平成22年度末これの国保加入世帯、被保険者数、そして滞納世帯数とその所得別滞納世帯数、これをお知らせ、伺いたいと。

 2点目は、所得別の国保値上げ額は幾らであるか、所得は100万円、200万円、300万円、この所得に応じた今回の国保の値上げの額、これは一体どのくらいになるのでしょうかお伺いします。

 またもう一つは、国民年金だけで暮らしている支給者がおられますが、この方一応単身の方で70万円程度の方は恐らく国民年金の方だと思うんですが、その方の場合の値上げ額は幾らになるのでしょうかお伺いします。

 そして、3点目にこれ私の思案でございます。議員必携というのをもらいました。その中で議員はいつも町のことを考え、町民のことも考えなさいと、そして、もう一つは、単なる一方通行でなくて、対案を持って当たりなさいということを書いてありました。私もそれを見てそういうことかということで、本年度の平成23年度の予算書を全部精査しまして、上水道事業の予算を見てみましたら、実は町民から水道料金が4億4,000万円でした。それに対してそれは歳入です。歳出のほうで県水の受水量が1億9,300万円、いわゆる42%ほどが県の水が使われております。ですから、この県の水が一体どうなのか調べました。水道課に行きましていろいろお聞きしましたところ、現状は県水が82%、いわゆる町の水道水、これが17%でございます。ですから、これをもし県水を半分に井戸水を半分にした場合どうかということも計算してみましたら、やはり井戸水のほうが安い、県水が立方当たり62円ですが、水道水では32円ということで、約半分近くのコストで水が供給できるわけです。そんなことも考えまして、ぜひこの県水の受水量を変えるならば財源が出るのではないかということを考えましたので、ご提案したいと思います。

 以上でございます。



○小高春雄議長 栗岩議員の質問に対し、答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、栗岩議員さんのご質問にお答えをさせていただきますが、私については1番と3番についてお答えをいたします。

 まず、生活環境整備の関係でございますけれども、そのうちの道路の舗装のご質問でございますが、基本的には道路改良をした後、路盤等の安定を待って舗装工事を実施している状況でございます。今後についても地域の皆さんのご協力を得ながら道路改良を進め、未舗装道路の解消に努めてまいります。

 次に、市街化区域内の側溝のヘドロ対策についてのご質問でございますが、町では住民の皆さんと協働のまちづくりを目指し、みずからできることはみずから行うことをお願いしております。市街化区域、調整区域を問わず深い側溝等で地先の皆様ではしゅんせつが困難な場合については、町が行い、町道につきましては、町が処分をさせていただいております。

 なお、市街化区域内の側溝のヘドロ等については、公共下水道に接続していただいていない家庭がありますので、今後も積極的に接続のお願いをしてまいります。

 また、側溝のヘドロのしゅんせつ以外にも地先の土地の雑草の刈り取り等についても、住民の皆様にご協力をいただいているところでございます。

 今後につきましても、住民の皆様のご支援、ご協力をいただき、環境整備に努めてまいりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。

 次に、国民健康保険の値上げについての基本的見解ということについてでございますが、国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に対して必要な保険給付を行い、被保険者の皆様の健康を支えております。また、国民健康保険の財源は、保険税、国庫負担金、県交付金等町からの法定繰入金で構成され、町が保険者となって運営しておるものです。

 国民健康保険制度は、高齢化に伴う医療費の増加や経済の低迷などにより厳しい状況に陥っております。そのため国は医療保険制度が破綻しないようにこれまでにさまざまな改革を行い、平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度の創設や、医療保険者に義務化された特定健康診査及び特定保健指導の実施も行われている状況であります。

 また、平成22年度の国民健康保険法改正により、国民健康保険の財政基盤強化策が延長されるとともに、市町村国保の事業運営の都道府県単位化を進めるための環境整備として、埼玉県においては、平成22年12月に県内市町村の意見を聴取、埼玉県市町村国保広域課と支援方針が策定されたところでございます。

 今般の改正は、これら国保の現状と将来の広域化を見据え、所得割、均等割を増とし、その分資産割を減とした税率改正を行わせていただいたものであります。今般の税率改正に先立ち、前回の税率改正は平成17年度に実施され、自主財源の確保に努めてきたものの、毎年保険給付費の伸びが7%を超えるほか、昨今の経済状況による個人所得の落ち込み、被保険者の加入構成の変化などにより、国保税収が落ち込み、その運営が危機的状況に陥っているところであります。単年度収支では、ここ数年毎年度赤字決算となっており、その財源補てんのために繰り入れた法定外繰入金は、平成22年度末には1億円となっており、国保被保険者1人当たりで見ますと、約1万6,000円となっている状況でございます。受益者負担の原則から、被保険者の方々に応分の負担をいただき、町国民健康保険制度運営を堅持するため、国保税の税率の変更をせざるを得ない状況となったものです。

 今後も適正な課税と公正公平な税の収納の徹底、医療費の抑制に向けた対策を積極的に推進し、健全な国民健康保険事業運営に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 なお、細部につきましては、担当課長のほうから答弁をさせますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○小高春雄議長 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、私のほうからは生活環境整備、それから鳥羽井沼の地割れについてお答えをさせていただきます。

 最初に、道路の舗装のご質問でございますけれども、町内の道路につきましては、一級町道、二級町道、その他道路という区別があるわけですけれども、すべて合計しまして延長につきましては、約600キロございます。そのうち舗装道路が約320キロ、砂利道につきましては約280キロあります。町ではこの舗装につきましては、道路改良を施工しまして、道路路盤が安定した後に順番に舗装をかけていくという状況でございます。

 次のご質問の側溝のヘドロ対策についてのご質問でございますが、先程町長答弁にもありましたが、町民の皆様との協働のまちづくりを目指しております。地先の側溝の清掃、雑草の刈り取り等につきましては、地先の町民の皆様にご協力をいただいている状況です。その中で深い側溝の清掃だとか、幹線道路の草刈り等、町民の皆様では困難な場所につきましては、町のほうで対応をさせていただいているという状況でございます。

 今後につきましても、町民の皆様のご協力をいただきながら、道路環境整備に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、鳥羽井沼の地割れについてでございますが、鳥羽井沼隣地の地面のクラック等の今後の対策についてでございますが、町が管理をしている砂利の部分と桜が植樹している部分、この部分につきましては、既にクラックの復旧工事は終了をさせていただいているところでございます。

 堤防につきましては、東松山県土整備事務所が管理しておりますので、今後の対応につきまして確認をしましたところ、目視では数回現場も確認をしておりますが、堤防の草等も繁茂しておりますので、川裏、川表除草をして現場を確認し、地質調査を実施をする予定と伺っております。町でも東松山県土事務所と連携を密にしながら、対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○小高春雄議長 関税務課長



◎税務課長(関吉治) それでは、栗岩議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 私のほうからは、滞納世帯数それと所得別の滞納世帯数、それと所得別の国保の値上げ額並びに国民年金受給者70万円の受給者の場合の値上げ額はということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の国民健康保険税の滞納世帯数でございますけれども、こちらにつきましては、22年度末の数字で637世帯でございます。その所得別の滞納世帯の内訳でございますけれども、総所得額が100万円以下の世帯につきましては310世帯、それから100万円を超え200万円以下の世帯につきましてが144世帯、200万円を超えて300万円以下の世帯が90世帯、300万円を超え400万円以下の世帯が49世帯、400万円を超え500万円以下につきましては18世帯、それから500万円を超え600万円以下の世帯につきましては11世帯、600万円を超え700万以下の世帯が6世帯、700万円を超える世帯につきましては9世帯というような内訳でございます。

 それから、2点目の所得別の国民健康保険税の値上げ額についてというご質問でございますけれども、仮に比較する世帯構成を夫婦と子ども2人、それと固定資産税額が30万円とこういうことで税額を算定して比較をさせていただきますと、加入世帯の総所得が100万円の場合は、年額で2,500円の増という形でございます。同様に200万円の場合で試算をいたしますと、年額で3万1,300円、300万円の場合でございますと年額で4万4,300円という状況でございます。

 それから、3点目の国民年金70万円受給者における値上げ額についてのご質問でございますけれども、こちらにつきましては、公的年金収入70万円、固定資産税がなしと、かつ単身世帯という条件で比較をさせていただきますと、公的年金収入が70万円の場合ですと、算定上の課税所得はゼロということになりますのて、所得割はゼロということでなくなります。また、総所得額が33万円以下ということで、均等割、それから平等割についての試算において6割軽減というものが適用されます。これらの条件をもとに算定をさせていただきますと、改正前の保険税につきましては1万5,100円でございます。改正後の保険税につきましては1万9,000円でございます。こちらの額から差し引きをいたしますと3,900円の増というような形でございます。内訳といたしましては、医療費給付分で2,000円、後期高齢者支援分で1,900円の増というような形でございます。

 以上でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○小高春雄議長 嶋田町民生活課長



◎町民生活課長(嶋田時夫) それでは、栗岩議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ただいまの町長答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、医療保険制度についてから説明をさせていだたきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 我が国の医療保険制度は、職業、地域、年齢などで区分された複数の制度により構成されており、国民のすべてがいずれかの医療保険制度に加入するという国民皆保険制度が確立され、そのうち74歳以下の方が加入する医療保険制度は、健康保険と国民健康保険の二つの柱から成り立っております。

 なお、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入することになってございます。

 74歳以下の方が加入する医療保険制度の二つの柱のまず一つ目でございます健康保険でございますが、こちらにつきましては、同種同業のもとに勤労する方々が加入する保険として被用者を対象とすることから、被用者保険や職域保険と呼ばれておるものでございます。それから、もう一つの柱でございます国民健康保険は、被用者保険などと呼ばれる健康保険の適用を受けない方、それから自営業者の方などが加入する保険で、職域単位での制度で包括、カバーしきれない方々を地域を単位に把握しまして構成するため、地域保険と呼ばれているものでございます。近年は産業構造の変化や高齢社会の進展によりまして、かつて被用者保険の多くを占めていた農林水産業の従事の加入者はごく一部にすぎなくなり、年金受給者など無職の方が多くを占めるようになっておることは、ご案内のとおりでございます。

 先程の町長答弁にもございましたが、国民健康保険の予算は、医療費の支出額を算出し、その医療費を支払うための一定のルールに従って国や県診療報酬支払基金からの支出金や、町の一般会計からの繰入金を算出し、それ以外の医療費の支払い財源として目的税として保険税を納めていただいているというものでございます。このように保険税は歳出から国庫金や町の繰入金を差し引いた額を計上することになるということになってございます。

 それから、町長の答弁にございました県の広域化支援方針についてでございますが、これは国民健康保険事業の運営の広域化、それと国民健康保険の財政の安定化を推進するために、国民健康保険法に基づきまして埼玉県市町村国保広域化等推進方針として策定がされ、その中で県内209万被保険者による相扶共済の理念のもと、県内どこに住んでも同じ所得なら同じ保険税となる賦課方式、保険税算定方式を目指すということでございます。保険税につきましては、その方針では国民健康保険事業に要する費用に充てるための保険税の賦課方式を川島町を含め多くの市町村で行われている応能割での所得割、資産割、それと応益割での被保険者均等割と世帯割の4方式と言われる方式から、所得割と均等割の2方式に税の統一化、標準化を目指しているものでございます。

 町長答弁にもございましたとおり、今般の改正は、これらの国保の現状と将来の広域化を見据えて、所得割、均等割を増とし、その分資産割を減とした税率の改正を行わさせていただいたものでございます。

 また、財政状況についてでございますが、単年度収支では平成19年度から毎年度赤字ということになってございます。この間支払い費用の不足のために積み立てておりました基金の取り崩しや法定外の一般会計からの繰入金で赤字を補てんしておるところでございます。保険税収入は、景気の低迷などから平成22年度は対前年比で約3,300万円の税収の減となる見込みでございます。23年度における状況も厳しさは同様でございます。

 なお、法定外の繰入金は、国保の加入者である被保険者以外の方々の税からも充当していることなどから、国民健康保険の被保険者、加入者以外の町民の方からの理解を得ることも難しい点もあろうかと思います。多額の繰入金は一般会計を圧迫することにもなるという点もございます。

 最後ですが、平成22年度末の国民健康保険加入世帯被保険者数でございますが、国保の加入世帯につきましては3,332世帯、被保険者数につきましては6,395人となってございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○小高春雄議長 宮下上下水道課長



◎上下水道課長(宮下滋男) それでは、栗岩議員さんの財源案として県水の受水の削減はできないというふうなことでございますが、現在の県水の受水につきましては、圏央道周辺の開発に伴う水道使用量の増加が見込まれることや、長期的に健全かつ効率的な事業運営に資するため、県水を主体とする水道施設の構築を図るため、町では新規受水地点として平沼浄水場に配水池の増設をいたしました。県水導入に当たっては、企業局で配水管延長約5キロを整備していただき、県水の受水を開始する際、埼玉県と川島町で埼玉県水道用水供給事業からの新規受水地点追加にかかわる協定を結んでございます。その協定書の中に協定水量を決めております。こういうことから、県水受水量の削減については、考えられませんので、この点ご理解をいただきたいと思います。

 なお、水道事業は独立採算制の企業会計で、国民健康保険特別会計と別会計でありますので、他会計への財源案として考えることは会計の制度上できませんので、その点もひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○小高春雄議長 栗岩議員



◆栗岩輝治議員 質問事項1、生活環境整備の追加質問を行います。

 一つは、過去10年間の各区長さん、あるいは住民からの要望事項、これを町内6区、中山、伊草、小見野、八ツ保、三保谷、出丸ごとにその件数とその内容、その立地状況を伺いたいと思います。

 2点目の舗装地域の未舗装ですね、予定とおおよその合計距離に関しては先程答弁がありましたので、省略をしたいと思います。

 3点目に具体的な道路舗装について伺います。

 この道路に関しては、私はここ6月に入りまして、町の道路をつぶさにウォッチングしまして、点検しました結果も踏まえて説明させていただきます。

 まず、町道3140号線これは大字下伊草と大字伊草との境目、ここは伊草公民館の近くでございます。この道路約90メーターぐらいなんですが、実はこの道路は未舗装でございます。そして、実はこの角地におられました方が10年前に住宅を建て替えたと、建て替えるときの町の許可条件で1メーター以上バックしてくれないと許可しないと、その理由としては、舗装をするのでバックしてくれという口頭での約束でございました。そういう意味で、現在この場所が10年たってもまだ未舗装で非常に困っております。しかも幅は5.2メーターございます。そして、先程言いました約150メーターほど離れたところ、ここは突き当たりの町道でございますが、そこは舗装されておられます。道路幅約5メーターですね、ですからここの場所に関してのなぜ舗装ができないか伺いたいと思います。

 二つ目の未舗装の件ですが、この件もやはり中山地区なんですが、やはり周りを全部調べましたが、ここの場所だけが取り残されておりました。住所が中山2108番地なんですが、カーピカランドのすぐそばでございます。そこの地域の皆さんにしてみれば、約10件ほど該当する方々の私道でございます。ですから、私道を町に町道に採納してでもいいから舗装してほしいと何度も10年前から要望をしておるそうですが、なかなか実現しないので、何とかできないかという本当に切実な要望が来ております。

 以上が未舗装の問題でございます。

 もう一つは、側溝整備の問題です。これもやはりいわゆる10年以上前から要望をしているが、なかなか実現していないという内容でございます。一つは町道3259号線、これは圏央道のすぐそばでございます。そしてパスコという工場ができましたそばに町道1−21号線が走っておりますが、そこへのつながる道路でございまして、そこでの側溝、ここがいわゆる先程の説明ですと深いところは町がやってくれるとおっしゃいましたが、現状はひざ上約50センチほどの深さのヘドロがたまったままで、永久に流れません。なぜならば1−21号線このところに水路が走っていまして、その水路よりも側溝が50センチ低いものですから、いつまでたってもその水は排水できないということで、ヘドロが堆積してしまって、においとそれから虫が発生して窓も開けられないという本当に困っている事態でございます。

 間違いました。先程の話が2−19号線の水路です。パスコのそばの圏央道のすぐそばの町道が2−19号線です。その19号線の水路があるんですが、その水路と先程言いました3259号線の交差点、ちょうど直角に交わっているわけですが、そこの部分に土管の穴があいていまして、そこで水が流れるようになっていました。したがって、今までずうっと向こうまで流れていたんですけれども、流れがせきとめられているためにいわゆる側溝の水が流れないという状況になっておりますので、ここの整備をぜひやっていただきたいということでございます。

 三つ目の町道1−21号線というのは、住所が中山2107、西尾レントオールの向かいの道路でございますが、やはりここも特殊な側溝になっておりまして、約70センチほどの深さがあるためになかなか流れが悪くてヘドロが堆積しているということで、その辺をぜひ除去をお願いしたいということでございます。

 以上です。



○小高春雄議長 栗岩議員の質問に対し、答弁を求めます。

 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、栗岩議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 最初の地域からの要望ということですけれども、地域からの道水路等の整備の要望につきましては、平成19年に各地域、区長さんのほうに協議をしていただきまして、道水路等工事申請一覧表というものを各区長さんから申請という形でまち整備課のほうにいただいている状況です。その内訳について答弁させていただきたいと思いますが、中山地区については、道路改良23件、水路整備9件、舗装新設5件、側溝整備等が4件でございます。伊草地区につきましては、道路改良13件、水路整備14件、舗装新設2件、側溝整備等1件、三保谷地区、道路改良18件、水路整備10件、舗装新設3件、側溝整備等2件でございます。八ツ保地区につきましては、道路改良19件、水路整備18件、舗装新設1件、側溝整備等が1件、小見野地区につきましては、道路改良19件、水路整備14件、舗装新設1件、合計で道路改良が107件、水路整備が74件、舗装新設14件、側溝整備等が9件でございます。

 続いて、具体的な道路舗装についてというご質問でございますが、最初に町道3140号線、下伊草の道路ですけれども、この道路につきましては、大字下伊草地内の99−6地先から109−28地先までの南北の道路です。もともとの換地につきましては、三尺道路に両側三尺の水路がついて合計9尺で2.73の換地があります。現在はその道路水路とセットバックあわせて建築基準法で規定されております道路幅4メートル以上を確保しているところでございますが、道路延長すべてが4メートルを確保している状況ではありません。

 また、このセットバック部分の土地の権利関係につきましては、個人名義や分譲した当時の建売業者の名義として残っている状況です。また、抵当権も設定されている土地もございます。町としましては、道路分が個人名義等であったり、官民境界が確定していない、また町道から町道へ通り抜けていてもすべての延長が4メートル以上という幅が確保していない道路については、現在は舗装していないということでございます。

 続いて、中山の2108番地先の私道の件についてですが、この道路につきましては、いわゆる開発の突っ込み道路という道路でございます。道路部分についてはすべて個人名義で、町道から町道へ通り抜けていない状況でございます。町では開発道路の町への帰属につきましては、町道から町道へ通り抜けることができること、また、町の道路整備基準、下層路盤、上層路盤、表層、そういった道路整備基準に合った道路に整備して町に帰属すると、そういう考え方でお願いをしているところです。民間が開発をしたことにより、町が新たに公共施設に負担をするような形では帰属を受けないという形で考えている状況です。

 こういった状況ですので、ご質問の道路につきましては、舗装については現在のところできないということでご理解をいただきたいと思います。

 続いて、側溝整備が緊急に必要な地域ということで、町道3259号線の側溝内のヘドロの状況の側溝の整備と町道2−19号線の水路と町道3250号線側溝の交差部分の修繕ということでございますが、場所につきましては大字中山の久保地区と上伊草の久保地区の小字境の場所ですが、同じ場所ですので一緒に答弁をさせていただきますが、町道3259号線の側溝内のヘドロの除去につきましては、地元の区長さんとお話をさせていただきまして、側溝内のヘドロについては、地元でしゅんせつをしていただき、しゅんせつ土については、町が処分するということで、既に対応はさせていただいたところでございます。また、水路と側溝が交差しているヒューム管の部分についても、既に区長さんとお話をさせていただいて、水位が下がってきた時点でどういった工事がいいのか、また区長さんとお話をするという段取りになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、町道1−21号線の側溝整備ということでございますが、場所につきましては、中山地内の旧国道の側溝でございます。こちらについても地先の皆様でしゅんせつをお願いしているところでございます。しゅんせつについては、町で処分をさせていただきます。

 側溝の整備については、現在のところ道路排水には支障が発生しているというふうには認識しておりませんので、現在のところは整備をしていく予定はありません。

 以上でございます。



○小高春雄議長 栗岩議員



◆栗岩輝治議員 再々質問をお願いします。

 今の話がありましたが、3140号線のことですが、抵当権が設定される、あるいは条件が合ってないというような話でございますが、地元としてはやはり抵当が入っているところ以外のところでもいいから何とかやってもらえないかという強い要望でございますので、その辺を何とか善処していただきたいと。

 それから、側溝整備なんですが、先程の話で地元がしゅんせつをして持ち上げたヘドロの除去は町がやるということで、既に終わっているということですが、実際は違っておりまして、側溝の中のヘドロはたまったままでございます。そして、地元の人では深くてとてもくみ出すことはできませんので、ぜひともこれは事実と違いますので、ヘドロの除去をお願いしたいということでございます。

 いずれにしましても、先程の平成19年度に各地区の要望事項を整理してみて170件、74件、14件、9件の整理されたようですが、これもやはり19年ですから今から5年前の話ですね。ですから、それ以前の話もあります。先程来午前中から出ましたように、区長さんというのは1年ごとに交代してしまいます。ですから、5年、10年前の話がどうしてもつながらない、そして、それらがうまく引き継がれないでいわゆる住んでいる地元の人にしてみればいつまでも不満が残ってしまって町は何をやっているんだということになりかねないのでございますので、そういった意味で今まとまられたようですが、これの対応についてきちんと該当地区に説明などをして、住民の皆さんのいわゆるドッジボールですね、町民のほうから言ったよと、町のほうから答える、そのやり取りをぜひやっていただきたいし、そうしないといつまでもどうなったんだということが解決、どこまでだ、いつまでだということも当然出てくるわけですから、ぜひ地域との懇談会等の中でそういうことを説明をしていただきたいと思います。

 以上です。



○小高春雄議長 栗岩議員の再々質問に対して答弁を求めます。

 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、栗岩議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 最初の平成19年の地域からの申請ということですけれども、道水路等工事申請一覧表ということですが、これにつきましては、その時点の各地域の要望ということではなくて、過去から全部含めた形を地域で協議をしていただいてその時点で出していただいたものと思っておりますので、過去の分も含めた形で今現在把握しているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3140号線につきましては、抵当が入っているところだけ抜かしてというお話ですけれども、境界確定がしてない、これは個人のもの、個人の所有ということ、それから北側の道路から南側の道路まで4メートルを確保してないといったそういった町としての基準の中に入っておりませんので、現在のところなかなか難しいというお話でございます。

 それから、ヘドロの件でございますが、議員さん確認したそうですが、うちのほうの職員が直接処分した泥を運んだというふうになっておりますので、その辺のところはまた区長さんとよく話をしてやっていきたいと、今までも区長さんとよく話をしておりますので、今後ともよく話をして対応していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆栗岩輝治議員 わかりました。



○小高春雄議長 栗岩議員



◆栗岩輝治議員 次、質問事項3について、国民健康保険税について再質問をしたいと思います。

 先程町民生活課長さんのほうから国保についての基本的な考えが示されまして、一部はそのとおりでございますが、もう一つは広域化の話も出ました。基本的に広域化ということは、一元化を含めて今ある国民健康保険その他を一元化していわゆる利益者負担が多くなるような動きでございますので、それはぜひやめていただきたいというか、それには反対したいと思います。

 そして、基本的に先程ちょっと言い忘れたというか、基本点としましては、国からのやはり繰入金ですね、国保税が国からの予算削減によって地方での国保の赤字財政が続いてきちゃっているところでございます。国の負担割合が28年前が50%であったのが現在2008年ですが、24%まで半分に削減されているのが根本的な問題であります。したがいまして、町としても国への国庫負担の増額要請をぜひお願いしたいと思います。

 それから、もう一つですが、先程言いました滞納されている方の意見といいますか、声、あるいは現在高くて払えないという町民の皆さんからの声を私のところへきております。実際にいわゆる状況が変わってしまうと失業したとか家族が病気であるとか、あるいは特殊な連絡だとかということで、収入が途絶えた場合に前年の収入に対して保険税がかかれてくるということで、減免税してもまだ払いきれない、実際には払うためにカードローンを使って払っているというような方もおりました。それから、実際に国保税を滞納されている方は、それ以外にも住民税や固定資産税、そしていろいろな水道や下水、あるいは電気水道ですね、それらもやはり困っておられるんですね。そういう方は確かに国保税だけでなく、ほかのも払えないで分割分納を頼んだりしておるようでございます。ですから、滞納者に対する強制的な取り立てといいますか、そういうことのないように道理を尽くして話をして、いわゆる低所得者の皆さんへの配慮をお願いしたいということでございますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○小高春雄議長 栗岩議員の第3質問に対して答弁を求めます。

 関税務課長



◎税務課長(関吉治) それでは、栗岩議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 滞納者に対する支援というようなお話かなと思いますけれども、基本的には税につきましては、いわゆる日本の社会の中で生活していく中で皆無というような意味合いがあるかと思います。そういったこともありますので、公平な徴収が基本の考え方かなというふうに考えております。栗岩議員さんのおっしゃるように、国保税に限らず固定資産税ですとか町県民税も合わせてというような滞納の方がほとんどという状況でございます。町のほうでそういった滞納者によりどういった対応かというようなご質問かと思いますけれども、まず第一に基本的には滞納者に対してどういう状況なのか、その人の生活の形態、あるいは収入の状況ですとか、そういった内容を聞き取りをさせていただいてございます。そういった中で、ことし半年ぐらいはちょっと厳しいけれども、その後ならというようなお話もございます。そういういろいろな状況の中で分納ですとかという形で納めていただいているというような方法といいますか、対応をとらさせていただいてございます。

 また、中には預貯金等もあってお支払いをしていただいていないという方もいらっしゃいます。そういった方がいて公平という観点からでは不公平な部分もございますので、そういった部分につきましては、種々いろいろ財産調査ですとか、口座の調査、そういったものをさせていただいて、やむを得ず差し押さえといったような形をとらせていただく場合もございますけれども、公平という観点でそういったような対応をさせていただいてございます。

 それから、カードローンとかそれを借りてというようなお話もございましたけれども、ぜひそういうことを特に足を突っ込むといいますか、かかわらないうちに町の税務課のほうへご相談いただければ、いろいろ事情をお聞きして適切な対応をとるようには心がけてこれからもまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいとおもいます。

 それから、リストラ等の自分のではなくて雇用者の問題等によっての失業等による収入減というような場合については、常用の中でもそういったものについては、所得を前年度の所得で課税をしますけれども、100分の30を所得として7割減で計算して軽減というような措置も昨今の経済情勢の中でそういった方の対応という形でもございます。そういったようないろいろ減免ですとか、軽減措置等もございますので、まずはとりあえず相談していただくということをお願いをしたいと思いますし、そういった方の状況といいますか、内容ですね、そういったところをよく把握した上で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○小高春雄議長 嶋田町民生活課長



◎町民生活課長(嶋田時夫) それでは、栗岩議員さんの再質問につきまして私のほうから2点ほどお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目の広域化のことにつきましては、栗岩議員さんのご見識、ご見解ということだと思いますので、承せていただきたいと思います。

 それから、国庫金の額が下がっているのではないかというようなお話がございました。これにつきましては、国庫金の増額の要望につきましては、議員さんと同様増額していただきたいというのがこれすべての保険者の要請、要望事項になっているというふうに認識しております。そんな中で、町といたしましても、国保の財政基盤の安定化のためには、やはり国庫金の増額が必要であるというふうに考えているところでございます。

 町といたしましても、事あるごとに県や埼玉県国民健康保険連合会などとも一緒になりまして、毎年度さまざまな形で国へ財政措置の要望、働きかけを行わさせていただいているという状況でございます。何もしていないというわけではなくて、毎年度国保の財政基盤の安定につきまして、国庫金の増額の是非というようなことは、毎年やらさせていただいているのが状況でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○小高春雄議長 栗岩議員



◆栗岩輝治議員 時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。



○小高春雄議長 ご苦労さまでした。

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△飯野徹也議員



○小高春雄議長 次に、飯野徹也議員

     〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 皆さん、こんにちは。飯野徹也でございます。

 議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をいたします。

 今回は1番目として、町の防災計画、特に水防計画について、2点目、生徒数が減少している中での小学校の教育問題についてお聞きいたします。

 まず1番目、町の水防計画についてお聞きいたします。

 本年3月11日の14時46分、宮城県男鹿半島沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、観測史上最大のマグニチュード9を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖まで南北500キロ、東西200キロにも及びました。この地震により波高10メーター以上、遡上高40メーターにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらされました。6月1日現在、死者1万5,310人、行方不明8,404人が報じられております。被害総額は16兆円から20兆円とも試算され、すさまじい災害となっております。連日報道された地震と津波の映像、そしてその被害のすさまじさ、瓦れきの山と化した市街地、打ち上げられた巨大な漁船、破壊された大防波堤、こうしたことを見るとき、日本中や世界中の人々に大きな衝撃を与えました。私たちがふだんよく口にします安全・安心という言葉の重さ、町民の安全・安心を守るということの難しさを私は今回の災害から思い知らされた次第でございます。

 震災後大勢の町民の皆さんと話す機会の中で、川島町は津波がないからいいですねと、埼玉は災害が少ないからいいですねという言葉を聞き、私もそうですねと答えながら、まてよと思いました。私自身この町に生まれまして60年たっております。確かに大きな災害の記憶はありません。しかし、過去におきましては、明治43年の大水害、それから昭和22年のカスリーン台風の水害、四方を川で囲まれた川島は、かつて多くの水害の歴史を持っていることを改めて認識いたしました。堤防、河川の整備が進められ、近年は大洪水、大災害は予防されてまいりましたが、荒川水系を管理する国土交通省河川審議会の答申の中では、その資料の言葉によりますと、治水事業は一定規模の洪水を対象としてそのはんらんの防止に必要な計画を策定して進められていると、しかしながら、洪水は自然現象である以上、計画の規模を上回る洪水が発生する可能性は常に存在するというふうにありました。大水害への備えを私たちは決して忘れてはいけないのではないでしょうか。

 こうした観点から以下の質問をいたします。

 1番目、国及び県の荒川水系の治水事業の現在の取り組みと今後の計画はどのようになっておるのか。

 2番目、町は地域防災計画を立て、水害への備えをしています。想定している水害の規模はどのようなものなのか。

 3点目、被害を少なくするための予防措置についてはどのように計画しているのか。

 4点目、特に避難計画、要援護者避難についてはどのように計画しておるのか。

 以上、4点をお願いいたします。

 それから、第2項目め、生徒数減少の中での小学校の学校教育の問題についてお聞きします。

 第5次総合振興計画においても指摘しておりますように、今町は少子化と減少現象が進行しており、その対策が急務となっています。とりわけその影響は最も早く小学校の児童数減少してあらわれてきております。ことしの4月の三保谷小学校の入学式には8人の新入生しかなく、非常に寂しい思いをいたしました。

 23年2月の人口統計によりますと、三保谷地区のゼロ歳から5歳までの子どもたちは、わずか62人でございます。このまま社会増がない限り6年後には全校生徒数が60数人になってしまうということを示しております。ここ何回かの地区の地域懇談会でもこの問題が話題となっておりますように、地域では大きな関心事となっております。とりわけかつて1学年70人から80人の規模の中で育った私たち世代の目から見ると、子どもたちの将来に悪い影響があるのではなどと心配する声を大きく聞く次第でございます。

 児童数をふやす施策の展開、これが喫緊の課題であることはもちろんであります。総合振興計画のリーディングプロジェクトの実施計画の展開が急がれることが何よりも求められることは当然でございます。

 そういった中で、今回はこうした児童数の減少、そのことが教育現場においてどのように考えられているのか、どのように考えておるのか、3点にわたってお聞きいたします。

 1点目は、まず町の現在の状況、それから今後の見通しについて、それから2点目、よく心配される問題でございますが、少人数クラスというのが子どもたちにどのような影響を与え、どのような問題点があるのか、そして、その対策はどのように考え行っているのか。

 3点目、この問題は全国各地で同様の問題を抱えている実態がかなりの数に上っております。そうした学校で実施されている統合授業、合同授業等そういうことについての検討を行っておるのか。

 以上、3点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○小高春雄議長 飯野議員の質問に対して答弁を求めます。

 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず初めに、ご指摘もございましたとおり、町では水害については常に頭に置かなければならない大きな問題であると思っておりますし、常々そう思っているところでございます。明治43年お話しございましたけれども、大きな洪水ございました。周囲川で囲まれている川島町、多くの堤防が破堤されたと記録されておるわけでございますけれども、そんな中で川島領全域農作物が皆無になってしまったというようなことの中で、改めて今で言えば災害復旧というんですか、そういうような形の中で、耕地整理をしてきた経緯がございます。現在の水田の区画がそうでございますけれども、生活再建のために実施をされたというようなことのようでございますけれども、すばらしい田園風景を残されているわけでございまして、あれからちょうど100年たったわけでございますけれども、本当に先人たちの知恵に対して改めて敬意を表するものでございます。

 ご指摘の国や県の治水計画についてということでございますけれども、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所によると、荒川につきましては、埼玉築堤工事、築堤事業として現在羽根倉橋から開平橋までの区間の堤防の拡幅、嵩上げを行いまして、平成26年度完成を目標に鋭意事業を進めているところです。事業はおおむね半分程度終了しております。

 なお、開平橋より上流部分の堤防整備につきましては、現時点で直ちに事業を行う予定はありませんが、今後策定予定の河川整備計画等の議論を踏まえて判断してまいりたいとのことです。

 また、入間川改修につきましては、近年大きな被害が発生した平成11年8月の出水と同規模の洪水に対応するため、平成15年度より入間川・越辺川等緊急対策事業として堤防の拡幅、嵩上げ、支川合流部分の改修等について平成24年度完成に向け鋭意施工中でありまして、既に町内の築堤工事は終了しておりますが、浅間樋管、高木樋管及び横塚樋管等、樋管部の改修は残っているため、引き続き関係機関と調整を図り、整備して行く予定です。

 また、県管理となる市野川につきましては、荒川の合流部分から工事を進め、堤防断面が不足している部分の堤防補強工事が新江川合流点までの6.9キロメートルで進められておりまして、町内の事業計画は、愛宕橋付近が今年度完了し、予定は終了となります。

 次に、避難計画、要援護者の避難についてでございますが、住民の避難計画及び要援護者の避難計画につきましては、地域防災計画で示しておりますが、特に要援護者の避難誘導につきましては、車両を確保し、地域の支援を得て避難所に搬送することになっております。しかしながら、避難に当たっては、移動手段や避難経路に支障が出ることも考えられますので、地域で事前に避難経路を確認するなど、早期に自主避難していただけるような訓練などを重ねていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをしたいと思います。

 なお、細部につきましては担当課長より説明いたさせます。

 以上でございます。



○小高春雄議長 粕谷総務課長。



◎総務課長(粕谷克己) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えいたします。

 私のほうからは、発言事項の2番と3番並びに4番の詳細についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、質問の2番になります。水害対策における想定被害ということでございます。まず、水害対策における想定被害についてですが、町の地域防災計画では、風水害想定ということで、最も被害を受けた最近の風水害歴から昭和57年9月の台風18号の被害で計画を想定しております。この台風では、関東地方への接近に伴い、2日間降雨が続き、総雨量が三峰で312ミリ、熊谷では388ミリメーターでした。1日総雨量で見ますと204.5ミリとなっております。特に荒川上流部での降雨が多かったことから、市野川も本川の影響を受け、河川水位が上昇し、堤防被害が2か所ありました。鳥羽井沼北100メートルの地点で約57メーターにわたり外側に崩落した箇所がございました。また、越辺川に面した下伊草地内の堤防や入間川に面した釘無地先の堤防でも水防工法が実施されるなど、堤防堤体自体が危険な状態にもございました。この水害では床上浸水が1棟、床下浸水が110棟、田畑冠水が260.4ヘクタールに及ぶなどの内水被害が多かったところでございます。

 町ではこの被害をもとに河川改修、排水機場等の整備、下水道整備等の水害予防策を計画してまいったところでございます。

 次に、水防計画について、水害から町民を守るためいかなる予防措置を計画しているのかということでございますが、町では水防法の規定に基づき、毎年水防計画を想定しております。この計画では、洪水に際して水害を警戒、防御及び水害被害を軽減するため、町を取り巻く各河川に対する水防措置等の実施大綱ということになっております。町はこの計画に基づき、水害に対する予防措置を実施しております。

 特に予防措置で大切になりますことは、定期監視になります。町では定期監視員を各地区2名ということで定めまして、堤防をはじめ樋管等の構築物を定期的に点検いたしております。また、危険箇所が発見された場合には、所管となる国土交通省の事務所や県土整備事務所と連絡を密にして、早急な対応を行っております。

 なお、非常時には水防管理者の命により、水防区域の監視や警戒等を水防団や町職員が行うようになっております。

 また、水防計画では、重要水防区域を定めておりまして、堤防高、堤防断面、のり崩れ、漏水、水衝・洗掘箇所、工作物等の種別に評定基準を設けておりまして、危険箇所が認知できるようになっております。

 なお、今年度の重要水防区域では、入間川・越辺川緊急整備事業等により、計画堤防断面のほうは大幅に改善されておりますが、3年未満の新築堤防ということでもございまして、危険箇所というふうな点ではそういったところも対象となっております。

 この時期につきましては、震災後の出水期ということでもございます。引き続き関係機関と堤防の監視を強めてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 なお、町では水防体制を強化するため、水防団員を中心に水害被害軽減を図るための水防工法の訓練を毎年実施しております。水害が発生した場合にも即応できる体制づくりに努めておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、質問の4になりますが、避難計画、要援護者の避難についてというようなことになりますが、町では地域防災計画に基づき、災害発生時の避難、住民の避難計画を定めておりまして、災害対策基本法の規定に基づき、災害が発生し、または災害が発生するときには、町長は避難勧告や避難指示を行うことになっております。また、避難については、地区の区長さんのご協力をいただき、避難路の状況等を適宜確認し、安全な経路によって適切な避難所へ誘導、避難することになっております。

 この中で要援護者の避難誘導につきましては、町長から申し述べられましたとおり、移動手段の確保、また内水が上がってきた場合の避難経路、そういったところにも支障が出ると考えられますので、早期に自主避難していただくような地域での取り組みが必要であると考えております。

 このような観点から、町では災害時要援護者カードの取り組みを行っておりまして、地域の区長さんが要援護者宅を回ったときには、避難経路についても聞き取り調査をするなど、そのような中で災害時に1人も見逃さないような取り組みをしてまいりたいと思っております。

 以上になります。よろしくお願いします。



○小高春雄議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) では、飯野議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 町の小学校の児童数の現状と今後の見通しにつきましては、町の人口動態と同様少しずつ減少傾向にあります。具体的数値につきましては、教育総務課長より申し上げます。

 次に、少人数校、クラスの問題点とその対策ですが、地域住民の皆様、議員様には、学校のこと、児童のことに問題をいただいていることは、教育に関心が深いことであると考え、まことにありがたい次第であります。

 さて、お尋ねの少人数校のクラスの問題ですが、私の実体験から申しますと、入学から卒業までにクラス替えがないために固定観念が働き、学業、運動等の順番づけがなされてしまう傾向があります。さらに小集団のために大集団で構成する教育活動ができにくくなるのは現実であります。

 その策としまして、技術系の学科については、低、中、高学年で活動しますし、社会科見学では複数学年で活動しています。教師の指導面でも細やかに目が届き、支援が多くなり過ぎますと自立を阻害しかねない場面もありますので、要注意であります。その反面、人間関係が密であり、その人間関係から団結心、協力するという精神が芽生えています。さらに日々の生活においても、子どもは屈託なく同学年だけでなく、異学年の子どもとも積極的に交わっていて、上級生は下級生の面倒をよく見ますし、下級生は上級生を見習うという長幼の序がよくできています。

 ところで、少人数校の保護者いうより、祖父母の方がお孫さんが中学校行って他の学校の生徒とうまく交流ができないだろうと心配しているのは、数十年前から承知していますが、老婆心で心配されているものと解しています。これは祖父母の皆さんが学ばれた当時は、1学年70名から80名の時代でしたから心配されるのはわかります。しかし、保護者の皆さんからは聞いておりませんが、統廃合のことは心配されています。

 ちなみに、昨年度の川島中学校の不登校生はゼロであり、これは県下でまれであって、少人数校のよいところが出ているのではないかと思います。

 そういうことですので、来る6月17日、今週の17日です。金曜日に県教育委員会6名の委員さんが川島中学校を訪問視察をしていただくことになっています。これは生徒の学業の態度、運動面でも少ない人数の中で力いっぱい努力している姿勢を示唆することであって、県下何千校の中で年1校の視察は、まことに名誉でもあります。

 次に、学校間交流、学校間統合授業などの検討ですが、学校間交流等につきましては、学校行事、社会科見学等では合同で実施されているところであります。教室での合同授業につきましては、よい提案をいただきました。各学校現場に問い合わせをしたところ、この提案には賛同をいただいておりますが、実施に至っては、各学校間の学習の進度の状況、学年、教科、移動手段等の対応を考える必要があり、さらに学校間同士の打ち合わせの課題等もあります。今後どうすれば学校間の交流が実現できるかを模索していきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○小高春雄議長 渡辺教育総務課長



◎教育総務課長(渡辺英夫) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、町の小学校の児童数の現状と今後の見通しについてでございますが、まず、平成23年度でございます。4月6日現在の児童数になります。学校別に全学年の児童数の合計を申し上げます。中山小学校366人、伊草小学校393人、三保谷小学校82人、出丸小学校85人、八ツ保小学校109人、小見野小学校99人でございます。

 学級数につきましては、中山小学校は2年生が3クラスとなっておりますが、ほかの学年については2クラス、伊草小学校は全学年2クラスということになっております。三保谷小学校、出丸小学校、八ツ保小学校、小見野小学校は、全学年1クラスという状況でございます。

 次に、今後の見通しでございますけれども、これから申し上げます数値につきましては、社会増減を見込んでいない今現在の住民基本台帳上での学区別、年齢別人口になります。ゼロ歳から5歳児までの人口が出ておりますので、すべて年代別に数字も抑えてはおりますけれども、時間の関係もございますので、3年後の平成26年度と6年後の平成29年度について申し上げます。

 まず、3年後の平成26年度でございますが、中山小学校に入学することになるであろう児童数でございますけれども、354人、伊草小学校347人、三保谷小学校79人、出丸小学校85人、八ツ保小学校91人、小見野小学校89人ということになっております。

 また、6年後の平成29年でございますけれども、中山小学校につきましては282人、伊草小学校286人、三保谷小学校69人、出丸小学校73人、八ツ保小学校70人、小見野小学校86人となっております。

 平成23年度と平成29年度で比較いたしますと、中山小学校では、児童数で84人の減、率にしまして23%ということになります。伊草小学校につきましては、児童数は107人の減、率にして27.2%、三保谷小学校は、児童数は13人の減、率にして15.9%、出丸小学校は、児童数が12人の減、率にして14.1%、八ツ保小学校は児童数が39人の減、率にして35.8%、小見野小学校は児童数が13人の減、率にして13.1%の減少ということになります。全体では平成23年度が1,134人であるのに対しまして、平成29年度は866人で268人の減、率にしまして23.6%の減少ということになっております。

 また、平成26年度と23年度を比べますと、26年度は1,045人でして、89人の減、率にして7.8%の減少ということになっておりまして、平成26年度と平成29年度を比較しますと179人の減、率にして17.1%の減少ということになります。

 ということでして、前半の26年度までの減少よりは後半の29年度までの3年間の減少は、顕著になることは予想されております。

 次に、少人数学校クラスの問題点とその対策についてでございますけれども、ただいま教育長からも当然あったとおりでございますけれども、現場の教職員に聞いた中でも、三保谷小学校、出丸小学校、八ツ保小学校、小見野小学校とも1クラスということで、クラス替えはありませんので、同じ人間関係が続くということから、知らず知らずのうちに互いの評価が固定化されてしまいやすいということは課題ではあるかということで、お話を伺っております。また、教職員の面でも1校当たりの人数が少ないということから、負担が大きくなる傾向があるということになります。また、年齢によっては男女のバランスが悪くなったり、遠足や校外行事などの1人当たりの負担が大きくなったりするという課題があり得るかということになっております。

 こうした課題に対しまして、学年という横割りではなく、異学年のグループにより活動が今縦割り活動を充実させようということで、だれもがリーダー、あるいは役割を持たせた責任ある行動がとれるような指導を心がけていくということになります。

 また、教職員についての不足する部分を学校ボランティア、あるいはチームティーチングなどの活用を図ったりしておりますし、次の項目にもなりますけれども、学校間で合同の校外学習を実施しているということも一部学校ではございます。

 また、子どもたちには直接アンケートをとっておるわけではございませんけれども、特に少人数の学校での学校生活に不満があるということは聞いてはいないということになっています。

 次に、学校間交流、また学校間統合授業などの検討についてでございますけれども、こちらにつきましても、教育長から答弁があったとおりでございますけれども、校外学習などでは、今年度三保谷小学校と八ツ保小学校で小学校6年生が社会科見学ということで、国会議事堂に合同で行くということになっているそうです。また、来年度に向けまして、こういった合同での校外行事ができるように、教師のほうから各学校の教頭には既に指示のほうは出ている状況でございます。

 いずれにいたしましても、少人数クラスのメリットを最大限に生かしまして、児童一人一人にこうしたきめ細かい指導が行えるよう、また児童がさまざまな意見や会話を持った仲間と交流し、議論することなどを通じて思考力、判断力、また表現力などの能力、あるいは多様な人間関係の中でも、ほかの児童・生徒と競争できるような社会性を身につけることができるように、できるだけ多くそういった合同実施ができるような行事を検討していければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○小高春雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 どうもありがとうございました。

 それでは、第1番目の水害計画について再質問させていただきます。

 まず、今回の大地震において、多くの被害が出たと、そういう中で万全の備えをしていることで災害からまちを守ったというようなお話が幾つかございます。岩手県の普代村というところで昭和40年に当時の町長さんが膨大な費用がかかるということで、なかなか県や地元村議さん等の理解が得られない中、一生懸命説得して、高さ15.5メーターの防波堤をつくり、自動開閉する水門も整備したと、人口わずか3,000人ほどの村で、当時36億円の巨費を投じたということで、今回の災害ではその水門と防潮堤が十分に機能し、死者が1人も出なかったというような話も聞いた次第でございます。

 特に今回の災害を見ますと、そうしたいかに備えをするかということが大事だと、これは福島原発、東京電力の原子力発電所、万全であると言われておりましたが、肝心かなめの非常用発電装置が津波の想定に甘い面があると、逆に言えば津波が来てもおかしくない場所に非常用の発電設備を構築してしまったと、なおかつそれを気がついた人がいるのにもかかわらず、東京電力は改修工事をしなかったと、そのために大きな被害になってしまったということが報道されております。いかに災害への備えをするかという観点から、再質問させていただきます。

 先程の町長答弁ありましたとおり、荒川水系の堤防の整備、入間川水系は現在やっておりまして、一部区間を除いて大分進みました。ところが荒川本川のほうは平方から開平橋から上流、太郎右衛門橋、さらにはその先鳥羽井沼、先程栗岩議員さんのほうからも質問がありましたが、鳥羽井沼、小見野の地先の荒川水系の堤防の整備というものがはっきりしていないというか、計画されてないというような現状だというようなお話でございました。昭和43年の先程の町長がお話ししましたとおり、大水害を契機に荒川の整備計画は大きく進歩しました。

 そういった中で、埼玉県非常にこれは珍しい光景なんですが、いわゆる横堤というやつですね、我々は当たり前のようになっていますが、堤防か川の流れに直角に突き出ていると、これが約25か所から26か所当時つくられ、何のためにつくられたかというと、これはある小見野地区の長老さんのところを私何年か前にお訪ねしたときに聞いた話ですが、要は埼玉県の現在のさいたま市から熊谷市、ここを大遊水池として東京に荒川の水が一気に流れるのをふせぐためにも横堤を20何か所つくったと、大遊水池にしたんだという話でございました。当然遊水池にして横堤をつくるんですから、その両岸の堤はより強固に整備しなければいけないと、そんなように考える次第でございます。

 これ町長からお答え聞きたいんですが、さらに先程のお話にありましたとおり、荒川本川の堤防の補強、改修を早急に県及び吉見町、あるいは上尾市、熊谷市、関係市町村と一緒になりまして、要望を国に対して強く要望していっていただきたいというふうに考える次第でございます。

 それから、予防避難計画ということで、防災計画の話が出ました。想定雨量は昭和57年台風18号を想定しておるということでございますが、一昨年でしたか、この防災計画に基づきまして、町がハザードマップを全戸に配布しております。このハザードマップによりますと、出丸、三保谷地域及び八ツ保の一部地域が約5メーターの浸水になると、残りの地区も4メーターから2メーターと、全町が水没するというようなことが示されております。

 そもそもの防災計画、地域防災計画では、総雨量が313ミリというふうになっておりますが、このハザードマップに記されております想定雨量約514ミリというふうに書かれております。根幹となります防災計画、水害計画というものが国が出している、河川管理者が出している想定洪水量、想定雨量と、これに大きな差があるということでやはり問題ではないかというふうに考える次第でございます。

 そして、さらにそのハザードマップに話を言及しますが、広げてみますと、町民は橋に矢印が出ていますね。町民は町外へ避難せよということが矢印を見ると何となく想像できます。避難所をよく見ますと、最高になってきますと三保谷小学校は使えない、コミュニティセンターも使えない、町民体育館も使えない、10か所あるうちの3か所の避難所はほぼ使えない、ほかは使えても2階、3階というようなことが書かれております。一体そういった事態になったときに、本当に町民はどこに逃げたらいいのかというのをあのマップを見ると疑問に思ってしまう次第でございます。

 話は長くなりますが、北川辺町のハザードマップ、北川辺町現在加須市と合併しておりますので、何とも言えませんけれども、非常に親切に書かれております。後で総務課長さんにはお渡ししたいと思いますが、9つの地区に分かれて、健常者と要援護者の避難する場所が別々に明記されているんですね。さらに、警報が鳴ってから避難するまでの時間の遅れによって取り残されている人数のシミュレーションが載っていたり、それから車を使うと避難できないよというのが細かく数字を載せて出ておりまして、要援護者の避難以外には車を使わないでくれというようなことが一目でわかるような避難マップという形で整備されております。こういったものを参考にして、今後地域防災計画の見直し、ハザードマップの追加、そんなようなことも考えていったらいいのではないか、考えなければいけないのではないかというふうに考える次第でございますので、お答えお願いいたします。



○小高春雄議長 飯野議員の質問に対し、答弁を求めます。

 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、荒川本川の堤防の件でございます。これにつきましてはご案内のとおり、いろいろな国の施策等で二転三転しているところもございますけれども、かつては赤羽から熊谷大橋までこれはスーパー堤防の事業計画堤防というようなことになっておりましたけれども、これも昨今いろいろな状況の中で消えつつあるようでございますけれども、それはさておいて、荒上の発表によればハザードマップの関係を見ますと、荒川の堤防が溢水したときの想定で出されているわけでございますけれども、想定というのは現在のいろいろな災害を見ますと、今回の災害でも想定外ということがかなり使われておりますけれども、想定されている以上はやはりあるという認識のもとで対応しなくてはいけないだろうなということでございます。

 ここにつきましては、先程はちょっとそういう形でもってまだ計画がなされてないというようなことであったわけでございますけれども、従来から計画的な話を私も古くからでございますので、聞いておる中では、入間大橋の下流から荒川と入間川が合流している背割れている中州がございますけれども、あの堤防も広げてきて上流部に上がるというような計画はあるようでございます。ただ、その事業の実施等についてなかなか進まないというのが現状ではないかなと思いますけれども、いつか国交省行ったときに、中州はいいから出丸からの本堤だけをというふうな話もしたんですけれども、中州背割り堤というのは大事な役をしているんだそうでございますけれども、そういう意味で下流からやっていくというようなことでございますが、いずれにしても、早期に実現するようにお願いをしてまいりたいと思いますけれども、荒川上流改修促進期成同盟会というのが現在もできております。これは川島町から上流、向こう側はきっと桶川から上流になっていると思いますけれども、現在熊谷の市長さんが会長でやられておりますけれども、そういう中で毎年実施をして、いろいろお願いをしているところでございますけれども、さらにそういうものを含めて、今後とも早期の実現というか、改修の実現のためにお願いをしてまいりたいと思いますので、また議員の皆様にもいろいなろ意味で協力をいただくというものが多々あるのではないかなと思いますけれども、ぜひひとつお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○小高春雄議長 粕谷総務課長



◎総務課長(粕谷克己) ただいま町長からも答弁のございましたハザードマップに関してということなんですが、私どものほうでは国土交通省関東地方整備局が作成いたしました荒川浸水想定区域図をもとに、町内での浸水区域図を浸水状況ハザードマップとしてとりまとめたもので、全戸に配布したものでございます。このマップには浸水状況が示されておりますので、一つには住民の皆さんがお住まいの地域が溢水があった場合にどのような被害を受けるのか、あらかじめ知っていただくこと、そのようなものが大切であるということでつくらせていただいております。つきましては、このマップでは、災害発生時に住民の皆さんが迅速的確に避難を行いますようにつくったものであり、町の現行の計画とは計画変更をしたものではないということでございます。

 ただ、今お話もありましたとおり、東日本大震災に見られますように、自然災害というのはいつあるかわかりません。また、明治43年の大洪水、こちらにつきましても経験則的な過去の記録が残っております。これらの記憶をもとにハザードマップの役割をまた考えていかなくてはならないかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○小高春雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。今の件再々質問させていただきます。

 実は、覚えている方もおるかと思いますが、平成20年6月に私このハザードマップについて質問させていただきました。ハザードマップを配布する前ですね。そのときの田中総務課長の答えがここにあるんです。「今回の従来の避難所というものがとかく地震を想定した避難所の形態が全国的に非常に大きくなっているということで、今回は平常時における避難所または水害時における避難場所等をこのハザードマップにあわせて根本的に見直しをしていくんだということがあるわけですが、ここら辺はこの趣旨に十分準じて、町内の10か所の避難所については、再点検したい」と、20年の6月にお答えをいただいておりますので、私は安心してハザードマップができるのを待っておったら、できてしまったらどうやって避難していいかわからないというようなものになってしまったので、非常にがっかりした次第でございます。今後そういうことがやはりないようなことでぜひお願いしたいと思いますので、もう一度お答えをお願いしたいと思います。



○小高春雄議長 飯野議員の再々質問に対して答弁を求めます。

 粕谷総務課長



◎総務課長(粕谷克己) ただいま飯野議員さんから再々質問でもございましたとおり、確かにこちらのほうのハザードマップの状況を見ますと、浸水域の想定からは避難所として耐えないというふうなことも考えられております。

 以上のようなことから、さらにこちらのほうの地域防災計画を見直しする段につきましては、避難所の機能、そういったものにつきましても見直し等を当然していくということだと思いますので、今後考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○小高春雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 それでは、2項目めの学校教育の関係について再質問をさせていただきたいと思います。

 非常に教育長のお答え、前向きな明るいお答えだというふうに私も安心した次第でございます。確かに学校数、生徒数が少なければいい点もあれば悪い点もあると、本当にどっちがいいんだというふうなことで、丸山教育長のお答えは飯野議員そんなに心配することないよというようなお話しだったように受けとめました。ありがとうございます。私も簡単に生徒が減ったから統合だというようなことは余りやはり感心しないと、子どもたちは地域全体で育てていくんだということが本来である限り、できるだけ身近なところに小学校を残していきたい、先程老婆心という言葉が使われましたが、そういったことのないように私自身前向きに考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。

 先程統合授業等の話をしましたが、これは宮崎県の五ヶ瀬町というところで数年前から行われているということで、ちょうど川島の規模からいうと3分の1ぐらいの町でございますが、4つの小学校が合わさって年に決めたカリキュラムに沿って一緒の授業をするということで、体育ですとか、音楽ですとか、要は大勢でやったほうがいいことかできるようなカリキュラムをつくって、小規模校の弱点を克服していこうというようなことでございます。

 そういった点を含めまして、私が一番考えやすいのは、例えば三保谷小学校と出丸小学校が合同の運動会をやるというようなアイデア、あるいは運動会は準備がなかなか時間がかかるだろうから合同の演奏会をやろうと、演奏会をやるためには合同の練習会をやろうと、先程合同の社会科見学の話が出ましたが、もうちょっと踏み込んだ形での取り組み等というのも検討することが必要なのではないか、検討したらいいのではないかというふうに考える次第でございますので、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。



○小高春雄議長 飯野議員の再質問に対しまして、答弁を求めます。

 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 飯野議員さんのご質問に対しましてお答えを申し上げます。

 本当に地域のことをよくお考えでありがたい次第でございます。いいところもあれば悪いところもあるのは、この世の中のすべてではないかなとこういうふうに思っております。いいところを見ていくのが人間ではないかと思いますし、また悪い点も補充していかなければいけないのではないかとこういうふうに考えているところでございます。

 今お話がありました具体的な合同演奏等につきましてでございますが、これにつきましては本当に学校としては、非常に新しい提案で結構だというようなお話であります。しかし、いろいろな面で学校から全部調査をしておりますけれども、先程のように移動手段等が考慮されるのではないかというようなことがあります。これについては、行政バスを使えばすぐできることではないかなとこういうふうに思います。学校全体となりますと相当な数になりますので、大型バスを二、三台チャーターしないとだめかもわかりませんけれども、その辺については、今後学校のほうに投げかけて、少しでもいいから子どもたちが交流をして、少しでも多くの価値観を身につけるように、そして多くの方々の気持ちを理解できるようなふうにさせていければとこういうふうに考えております。学校のほうにもよくこのことは投げかけていきたいとこういうふうに思っております。

 以上でございます。



○小高春雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○小高春雄議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○小高春雄議長 長時間にわたり慎重審議まことにありがとうございました。

 本日は、これにて散会といたします。

 なお、次の本会議は6月14日午前9時30分から開会といたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後3時57分